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2024.12.31
JTB、宿泊キャンセル料自動請求 施設向け来月から 未払い負担・損失防ぐ
JTBは2025年1月から宿泊施設向けのデジタル化支援システムでキャンセル料を自動で請求できるようにする。観光需要が回復するなか、予約の無断キャンセルやキャンセル料の未払いに悩まされる宿泊施設は多い。キャンセル発生に伴う業務負担や損失も大きく、事業者は対策を急いでいる。
2024.12.31
〈賃上げ2025〉イオン、パート時給7%上げ 国内最多雇用 3年連続、人手確保
イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。小売業は人員不足が常態化しており、待遇改善で人手を確保したり、つなぎとめたりする。地域の生活者でもあるパートの賃金引き上げで消費底上げにつなげる。イオンのパート雇用者数は国内最大。影響力は大きく、25年春季労使交渉でも非正規従業員の賃上げが課題になりそうだ。
2024.12.30
中小、半数が賃上げ予定 来年度
日本商工会議所は中小企業の賃上げ動向を調査した。2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5%だった。業種別にみると建設業や製造業、卸売業は過半に達する一方で、小売業は34.1%にとどまった。
2024.12.30
賃上げ率「検討中」が増加 積極派は「5%台」が最多 国内景気「拡大」7割
2025年の賃上げについて、24年並みの水準を維持する意向を持つ経営者が多いことが分かった。「社長100人アンケート」で25年の想定賃上げ率を聞いたところ「5%台」が最多だった。検討中とする経営者も多く、年明けに環境を見極めてから上げ幅を決める動きになりそうだ。
2024.12.30
森永乳業が副業解禁 全社員4200人対象、社外の雇用契約認める
森永乳業は全社員を対象とする副業制度を始めた。社外での雇用契約を伴う副業も可能で、管理職は月100時間、組合員は月60時間までの副業を認める。社員のスキル獲得や人脈の拡大によるイノベーションの創出と、柔軟な働き方による職場の活性化を見込む。
2024.12.30
2025年はAI「代理人」が働く アクセンチュア、社員の相棒に導入 博報堂は仮想の生活者創出
ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうだ。質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができる。米グーグルなどIT各社は競争の主戦場として、サービスを相次ぎ投入している。
2024.12.28
人への投資で成長生む 25年度予算案のポイント 教育 教員「残業代」増額、10%へ
政府が27日に決定した2025年度予算案は、働き方の改善や賃上げといった人への投資に力点を置き、一般会計の総額を115兆5415億円とした。日本経済は長く続いたデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現できるかどうかの岐路に立つ。政策のポイントをまとめた。
2024.12.28
リスキリング 休職中の生活費支援
労働市場改革と働き手の賃上げを促進するため、2025年度はリスキリング（学び直し）に向けた支援を拡充する。雇用保険に加入している労働者が資格取得などのために会社を休んで講座を受ける際、休職期間中の生活費を支援する制度を新たに設ける。必要な予算として78億円を計上した。
2024.12.28
〈賃上げ2025〉ベア1万7000円以上要求へ 電機連合、98年以降最高
日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万7000円以上を要求する方向で調整していることが27日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。上部団体の金属労協が掲げる1万2000円以上の要求水準を上回る。
2024.12.28
オンライン診療の支援広がる 聴診器など看護師らが操作
オンライン診療の設備を備えた車で看護師が高齢者らの自宅などを訪問し、遠隔から医師が診察する取り組みが広がってきた。車の免許返納などで医療機関に通えない高齢者らも受診しやすくなり、医師の働き方改革にもつながる。少子高齢化を背景に専門家はサービスが一層普及するとみる。
2024.12.28
外国人材の来日、最多迫る 若者ら好条件の職求め 10月まで22万人、アジア新興国中心 希望急増で対応追いつかず
外国人材の来日が高水準で推移している。アジア新興国で教育水準の向上に雇用確保が追いつかず、先進国を目指す動きが強まる。人手不足の日本は受け入れを急ぐが、周辺国・地域も獲得へ動く。世界有数の人材供給地を舞台に競争が激しさを増す。
2024.12.27
求人倍率、11月横ばい1.25倍
厚生労働省が27日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と、前月比で横ばいだった。人手不足を背景に企業からの求人が増える一方、より良い条件を求める求職者も増えたため、前月と同じ水準となった。
