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2021.07.19

「1カ月休んでも大丈夫」 男性の育休取得、変化の足音 パパたちの静かな革命(1)

「手触りや匂い、重さ、寝息。ありのままの子供を感じ、小さな成長が分かるたびに感動した」――。積水ハウスの牛尼裕之は先月末、長女のために2回目の育児休暇を取った。新型コロナウイルス禍の終わりは見えないが、日々成長する娘の様子を目の当たりにする幸せがあった。

2021.07.19

パワハラ対策 道半ば 防止法施行1年 相談件数は4割増 認定の難しさに課題

職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行から1年がたった。だがパワハラ被害は増え続け、対応が不十分な企業は依然多い。罰則がないといった防止法の甘さなどが解決を阻んでいるとの指摘もある。

2021.07.19

デジタル庁を「行革の星」に 論説主幹 原田亮介

菅義偉内閣の目玉政策であるデジタル庁が9月1日に発足する。先行開発した新型コロナウイルスのワクチン接種記録システム(VRS)は、1日100万回接種や「ワクチンパスポート」実現の基盤になった。課題は民間人材を生かす統治ルールで、利益相反を避ける透明性が欠かせない。

2021.07.19

女性役員登用のカギは? 現場たたき上げ/自ら動く/異分野に挑戦

株主総会のピークを過ぎ、今年も複数の企業で女性役員が誕生した。女性活躍を追い風にここ数年増えつつあるが、内部登用で取締役に就く女性はまだわずかだ。今回昇格した生え抜き女性取締役は、どんなキャリアをたどってきたのか。経済界などが、2030年までに役員に占める女性比率30%の目標をかかげるなか、女性役員を増やすためのヒントを探る。

2021.07.19

保険契約 AIで自動化 三井住友海上、米ユニコーンに出資

三井住友海上火災保険は中小企業向け保険の契約の判断を人工知能(AI)で完結させる仕組みをつくる。2021年度中に米AI保険大手ネクスト・インシュアランスと資本業務提携し、企業の信用力を自動で分析する技術を取り込む。AIでリスクを細かく把握できれば中小向け保険もオーダーメード化しやすくなり、保険料の引き下げにつながる可能性がある。

2021.07.19

リコー、密対策に360度カメラ×AI 1台で撮影可能

リコーが周囲360度を撮影できるカメラを使った新型コロナウイルスの感染対策サービスを始める。人工知能(AI)と組み合わせ、室内空間の混雑度を判断する。カメラ1台で全体の状況を把握できるため、コストを抑えて導入できる。コロナワクチンの接種会場やイベント会場のほか、飲食店や百貨店などでの利用を見込む。

2021.07.17

パーソル系と日本マイクロソフト、デジタル人材教育協業

パーソルホールディングス(HD)傘下のパーソルイノベーションは日本マイクロソフト(MS)と連携し、クラウドや人工知能(AI)分野の学び直しを支援する。MSの教材とパーソルのコーチング事業を組み合わせて学習の成果を高める。2025年までに国内で2万人を教育する計画だ。デジタルに精通した人材へのニーズが高まっていることに対応する。

2021.07.17

クボタ、野菜ハウス栽培省力化 新興など4社と

クボタは農業スタートアップなど4社と組み、野菜のハウス栽培の主な工程を自動化するシステムを開発する。各社が持つ人工知能(AI)やロボットの技術を持ち寄り、水やりや収穫などにかかる人手を減らす。野菜栽培はコメなどに比べて省力化が遅れているとされ、農家の負担軽減とともに収穫量や品質の安定につなげる。

2021.07.17

35~59歳、コロナ契機に転職意識

人材サービス大手のエン・ジャパンが35~59歳のミドル世代を対象にした調査によると、55%が「新型コロナウイルス禍で転職意欲が高まった」と回答した。業界の先行きへの不安や柔軟な勤務制度が認められないことなどが理由という。中堅世代でも転職を検討する動きが加速している。調査はエン・ジャパンの35~59歳を対象にした転職サイト「ミドルの転職」の利用者を対象にインターネットで実施。4月30日~6月30日に1707人から回答を得た。

2021.07.16

雇調金、失業率2.6ポイント抑制 労働移動阻害も 労働経済白書、コロナ影響分析

厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。雇用調整助成金などの支援で20年4~10月の失業率(平均2.9%)が2.6ポイント程度抑えられたと推計した。危機対応の政策が一定の効果を発揮した可能性を示した。一方で雇調金が成長分野への労働移動を妨げる問題も指摘した。

2021.07.16

最低賃金28円引き上げを答申

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は16日、2021年度の最低賃金について全国一律で時給28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申した。引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから最大。今後は各都道府県の審議会が個別に議論し、10月ごろに新たな最低賃金が適用される。目安通り改定されると全国平均が930円になる。

2021.07.16

米欧の財政支出、脱炭素・ITに集中 コロナ後の成長へ 規模1/10の日本は配分課題

米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがある。

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