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2021.04.27

決済データで地域活性化 安全な共有、産官学で指針 観光振興や交通に活用

総務省はキャッシュレス決済のデータを観光客誘致など地域課題の解決に活用できる環境を整える。自治体などが決済事業者や小売店とデータを安全に共有するための指針を産官学の連携組織とまとめる。複数のデータを組み合わせやすくし、観光振興や地方交通の利便性向上などに生かす。

2021.04.27

登用・活躍支援4% 受け入れ体制は途上

日本で働く外国の労働者は急速に増えてきた。厚生労働省のまとめでは、2020年10月末時点で172万4000人に上り、15年と比べて80万人以上増えた。ベトナム人が25.7%と最も多く、中国人は24.3%で続く。外国人労働者を雇用する事業所数も20年10月時点で26万7243と15年に比べて1.8倍近くに増えた。

2021.04.27

ジョブ型雇用の確立には きづきアーキテクト代表 長島聡

私は長くコンサルティング畑を歩み、京都で新事業を量産するスタートアップ企業を2020年に立ち上げた。昨今、常に感じているのは、多くの企業が生産性を高めなければグローバルな競争で生き残れないと考えていることだ。それぞれの仕事を完了するためには、専門性の高いスキルを持った人材を必要なだけ集め、効率的に経営するのが望ましいと躍起だ。特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急速に進むリモート環境下では、自律的に業務を進める人材が求められている。

2021.04.27

渋谷区が副業人材採用 民間から11人 新興支援事業に

東京都渋谷区は26日、スタートアップ支援事業に携わる副業人材を民間から11人採用したと発表した。ヤフーの開発部門責任者や米シリコンバレーを拠点にするマーケティングアドバイザー、渋谷区内でスタートアップ支援を手がける起業経験者などで、具体的な働き方や働く時期などは今後詰める。

2021.04.27

国家公務員試験「デジタル」採用 人事院、来年度から

人事院は26日、国家公務員の総合職採用試験に「デジタル」区分を新設すると発表した。2022年度の試験から導入する。近く正式に決定する。必須科目や選択科目で情報セキュリティーなどの知識を問う。

2021.04.26

大リーグにもDXの波 データから理想の投球追求 解析結果を一般公開、外部の知見引き寄せる

最新の技術やそれによって得られるデータを利用して感覚を補い、パフォーマンス向上に生かす。そして、そこから生まれたものを共有することでさらなる発展とイノベーションをもたらす。まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)とも呼べる波が、野球界にも及ぶ。

2021.04.26

トヨタがソフト人材倍増 来春新卒、技術職の4~5割に

トヨタ自動車が2022年春入社の技術職の新卒採用で、IT(情報技術)のスキルを持つソフトウエア人材の採用割合を倍増させる方針であることが26日、わかった。大卒・院卒技術職の新卒採用のうちソフト人材を4~5割とする。21年春は2割だった。つながる車や自動運転といった技術やサービスを指す「CASE」に人材面で対応する。

2021.04.26

コインランドリー待つ楽しみ カフェやネイル、交流の場に

コインランドリーが様変わりしている。カフェやフィットネスジム、ネイルサロンを併設。待ち時間を有効活用できる工夫が女性や家族連れ、テレワークで働く人たちなど幅広い客層をひき付ける。地域の新しい核になれるのか。

2021.04.26

均等法第1世代 第二の人生模索 定年予備軍100万人、「好きなこと」で転身

1986年に男女雇用機会均等法が施行されて35年。90年ごろまでに就職した均等法第1世代の女性は定年期を迎えている。総務省の労働力調査では、55~59歳の正規雇用で働く女性は約100万人。男性の問題だった定年が女性にも身近になりつつある。ロールモデルとなる先輩が極めて少ない中、第1世代はセカンドキャリアをどう描くのだろうか。

2021.04.26

中央・地方、デジタルで変化 自治体の国政関与に深み 「内からの分権」促す公算も

霞が関の地盤沈下を自治体が支える場面が増えている。目立つのは新型コロナウイルス対策やデジタル化など現場の知見が物を言う分野だ。デジタル化は国と地方の関係を見直し、自治体の国政関与を深めて「内からの分権」を促す公算がある。

2021.04.26

別姓求め ペーパー離婚 旧姓併用、手間多く疲弊

2019年11月22日、行政書士の高木泰子さん(45)は夫の阿波連(あなみ)大竜さん(47)と東京・渋谷区役所を訪れ、離婚届を提出した。「いい夫婦の日」だった。夫婦別姓を実現させるための「ペーパー離婚」。仕事での支障や改姓の喪失感にさいなまれてきた高木さんが夫とともに出した結論だった。

2021.04.26

新興集う「日本橋バレー」 医療系71社、4年で3.7倍 三井不が後押し、宇宙関連も集積

五街道の起点として知られ、江戸時代から交通や商業の要衝だった東京・日本橋がスタートアップの街に生まれ変わりつつある。目立つのは医療系で、エリアの「大家」である三井不動産のビルに入居する関連スタートアップは71社と4年で3.7倍に膨らんだ。最近は宇宙関連企業の集積も進む。東京都内で渋谷や六本木に続く新たな「バレー」として注目を集めている。

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