【マニラ=中野貴司】アジアで「コリビング」と呼ばれる職住一体型の共同居住施設が広がり始めた。シンガポールの宿泊施設大手アスコットは2030年までに現在の17物件から150物件まで増やす。欧州大手もシンガポール大手と合併し、参入した。リモートワークなど勤務場所を固定しない新たな働き手のニーズに応える。新型コロナウイルス禍を経て、働く人材の流動化を後押ししそうだ。

岸田文雄政権の経済政策のキーワードは「新しい資本主義」だ。これまでの資本主義が生んできた様々な弊害を是正する経済社会改革に挑戦することで、成長と分配の好循環を実現し、資本主義がもたらす便益の最大化を目指すことを目標としているようだ。

2018年12月、深刻な労働力不足を解消するため、入管法が改定され（19年4月施行）、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。東京五輪開催準備や震災復興での建設・造船分野における緊急措置を例外とすれば、日本政府は初めて、労働力不足への対応としてフロントドアから外国人労働者を受け入れる決断をしました。サイドドアからの供給だけでは、労働力需要を満たせなくなったためともいえます。

新型コロナウイルス禍を機に、住まいの形を変え、家族などとのつながりを見直す人々が増えた。拠点をもたずに「遊動生活」を送るゴリラなどの霊長類研究の第一人者、総合地球環境学研究所の山極寿一所長（70）は故郷を一つに定めず世界を飛び回ってきたひとりだ。住居の機能にも着目してきた山極所長に今後の展望などを聞いた。

岸田文雄政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の人材育成に疑問の声が上がっている。国を挙げて230万人のデジタル推進人材を輩出する目標は定義も根拠もはっきりせず、実効性を検証しにくい。日本のデジタル政策は構想立案のベースとすべき基本データすら乏しいまま、空回りしてきた。デジタル田園都市にも「いつか来た道」の懸念が浮かぶ。

国土交通省は不動産分野にESG（環境・社会・企業統治）投資を呼び込む。2023年度をめどに防災や子育て支援など社会分野に特化した不動産の評価基準を設ける。住みやすい街づくりが不動産価値を高めて投資収益を押し上げるケースも出ており、基準を示して投資を後押しする。

みずほ銀行は中小企業の資金効率を改善し、同時に脱炭素化を支援する新サービスを始める。大企業と中小企業の間に銀行が入り、製品やサービスをやり取りしたときに発生する売掛債権を銀行が譲り受ける。中小は早期に現金を回収できる利点がある。脱炭素への取り組みが進んでいる中小企業ほど現金化の手数料が安いのも特徴だ。

バス、タクシー運転手の年齢要件が5月13日、「21歳以上」から「19歳以上」に引き下げられる。運転経験が浅いため、一定の交通違反をすれば講習参加を義務付ける。運転手不足や、高齢化に悩む業界は若年層の人材確保に期待を寄せるが、他産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向にあり、待遇改善も課題だ。

タクシー配車アプリを手がけるモビリティテクノロジーズ（MoT、東京・港）は地図大手のゼンリンと組み、ドライブレコーダーを使って高速道路の地図情報を更新する実証実験を始めた。MoTが展開する人工知能（AI）を取り入れたドライブレコーダーが最新の道路標識を検知し、ゼンリンの地図に反映する。自動運転の実用化に不可欠な高精度地図の普及につなげる。

住友生命保険は今年3月1日、一足早い「入社式」を開きました。参加者は新卒社員ではありません。4月からスペシャリストに就くシニア社員が対象です。2021年に同社は定年を60歳から65歳に延長しました。それに伴い、60歳以降の働き方としてスペシャリストを新設したのです。

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%減だった。マイナスは3カ月ぶり。原油高などによる物価上昇に、賃金の伸びが追いつかなかった。名目賃金にあたる1人当たり現金給与総額は1.2%増の28万6567円だった。基本給を示す所定内給与が0.5%増、残業代など所定外給与は2.5%増だった。所定外労働時間が2.8%増と小幅に回復し、給与増に寄与した。ボーナスなど特別に支払われた給与は10.7%増だった。

接客などで働くロボットの効果的な活用方法が見えてきた。サイバーエージェントと大阪大学は計100体を小売店や保育園に導入する。遠隔で人が客の様子を見ながらロボを動かすことで、「営業」実績を高めた例が出てきた。完全自律型ロボが店頭に立って接客するには現在の人工知能（AI）のレベルでは未熟だ。あえて人が補うことで、やり取りを円滑にしたり、生産性を高めたりする試みが進む。