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2024.12.22
教員「残業代」30年度に2.5倍 政府方針 段階的に増額 26年度以降、中学も35人学級に
公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は現在月給の4%分としているところ、2025年度から段階的に引き上げて30年度までに2.5倍の10%に増額する案をまとめた。25年度予算案に関連経費を盛り込む。
2024.12.21
自衛隊、処遇改善へ手当増 任務拡大念頭、定年2歳延長議論 民間と差縮め人手確保
政府は20日、首相官邸で自衛隊の処遇改善に関する関係閣僚会議を開いた。給与や手当、住環境の整備に関する基本方針を策定した。定年年齢の延長も検討する。東アジアの安全保障環境を踏まえ、任務の幅の広がりに見合う処遇を目指す。民間との格差を縮め自衛官のなり手の確保も狙う。
2024.12.21
70歳まで就労可能な企業、31.9%に上昇 厚労省調査
厚生労働省が20日発表した2024年の高年齢者雇用状況等報告によると、70歳まで働ける措置を導入している企業の割合は31.9%と前年比2.2ポイント上がった。この措置が努力義務となった21年以降30%を超えるのは初めて。人手不足が深刻になるなかで高齢者の雇用が広がっている。
2024.12.21
フリーランス、会社員への転職5年で3倍 民間調べ 競争激化や物価高、安定が魅力
組織に属さずに働くフリーランスから会社員への転職が増えている。人材大手のリクルートとパーソルキャリアでは、2024年4~9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達した。フリーランスは増えたが競争も激しく、「会社員回帰」が進んでいるとみられる。
2024.12.21
看護・介護人材 川崎で育て 人口あたり従事者 全国平均の7割 市、大学院創設や高校実習
川崎市が看護・介護人材の育成に力を入れている。全政令市のなかで将来の高齢者人口増加率が最も高く、増える高齢者に比べ看護・介護従事者の少なさが地域の課題になっている。看護の大学院を2025年4月に創設するほか、市立川崎高校では高齢者に接する実習や将来の介護を考える授業を取り入れる。
2024.12.21
教員「心の病」で休職7119人 3年連続最多 指導や対人関係で悩み
2023年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患により休職した教員が7119人だったことが20日、文部科学省の人事行政状況調査でわかった。3年連続で過去最多を更新し、5年前の1.3倍に増えた。
2024.12.20
〈賃上げ2025〉全トヨタ労連、統一ベア要求額示さず 5年連続
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は19日、2025年の春季労使交渉の要求方針案をまとめた。基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分について「昨年を超える積み上げ」を求めたものの、統一要求額は5年連続で掲げなかった。要求額を示した自動車総連とは一線を画し、従来路線を踏襲した。
2024.12.20
トドケール、企業むけ配達物発送を効率化へ
企業向けの配達物の受け取り管理システムを手掛けるトドケール(東京・千代田)は、社外へ送る際の作業を効率化する新機能を2025年に投入する。物流大手のデータと連携させ、伝票作成や配送状況の確認ができるようにする。
2024.12.20
行政DX人材 4倍250人へ ガブテック東京、27年 アプリ・システム内製化 全国と共有、けん引役に
行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う東京都の外郭団体「GovTech(ガブテック)東京」は人員体制を大幅に拡充する。2027年にエンジニアなどデジタル人材を現状の4倍の250人にする。都民向けアプリや行政に関連するシステムを内製化して都外の自治体も使えるサービスを開発し、行政DXをけん引する。
2024.12.20
中途求人倍率、11月2.82倍に上昇 外食、訪日客対応で増加
パーソルキャリア(東京・港)は19日、11月の中途採用求人倍率は前月比で0.07ポイント上昇の2.82倍になったと発表した。訪日客の増加で採用を拡大するレジャー・外食の求人倍率の回復などが寄与した。
2024.12.19
「勤務間インターバル」の是非は 休みの「質」確保も不可欠 労働安全衛生総合研究所上席研究員 久保智英氏
日々仕事から離れている時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入強化に関する議論が進んでいる。休息時間の確保は欠かせない一方、「柔軟な働き方」に対しては規制が強まる面もある。日本で効果的に適用するにはどうすべきか、専門家に聞いた。
2024.12.19
ITコンサルの技、社員に リコー、仕事の流れを可視化 業務時間3割削減
事務機大手のリコーがIT(情報技術)コンサルティングの技術を自社の社員に学ばせている。仕事の流れを図式を使って可視化するほか、システムを自前で開発。経理などの部門で1人当たりの年間業務時間を3割相当減らした。日本企業の業務のデジタル化はコンサル会社などに外部依存する傾向が強いが、こうした体質からの脱却にもつながりそうだ。