政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するための雇用対策を発表した。休業手当を受け取れていない大企業のシフト勤務者らには2020年春の休業分に賃金の6割を支給する。休業や失業の状態から脱却したい人への就労支援も拡充する。IT（情報技術）など需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れる。

出入国在留管理庁は12日、「特定技能」で日本に在留する外国人が2020年12月末時点で1万5663人だったと発表した。同年9月末の8769人から8割近く増えた。国籍別に見ると、ベトナムが9412人と6割を占め、中国が1575人、インドネシアが1514人で続いた。

神奈川県の介護施設で働く女性Aさん（76）は床をモップがけしていた際に滑って転び、左脚の大腿部を骨折。手術後に半月入院し、身体機能回復のためリハビリ病院へと転院した。東京都内の警備員の男性Bさん（79）は朝礼で横に立っていた人が倒れ込んできたのを支えきれずに転倒。頭部を打撲し、通院せざるを得なかった。

明治安田生命保険は2022年度から、営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替える。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図る。新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りになっていた。個々の成果は賞与に反映する。

政府は経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向で最終調整に入った。現行の特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。大企業の非正規労働者に対する休業支援金は2020年春の休業分について賃金の6割を支給する。

新型コロナウイルスの感染拡大は物流にも大きな影響を及ぼしている。巣ごもり消費の拡大などで物流需要の構造変化がみられる一方で、非接触物流への転換が求められている。物流分野ではかねて人手不足が大きな課題となっていた。その対応策である機械化、自動化、情報化などが、新型コロナ対応をきっかけに進展することも予想される。

政府・与党は休業手当がもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金を2020年春まで遡って適用する検討に入った。シフト制などで働く人を対象とする。正規雇用に偏りがちな休業手当の制度から漏れる労働者の安全網を広げる。

政府は2020年度中にも給与のデジタル払いを解禁する方針を固め、経済界や労働界を交えた具体的なルールづくりに着手した。銀行口座を介さず、スマートフォンの決済アプリなどに給与を直接振り込む手段を企業や従業員が選べるようになる。社会のデジタル化を進め、新たな技術革新を生み出す弾みにしてほしい。

企業が従業員の不妊治療を支援する動きが広がっている。米国では巨大IT（情報技術）企業の社員に卵子凍結サービスなどを紹介するスタートアップが台頭。ビッグデータ解析やオンライン相談サービスも立ち上がり、日本でも小田急電鉄などが福利厚生として活用する。政府の助成拡大や保険適用の動きも背中を押す。

厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来、初めて低下した。20年の比率は31.14%で前年から0.39ポイント低下した。

政府は9日に閣議決定したデジタル庁設置法案で首相をトップとする同庁の構成を決めた。9月1日に発足する組織で2割以上を占める見込みの民間人材が、行政デジタル化の司令塔役を果たせるかどうかを左右する。

新型コロナウイルス下で在宅勤務が広がり、社内の交流不足が企業の課題になっている。そこで活用したいのが社内部活だ。社内の関係が広がるほか、仕事に役立つこともある。ゲームの対戦競技「eスポーツ」などオンラインで楽しめる部活も増えている。社内部活のつくり方や楽しみ方を探った。