新型コロナウイルスの感染者が増加する東京都での緊急事態宣言を受け、企業が在宅勤務を再拡大している。NTTや日立製作所は出社率を2割以下に引き下げ、三菱ケミカルやホンダは原則、在宅勤務とする。IHIは五輪開催に合わせて予定していた出社抑制を前倒しした。コロナ後を見据えた新しい働き方の模索も始まっている。

Zホールディングス（HD）傘下のdely（デリー、東京・港）は、消費者がネットスーパーで注文した商品を自宅に届けるサービスを始める。デリーが注文から配送する仕組みを構築し、スーパー側のコスト負担を減らす。こうした買い物代行は米国でネット販売の拡大を後押しした。日本でもスタートアップが事業化を進めているが、物流網をどう整備できるかが課題となる。

トヨタ自動車子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス（HD）は15日、道路情報の解析技術を持つ米スタートアップのカーメラを買収すると発表した。買収額は非公表。ウーブンHDでは自動運転で重要な高精度地図の自動生成プラットフォーム（AMP）を開発しており、カーメラの技術者やノウハウを活用して商用化を急ぐ。

【ソウル=細川幸太郎】韓国旅行予約サイト運営のヤノルジャは15日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のファンドから17億ドル（約1870億円）の投資を受け入れたと発表した。ヤノルジャは資金を活用して海外展開を急ぐ。SBGの韓国企業への投資案件では、ネット通販大手のクーパンに次ぐ規模となる。

人工知能（AI）が創薬を変えようとしている。英スタートアップはわずか数日で、既存薬の中から新型コロナウイルス感染症の治療薬候補を見つけ、9カ月という異例の速さで米国で使用が認められた。AIは10年規模の開発期間と膨大なコストから製薬会社を解き放つ可能性を秘める。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。

積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。

SBIホールディングスは半導体商社大手のレスターホールディングスと共同で、スタートアップ投資に特化した50億円規模のファンドを立ち上げる。医療・介護分野やデジタルトランスフォーメーション（DX）に強みを持つ数十社への出資を想定。独自の事業モデルや技術を持つ新興企業を発掘し、新たな事業創出につなげる。

日本が洋上風力発電の本命と期待する「浮体式」が海外で実用段階に入る。英スコットランド政府が世界最大級の開発を計画しており、日本から丸紅が16日に締め切る入札への参加を決めた。浮体式は日本で導入余地が大きいが、現在主流の「着床式」よりコストが高い。ノウハウを蓄積できれば、日本で洋上風力の普及が進みそうだ。

日立製作所は14日、米IT（情報技術）企業のグローバルロジックの買収が完了したと発表した。同社はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）をハードに組み合わせる「デジタルエンジニアリング」を手掛ける。日立はエネルギーや鉄道など社会インフラ事業のデジタル化で相乗効果を引き出し、1兆円超の買収に見合うリターンを狙う。

ワコールホールディングス（HD）がビッグデータを活用し、弱点だった若者の顧客を取り戻す。「ユニクロ」のブラジャーなどが席巻するなか、百貨店や専門店で30代以上を中心に売るだけではジリ貧になりかねない。50年余り測り続けた女性の体形データに、3次元（3D）の全身スキャナーなどのデジタル技術を組み合わせ、伝統的な下着事業を変革する。

ウイルス対策ソフトのトレンドマイクロは外部企業向けに、サイバー攻撃の対策を担う人材の育成ビジネスに本腰を入れる。ウイルス攻撃などのビッグデータを活用し、営業や生産など企業の非IT人材をサイバー対策の即戦力にする。顧客企業の知識を底上げし、業務や生産部門のデジタル化を後押しする。