近年着目される「ジョブ型」の人事管理では、職務の価値やその達成度を踏まえて従業員を処遇します。同じ階層でも、職種や職務ごとで基本給の水準を変える。同じ職務価値でも、達成度に応じて給与や賞与の水準を変える。こうすることで、年功主義や時間管理の発想から脱却し、多様な人材が実力を最大限発揮することを目指します。

首都圏が地盤の食品スーパーのサミットは、従業員が連休を取りやすくする取り組みを始めた。近隣店舗で勤務を融通し合うなどして、希望者は最大で7連休をとれるようにする。新型コロナウイルスの流行による巣ごもり需要で、スーパーの従業員は労働量が増え負担が高まる。連休でリフレッシュしてもらうとともに、人材の確保につなげる狙いもある。

東証マザーズ上場で人工知能（AI）翻訳を手がけるロゼッタは7日、10月から本社機能を仮想現実（VR）空間に移転すると発表した。現行法ではVR空間のオフィスは認められないため、登記上は現住所のまま機能だけ移す。新型コロナウイルスを契機に働き方を見直し、社員や取引先が場所や言語の違いを気にせずにやり取りできる環境をめざす。

公正取引委員会はコンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業などを強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。24時間営業はコンビニ経営の柱だけに戦略見直しは待ったなしだ。

従業員一人ひとりをいかす人事管理のため、企業は従業員にどのような貢献をしてほしいかを、人事制度を通じて明確に提示しなければなりません。

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがある。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いだ。

「人超える読解力」　AIでDX推進　在宅時の業務判断支援/営業報告聞き取り整理
高度な読解力を持つ人工知能（AI）を、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に活用する取り組みが広がっている。社内文書や音声での営業報告などをAIが解釈し、使いやすいデータにする。経験の浅い従業員のアドバイザー役も期待されている。

これまでの雇用関係では企業が従業員の雇用を保障する一方、従業員は企業の人事権に服することが、実質的に義務化されていました。しかし、こうした慣行に綻びが見られます。今後は企業と従業員が互いを縛らない、より開かれた関係が求められます。

企業向けに商品デザインやコンサルティングを手掛けるグッドパッチはオンライン上で共同作業ができるワークスペース「ストラップ」の提供を始めた。ホワイトボードのようにアイデア出しのために付箋を貼ったり、フローチャートを作ったりできる。複数のテンプレートを用意して初めてでも使いやすくした。料金は利用人数で異なり、月2万円から。1年で100社の導入を目指す。

女性の雇用に新型コロナウイルスの重荷がのしかかる。女性の多い宿泊や飲食、小売りなどの業種が打撃を受け、7カ月間で87万人の雇用が失われた。こうした業種の雇用回復には時間がかかる一方、高齢化社会やデジタル化を支える人材の引き合いは強い。

安倍政権の大きな功績は、それ以前の「毎年交代し名前が覚えられない日本の総理」の汚名を払拭したことだった。しかし、長期安定政権の成果は何を実現したかで評価される。もっぱら既得権者の反発を避けた、安全運転の政策運営では大きな意味はない。

夏休みなどに1カ月以上、実務に就く長期インターンシップの人気が高まっている。専門サイトでは登録者数が前年比3割増え、月額40万円を支払う企業も相次ぐ。ジョブ型など専門能力を問われる雇用形態が増えるなか、学生は「修業」できる場を希望。企業は優秀な学生が大学で学んだ最新の知見を事業に生かす狙いがある。