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2024.04.08
社長も部長も 育児疑似体験 お迎え要請メール/保育所で「研修」 働き方改善に生かす
子育てと仕事の両立には職場の理解が欠かせない。特にそのカギを握るのが管理職・経営層だ。両立は仕事にどう影響するのかを知ってもらうため、保育所からの急な呼び出しやノー残業などを管理職・経営層に疑似体験させる企業が広がっている。時間制約があるなかで働く実情を肌身で経験し、組織の働き方改善に生かす狙いだ。
2024.04.08
〈多様性 私の視点〉女性がリーダー役 偏見消える 東京大学教授 山口慎太郎氏
現代の仕事は複雑さを増し、チームで取り組むことが当たり前になっているが、一人ひとりの成果を正しく評価することは難しい。部下の仕事ぶりを詳しく見られないような管理職はもちろん、仕事ぶりをつぶさに見ることができる同僚であっても、個々人の評価は容易ではない。
2024.04.08
学び直し、憧れの職場に道 部長職外れ58歳で再挑戦
製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働く。
2024.04.07
（社説）建設の24年問題克服へ工夫を
今月から建設業界にも時間外労働の上限規制が適用された。かねて人手不足が深刻な業界であり、工事の長期化などが懸念される。官民の工事を発注する側も協力し、設備投資などの経済活動に支障を来さないようにしたい。
2024.04.07
働き手「予備軍」、20年前から半減 昨年411万人に 女性・高齢者の就業進む 人手不足、事業再編迫る
日本の働き手が枯渇してきた。今は職に就かず仕事を希望する働き手の「予備軍」は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減した。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近い。企業を支えた労働余力は細り、非効率な事業の見直しを迫られている。
2024.04.06
人手不足倒産、2.1倍に 昨年度、最多の313件 民間調査
帝国データバンクは5日、人手不足が原因の倒産件数が2023年度（23年4月～24年3月）に前年度比2.1倍の313件に達したと発表した。集計を始めた13年度以来過去最高件数となった。時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、さらなる人手不足が懸念されている。
2024.04.06
ロボ支援手術が急拡大 合併症減り回復も早く
がんの切除などで手術支援ロボットの利用が急拡大し、国内の導入台数は800台に迫る。医師は数カ所の小さな穴から器具を入れて正確に動かせる。術後合併症が減り患者の回復も早い。ロボットの種類や開腹・腹腔（ふくくう）鏡手術との違いを知っておけば、安心して治療を受ける一助になる。
2024.04.06
米雇用、3月30万人増 予想上回る 失業率は3.8%に低下
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から30万3000人増えた。市場予想は20万人だった。失業率は予想通り3.8%と低かった。米経済は人手不足が定着し、雇用は強い勢いを維持している。
2024.04.05
〈NEO-COMPANY〉誰のために働きますか 社内より社会の評価
品質不正問題が相次いだ三菱電機の従業員が、当時の社内の雰囲気を赤裸々に語り出した。「同僚はみな、製造部や開発部出身の所長の顔色を見ながら仕事をしていた。問題を指摘した人は目を付けられて、あからさまな人事で報復を受けた。恐怖人事の効果は絶大で、みな萎縮した」
2024.04.05
〈NEO-COMPANY〉上司の顔色見て仕事 座談会、不正の現場と再生の道筋 声上げたら左遷、恐怖人事に萎縮 記憶は風化、改革は長い年月で
巨額の不正会計、性能データの改ざん、個人情報の漏洩――。企業の不正や不祥事が毎年のように世間を騒がせている。なぜ暴走を止められなかったのか。日本経済新聞は問題が起きた企業に勤める社員などを招いた座談会を開催。三菱電機、関西電力、オリンパスと、クラウドファンディングのCAMPFIRE（キャンプファイヤー、CF）の現役社員が参加した。当時の社内の様子や再生への道筋について語ってもらい、負の事例を他山の石とする。
2024.04.05
〈働き方と年金〉広がる「ズレ」（下）賃上げ喜べぬパート 「年収の壁」で労働時間調整
人手不足を背景にパート労働者の賃上げが進む。収入が増える一方で「年収の壁」を超えないよう働く時間を減らすか悩む人も増えている。今春の労使交渉に当てはめてみると、壁の手前ギリギリで働いていた人の中には賃上げの結果、従来より10日余り働けなくなる人が出てくる。
2024.04.05
〈TODAY〉コニカミノルタ、脱・事務機依存 2400人削減、赤字体質にメス 光学技術の転用急ぐ
コニカミノルタは2025年3月末までに国内外で2400人の人員を削減し、構造改革に一段と踏み込む。主力の事務機の生産や販売にもメスを入れ、赤字体質の脱却を目指す。過去のM&A（合併・買収）で肥大化した会社をスリムにしつつ、脱・事務機依存を探る。光学技術の転用先の開拓が急務だ。
