NEWS
2024.09.26
増える「管理職」転職、失敗も ミスマッチ防止、丁寧な対話を
管理職を中途採用で迎える企業が増えている。民間の調べでは7年間で求人は4倍、転職者は2.4倍に増えた。採用を絞った就職氷河期世代の人員不足などが背景にある。ただ転職者が企業文化や人間関係になじめず再び転職する例も後を絶たない。ミスマッチを防ぐには丁寧な対話と条件の擦り合わせが不可欠だ。
2024.09.26
三菱UFJ、地銀20弱のシステム受託 技術者不足補う
三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して運用を一括で受託する。
2024.09.26
デジタル給与払い開始 PayPay「インフラ」めざす
デジタルマネーによる給与の支払いが25日に始まった。制度解禁を受けた第1号として、ソフトバンクグループ（SBG）10社は同日、希望する社員に対して9月の給与をグループ内のスマートフォン決済であるPayPayで支払った。
2024.09.26
社員情報、内外9000人統一 三井物産、キャリア形成しやすく
三井物産は海外現地採用の社員と日本人社員の人事情報やキャリア形成の仕組みを統一する。海外法人が管理していた現地採用社員のスキルやキャリア希望も本社で一元管理し、世界規模で適材適所の人材配置ができるようにする。昇進や希望部署に就くのに求められる条件も開示し、キャリアパスを見通しやすくすることで海外の優秀な人材の確保や定着につなげる。
2024.09.26
ラクス、AIが経費精算入力補助 来秋提供めざす
ラクスは経費精算システム「楽楽精算」で、人工知能（AI）を使って経費精算の入力を補助する機能の導入試験を10月から始める。一部企業を対象に11月中旬まで実施し、技術的な課題や精度を検証した上で2025年10月までに提供することを目指す。経費精算における申請ミスを削減する。
2024.09.25
日通、航空貨物をAI分類 目的地・大きさを数分で判断 24年問題、空にも波及
日本通運は航空貨物を分類して混載する仕立て業務を2025年にも自動化する。人工知能（AI）を使って最も効率のよい荷物の組み合わせを仕向け地別に割り出し、混載目録を作成する。ドライバー不足の「2024年問題」もあり、航空需要は増加が見込まれる。物流全体で人手不足が深刻化するなか、空の便にも一段の効率化が求められている。
2024.09.25
アマゾン、配送の中継拠点を3割増 今年中に、翌日配送や置き配拡大
アマゾンジャパン（東京・目黒）は24日、宅配の仕分けなどを担う配送の中継拠点を2024年中に前年末比3割増の約65カ所に増やすと発表した。1～9月は全国12カ所に拠点を開設済みで、年内に3拠点を加える。翌日配送や「置き配」を選べるようにして利便性を高める。
2024.09.25
サムスン、高卒者を本格育成 1600人採用、自社プログラムで門戸 即戦力エンジニア確保
【ソウル=松浦奈美】韓国サムスングループが高卒生のエンジニア人材の採用を増やしている。若者がソフトウエア開発を学ぶ自社プログラムの募集対象を高卒生に広げ、採用の門戸を広げる。高学歴志向の韓国で即戦力である高卒生を囲い込み、「ものづくり力」の底上げを目指す。
2024.09.24
〈社長100人アンケート〉大規模災害、企業に危機感 事業継続計画、8割が見直し 取引先の計画も把握
巨大地震や台風など自然災害時の事業継続計画（BCP）を見直す企業が増えている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、2024年以降に「見直した」または「見直しを検討する」企業は8割強に達した。サプライチェーン（供給網）を維持するため、取引先のBCPまで把握する企業は5割弱だった。
2024.09.24
厚生年金で変わる生涯所得 10月から加入対象広がる
10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする「年収の壁」の存在が指摘されるが、「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか。
2024.09.24
「PMI」業務に必要な人材育成 公認会計士 岸田康雄
中小企業のM&A（合併・買収）実施後の統合作業「ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）」業務は、単なる事業承継の枠を超え、中小企業が規模を拡大して生産性の向上を実現するための重要なプロセスだ。
2024.09.23
GM米中西部工場1700人削減 EVシフトで生産調整
【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）が中西部カンザス州の完成車工場で約1700人規模の従業員を一時的に削減することが分かった。同工場ではガソリン車の中型セダンの生産を11月に終了し、2025年後半から電気自動車（EV）を生産する計画で、EVシフトに伴う生産調整が背景だとしている。
