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2025.01.23

(社説)企業は力強い賃上げ定着で経済を前に

賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金のマイナス傾向が続いている。消費を喚起し、日本経済が成長力を取り戻すうえで、今春の労使交渉は昨年にもまして重要になる。企業は力強い賃上げの定着へ踏み出すべきだ。
2025.01.23

日野自労組、賃上げ1万8000円要求へ

日野自動車労働組合が2025年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月1万8000円の賃上げを要求する執行部案を固めたことがわかった。記録に残る1990年代後半以降で最高額となる。エンジン不正の影響で財務基盤は悪化しているが、優秀な人材の確保につなげる。
2025.01.23

派遣時給、12月1.1%高 三大都市圏 関西、万博へ求人活発

人材サービス大手のエン・ジャパンが22日発表した2024年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比18円(1.1%)高い1702円だった。上昇は28カ月連続。関西では2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のスタッフ募集が本格化している。
2025.01.23

最低賃金引き上げの視点(上) 「最低」相対化が世界の潮流 神吉知郁子・東京大学教授

国が都道府県ごとに定める地域別最低賃金の全国加重平均は2023年度、前年度を43円上回る時給1004円となった。史上初の1000円突破である。24年度も中央最低賃金審議会(中賃、厚生労働相の諮問機関)の提示した全国一律50円の目安を27県で上回った。全国加重平均は1055円となり、制度開始以来最大となる51円(5.1%)の上げ幅を記録した。
2025.01.23

デマンドタクシー、首都圏で拡大 生活の足に 路線バス減便・廃止の代替策 練馬区、3月末まで実証

住民の新たな移動手段として、事前予約して指定の場所まで複数人が乗り合う「デマンドタクシー」の活用が首都圏で広がっている。実証実験などを経て、本格的な運行に移行した自治体もある。運転手不足などを背景に路線バスの廃止や減便が相次ぐなか、生活への影響が大きい交通空白地帯を埋める狙いがある。
2025.01.22

地方公務員、副業しやすく 首相の施政方針演説原案

石破茂首相が24日に召集する通常国会で臨む施政方針演説の原案が判明した。地方公務員の兼業と副業の弾力化を盛り込む。
2025.01.22

災害復旧の遠隔支援広がる 能登地震、神戸市がアプリ作成 道路の修繕発注、円滑化 都は罹災証明判定

災害に見舞われた自治体の復旧・復興をオンラインで手助けする取り組みが広がってきた。被災自治体の業務の一部を支援自治体が遠隔で代行し、避難者対応などに時間を割けるようにする。交通網の寸断で現地入りが難しい場合も迅速に対処できる。
2025.01.22

首相と都知事が面会 DX推進で連携

石破茂首相は21日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けて国と都が連携を強めると確認した。
2025.01.22

三菱食品、パルタックと物流網

三菱食品は21日、日用品卸最大手のPALTAC(パルタック)と物流事業で連携すると発表した。拠点の相互活用や共同配送を進める。
2025.01.22

ガゾウ、視線解析装置の性能向上

画像処理機器・システム開発のガゾウ(新潟市)は視線解析装置や遠隔支援システムの性能を向上し、用途を拡大する。電子機器開発のプラックス(東京都府中市)と業務提携し、同社が開発する小型高性能カメラをガゾウの装置に搭載する。小型・高感度化でより幅広い分野で使えるようにし、事業拡大につなげる。
2025.01.21

NTTデータ、システム開発に生成AI活用 「25年の崖」に対応

NTTデータグループは2025年度に、企業向けシステムの開発工程全てで生成AI(人工知能)の活用を始める。作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。IT(情報技術)エンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「25年の崖」に対応する狙いがある。
2025.01.21

年金改革の難路(4) 保険料増える高所得者 月収区分の上限引き上げ 受取金増の利点、説明必要

厚生労働省は会社員が入る厚生年金について、所得が多い人の保険料を引き上げる方針だ。賃上げが続いても年金制度を長期的に維持できるようにする。「払う能力がある人に負担してもらう」との狙いだが、必要性を丁寧に説明しなければ「取れるところから取る」と批判を受けかねない。
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