JR東日本は事業を通じて環境や社会問題などを解決するESG（環境・社会・企業統治）人材の育成を始める。このほど東京駅に拠点を新設。社内外から参加者を募り、2022年度末までに400人弱を育てる。JR東は広大な沿線を持つが、人口減や在宅勤務の広がりで鉄道事業の大きな成長が見込めない。環境課題を発掘し、社外を含め新規事業の創出につなげる。

システム構築のNECネッツエスアイは、人工知能（AI）を活用した陸上養殖施設向けの自動エサやりシステムを開発し、2022年度をめどに実用化を目指す。水産養殖向けシステムを手掛けるスタートアップのウミトロン（東京・品川）、サケやマスを養殖する林養魚場（福島県西郷村）と共同で手掛ける。

東京都は男性の家事・育児参画状況について2021年度調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大により在宅することが増え、男性の家事・育児への関心が高まった。一方で家事・育児などに使う時間の伸びは女性に比べるとわずかだった。

メルカリは7日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に無料で店舗を開設できるサービスの本格展開を始めた。中小の事業者や個人が手軽にネットショップを出店できるのが特徴だ。大黒柱の個人向けの依存度を引き下げ、収益基盤を拡充する狙いがある。EC（電子商取引）市場での競争が激化するなか、顧客ニーズを取り込めるかが大きな課題となる。

新型コロナウイルス流行による在宅勤務の広がりが、東京都内の自治体のたばこ税収に大きな影響を与えている。2020年度はオフィスが多い千代田区では32.6%減と12億円強の大幅減収となった。一方、杉並区など住宅地が多い自治体は堅調だ。減収となった自治体では財源不足で施設改修を延期するなどの影響が出ている。

「ホワイトボード前でブレーンストーミングができるよう、できるだけ多くのチームが集まれるのが望ましい」米グーグルのピチャイ最高経営責任者（CEO）は8月末の従業員向けメールにこうつづった。新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務が原則の同社だが、2022年1月からは週3日のオフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」などの働き方に移行する。対面コミュニケーションの重要性を改めて強調した。

日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ（FT）は6日、オンラインセミナー「アジアにおけるヘルスケア」を開いた。新型コロナウイルスはアジアでも猛威を振るい、各国の医療現場が危機的な状況となった。セミナーでは有識者らが各国の対応で浮き彫りとなった課題や次の感染拡大への備えについて議論し、規制緩和やデジタル化の推進が重要だとの意見が相次いだ。

三井物産が世界で医療関連データをかき集めている。アジア最大級の病院チェーンや米企業など、出資先が持つ電子カルテなどは4億人分以上になる。データ分析を創薬支援や健康管理など新規事業につなげ、2026年3月期に医療・健康領域で1100億円の利益を目指す。資源に依存した経営からの脱却は積年の課題。脱炭素の流れのなか医療データの活用を変革の先兵にする。

富士通は6日、新たな働き方を示す「ワークライフシフト2.0」を発表した。社内の研修施設を減らす一方、研修メニューを約3倍に増やした。一律で社員を教育する手法から、一人ひとりの多様なキャリアの実現を後押しする手法に転換する。生産性を高めるため、出張先で滞在を延長できるワーケーションも推奨する。

マツダは防府第2工場（山口県防府市）で、デジタルで設計したり無人搬送機（AGV）そのものを生産ラインにしたりして、新型車の導入に必要な生産設備の投資額を10分の1に減らす。工事期間は8割短くなる。市場の需要動向に合わせて迅速に新型車を投入できる体制にする。

国土交通省によると、東京圏の主要区間の平均混雑率は、19年の163%から20年には107%に大きく低下した。東京都市圏では通勤混雑ピーク時の平均混雑率を150%程度にすることが目標だったが、あっさり下回った。新型コロナウイルス禍での通勤自粛、時差通勤・登校の影響だ。

人事院は6日、2020年度の国家公務員の育児休業の取得状況を発表した。育休の取得が可能だった男性の国家公務員（一般職・常勤）の取得率は前年度比23.4ポイント上昇の51.4%と、男性の育休制度を設けた1992年以降で初めて5割を超えた。