JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）の象徴である大手金融機関の人事が変わってきた。「営業も好きだったが、自社の経営課題に触れて視座を高めたかった」。4月、東京海上ホールディングスの経営企画部に社内公募制度を使って異動した末石晴菜さん（33）は語る。

エーザイは2026年4月入社の大卒初任給を35万円に引き上げる。25年4月入社に比べると5万円増となる。これまで多く受け入れていた薬学部をはじめとした理系人材が商社など他業種に就職する事例が増えているためだ。優秀な人材の獲得に給与面の待遇改善は不可欠と判断した。

ロート製薬は20日、社員が最大で週4日休める制度を2026年度から導入すると発表した。正社員の6割にあたる一定の等級以上の社員が希望すれば、週休3日もしくは4日を選択できる。休日は副業や学び直し、社会活動などに充てられる。社員が得た知見や経験を会社に還元してもらい、組織の活性化につなげる。新制度では勤務日数に応じて業務量や給与が調整される。

2025年度の最低賃金の改定が企業にパートの募集賃金の引き上げを迫っている。民間データによると、9月の時点でおよそ半数のパート求人が改定後の最低賃金を下回っており、企業は順次、増額が必要になる。採用を控えるといった副作用の懸念もある。

ダイハツ工業は20日、2027年度までにデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を3000人育成すると発表した。販売台数などのデータを加工分析したり、生産ラインの異常検知ツールを開発したりできる人材を育てる。

ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）傘下の中国銀行（岡山市）は人工知能（AI）によるデータ分析基盤を導入すると発表した。取引履歴などのデータを分析し、営業での提案やアプリでの情報発信に生かす。営業は経験に頼る部分が大きかったが、AI活用によりあらゆる行員が顧客ニーズに合った提案をできるようにする。

経団連は毎年秋に公表する政府への規制改革要望で、長年の悲願を再び盛り込んだ。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる「裁量労働制」の対象業務の拡大だ。2019年に施行した働き方改革関連法の見直しに向けて検討が進むものの、実現への道筋は平たんではない。

ひろぎんホールディングス（HD）傘下の広島銀行は金融商品などの営業に人工知能（AI）を導入する。趣味などの雑談や商品提案といった一連の営業トーク案をAIが作成し、行員がそれをもとに顧客と対話する。行員は事前準備の時間を7割減らすことができ、その分多くの顧客に営業ができるようになる。

東京海上日動火災保険は介護が必要と認定された親族を持つ社員に、ケアサービスなどの費用として20万円を支給する。早期の介護支援を促し、仕事との両立に悩む社員の離職を防ぐ。企業が介護に必要な費用を一時金として社員に支給するのは珍しい。

2025年度の中途採用計画は24年度実績比5.8%増の14万6516人と過去最高を更新した。24年度（16.2%増）に比べ伸び率は鈍化したが、全体の採用人数に占める中途比率は51.1%となり、初めて半数を超えた前年度（50.8%）からさらに上昇した。既存事業の拡大やデジタル化対応などで中途人材の重要性が増している。