2020年4月から大企業で改正パートタイム労働法が施行される（中小企業は21年4月）。「同一労働同一賃金により非正規という言葉を一掃する」という安倍政権の働き方改革の柱の一つだ。非正社員と正社員の労働条件について不合理な格差を禁止するものであり、中でも重要なのが賃金だ。企業は個々の賃金項目について格差の不合理性を点検し、必要に応じて是正することが求められる。

なぜ賃金の上昇が低調で、経済を活性化できないでいるのか。政府、経営者、労働組合の3者それぞれが、原因と向き合い、賃上げを再起動する必要がある。

2020年の春季労使交渉は11日に集中回答日を迎えた。トヨタ自動車は基本給を底上げするベースアップ（ベア）について13年以来、7年ぶりに見送ると回答した。日本製鉄など鉄鋼大手もベアゼロとするほか、電機大手でもベアの伸びは鈍い。グローバルでの競争激化に米中貿易戦争や新型コロナウイルスの問題も加わり、賃上げに慎重な企業が目立つ。

2020年の春季労使交渉はトヨタ自動車が7年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送るなど、大手企業の賃上げは軒並み低迷した。右肩上がりの時代には社員の意欲を向上させる効果も大きかった一律ベアだが、その役割を終えつつある。グローバル化とデジタル化が急速に進む時代。日本企業に求められているのは実力本位の処遇で生産性を引き上げ、イノベーションを通じて賃金を上げる好循環だ。

「モーレツ営業」「男性社会」のイメージが強かった証券業界で、大和証券グループ本社は働き方改革や女性の管理職起用にいち早く取り組んできた。今、業界では金融サービスにIT（情報技術）を組み合わせるフィンテックが台頭し、個人投資家の高齢化が進む。中田誠司社長にリーダーとして変革期とどう向き合うのかを聞いた。

東京商工リサーチは11日、2020年1～2月に早期・希望退職の募集などを明らかにした上場企業は19社で計3471人だったと発表した。企業数は前年同期（9社）の約2倍に増え、既に19年通年（延べ36社）の約半分に達した。19社のうち「黒字リストラ」は約7割を占めた。一方、新型コロナウイルスで業績の下方修正も相次ぎ、今後は業績不振型のリストラと二分化しそうだ。

銀行がスタートアップ企業の支援を多様化させている。みずほ銀行はインターネット上でM&A（合併・買収）を仲介するサービスを始める。目指していた新規株式公開（IPO）が難しくなった企業に別の選択肢として提供する。あおぞら銀行はファンド経由で社債を引き受けている。スタートアップ企業の経営を支援しながら成長を促し、将来の有望な取引先として深い関係を築いていく狙いがある。

正規・非正規労働者間の「不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から『非正規』という言葉を一掃する」（働き方改革実行計画）。こうした目標を掲げて定められたパートタイム・有期雇用労働法（改正法）が4月に施行される。

次代を担う「旗手」は何を感じ、何を考えているのか――。日本経済新聞社が運営する投稿プラットフォーム「COMEMO」から、「キーオピニオンリーダー」が執筆したビジネスパーソンにも役立つ記事を紹介します。今回から4回はビジネスSNS（交流サイト） で人材サービスを提供する、リンクトイン・ジャパン（東京・千代田）の代表 でもあり、複数のスタートアップ企業で戦略・技術顧問を務める村上臣さんに、「就職活動と人事採用のあり方」について語ってもらいます。

大日本住友製薬は4月にも同性パートナーシップを導入する。書面で申告すれば同性のパートナーを社内規定での配偶者と同等に扱う方針だ。住宅手当の支給や社宅の貸与、育児休業など休暇取得、慶弔見舞金の支給などで同一にする。

パナソニックは2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を、年金の増額で代替する方向であることが10日、明らかになった。実質的な賃上げとし、ベアを圧縮する狙いがある。電機各社はこれまでベアによる基本給の底上げで統一し、一律の金額で交渉してきた。電機大手の労働組合でつくる電機連合は一定の水準を満たせばベアにこだわらない賃上げの手法を認めている。電機の賃金改善のスタイルが変わる可能性がある。

経団連の中西宏明会長は9日、新任の副会長人事を発表した。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長（67）、三井不動産の菰田正信社長（65）、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長（62）、三井物産の安永竜夫社長（59）を内定した。新たな布陣でデジタル革新を推進していくが、多様性の象徴として検討してきた女性副会長の起用は見送った。