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2020.03.02

フリーランス協会、地方企業向け人材の問い合わせ窓口

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(東京・中央)は、地方の企業が副業人材やフリーランスなどを活用しやすくするサービスを月内に始める。事業者がそれぞれ抱える副業人材などに一括で問い合わせができる窓口を設ける。地方企業は優秀な人材を探しやすくなり、製品開発や顧客開拓などに生かしてもらう。

2020.03.02

共働きの食卓 代行が支え アントウェイ、総菜5日分宅配 時短ニーズを取り込み

共働き世帯の食卓を支えるスタートアップ企業が相次いで生まれている。総菜を5日分まとめて作って届けたり、食品の買い物を代行して指定された時間に宅配したりする。これまで家にあがり料理するサービスがあったが、多様な時間短縮のニーズを取り込めていなかった。新興勢が料理や買い物の代行アイデアを競いあえば、働き手を増やすことにつながる。

2020.03.02

定年延長、参院審議の焦点 公務員・検察官65歳へ 10日にも閣議決定

政府は国家公務員の定年を65歳に延長する法案を10日にも閣議決定する。現在63歳としている検察官の定年も65歳に引き上げる。検察官の定年延長を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を決めた1月の閣議決定が適法だったかを野党が国会で追及している。2日に始まる参院予算委員会の2020年度予算案に関する審議でも新型コロナウイルスへの対応と合わせた焦点となる。

2020.03.01

賃下げ圧力、中高年に集中 スキル習得が経済活性のカギ

日本の賃金は伸び悩みが続く。なかでも、大きなしわ寄せを受けているのが40~50代などの中高年層だ。年功型賃金の影響で賃金水準が高く、企業の総人件費抑制の主な対象となってきた。社員の高齢化で管理職に就けない人も増えた。若年労働力を確保するのが難しい中、スキル習得などによって中高年の生産性をいかに高めるかが経済活性化のカギになる。

2020.03.01

新卒一括採用の見直しは時代の要請だ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大学生の就職活動にも及んできた。2021年春の卒業予定者向けに企業や就職情報会社が計画していた3月の採用説明会が相次ぎ中止になっている。就活があおりを受けるのは、特定の時期に集中的に選考する「新卒一括」採用の慣行のせいでもある。

2020.02.29

大賞に「高齢者見守り事業」 スタ★アトピッチ決勝大会

日本経済新聞社は28日、スタートアップや後継ぎベンチャーを企業や投資家とつなぐイベント「スタ★アトピッチJapan」の決勝大会を東京・大手町で開いた。予選で高評価を得た21社の経営者らがプレゼンテーションで事業モデルを競った。ビーコン端末を使って高齢者の見守りサービスを提供するジョージ・アンド・ショーン(東京・渋谷)がグランプリを受賞した。

2020.02.29

雇用に変調の兆し 「景気緩やか回復」揺らぐ 1月求人倍率が急落

日本経済にブレーキがかかりつつある。厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率は前月比0.08ポイントの急落で1.49倍だった。新規求人数も2桁減。政府が「緩やかに回復」という景気判断の支えとしてきた堅調な雇用情勢に変調の兆しがみえる。消費増税後に落ち込んだ消費や生産も、持ち直しの期待が新型肺炎でしぼみ、下振れリスクが高まっている。

2020.02.29

外国人理容師の就労拡大 都が提案

東京都は28日の東京圏国家戦略特別区域会議で外国人理容師の就労を拡大する規制緩和を提案した。外国人留学生が国内の専門学校で学んで国家資格を取得しても、就労が認められない現状の改善を促した。

2020.02.28

在宅勤務5割で実施 宴席自粛8割、出張は6割 主要企業調査

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を取り入れたり国内出張を禁止したりする動きが広がっている。日本経済新聞が27日、主要企業を対象に緊急調査したところ、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替えた。歓送迎会や宴席を自粛する企業は8割を超えた。企業活動の自粛が広がれば、経済全体への影響も大きくなる。

2020.02.28

社員の勤務時間を可視化 NEC系、支援ツール開発

ソフト開発のNECソリューションイノベータ(東京・江東)とNECは、企業の働き方改革を支援するツール「働き方見える化サービスPlus(プラス)」を3月1日から始める。従業員の勤務時間を可視化してサービス残業などの違反行為の発生を抑えたり、業務内容を把握して本来の業務に十分に時間を割けているかを確認したりできる。働き方改革を進める企業に提案する。

2020.02.27

ヤマト、宅配にギグワーカー 長尾社長が表明 「小口顧客の離反が深刻」 ECに的、配送網整備

ヤマトホールディングス(HD)が売上高の8割を占める宅配便の事業構造の改革に動く。ドライバーの人手不足を理由に2017年10月に27年ぶりに基本運賃を引き上げ、荷物の取扱数を制限する総量規制に踏み切った結果、顧客離れで足元の業績は低迷する。長尾裕社長は日本経済新聞の取材で、電子商取引(EC)事業者向けの配送網を新たに整備し、ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」など個人への配送委託に乗り出す考えを示した。トップの発言から今後の戦略を読み解いた。

2020.02.27

夜間営業は自販機のみ セブン、人手不足で実験

セブン―イレブン・ジャパンは27日から、夜間は自動販売機だけで営業するコンビニエンスストアの実証実験を始める。店舗内に自販機だけの売り場を設け、午前0~6時の時間帯は自販機のみ営業する。当面は従業員を配置するが、接客などに当たる必要がなくなる。人手不足の解消につながるとみる。売り上げなどへの影響を検証し、今後の展開を検討する。

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