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2025.05.17
夏ボーナス6.2%増 本社調査 4社に1社、100万円超
日本経済新聞社がまとめた2025年夏のボーナス調査（中間集計）は、平均支給額（加重平均）が92万4716円で前年比6.29%増となり、4年連続で前年を上回った。支給額1位は同28.35%増で335万円の商船三井だった。好業績な大手を中心とした高額支給が相次ぐ。
2025.05.17
全トヨタ労連、賃上げ最高 今年平均1万6430円
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は16日、2025年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比17%増の1万6430円だったと明らかにした。比較可能な2000年以降で過去最高を更新した。人材の獲得競争などを背景に、中小企業にも賃上げが波及したことで全体の底上げにつながった。平均賃上げ率は0.64ポイント上昇して5.72%となった。
2025.05.17
三鷹市、夜間にも創業講座 補助金紹介や信金へ橋渡し 甲府市は空き物件見学会 産官金連携、移住開業呼ぶ
関東・山梨でも、自治体を中心とした起業家輩出の取り組みが成果を上げる。圏内首位の山梨県では甲府市が産官金連携による重層的な支援で東京都内からの移住開業者も引き寄せる。群馬県太田市では女性起業家でつくる一般社団法人が女性向けの託児付き起業塾を運営し、開業届の提出まで手厚くサポートする。
2025.05.16
賃上げ率横ばい5.49%、高水準は維持 今年本社調査 製造業は減益響き低下
日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査は、平均賃上げ率が5.49%だった。製造業で一服感が出て、伸び率は前年から横ばいとなった。人手不足が課題の非製造業に賃上げが広がり、バブル期以来の高水準の賃上げを維持した。トランプ米政権の関税施策などが賃上げへの逆風となる。
2025.05.16
令和のシン・人事（下）キャリアの悩み、社内で解消
東京・日本橋の中外製薬本社から歩いて数分のビル内に、毎日のように社員が吸い込まれていく。行き先は「キャリア相談室」だ。相談室から出てきた同社開発部門の30代の社員、田中晴香（仮名）は「時間をかけて私の思いを受け止め、前に進めるように導いてくれた」と声を弾ませた。
2025.05.16
原発の保守作業にAI センサーで運転監視/作業員の装備確認
原子力発電所の保守作業に人工知能（AI）を使う動きが広がってきた。電力各社は運転データの監視などに生かし始めた。画像解析で細かな損傷などを見つけやすくなれば、人手不足を補いつつ、安全性を維持・向上できる。原子力規制委員会からも期待の声が上がる。
2025.05.16
日生、生保で初めて代理店出向ゼロに 不祥事対策、商慣行見直し
日本生命保険は販売代理店や銀行への出向を原則、取りやめる。保険の販売を巡っては損害保険で代理店との癒着が指摘される問題が起き、生保でも出向者から個人情報の漏洩などがあった。出向者をなくす動きが明らかになるのは生保で初めて。顧客不在のなれ合いも生んだいびつな商慣行の是正に向けた動きが広がってきた。
2025.05.16
イオン系、全店でAI搭載端末
イオン傘下のイオンリテールは15日、従業員の業務を支援するスマートフォン型端末を全店に導入すると発表した。マニュアルなどを学習した人工知能（AI）が業務に関する質問に答えたり、商品の位置を教えたりする。従業員1人あたりで月に数時間程度の作業時間短縮を見込む。「オールインワンデバイス」を29日からイオンリテールの全スーパー約390店に順次導入する。
2025.05.15
令和のシン・人事（中） 求むプロ、副業・委託にも的
三井住友信託銀行の人事部で働く須田悦子（44）は、同部の企画部門では初の中途入社だ。社会保険労務士の資格を武器に人事コンサルや食品メーカーを渡り歩き、2020年に入社した。副業制度の立案では「人事のプロ」の手腕を発揮。法令などの知識を基に社内を説得し、23年の制度導入に貢献した。
2025.05.14
マイクロソフト、世界で6000人削減 事業モデル、AIシフト
【ロサンゼルス=山田遼太郎】米マイクロソフトは13日、世界で従業員の3%未満の人員を削減すると明らかにした。対象は6000人強にあたる。大規模な人員削減は2023年以来。人工知能（AI）に合わせた事業モデルに転換を進めるため、好業績でもリストラに踏み切る。
2025.05.14
令和のシン・人事（上） AI「魔法の杖」にあらず
「これまでの経験で、困難を乗り越えたことはありますか」「はい」「では具体的にお聞きしていきます」。緊張した面持ちで昇格試験に臨むのは松屋フーズで店長代理を務める西條杏菜（26）。どこにでもある面接風景だが、ひとつ違うとすれば、面接官が人工知能（AI）ということだ。
2025.05.14
実質賃金、年1%上げ目標 29年度まで 政府、中小の環境整備
政府は2029年度までの5年間で、経済全体で実質賃金を年1%上昇させる目標を設ける。政府・日銀の2%の物価上昇率の目標を達成した上で、さらに1%の賃金引き上げを定着させる。中小企業・小規模事業者を中心に賃上げできる環境を整備し、国民の手取りを増やす。
