企業に義務付ける障害者の法定雇用率が1日、2.5%から2.7%に引き上げられた。各社は雇用率の達成だけでなく、障害のある人がやりがいを持って働けるよう環境整備も進めてほしい。

文部科学省は日本語教員の国家資格試験を早ければ2027年度から年に複数回実施する。現在の年1回から受験機会を拡大する。同年度の「育成就労」開始に合わせ、不足が見込まれる指導者の確保を急ぐ。

2027年春に卒業する高校生の就職活動が1日、始まった。少子化などを背景に人手不足が進み、今春卒業生の有効求人倍率は過去最高となった。高卒生は地域のエッセンシャルワークや生産現場の担い手に不可欠で、企業は人手確保に躍起になっている。

DMG森精機と産業技術総合研究所（産総研）は工作機械などの故障や異常を早期に検知する人工知能（AI）を共同開発する。最大100社の協力メーカーから工作機械などの稼働状況や加工負荷といった製造データを収集し、AIを構築する。

正社員の求人が伸び悩んでいる。5月の有効求人倍率は季節調整値で0.99倍と8カ月連続で1倍を下回った。各業界で省人化が進んでいることや、人件費の上昇が懸念材料となっていることなどが背景にあるとみられる。

厚生労働省は30日、建設業の退職金を増やすため、予定運用利回りを現行の1.3%から10月に1.5%に引き上げる方針を固めた。同日開いた厚労相の諮問機関の労働政策審議会で答申を受け取った。

人事院は30日、国家公務員の職務で得られるスキル（技能）の一覧を作成したと発表した。人材育成の指針として各省庁に活用を促す。成長の実感や目標設定などに役立ててもらい、職員の働きがいを高める狙いがある。

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均32.9歳）の平均支給額は73万8500円となった。増額は4年連続で、2025年の夏よりおよそ4.5%（3万1800円）増えた。

日本企業の人材獲得手法の標準だった新卒一括採用が揺らいでいる。「即戦力」志向の強まりを受けて中途採用の比率が5割を超えたほか、新卒の通年採用も増えている。職場で人工知能（AI）の存在感が高まるなか、学生はこれまで以上に卒業後のキャリアを考えなければならない。