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2025.04.02
カスハラ条例、各地で施行 北海道・群馬・東京 愛知・三重は制定へ
カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が1日、北海道と群馬、東京の3都道県で施行された。三重県桑名市は悪質な事案で行為者の氏名を公表できる条例を施行。愛知と三重両県も防止条例を制定する方針だ。岩手、栃木、埼玉、静岡、和歌山の5県も「制定に向けて検討している」という。
2025.04.01
人手不足、91年以来の水準 日銀短観 雇用判断悪化、非製造業で深刻
日銀が1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は企業の人手不足感の深刻さが浮き彫りとなった。雇用状況を示す指数は全規模全産業でマイナス37と1991年以来、約33年半ぶりの人手不足水準となった。前回の2024年12月調査（マイナス36）から2四半期ぶりに悪化した。
2025.04.01
求人倍率2月1.24倍、半年ぶり低下 失業率は改善
厚生労働省が1日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月から0.02ポイント低下した。低下は2024年8月以来、6カ月ぶりとなった。原材料高で企業収益が圧迫され、求人を控える動きにつながっているとみられる。米国の関税政策による先行き不透明感から転職活動を手控える動きがあり、求職者数も減少した。
2025.04.01
警備ロボ、夜の公道も見回り セコム、今春にも 巡回業務など最大2割減
セコムは今春にも公道を自律走行する警備用ロボットのサービスを始める。商業施設や公共施設などの周辺で屋外の巡回警備に用いる。夜間を含めて公道を走れる警備ロボットは日本で初めて。警備員の業務量を最大2割程度減らせる見通し。2023年の規制緩和を受け、公道走行が可能なロボット活用が広がってきた。
2025.04.01
保育所探しに転勤の壁 内示遅く入園申請逃す
子どもを入れる保育所探しや地方自治体での手続きなどを指す「保活」への関心が高まっている。子育て世代が転勤を伴う異動の内示を受けた際、その時点で4月入園の申請期間が終了しているケースが多いためだ。自治体は手続きを迅速にする取り組みを進めているものの、企業側の配慮も重要との指摘がある。
2025.04.01
配属ガチャ「外れ」は1割？ 企業も配慮「希望出せた」6割
今春も多くの若者が新社会人としてスタートを切る。どの部署でどんな仕事を担当するか。不安と期待が入り交じる頃だろう。蓋を開けてみなくては分からない「配属ガチャ」は早期離職も誘発する。人手不足の昨今、新入社員の希望に耳を傾ける動きも広がる。
2025.04.01
（社説）若者の成長意欲に応えよう
新年度となり、多くの職場が新社会人を迎え入れる。感染症の流行や相次ぐ紛争、人工知能（AI）の台頭など、激動のなかで学生期を過ごした世代であり、将来への危機意識や成長意欲は強い。
2025.04.01
〈賃上げ2025〉日本曹達ベア一律5万円 賃上げ率18.8%で過去最大
日本曹達は、4月に基本給を底上げするベースアップ（ベア）で一律5万円賃上げする。ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は18.8%と過去最大となる。事業構造改革で稼げる体制づくりが進んだため、給与水準を底上げする。
2025.03.31
「転職ころがし」に歯止め 仲介業者の「祝い金」、4月に全面禁止 ITや医療、看護で横行
雇用を仲介する人材サービス業者が転職者に出す「就職祝い金」が4月から全面禁止になる。看護や医療、IT（情報技術）分野などを中心に、いったん仲介した労働者に祝い金を出して再転職を促す〝転職ころがし〟が過熱。厚生労働省が規制を強化した。転職市場を健全に保ち、人手不足の緩和につなげられるかが問われる。
2025.03.31
「職場は男女平等」認識に溝 昇進・職務、女性の能力引き出せ 日経調査
職場での機会均等や家事育児負担を巡り、男女の意識の差が今も鮮明だ。日本経済新聞が1月に実施した働く男女1000人アンケートでは、職場は男性優位だと答えた人は男性60%に対して女性は79%にのぼった。子の緊急時に夫婦が等しく対応していると答えた男性は41%だったが、女性では21%でおよそ半分にとどまる。男女の役割の平等に向け、前提となる認識のギャップを解きほぐしていく必要がある。
2025.03.30
地方公務員の兼業促進 総務省、人材確保へ事例明示
総務省は地方公務員の兼業や副業を促す。地方自治体向けの許可基準を示し、営利企業から報酬を得て働くことができると明確にする。現状の原則禁止から緩和し、地域に貢献し課題解決につながる活動を幅広く認める。地方公務員の働き方の自由度を高めて人材確保も目指す。
2025.03.30
育児の休み、法律より充実 大成建設は授業参観やPTAも スバル、子供18歳まで時短勤務 優秀人材つなぎ止め
4月の改正育児・介護休業法の施行に伴い、法律が求める以上の休みを取得できる制度を導入する企業が相次いでいる。大成建設は4月から、子供が小学校を卒業するまで年15日の看護休暇を認め、SUBARU（スバル）は短時間勤務の対象となる子供の年齢を18歳まで引き上げる。制度拡充で優秀な人材をつなぎとめる。
