NEWS

2021.02.01

絶望を希望に変える雇用改革 上級論説委員 西條都夫

新型コロナウイルスの感染拡大で緊迫した状況が続いている。今回はコロナ禍が雇用に及ぼす影響を検証したい。再発令された緊急事態宣言の影響を見極める必要はあるが、2020年初めのコロナ上陸から直近までの労働市場の動向を08年のリーマン・ショックと比較すると、今回の雇用危機の特徴が浮かび上がる。そこから「何をすべきか」の処方箋を導きたい。

2021.01.31

外国人バイトの「母」に 伴走するコンビニ店主

「もう一度ここで働かせてくれませんか」。新型コロナウイルスの感染が広がり始めた2020年春、ネパール人の男子留学生、シュレスタ・ビマルさん(29)は、ローソンのコンビニ店オーナー、城戸美由紀さん(48)に頼み込んだ。

2021.01.30

「緊急事態」出勤65%減 11都府県 経団連調査、企業規模で格差も

経団連は29日、緊急事態宣言が出ている11都府県で出勤が65%減ったとの調査結果を発表した。政府が要請してきた7割に近い水準だが、規模の小さい事業所ほど対応が進んでいない実態も分かった。

2021.01.30

三井不、シェアオフィス115拠点に倍増 テレワーク普及で

三井不動産はシェアオフィス事業を拡大する。3月末までに出店を全国約115拠点と前年同月比で倍に増やす。新型コロナウイルスを機に出勤を抑える企業の需要に対応するため、遠隔会議ができる個室などをそろえる。野村不動産も2027年度に今の約4倍の150拠点に増やす方針だ。企業がオフィスを縮小するなか、新たな働き方をとらえたビジネスが広がっている。

2021.01.30

デジタル化で残業削減 国家公務員の働き方指針

政府は29日、国家公務員の勤務環境を整備するための指針を5年ぶりに改定した。2021年度からの5年間で、業務のデジタル化や効率化を進め、残業時間の削減などに取り組むと決めた。

2021.01.30

進化系ギグワークの知恵

登録者が160万人に達した単発アルバイトのマッチング会社タイミー(東京・豊島)。2017年設立で、都合のいい時間に働くギグワークを日本に広めてきた。ネットで迅速に労働力を確保したい企業1万3000社が使う。

2021.01.29

破綻時の早期保証が条件 給与デジタル払いで厚労省案 連合は懸念、今春へ詰め

厚生労働省は28日に労使を交えた審議会を開き、会社員への給与のデジタル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に保証する仕組みの整備などを求める案を示した。柔軟に換金できることや、厳格な本人確認の体制なども条件とする。連合は審議会で「資金移動業者が銀行と同等の安全性があるか懸念がある」と主張し、慎重な姿勢を鮮明にした。

2021.01.29

ヒューリック、短期利用オフィス

ヒューリックは短期での賃貸借契約が可能な中規模オフィスビルの展開を始める。契約期間が最短3カ月。敷金のほか入居時の内装工事費や退去時の原状回復工事費も不要だ。オフィスの拡張移転を繰り返す成長企業やプロジェクトなどの短期利用、在宅勤務導入などに伴いオフィスを縮小する企業の需要を狙う。8月に都内で1棟目を建て、2027年をめどに約30棟をめざす。

2021.01.29

LINEでコロナワクチン接種予約 自治体向けシステム

LINEは28日、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムを自治体向けに提供すると発表した。予約受付に加え、本人確認や問い合わせ対応も対話アプリ「LINE」で完結でき、自治体職員の負担軽減につなげる。すでに約100件の市町村で導入が決まっている。

2021.01.29

メンタル不調の社員 オンラインで復職支援 SOMPO系、法人向け

SOMPOホールディングスは2021年春に、メンタルヘルス不調を理由に長期休暇している社員の復職をオンラインで支援する法人向けサービスを始める。専門員がビデオチャットで休職者と面談し、職場復帰に向けた生活改善などを指導する。社員の不安を復職前に取り除くことで不調の再発を防ぐ。

2021.01.28

効率テレワーク 企業探る パソナ、定時パソコンオフ 日立、上司が1日1回会話 勤務管理の手法課題に

テレワークで効率的な働き方が課題になっている。仕事とプライベートの境界が不鮮明で、長時間労働になりやすいほか、生産性が下がるケースがある。対策としてシステム構築を手掛けるサーバーワークスは夜間メールやチャットを禁止。日立製作所は上司が1日1回、会話を通じて社員の仕事環境を確認する。多様な働き方をテレワークで実現するには、時間管理をベースとする働き方の見直しが避けられない。

2021.01.28

時間差利用でポイント JR東 平日朝の混雑緩和へ 3月から

JR東日本は3月15日から約1年間実施する新たなポイントサービスの詳細を発表した。平日朝の混雑ピーク時間帯の前後1時間に、都心の通勤圏の駅に入場した場合、ピーク前は15ポイント、ピーク後は20ポイントを還元する。

ページトップへ