NEWS

2020.09.11

自分の価値を自問する 組織頼みから個の時代へ

この危機の時代に、あなたは何を頼みにして生きていきますか――。
世界で7億人が利用するビジネスSNS(交流サイト)の米リンクトインが提供するオンライン講座。新型コロナウイルスの第1波が各国を襲った3~5月に、世界中の視聴時間が直前3カ月と比べて2.4倍に急増した。

2020.09.11

ジョブ型雇用へ移行進む 一橋大名誉教授 石倉洋子氏

――危機の時代にどんな心構えが必要でしょうか。
「新型コロナウイルスで人類は生きるか死ぬかの状況に直面した。今まで経験したことがないような事態をきっかけに、人々は自分の人生を見つめ直すようになっている。あす死ぬなら何を残したいか、と考えると人生の優先順位が変わる」

2020.09.11

新たな時代の人事制度(8) 「戦略」の看板が泣いている 神戸大学准教授 江夏幾多郎

企業内での従業員の技能形成、モチベーションなどの職業上の心理や行動、経営資源と企業の競争力の関係性――。これらの研究の蓄積が、近年の人事管理の実務や研究にフィードバックされています。

2020.09.10

少子化・女性活躍どう臨む 石破氏「男女の賃金差解消」 菅氏「男性の育休を促進」 岸田氏「出産費用をゼロに」

少子化・女性活躍どう臨む 石破氏「男女の賃金差解消」 菅氏「男性の育休を促進」 岸田氏「出産費用をゼロに」
自民党総裁選に出馬した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が9日、少子化や女性政策で論戦を交わした。同党主催の討論会で若年層が関心を寄せる出産・子育てなどの分野で政策を訴えた。

2020.09.10

東京海上が社内副業 ITと協業も、企画立案力高める

東京海上日動火災保険は社内副業を解禁する。プロジェクトごとに希望者を公募し、地域限定職で入社しても東京での企画業務やプロジェクトに参画できるようにする。グループ内の優秀な人材を登用し、幅広いアイデアを取り入れることで既存の保険にかわる事業の企画立案力を高める。

2020.09.10

大林組、全建機を無人化へ 10年内に、まずタワークレーン 工事自動化で先行めざす

大林組が三重県のダム建設現場で「無人工事」に挑んでいる。建設機械の中でも特に扱いが難しいタワークレーンの自動操縦に取り組み、10年以内にあらゆるメーカーの建機を無人で動かす仕組みを整える計画だ。狙いは労務費削減だけではない。工事を請け負うゼネコンから、自動化技術のプラットフォーマーへの進化を目指す。

2020.09.10

社員同士の濃厚接触防ぐ アフラック、アプリ導入へ

アフラック生命保険は社員の濃厚接触を未然に防ぐためのアプリを年内に導入する。社員同士が1メートル以下の距離に15分以上いると業務用スマートフォンに警告メッセージが届く。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、社員の集団感染を防ぐ。

2020.09.10

企業の21%「人材流出」懸念 KPMG、世界のCEO調査

国際会計事務所のKPMGインターナショナルが世界の最高経営責任者(CEO)を対象に実施した調査によると、今後3年間の企業の最大のリスクについて「人材の流出」との回答が21%と最も多かった。新型コロナウイルス禍でテレワークが普及し、場所を問わない働き方が可能になり、人材獲得競争の激化が懸念される。デジタル投資を進める声も目立った。

2020.09.10

新たな時代の人事制度(7) 集めた情報を生かせない企業 神戸大学准教授 江夏幾多郎

従来の人事管理は「勘、コツ、経験」に根ざした不正確なもので、今後は科学的アプローチが必要だ――。こうしたスローガンの下、統計分析に基づいた人材選抜や従業員の健康管理、標準化された労務管理業務の自動化といった「HRテック」と呼ばれるサービスが登場しています。

2020.09.09

待遇格差巡り、最高裁弁論 月内 賞与や休暇制度など

正社員と非正規の待遇の違いを巡る5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開き当事者の意見を聴く。手当不支給は不合理だと認めた最高裁判例は既にあるが、今回は賞与や休暇制度などの判断が新たに示される見通し。4月から大企業に適用された「同一労働同一賃金」の運用にも影響を与える可能性がある。

2020.09.09

野村不動産がレンタル収納 在宅勤務で片付けニーズ

野村不動産は10月から同社の分譲マンションや戸建ての住民向けに、荷物の保管からレンタル、処分までをワンストップで提供するサービスを始める。自宅の収納スペースに悩みを抱えている人は多い。新型コロナウイルス下の在宅勤務で仕事の場所の確保も求められており、需要が見込めると判断した。

2020.09.09

「在宅」用の裁量労働制を 上級論説委員 水野裕司

新型コロナ対策で広がったテレワークは働き方の「新常態」として定着しつつある。求められるのはテレワークをもっと使いやすいものにすることだ。焦点は労働時間制度の見直しである。

ページトップへ