JR東海の最大労組であるJR東海ユニオンは2026年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）の要求額を月額1万3000円（35歳の社員の標準的なケース）と決めた。前年の要求を1000円上回る。要求額は現行方式になった1997年以降で最高になる。ベア率は3.6%となる。足元の好業績を踏まえ賃金への反映を求める。2月3日に正式決定する。

山梨県は28日、官民共同で男性育児休業取得率100%をめざす「やまなし共育（ともいく）未来宣言」の宣言式を甲府市内で開いた。県内の64社・団体と全27市町村が賛同し、県を含む92組織のトップが男性の2週間以上の育休取得率100%の目標達成を誓った。

2026年の春季労使交渉が事実上スタートした。27日、経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長が会談し、26年の賃上げについて話し合った。インフレが続く中、物価の伸びを超す高い水準の賃上げを目指す方向で労使は一致する。企業の一部に「賃上げ疲れ」もみられ、格差が広がる懸念もある。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、行員と一緒に業務を担う人工知能（AI）エージェント「AI行員」を1月から順次実装する。スピーチライターや中途社員の問い合わせへの応答など、特定の20業務でそれぞれAI行員をつくる。同社が目指す人間とAIを融合させた「AIネーティブ」な組織づくりの象徴的な施策と位置づける。

JR盛岡駅前のビルに地図づくりのプロ約200人が集う。ゼンリンと並ぶ有力地図会社ジオテクノロジーズ（東京・文京）の開発拠点だ。住所や道路、建物などのデータを大量に管理し、カーナビソフトや検索サービスにする。2025年、同社は米グーグルから出資を受けた。

「親子出勤」「週休4日の正社員」「昇進は有休取得が条件」――。地方の中小企業が働き方改革の最先端を進んでいる。深刻な人手不足による危機感が改革に駆り立てる。育児や高齢といった様々な事情を持つ人が働きやすい環境を整えることで、採用力が高まる好循環にもつながっている。