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2021.10.11

地元で働きながら学位取得 小樽商大など高卒者支援

小樽商科大学(北海道小樽市)と北海道上川町は、高校卒業生が同町で働きながら学位を取得できる仕組みをつくる。小樽商大は2023年度にもサテライトオフィスを設置し、夜間の講義が中心の「夜間主コース」をオンライン受講できるようにする。上川大雪酒造(上川町)など企業の協力も受け、若年層が地元に残りやすくすることで地域活性化につなげる。

2021.10.11

AIで防犯見回り効果的に 名古屋市、新興との協働に門戸

名古屋市は住民が主導する地域の防犯パトロールでAI(人工知能)を使った犯罪予測アプリを活用している。過去の犯罪データや人口密度から、犯罪の発生確率が高い場所を重点的にパトロールするルートが自動で提示される。政令指定都市の中で自転車の窃盗や車上狙いの件数がワースト2位の名古屋。AIの活用で汚名返上を狙う。

2021.10.10

中小企業の商取引、デジタルで完結 官民で基盤づくり

受発注や請求、決済といった企業間の取引をデジタルで完結するための官民連携の取り組みが動き出す。業界やソフトウエアごとに仕様が異なるデータを交換する基盤を2022年度にもつくる。いまは仕様のバラツキで連携が難しく、紙やFAXでのやり取りが残る一因となってきた。中小企業を中心に生産性の向上につなげる。

2021.10.10

太陽光パネルを路面に敷設 道路大手、EV充電・街灯向け 再生エネ発電の場所拡大

道路舗装大手が路面に太陽光パネルを敷き詰めて発電する事業に乗り出している。道路で発電できれば将来は電気自動車(EV)や街灯などの電力を賄うことができる。太陽光パネルの設置場所不足の解消にもつながる。普及には設置コストや耐久性などの課題解消が欠かせない。

2021.10.09

IT独自課税を廃止 136カ国・地域、法人税改革で合意

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域は8日、店舗などの物理的な拠点がなくてもサービス利用者がいれば税収を得られるデジタル課税の導入で最終合意した。法人税の最低税率は15%で決着した。2023年の制度開始を目指す。米IT(情報技術)企業を念頭に欧州など一部の国が導入していた独自課税は廃止する。

2021.10.09

米雇用増 19万人どまり 9月、緩和縮小議論の影響焦点

【ワシントン=大越匡洋】米労働省が8日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の増加幅は19万4000人にとどまった。市場予測(49万人程度)を下回り、8月の改定値(36万6000人)から縮小した。米連邦準備理事会(FRB)による11月の量的緩和縮小(テーパリング)の開始を巡る議論への影響が焦点となる。

2021.10.09

日産、製造時CO2ゼロ 50年に世界で 生産設備を電動化

日産自動車は8日、2050年に世界の工場で製造時の二酸化炭素(CO2)の排出量をゼロにすると発表した。石油など化石燃料を使う生産設備をすべて電動化し、電力は工場に設置した太陽光発電など再生可能エネルギーでまかなう。バイオエタノールや水素など代替燃料を使った発電システムも導入する。

2021.10.09

東京機械、希望退職61人応募

新聞輪転機大手の東京機械製作所は8日、希望退職に61人の応募があったと発表した。連結従業員数の15%程度にあたる。新聞業界の発行部数落ち込みに伴う設備投資抑制を受け、構造改革が必要と判断した。

2021.10.08

テスラ本社、テキサスに シリコンバレーから移転 物価・人件費上昇で

【シリコンバレー=白石武志、ヒューストン=花房良祐】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は7日、本社を西部カリフォルニア州パロアルトから南部テキサス州オースティンに移すと発表した。現在の本社周辺では物価や人件費の上昇が著しく、採用や事業拡大が難しくなっていた。言動が注目を集めるスター経営者の決断は、シリコンバレーの他の企業にも影響を与えそうだ。

2021.10.08

連合、政権遠い野党に苦悩 発足後初の女性会長

日本最大の労働組合の中央組織、連合は政治への関わりで苦悩する。支持する立憲民主党など野党は政権から遠のいている。前会長の神津里季生(りきお)氏は野党の結集を目指したが足並みがそろわない。6日に就任した新会長の芳野友子氏は31日投開票の衆院選へさっそく手腕が問われる。

2021.10.08

中小を買収しDX KDDIなど投資ファンド

KDDIや三井住友銀行などが投資会社と組み、中小企業を買収しデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるファンドを立ち上げる。買収した企業にデータ活用の専門人材を派遣して、自前でDXを進める組織づくりをめざす。遅れがちな中小企業のDXを後押しし、日本経済の底上げにつなげる。

2021.10.08

中小のDX、4割どまり KDDIがファンド、改善余地大きく

KDDIなどが出資者となって中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を軸とするファンドを立ち上げた背景には、中小企業の改善余地が大きいことがある。DXを実行または検討中の中小企業は4割にとどまり、アナログ文化が根強く残る。それだけDXで生産性を高められる余地は大きい。

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