人間に代わって生成AI（人工知能）が働く時代が日本でも始まる。NTTは5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを日本経済新聞に明かした。AIを使いこなせるかどうかで雇用に格差が出るのは避けられない。新たな産業の創出やリスキリング（学び直し）を通じた労働移動により、革新技術を導入する副作用を最小限にとどめる知恵が問われる。

HIOKIは2030年までに育児休業取得率100%の達成をめざし福利厚生制度を拡充した。育休を取得した社員に最大30万円の育児応援金を新たに支給するほか、出産祝い金も1万円から5万円に引き上げた。経済的な不安を低減することで安心して育休を取得してもらう狙い。

NTTドコモは、人工知能（AI）エージェントが人間と同じように会議に参加し、リアルタイムで情報収集・分析・提案をするシステムを開発した。エージェントが会議中の発言や投映資料を理解した上で、会話の文脈を読み、人間が支援を必要とする最適なタイミングで発言する。2025年度中に社内会議に導入する予定だ。

労働力人口が先細る日本が経済成長を続けるには、個人の意欲と能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方が欠かせない。働き手を守りつつ、規制の適切なあり方を探っていく必要がある。

人手不足に悩む飲食業などでは新型コロナウイルス禍後も「時短営業」から抜け出せない。日本経済新聞が主要企業を対象にした調査で、2024年度から人手不足に対応するため時短営業を行った企業は回答企業の4分の1に達した。限られた労働力を有効活用する業務効率化と共に、実質賃金引き上げにつながる拡大均衡が重要になる。

【ニューヨーク=朝田賢治、溝渕美香】米スターバックスの従業員でつくる労働組合スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドは13日、全米40都市で無期限のストライキを始めた。同日はクリスマス前に顧客に赤いマグを配るキャンペーンの開催日で、従業員にとって最も忙しい日とされる。労組側は手取り賃金の引き上げなどを求めている。

海外の大学に留学している日本人学生の採用活動が多様化している。日本航空（JAL）は今冬、海外拠点でインターンシップ（就業体験）を受け入れる。一時帰国中の留学生を対象とした新興企業主催の就活イベントには今年、51社が参加した。人手不足が深刻になり、外資がライバルとなる採用競争で各社が工夫を凝らしている。

留学生の採用は、「春の新卒一括採用」という日本企業の慣習への対応も課題となる。欧米の大学は5月に卒業するケースが一般的だ。4月入社だと卒業から入社まで約1年空くため、各社は入社時期に工夫を凝らす。

日本航空（JAL）は13日、客室乗務員（CA）や空港係員らがスニーカーを履いて勤務することを認めた。現場は長時間の立ち仕事が多く、身体への負担がかかりやすい。職場の服装規定に異を唱える動きが広がるなか、企業はヒール着用を義務付ける従来の「イメージ重視」から、社員の働きやすさに重きを置くようになってきた。

みずほ証券は首都圏にある支店の運営体制を見直した。近隣の2～3店を一つの支店とみなして一体運営し、予算や人員を柔軟に融通できるようにした。全体の7割にあたる22店が対象だ。繁閑や顧客ニーズに応じて効率的に店舗の経営資源を配分し合う。

東京都で公立学校の教員志望者が増えている。教員採用試験の受験者数は2026年度採用まで3年連続で増加し、11年連続で前年割れとなった「最悪期」を脱しつつある。前倒し選考やキャリア採用を積極的に取り入れ、外部人材の活用で働き方改革も効果を上げたという。全国的に教員のなり手不足が続くなか、東京では改善の兆しが出てきた。