半導体や自動車などの日本有数の生産拠点を抱える九州北部で、製造業向けに人材派遣をしているテクノスマイル（福岡市）。日本での就労を目指す外国人向けに、オンラインの日本語教室を立ち上げた。日本で働くニーズは年々高まる一方で、「言葉の壁」に阻まれる人材は少なくない。外国人材に日本語能力を高めてもらい、受け入れる企業の負担軽減や本業の派遣業に生かす狙いだ。

日立製作所は工場や外食店向けに、発電機や空調などの機器を定額で提供し、省エネで運用するサービスを本格的に始める。あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用し稼働状況を遠隔監視し、エネルギー使用量を抑えて運用を効率化する。国が温暖化ガスの排出量削減の数値目標を打ち出すなか、国内の同ガス排出量の35%を占める工場の省エネを後押しする。

京セラは拡張現実（AR）技術を活用し、物流作業を効率化する。装着したARグラスに作業のチェック項目を映し出し、入力を音声にして印刷やパソコン作業の負担を省く。作業時間で約15%削減を狙う。

住宅価格の二極化が進んでいる。都心では高所得者層の購買意欲で値上がりが続く一方、近郊では減速が顕著だ。中低所得者層が購入を控え、持ち家を売却する動きもある。経済回復の進み方が上下に開く「K字型」の兆候が住宅価格にも表れている。

大阪市の松井一郎市長は19日、緊急事態宣言が発令された場合、小中学校の授業を原則オンラインにする意向を表明した。学校現場や家庭から戸惑いの声が上がり、同市は21日、保護者の希望があれば学校でもオンラインと同様の学習を受けられるなどの対応案を発表した。

データ流通などのデジタル貿易を巡り、アジア太平洋地域で米中を含めた初の共通ルールをつくる機運が出ている。アジア太平洋経済協力会議（APEC）事務局と日米豪中のシンクタンクなどが各国に策定を求める提言を近く共同で出す。市場が広がるデジタル取引の透明化を目指す。

NTTと富士通が次世代通信規格「6G」に必要な光通信技術「IOWN（アイオン）」の開発で業務提携することが24日、わかった。富士通が強みを持つ光技術や情報処理などの分野で協力する。通信分野で劣勢が続く海外での巻き返しに向け、共同で次世代技術の開発を急ぐ。

女性特有の体調の悩みを手助けするツールが多様になっている。生理や妊娠・出産などに関するオンライン相談やアプリなどが登場し、企業が福利厚生として導入する例も増えてきた。テクノロジーを生かして女性の健康面の悩みを解決するサービスや技術は「フェムテック」と呼ばれる。女性の社会進出がすすむなか、個人の悩みごとにとどまらず企業や社会の意識も変わろうとしている。

自民党の一億総活躍推進本部（猪口邦子本部長）は23日、希望者が週3日休めるようにする「選択的週休3日制」を導入するよう坂本哲志一億総活躍相に提言した。労働生産性を高めつつ、育児や介護と両立する柔軟な働き方を実践できる環境をどう整えるか。政府は課題の洗い出しを急ぐ。

大東建託は支店ごとに休業日を設け、社員の有給休暇取得を促す取り組みを始めた。営業社員などの残業時間を減らす狙い。関西の14支店で先行実施し、効果をみて全国での導入を検討する。働き方改革として、政府は70%以上の有給取得率を目標とする。同社はそれを上回る80%の取得率を2023年度までに目指す。新制度はまず4月から、大阪・奈良・和歌山の3府県にある支店で先行導入を始めた。休業日は、支店長が支店の実情に応じて設定する。

SOMPOホールディングス（HD）が企業の人工知能（AI）の活用を支援するサービスを始める。米グーグルなどが出資するAIの有力スタートアップABEJA（アベジャ、東京・港）に出資し筆頭株主となった。強化を進めている企業向けのデータ解析事業にAIの機能を組み込み、高度なデータ活用を誰にでも扱いやすい形で提供する。

物流大手の鈴与は運営する清水港（静岡市）で、コンテナの運搬作業を遠隔操作する仕組みを導入する。高速通信規格「ローカル5G」などを活用した大型クレーンを、2025年までに計22基入れる計画だ。投資額は約70億円を見込む。全国の港湾で荷役作業従事者などの不足が深刻になる中、効率的な運営モデルを構築する。