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2020.03.16

オフィスなし、全員リモートワーク K.S.ロジャース

システム開発を手掛けるK.S.ロジャースには「出社」という概念がない。便宜上、民輪一博社長(29)の出身地である神戸市に本社登記しているが、従業員70人が全員リモートワークで、就業のコアタイムがない24時間フルフレックスで働く。採用から人事・労務まで全てリモートで実施。副業OKで、自由な働き方を求める優秀なエンジニアが集まる。

2020.03.15

公務員の転職希望が急増 大手サイト登録最高/20代、外資やITへ

公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT(情報技術)企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。

2020.03.15

保育所入所倍率、今年1.01倍に 23区と政令市、申込者数は微減

東京23区と全国の政令指定都市で、4月に認可保育所への入所を申し込んだ人の募集枠に対する倍率が平均1.01倍になっていることが、日本経済新聞の調査でわかった。倍率は2019年4月(1.05倍)からやや下がった。全体でみれば入りやすい状況になりつつある。ただ、世田谷区やさいたま市は倍率が高い。地域によっては待機児童対策はなお急務だ。

2020.03.14

賃上げ、7年ぶり2%割れ 20年春季交渉 連合1次集計 大企業でベア見送り相次ぐ

連合は13日、2020年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均1.91%で、第1回集計時点で13年交渉以来7年ぶりに2%を割った。景気不透明感が高まるなか大手でもベア見送りなど慎重な回答が相次いだためだ。今後本格化する中小企業の交渉にも影響しそうだ。

2020.03.13

「公務員定年、65歳へ」閣議決定

政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。

2020.03.13

困窮するフリーランス 新型コロナでイベント自粛 途絶える収入、補償乏しく

新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランスで働く人の生活を脅かしている。イベント自粛や一斉休校の余波でキャンセルが相次ぎ、収入が途絶えるケースが続出。政府も後押しして多様な働き方が広がり始めていたが、冷や水を浴びせられた形だ。

2020.03.13

働き方見つめ直す契機に

フリーランス協会・平田麻莉代表理事の話
「仕事が1カ月以上なくなった人も少なくない。不安を抱えるのはフリーランスだけではないのは承知している。フリーで働く選択をしたのも自分たちだ。ただ今回は首相の政治判断の要請があり、意思と関係なく不可抗力で仕事が断たれる状況にある。仕事がなく補償もなければ経済的困窮、ひいては自己破産になりかねない」

2020.03.13

追跡コロナ 日本の宿題(3) 試行錯誤の一斉テレワーク 働き方改革 浮かんだ弱点

「電車通勤の時間がなくなり、休校中の子供の世話もできる」。2月下旬から都内の自宅で業務を続ける資生堂の40歳代の男性社員はこう語る。資生堂は新型コロナウイルスの社内での感染予防のため、東京・汐留の本社をはじめ国内全従業員の3割にあたる約8千人の原則出社禁止を決めた。

2020.03.13

柔軟な採用活動 経済界に要請へ 政府、通年拡大など

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、政府は経済界に柔軟な採用活動を求める。エントリーシート(ES)の提出期限の延長や通年採用の拡大を要請する。企業説明会が中止になるなど学生の就職活動に影響が出ているためだ。学生が企業の事業内容や社風について幅広く情報収集したうえで就職活動に臨めるよう配慮を求める。

2020.03.13

感染者・損失企業の納税1年猶予 国税庁が通達

国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くする。大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予する。当面の事業や生活の資金繰りを支える。一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担の軽減策を設ける。

2020.03.13

富士通、「横並び」増額崩す 初任給1.2万円アップ デジタル人材獲得に危機感

2020年の春季労使交渉は、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。基本給の底上げに当たるベースアップ(ベア)の横並びが崩れただけではない。富士通は大卒初任給の上げ幅について、業界の慣習を破り、一律要求3000円を大きく上回る1万円超にする。デジタル人材の獲得は資金力のある外資系に劣り危機感を強めているためだ。ボーダーレスの競争が当たり前のデジタル時代は、伝統的な日本企業の賃金制度にも変革を突きつけている。

2020.03.13

自動発注、足早い食品も 関西スーパーなど、牛乳・豆腐まで データ分析進化で廃棄減

小売企業が自動発注システムの導入を急いでいる。加工食品など日持ちする商品ではこれまでも活用例があったが、最近は牛乳や豆腐など消費期限の短い食品でも発注を自動化する動きが広がってきた。データ分析の進化で需要予測の精度が向上したためで、新興企業や日立製作所などがシステム開発で競いあっている。自動発注は人手不足や食品廃棄の問題解決にもつながる。商品の値付けまでつなげる例も海外にはあり、小売りの事業モデルを変えつつある。

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