鹿島が建設現場にロボットを相次ぎ投入している。オフィスビルでは人工知能（AI）が溶接作業を制御し、鉄骨に耐火材を吹き付ける専用機の開発も進める。職人不足を解消するため、ロボット運用の専門部隊を立ち上げ他社の工事も受注する。デジタルを軸に提携の要になりつつある。

Jパワーは2021年度に自社の風力発電所の点検にドローンを導入する。ドローンが撮影した動画を人工知能（AI）で分析し、異状の有無を判別する。人手による点検と比べ、1基あたりの作業時間を9割程度減らせるという。風力発電の保守・点検を担う作業員は将来的な不足が見込まれており、IT（情報技術）機器を活用して効率化を急ぐ。

三井住友海上火災保険は対面での自動車保険の新規契約を3年後に半減させる。イスラエルのオンライン専業損保と提携し、ノウハウを学ぶ。新型コロナウイルスの感染拡大で広がる非対面の需要に対応するほか、契約をデジタル化することで代理店の業務負荷を大幅に軽減する。

損害保険ジャパンは近く、全国の法人営業にインターネットを通じて遠隔で同席する100人規模の専門チームを本社につくる。保険の引き受けを担う専門社員がオンラインで参加し、保険料や補償内容の細かい質問に答える。遠隔営業を組み合わせることで、その場で交渉を完結しやすくする。

コロナ禍で甚大な打撃を受けた幾つかの大企業は、従業員をグループ外企業に大量に出向させることを計画している。ANAホールディングスの場合、来春までに400人の従業員を出向させる予定だが、その際、出向先企業には負担を求めないという。

日本経済新聞社は国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。2019年度の温暖化ガス排出を前年度比で減らした企業は4割にのぼり、オムロンなど約20社で削減幅が2割に達した。新型コロナウイルス下でも7割が雇用を維持するなど社会貢献を重視する企業が増えている。

「長蛇の列=繁盛店」という常識が崩れつつある。客が店頭に密集するのを防ごうと、リクルートやEPARK（東京・港）の順番待ちシステムを導入する飲食店が増えているからだ。案内業務の負担が減ったり回転率が上がったりと、行列解消の効果は「密」の回避以外にも及び始めた。

地方企業が都市部の専門人材に熱視線を送っています。生活の拠点は都市部に置いたまま、リモートワークを活用して、地方企業を副業の場としてもらおうというのです。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが全国に広がりました。非対面でも仕事がこなせると実感した地方企業が、都市部の人材に目を向けた格好です。

学校や職場でアバター（分身）ロボットの活用が広がり始めた。自宅から授業に参加したり、遠隔でビルの見回りをしたり。新型コロナウイルスの感染予防でロボットが普及するなか、アバターなら病気を抱える人の社会進出や人手不足などの課題解決につながる。高速通信規格「5G」を追い風にテレワークに続く次世代コミュニケーションとして定着するか。

非正規社員と正社員の待遇格差を巡る訴訟で、最高裁判決が相次いで出た。働き方について、日本ではメンバーシップ型とジョブ型の2種類があるように捉えられている。だが、世界を見ると仕事は基本的にジョブ型だ。ダルビッシュ投手に「今後の経験のために来年はショートを守ってくれ」などと誰も言わない。

ピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田）は11月中に企業の新型コロナウイルス対策の有効性を評価するサービスを始める。感染症専門の医師と共同で独自のリスク判断基準を作成。オフィスなどで空気がどう流れるかをコンピューターでシミュレーションして、間仕切りや空調の改善案を提案する。価格は1カ所につき数十万円から。新型コロナ下でも事業が継続できる体制を整えたい企業の需要に対応する。

受発注マッチングサイトのユニラボ（東京・品川）は2021年春にも、顧客企業が備品購入やウェブサイトの作成依頼などで簡単に相見積もりを取れるサービスを始める。過去の発注履歴を参照できる機能も搭載し、発注業務の負担を軽減する。当初は無料で提供し、将来は有料化を検討する。サービス開発に向けてスパイラルキャピタル（東京・港）などから約14億円を調達した。