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2026.04.02
LINEヤフー、週3出社求める 東京・赤坂に新オフィス
LINEヤフーは1日、森トラストなどが開発した「赤坂トラストタワー」（東京・港）に新たなオフィスを設けたと発表した。東京・千代田の本社から事業部門を移し、5月に本格稼働する。新拠点開設に併せ、これまで多くても週1回だった出社を原則週3回求める。
2026.04.02
新人研修、まずAI実践 NEC、誤回答リスク学ぶ 業務での活用促す
主要企業が1日、入社式を開いた。生成AI（人工知能）の活用が広がるなか、新入社員を対象に、AIを相手に顧客対応を練習したり、危険性を学んだりする研修が増えている。実践的なAI研修で、業務の効率化やAI時代に必要な能力開発につなげる。
2026.04.02
「小1の壁」解消へ校内朝食 育児・仕事の両立課題に 共働き世帯に自治体が支援の動き
共働きで子どもを育てる世帯にとって朝の支度の負担は軽くない。就学時に預け先に困る「小1の壁」対策をさらに進め、朝食提供に乗り出す自治体が出てきた。子育てしやすい社会に向けて、教員の働き方改革との両立や、保護者が柔軟に働けるような企業側の取り組みも欠かせない。
2026.04.01
人手不足、なお深刻 日銀3月短観 バブル期並み続く
日銀が1日に公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の深刻な人手不足を改めて浮き彫りにした。雇用状況を示す指数は全規模全産業で前回と同じマイナス38になり、バブル期の1991年並みに人手が足りない状況が続く。労働市場は売り手優位が続き、賃上げ圧力が継続しそうだ。
2026.04.01
2月の新規求人10カ月連続減
小売りや宿泊といった非製造業の求人に「賃上げ疲れ」や物価高が影を差している。景気の先行指標とされる2月の新規求人数は10カ月連続で前年同月を割った。中東情勢の緊迫で原油高が長引けば、製造業にも求人控えが広がりかねない。
2026.04.01
（労働臨界）自治体業務処理、共同化を 早大・稲継教授 負担軽減、独自施策に注力
人手不足が深刻化する中、業務の効率化や人材確保など自治体が直面する課題は多い。地方自治に詳しい早稲田大学の稲継裕昭教授は、都道府県と市町村の業務を共同化するなどし、独自施策に注力できる仕組みをつくるべきだと説く。自治体の現状や解決策のヒントを聞いた。
2026.03.31
〈ライフスタイル 働く〉広がるビジネスネーム利用 カスハラ増加、変わる企業の意識
本名は「山田」、でも業務では「田村」を使います――。従業員のプライバシー保護やカスタマーハラスメント（カスハラ）対策で、本名とは異なる名前で顧客に対応する「ビジネスネーム」導入の動きが広がっている。斬新な制度なだけに企業側なども試行の中で取り組むが、従業員の安心・安全を守る手段として定着し始めている。
2026.03.31
アセマネOne、大卒初任給35万円に 運用大手で最高
アセットマネジメントOneは2026年4月入社の新入社員の初任給を引き上げる。大学の学部卒の初任給は4万200円引き上げて35万円、大学院修了の場合は5万4800円引き上げて37万円にする。学部卒、院卒ともに国内の運用大手で最高の給与水準となる。
2026.03.31
（労働臨界）新潟県三条市 インフラ補修 民間に一任 長期契約で迅速判断・対応
新潟県三条市は土木部門の人手不足に対処するため、民間への包括委託で発注業務を大幅削減している。簡易な補修などは5年間の長期契約でプロに一任し、市職員の負担軽減とインフラ維持を両立させている。どのように「官民分担」が進んでいるのか、記者が寒さの厳しい同市の現場で探った。
2026.03.31
公務員の異動、繁忙期回避で宿泊費5日分 財務省
財務省は国家公務員が引っ越しの繁忙期を避けて荷物を運ぶ場合に、最大5日分の宿泊費を支給できると明確にした。従来は支給の対象になるかがはっきりしていなかった。人手不足による3～4月などの「引っ越し難民」の減少へ公務員側も取り組みを急ぐ。
2026.03.30
〈就活考〉AI浸透で新卒採用減 中小企業にはチャンスに 曽和利光
新卒採用は長らく学生優位の「売り手市場」が続いていた。しかし、直近では地殻変動が起きている。日本経済をけん引する大企業で、新卒大量採用から脱却し、「厳選採用」にシフトする動きが出てきている。要因の一つは、人工知能（AI）の急速な業務実装だ。
2026.03.30
デンソー×東大、AIメガネで熟練の修理 システム開発 生産設備向け、手順ビジュアル化
デンソーと東京大学が次世代生産システムを開発し、2030年にも国内外の企業に販売する。生産設備で不具合が起きたとき、ベテラン作業員が直した過去の記録を人工知能（AI）が見つけ出し、メガネ型のウエアラブル端末で再現する。
