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2024.03.29

JCB、運転免許をスマホで管理 トヨタ系と開発へ

JCBは2024年内にも、運転免許証やマイナンバーカードなど身分証明書をスマートフォンで管理できるシステムの開発を始める。レンタカーなどでの利用を想定しており、最短で26年の商用化をめざす。サービスの利用から決済までスマホ1台で完結できるようにする。
2024.03.28

残業規制、働き方変わるか3 休みは増えたが日当は...

札幌市にある屯田南小学校。3月中旬にトイレを和式から洋式に変え、入学予定の新1年生を迎えるはずだった。しかし、工事は一向に始まらない。施工企業が決まらなかったためだ。
2024.03.28

大企業の賃金、若手厚く中堅は減 働き方多様化、薄れる年功 中小は全世代で伸び

厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35~54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。働き方が多様化し、企業の人的投資のあり方も変わってきている。
2024.03.28

外国人の起業後押し 在留の資本金要件緩和 新株予約権を容認、高度人材呼び込む

出入国在留管理庁は月内にも外国人起業家の在留資格の要件を緩和する方針だ。在留資格の取得に必要な資本金について有償型の新株予約権で得た資金も組み合わせられるようにする。外国人が日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む。
2024.03.28

ハローワーク、長期支援に軸足 正規職員増、体制を強化 民間との役割分担明確に

ハローワークが職探しの困難な人たちの長期支援に軸足を移す。窓口では年ごとに入れ替わる非正規職員の比率が上がり、きめ細かな相談に応じられなくなる恐れが出ている。厚生労働省は正規職員を増やして体制を見直し、民間の人材紹介サービスとの役割分担を明確にする。
2024.03.28

三井住友銀行、ベア3.5% 合併後最大 労組要求に満額回答

三井住友銀行は2024年度、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3.5%実施する。27日、春季労使交渉(春闘)での従業員組合からの要求に満額回答した。ベアの幅は合併で同行が発足してから最大。実施は2年連続となる。
2024.03.28

パナソニックHD、中途退職者の交流組織 4月、まず100人で

パナソニックホールディングス(HD)は中途退職者の交流ネットワーク「アルムナイ」を4月に立ち上げる。パナソニックHDや傘下のグループ会社の退職者が登録すると、グループの新着情報などが定期的に届くようになる。初年度は約100人の登録を見込み、2年度以降も年100人規模の登録を目指す。雇用の流動性が増すなか、希望者が戻りやすい環境整備を急ぐ。
2024.03.28

外国人材研修 礼儀・習慣も 千葉の民間施設、きめ細かく 受け入れ拡大に対応 JR東など利用

深刻な労働力不足に直面するなか、外国人材の受け入れ拡大には日本の企業で働くための必要な教育が欠かせない。語学だけでなく、社会人としての立ち振る舞いも求められる。千葉県内の民間研修施設では、JR東日本の整備職種に就くタイからの外国人技能実習生たちが入国後講習を受けている。
2024.03.28

都内企業、賃上げ率4.69% 都、中間集計 平均妥結額1万4919円

東京都が都内労働組合を対象に実施した春季賃上げ要求・妥結状況調査(中間集計)によると、月例賃金の賃上げの平均妥結額は1万4919円で賃上げ率は4.69%だった。前年妥結額比では54.63%増。平均要求額は1万6823円で前年からは25.93%増えた。
2024.03.27

残業規制、働き方変わるか2 通らぬ値上げ、薄い恩恵

「燃料代は高く、人手も足りない。10~15%値上げさせてくれませんか」2023年12月下旬、鳥羽運送(和歌山市)社長の鳥羽弘基(59)は大阪府内の大手運送会社を訪れ、運賃引き上げを粘り強く訴えた。
2024.03.27

先端技術の起業増やす 東工大、5月にも専門組織設立

東京工業大学は5月にも、博士課程で学ぶ大学院生の起業を支援する専門組織を設立する。気候変動対策や量子コンピューターといったディープテック(先端技術)分野で有望スタートアップの創出を狙う。大学の起業家育成は学部生向けが中心だった。手薄だった院生向けの環境を整え、ディープテックで先行する米欧を追う。
2024.03.27

〈賃上げ2024〉6割の組合「満額以上」 基幹労連 ベア平均1万7157円

鉄鋼などの労働組合で構成する基幹労連は26日、2024年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。25日時点で経営側から回答を得た107組合のうち、6割にあたる65組合で要求額に対し満額かそれ以上の回答だった。
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