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2020.11.21

首都圏私鉄、終電繰り上げ続々 線路保守の作業改善 高齢技術者に配慮 コロナ下の客足減で加速

首都圏の私鉄各社が2021年春から、終電を繰り上げる方針を相次ぎ打ち出している。主要ターミナル駅の出発時刻を10~30分程度早め、深夜の保守点検の作業時間を確保する。新型コロナウイルスによる深夜帯の乗客減に対応する狙いもある。JR東日本の終電繰り上げに私鉄各社が追随した形となった。

2020.11.20

秘密保持、契約書を統一 商談迅速に 野村不など100社、中小の知財流出防ぐ

企業間で取引を始める際に取り交わされる秘密保持契約書を統一するプロジェクトが始動した。参加企業同士が個別に契約書を取り交わすことなく、迅速に商談や共同開発などを始められる仕組み。野村不動産やネスレ日本を含む約100社が参加する。大企業が中小企業に不公平な契約を押しつけないようにする効果も見込む。

2020.11.20

企業、再び在宅拡大

NTTは17日、会食について「感染予防対策をして、自律的に判断」から「可能な限り自粛」へと通知を変更した。自動車部品のジーテクトは本社従業員を対象に業務上の会食を、23日から禁止する。第一三共も既に13日、従業員の留意事項として、飲食を伴う懇親会をなるべく控え、行う場合も少人数・短時間で1次会のみにすることを通知した。

2020.11.20

株主総会「完全遠隔化」 企業備え 政府、成長戦略会議で解禁議論 自由な質問や通信課題

政府は19日、成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)を開き、企業の株主総会を完全なオンラインで開くのを認める方向で議論した。欧米では新型コロナウイルスの感染予防もあり、オンライン開催が増えている。会議では「来年には欧米と同等にできるよう法改正すべきだ」との主張も出た。企業は完全オンライン開催に向けた検討を始めた。

2020.11.20

コロナ下のテレワーク、若手社員のストレス増 民間調査、役割理解に不安か

新型コロナウイルス下でテレワークが広がるなか、若手社員が他世代と比べ強くストレスを感じていることがわかった。25歳以下の高ストレス者の比率がコロナ前の昨年に比べて1.3倍に拡大した。他の世代はいずれも0.9倍と低下したのとは対照的だ。キャリア形成や仕事上の役割理解などを巡る不安が若手社員のストレス増加につながっている。

2020.11.20

複数の宅配注文 一元化 モバイルオーダーラボ、飲食店を支援

飲食店向けサービスを開発するスタートアップのMobile Order Lab(モバイルオーダーラボ、東京・渋谷)は、「ウーバーイーツ」など複数の料理宅配サービスを1つの端末で一元管理できるサービスを始めた。新型コロナウイルス下で宅配に力を入れる飲食店を支援する。

2020.11.20

自動運転、倉庫・工場でも 米新興アプライドが日本進出へ 仮想試験、一晩で数百万回

車の自動運転で培った技術が物流ロボットや建設機械の自動化を促しそうだ。仮想空間での走行試験を手掛ける米アプライド・インテュイションが年内に日本に進出。米国でトヨタ自動車やテスラの自動運転車の開発協力で得た知見を生かし、日本では倉庫や建設現場などに応用する。一晩で数百万回の試験が可能で、実世界より低コストで早期の開発を支援する。

2020.11.20

ニトリ、物流に2000億円 各地で倉庫新設 ネット通販に対応

ニトリホールディングス(HD)は今後5年間で最大2000億円を投じて国内の物流施設・システムを一新する。全国各地で自前の物流センターを新設し、外部の物流企業が運営する施設の使用を順次停止する。各物流センターと店舗の在庫情報を一元化し、ネット通販での消費者への配送時間を短縮する。

2020.11.20

「脱中小」補助金で後押し 成長戦略会議、生産性向上促す

政府は19日、成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)を開いた。税制や助成金で国の優遇を受けやすい中小企業にとどまらないように、事業拡大で中小の定義を外れても継続して支援する方針を確認した。新たな補助金を検討する。

2020.11.19

AI文章「人間並み」に飛躍 画像・音声に次ぐ革新迫る 英語先行、日本語は後れ

人工知能(AI)の「言語能力」が飛躍的に向上している。人間並みに高度で自然な文章を生成する技術も登場した。画像・音声の認識に次ぐ革新が起こりつつある。

2020.11.19

システム予算、デジタル庁に2段階で集約 まず4割、来年度3000億円 補助金申請など

政府はIT(情報技術)関連のうちシステム分野の予算を来年新設のデジタル庁に2段階で一元化する方針だ。2021年度予算で全体の4割にあたる3千億円分を回し、22年度に残る5千億円分の移管を目指す。省庁別に進めてきたシステム開発・整備を予算要求前から一括管理する。

2020.11.19

女性登用へ数値目標案 企業統治の指針改定 金融庁と東証が議論

金融庁と東京証券取引所は18日、上場企業に適用する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定に向けた有識者会議を開いた。女性や外国人、中途採用者の登用について企業が自主的な数値目標を設定し、成果の開示を促すべきだとの案が出た。

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