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2021.02.17

予算委の答弁、過剰な官僚依存 質問通告、3割が時間切れ 働き方改革妨げに

衆参両院の予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大下も予算案の審議が続く。今年になって菅義偉首相と関係閣僚が出席した衆参計8回の予算委を分析すると、与野党議員が事前通告した質問項目の3割が実際には質問されなかった。

2021.02.17

NTTとKDDI、氷河期人材にIT再教育 無料研修、300人超雇用

NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業支援を始めると発表した。50歳未満を対象にICT(情報通信技術)が学べる無料研修を実施。両社などで300人超を雇用する。新型コロナウイルスの流行で雇用環境が悪化するなか、ICT人材の需要は高い。新卒時に正社員になれずコロナ下で生活に苦しむ氷河期世代の学び直しを促して、再就職につなげる。

2021.02.17

ニチガス、集合住宅のガス契約書を電子化

液化石油(LP)ガス販売大手の日本瓦斯(ニチガス)は2月から、集合住宅のオーナーとのガス供給契約など年間約12万件について契約書などを電子化した。従来は紙の書類を対面でやり取りしていたが、新型コロナウイルス禍で非接触での契約の要望があるほか、同社でも在宅勤務が広がっているため。年間で約6万時間の作業時間の短縮を見込む。ガス会社で全社的に契約書を電子化するのは初めてという。

2021.02.16

請求・入金、紙の伝票不要 全銀協、会計ソフトと連携 中小のデジタル化促進

全国銀行協会が企業間取引のデジタル化に向け、代金払い込みの請求と入金のデータが自動で連携する仕組みをつくる。中小企業では、代金の請求や入金の確認は紙の請求書や伝票を使って作業する例が多い。全銀協は会計ソフト会社が進める請求システムの規格整備の動きと連携し、中小企業に残る紙での作業を減らし、経理業務を大幅に軽減する。

2021.02.16

春の人事、コロナで縮小 大手金融、人材戦略に難題 転居後に自宅待機要請も

大手金融機関が春の定期異動に苦慮している。4月に国内外の人員配置を一挙に見直すのが慣例だが、長引く新型コロナウイルス禍で従業員を動かしにくい。日本生命保険など大手生損保は異動の縮小や待機措置をとる方針。三井住友信託銀行も異動の抑制を検討中だ。企業の資金繰りが厳しい状況が続く中で、折衝が滞るリスクに配慮する面もあり、各社は難しい判断を迫られている。

2021.02.16

通勤バスも仕事場に 東急がシェアオフィス車両 16日から実験

東急は15日、田園都市線のたまプラーザ駅(横浜市)などと東京都心部を結ぶ通勤バス「サテライトビズライナー」を報道陣に公開した。シェアオフィスを兼ねるとうたい、実証実験として16日から4月28日までの平日に運行する。新型コロナウイルス禍で鉄道利用が低迷する中、働き方の変化に合わせた新しい移動需要を捉える。バスは36人乗りで無料Wi-Fiやトイレを備える。たまプラーザ駅から渋谷駅までの大人運賃は1千円に設定、通勤定期所持者は100円を割り引く。

2021.02.16

ジンズ、前橋に本社分散 東京と2拠点、災害に備え

眼鏡専門店のジンズホールディングス(HD)は2022年ごろから、東京の本社機能の一部を前橋市の拠点に段階的に移す。東京本社の約230人の社員がいずれかを選べるようにする。テレワークの活用が広がるなか、機能を分散して災害時の事業への支障を抑える。

2021.02.15

サントリー 「お節介おじさん・おばさん」職場救うシニア 働き方innovation 多様性、生かせてますか(1)

人生100年時代、多くの企業が従業員の雇用期間を延長している。増え続けるシニアの力をどう生かすか。サントリーホールディングス(HD)は包容力のある人材を職場のメンターに任命した。人間関係や在宅勤務の孤独に悩む後輩を救う「おせっかいおじさん・おばさん」は、多様な世代が働く職場の1つの解となりそうだ。

2021.02.15

リモートが揺さぶる長期雇用 消える3つの「無限定」 編集委員 水野裕司

長期の雇用保障と引き換えに、転勤命令に従い長時間の残業も受け入れる。そうした日本の正社員の雇用慣行に、新型コロナウイルス禍で広がるリモートワークが風穴を開け始めた。たとえば遠く離れた地域の仕事もネットを介してこなせば、転勤は不要になる。気になるのは会社命令に従う代わりに正社員が享受してきた雇用保障の行方だ。

2021.02.14

16日 確定申告スタート コロナ下、今年も期限延長

2020年分の所得税の確定申告が16日から始まる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国税庁は通常より期限を延長するほか、スマートフォンなどを使った電子申告の利用も促す。会場となる税務署などの混雑を緩和し感染リスクの軽減に配慮しながらの手続きとなりそうだ。

2021.02.14

施設の無人管理、イオン系が受託 遠隔で監視・点検

イオン子会社で施設管理大手のイオンディライトは2021年度から全国のショッピングモールやオフィスなどを対象にした施設の無人管理を始める。まず約300施設での受託を見込む。約100億円を投じてカメラやセンサー、ロボットなどを配置してシステムを構築。有人での監視や点検といった業務を遠隔に切り替え、効率化や人手不足の緩和をめざす。

2021.02.14

不幸な廃業なくしたい 経験糧に、再起の土壌づくり

「コロナのせいでまるで状況が変わりました。余力があるうちに会社をたたむ選択肢しかありえません」。2020年4月、福井寿和さん(33)は震える指で従業員宛てのメールの送信ボタンを押した。5年半かけ年商1億5千万円に育て上げた店を閉じ、会社は清算された。

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