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2024.09.23
シマノ、自転車変速機にAI 電動アシストに対抗、市場に新風
シマノは2025年に自転車の駆動を人工知能（AI）で制御する新しい変速システムを実用化する。乗り手の運転のクセをAIが学び自動でギアチェンジする。シマノはロードバイクなど高級車の変速機で高いシェアを誇ってきた。新システムは買い物など日常使いの車種に供給する。普及が進むE-BIKE（電動アシスト自転車）に対抗して新機軸を打ち出す。
2024.09.23
同業への転職禁止、厳格に 競業避止契約 妥当性巡る判決続く 過剰な制限、「無効」判断
企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まった。秘密情報の流出を防ぐために転職制限する企業は増えているが、従業員への丁寧な説明などが求められる。
2024.09.23
「女子が大学院？」偏見なくせ 東大や東北大 実態可視化、啓発急ぐ
女性やマイノリティーへの心ない言葉をなくすため、大学が対策に乗り出している。東京大は学生らが実際に受けた発言をポスターで張りだし、反響が広がった。大学は「女性だから」といった無意識の思い込みが、女性の進学や研究者らの活躍を阻む一因となっているとみて、意識改革に取り組む。
2024.09.23
多彩な興味 満たす「複業家」 IT・農業・教育...同じ熱量で
千葉県印西市に住む中村龍太さん（60）の肩書は多彩だ。ソフトウエア開発のサイボウズ執行役員、フリースクールを運営する一般社団法人理事、自身が立ち上げた会社の代表。自宅近くの畑でニンジンを栽培する農家でもある。
2024.09.22
米企業に「出社強制」の波 大手6割、週3日以上義務付け 人手不足緩和で強気に
米企業での働き方が「原則、出社」へと変わりつつある。アマゾン・ドット・コムは16日、2025年1月から週5日出社を義務付けると発表した。日本経済新聞が調べたところ、主要100社のうち58社が週3日以上の出社を求めている。逼迫していた労働需給が緩んで労使の力関係が逆転し、企業側が強気に出られるようになったことが背景だ。
2024.09.22
PayPayで給与払い25日開始 多様な働き方も後押し
給与のデジタルマネーでの支払いが25日に始まる。QRコード決済最大手のPayPayが8月にサービスの運営事業者に指定されたことを受け、同じグループのソフトバンクグループ（SBG）の従業員が初めてPayPayで給与を受け取る。希望する企業での導入も2024年内に始まる予定だ。定着すれば多様な働き方の後押しやキャッシュレス決済の普及につながる可能性がある。
2024.09.22
週末はコインランドリー 10年で店舗4割増 共働き社会、タイパ重み
コインランドリーが自宅の洗濯機とクリーニング店に並ぶ洗濯の選択肢になっている。共働き世帯の時短需要や水洗いできるスーツの普及などを背景に利用者が拡大。店舗数は10年で4割増え、家の外で洗う生活スタイルが広がり始めている。
2024.09.21
三井物産がDX人材4倍 来年度1000人、独自研修で育成
三井物産は2025年度中に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の知識を持ち業務に活用した実績のある人材を、現在の約4倍の1000人まで増やす。独自の研修制度と外部教材を組み合わせ、全ての事業と業務にDXの視点を盛り込みたい考えだ。
2024.09.21
親の介護、早めに職場相談 制度をフル活用し離職せず
親の介護が必要になったとき、働き方をどうするか――。仕事を持つ人が避けて通れない課題だ。働くケアラーや介護離職について詳しい専門家や企業の担当者らは、事前の心構えや情報収集の重要性を強調し、勤務先とコミュニケーションをとって介護と仕事の両立を図るよう勧めている。
2024.09.21
建設業の安全講習、オンラインで
建設人材マッチングを手掛ける助太刀（東京・新宿）は2025年春にも、現場作業に必要な安全講習をオンラインで受けられるサービスを始める。空き時間に学習できる仕組みで、就業希望者や作業員を一定数確保したい建設会社の需要を見込む。
2024.09.21
セールスフォース社長「自律型AIで効率改善」 サービス分野の活用巡り
【シリコンバレー=中藤玲】米セールスフォースのブライアン・ミルハム社長兼最高執行責任者（COO）は日本経済新聞などの取材に対し、企業向けソフトウエアにおける人工知能（AI）活用について「自律的なAIによってサービス分野の生産性と効率がさらに向上する」と強調した。
2024.09.20
地方創生、審議会5割女性 内閣府、27年度末までに
内閣府は一部の審議会の女性比率を2027年度末までに5割まで高める。東京圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域での持続可能な発展を促す「地方創生」を担当する部局の会議などを対象にする。多様な価値観や考え方を議論に取り入れ政策立案に生かす。
