人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が24日発表した6月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は前年同月比6.4%増の253万5229件だった。人手不足感が強い物流業界の求人需要が活発で、全体の伸びをけん引した。

パーソルキャリア（東京・港）が23日発表した6月の中途採用求人倍率は前月比0.11ポイント高い2.55倍だった。2カ月連続で上昇し、1月以来5カ月ぶりの高さとなった。IT（情報技術）やエネルギー業界でエンジニア需要が高まり、全体の求人倍率を押し上げた。

住友ファーマはiPS細胞由来の再生医療等製品「アムシェプリ」について、製造の最終段階にあたる充填工程を自動化する。製造効率を高めて収益性を向上させ、iPS医療の普及にもつなげる。

ヤンマーホールディングスは農機の稼働状況を管理するシステムを開発した。農機に全地球測位システム（GPS）を取り付け、作業の進捗や収穫量を把握する。食品加工業者など農作物の調達側が複数の農地を管理し、作業計画を立てられる。

不二製油は2027年4月から賞与の一部を月々の基本給に振り分ける。これまで年間基準としていた6カ月分の賞与のうち2カ月分を振り向け、月給を1割増やす。基本給の比率を高めて社員の満足度向上や、採用の強化につなげる。

精米機大手のサタケ（広島県東広島市）はコメの生産から工場の炊飯までの過程で顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。農業人口の縮小に対応する。システムを自社の機械などと接続し、ベテランの経験に頼ってきた品質管理を省人化する。

富士ソフトはシステム開発のすべての分野に人工知能（AI）を組み込んでいくと発表した。自律的に動く「フィジカルAI」などを強化する。室岡光浩社長は「売上高のうちAIの領域を数年間で現在の2割程度から4割にまで高めていく」と話した。

GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は22日の日本経済新聞の取材で、在宅勤務を推奨する方針を廃止したことについて「人工知能（AI）時代だからこそ出社したほうがよい」と述べ、出社の利点を強調した。

中途採用した社員が1年足らずで辞める早期離職が企業を圧迫している。賃金や採用コストが増加傾向にある中、離職者1人が企業にもたらす損失額は5年で約4割増えた。人材投資の拡大とともに退職時の痛手も大きくなる。ミスマッチの防止が重要になる。