「人生100年時代」という言葉をよく耳にするようになったけど、何歳まで働こうっていうことなのかしら。健康ならできるだけ現役でいたいと思うけど、働き方や年金のことも気になるわね。

西村康稔経済財政・再生相は21日、新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果を発表した。テレワークを全国で34.6%、東京23区で55.5%が経験した。東京23区の経験者55.5%のうち9割が継続して利用したいと回答した。

新型コロナウイルスの感染拡大でパソコンなどの画面越しに商談する非対面の営業手法が広がっている。営業職女性は増えているが、従来は訪問などの体力的な負担が大きく、不利な面があった。わかりやすい資料作成など非対面でニーズが変わり、女性たちのスキル磨きが始まっている。

新型コロナウイルスの感染による休校が明け、首都圏など多くの学校で授業が再開された。こうしたなか、長時間労働に拍車がかかる懸念が出ているのが私立校の教員だ。私立校は労働基準法が完全に適用されるが、残業時間に関する労使協定（三六協定）が未締結だったり、公務員である公立校にならって残業代を抑え込まれたりしている例が目立つ。

大学卒業と同時に春に一斉に入社し、先輩や上司の指導のもとで少しずつ仕事を覚えていく。企業の新卒採用で当たり前だったそうした姿に変化がみえる。

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を導入する企業が増えるなか、生産性の向上が焦点となってきた。日本生産性本部の調査では7割弱の人が効率が下がったと答えた。在宅勤務は柔軟な働き方が可能になるなど利点が多い半面、対話が生む創造力の維持や、成果のはかり方など課題もある。競争力の強化に向けた企業の知恵比べが始まっている。

企業法務を手掛ける大手法律事務所が、新型コロナウイルスの影響が続く「コロナ伴走時代」を見据えた業務改革に乗り出す。弁護士の作業時間に応じて料金を課す「タイムチャージ」方式の見直しを検討するほか、IT（情報技術）の活用を進め、業務効率化や若手の負担軽減を模索する。ハード面の対策に注力する事務所もある。

企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。

ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズ（東京・千代田）は在宅勤務を基本的な働き方に改めた。本社勤務の全従業員約200人を対象に、16日から始めた。会社への出社は交代制にして、1人当たりの出社日数を月10日以内に制限する。効率的な働き方や交通費などの削減につながると判断した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で導入した在宅勤務を継続するかどうかで企業の対応が割れている。伊藤忠商事は生産性の低下などを理由に段階的に原則出社に戻した。一方で日立製作所などは多様な人材を活用できるなどとして継続を決めた。今後働きやすい勤務体系を示すことができるかどうかが人材確保のカギになる可能性がある。

【シリコンバレー=佐藤浩実】プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアを開発できる「ノーコード/ローコード」と呼ぶ技術への関心が高まってきた。米マイクロソフトの開発基盤の利用者は半年で7割増え、米グーグルや独シーメンスは関連企業の買収に動く。エンジニア不足の処方箋として期待され、新型コロナウイルス対策に生かす例も増えている。

日立製作所は在宅勤務者への健康支援策を広げる。高血圧などの慢性疾患を抱えている社員には産業医が電話で診療し、処方した治療薬を自宅に郵送する。産業医などが在宅勤務者の健康相談にテレビ電話などで応じる取り組みも始めた。日立は新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を継続する方針で、遠隔でも社員の健康管理ができる仕組みの構築を進める。