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2020.06.25

在宅で半数が「労働時間増」 連合調査

新型コロナウイルスの感染拡大を受け自宅などでテレワークした人の約52%が、出勤時より長時間労働になったと回答したことが、連合がインターネットを通じ全国の千人から回答を得たアンケートで24日、分かった。残業をしたのに会社に申告できなかった人も多かった。

2020.06.24

製造業 広がる遠隔業務 AGC、試作品VR確認/マイクロン、工場システム整備

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業で仮想現実(VR)などの遠隔技術を活用する動きが広がっている。AGCはガラスの試作品を顧客にVRで評価してもらう手法を拡大。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは新工場のシステム整備を遠隔で行う。作業の効率化や出張費の削減にもつながり、コロナ収束後も定着しそうだ。

2020.06.24

日本のギグワーカー100万人増 20年上半期

ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナウイルスの感染問題を機に日本で増えている。専用仲介サイトの新規登録者数は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。スキルを持ち時間や場所に縛られないギグワーカーだが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。

2020.06.24

霞が関の非常識 遠いデジタル政府(上)テレビ会議もできず 統合されぬ通信網、容量に制約 回線利用は早い者勝ち

新型コロナウイルス禍は旧態依然とした日本のアナログ行政の限界をあらわにした。通信網の古さから役所間のテレビ会議やリモートワークもままならない。緊急経済対策の給付金や助成金もシステムのトラブル続きで満足に配れない。「霞が関の非常識」が国民生活にも影を落とす。

2020.06.23

男性育休取得へ新たな企業支援 政府、女性活躍促進で方針案

政府は女性活躍を促すための2020年度の重点方針案をまとめた。男性が妻の出産直後に育児目的の休みを取りやすくなるよう企業への新たな経済支援を検討する。自民、公明両党と調整し、7月上旬の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)で決める予定だ。

2020.06.23

在宅勤務 評価に新手法を 規制改革会議 デジタル時代、見直し促す

政府の規制改革推進会議は22日、企業が在宅勤務やテレワークをする人材を評価する新たな手法を確立するよう提言した。「雇用関係の規制や年功序列型賃金など従来型の雇用制度・慣行を見直すべきだ」と賃金・雇用体系の改革を促した。

2020.06.23

正社員って何だろう(6) 「再雇用で給与減」様変わり TIS、現役並み支給 意欲引き出し人材確保

年齢で一律に退場させる正社員の定年制は、シニアの力を捨てているのではないか――。そんな観点から、優秀な人材を現役並みに遇する再雇用制度を導入する企業が増えている。貴重な経験を生かし、人手不足の解消につなげる狙いだ。現役と遜色ない賃金を支払い、責任を課す動きは、正社員制度を問い直す契機にもなる。

2020.06.23

(withコロナ 企業の現場)在宅勤務定着へ知恵 つぶやきで和み 映像つなぎ続け

在宅勤務は新型コロナウイルスへの感染防止策に加え、新たな働き方として継続する企業も多く、経験者の間からは引き続き利用したいという声もあがる。定着に向けて課題となるのは、コミュニケーションだ。

2020.06.23

株・商品先物、祝日も取引 日本取引所、欧米並み日数に

日本取引所グループ(JPX)は22日、導入を検討してきたデリバティブ(金融派生商品)の祝日取引について詳細をまとめた。原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、株式・商品先物などの取引日数を欧米並みに引き上げる。2022年秋か23年初めに開始し投資家の利便性を高める。

2020.06.23

デジタル化へ規制見直し 骨太議論、コロナ後にらみ始動 オンライン診療焦点

今後1年間の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を巡る議論が22日、本格的に始まった。政府は骨子で社会や行政のデジタル化を進める考えを示し、対面や押印を求める規制と慣行の見直しを掲げた。オンライン診療の恒久的な規制緩和に道筋をつけられるかなどが焦点となる。

2020.06.22

休暇も仕事も国立公園で 環境省、ワーケーション推進 訪日客減の地方下支え

環境省は全国34カ所の国立公園などで仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備をする。宿泊施設などへのWi―Fiなどのネット環境整備や設備改修などを後押しする。新型コロナウイルスを機に、大都市圏から離れて自然豊かな地方暮らしへの関心が高まっている。訪日客が急減する中、オフィス活用を提案して国立公園の利用を促す。

2020.06.22

「デジタル強靱化社会」目標 働き方・教育、対面見直し 政府宣言原案

政府が近くまとめるIT(情報技術)戦略の指針を盛り込んだ「世界最先端デジタル国家創造宣言」の原案が分かった。新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式に対応し「デジタル強靱(きょうじん)化社会の実現」を目標に掲げた。教育・医療分野などでIT活用を強化する。

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