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2025.03.18
生成AIで記事から企画書 本社、法人向けサービス
日本経済新聞社は17日、企業の意思決定を支援する対話型生成AI（人工知能）サービス「NIKKEI KAI」を始めたと発表した。最新ニュースを含む日経本紙・電子版や業界・専門紙の記事を基に、利用者の指示に沿って企業や業界分析のリポートなどを瞬時に自動で生成する。
2025.03.18
「60歳の崖」給料3割減も 「仕事は同じ」で正社員と格差
高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり、4月から、希望者全員の65歳までの雇用が完全義務化される。労働力が減る中でのベテラン活用はタイムリーだが、60歳以降の処遇には「仕事は同じで賃金3割減」という「崖」の存在が指摘されている。背景には賃金減を許容した司法判断がある。
2025.03.17
自治体窓口、広がる時短 職員不足・採用難が背景 働き方改革、週休3日も
全国の自治体で開庁時間の短縮や週休3日制の導入を通じ、職員の働き方を改革する動きが広がっている。職員のワークライフバランスを高めつつ、残業代など行政コストを抑える効果がある。自治体では人手不足や採用難が深刻で、働き方改革を通じて優秀な人材を呼び込むねらいだ。
2025.03.17
独SAP、日本でも自律型AI 月内にもサービス クレーム対応や生産管理
ドイツのソフトウエア大手SAPは、人工知能（AI）が自律的に仕事を進める「AIエージェント（代理人）」のサービスを始める。企業向けの統合基幹業務システム（ERP）に新機能として追加する。クレーム対応や生産管理などに活用できるようにする。
2025.03.17
女性役員、生え抜きは1.5倍に 日経・プロネッド共同調査 男性中心風土には戸惑い
主要企業で生え抜きの女性役員の登用が加速している。日本経済新聞と企業統治助言会社プロネッド（東京・港）は上場企業のダイバーシティの取り組みを探る共同調査を実施した。社内出身の女性役員はこの2年で1.5倍に増えた。一方、女性役員個人を対象にした意識調査では男性中心の企業風土に戸惑う姿も浮かび上がった。
2025.03.16
「特定技能」運転手の採用始動 2024年問題に対応 サカイ、インドネシア機関と連携/福山通運はベトナムで訓練コース
物流・運輸各社が外国人運転手の採用に動き始めた。自動車運送業が外国人の在留資格「特定技能」の対象に加わり、2024年末に資格取得に必要な試験が始まったためで、サカイ引越センターは8月にインドネシア人材を採用。福山通運はベトナムで運転手候補を訓練する。残業規制の適用で人手不足が深刻になった「2024年問題」の対策につなげる。
2025.03.16
消える車整備 昨年、撤退最多の446件 日産・三菱自、人材育成で連携
人手不足を背景に自動車整備を担う事業者が減少している。2024年に廃業などに追い込まれた事業者の数は、中小や零細事業者を中心に過去最多となった。日産自動車と三菱自動車が整備士教育で連携を始めた。電気自動車（EV）や自動運転など車の技術が進化しており、高度な知識を持った人材育成と定着が不可欠だ。
2025.03.15
賃上げ回答、平均5.46% 連合1次集計 中小5%台、33年ぶり 若手に恩恵偏り
連合が14日発表した2025年春季労使交渉の第1回回答集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率の平均は5.46%だった。24年の同時期（5.28%）から0.18ポイント上がり、34年ぶりの高水準だった。中小企業も5.09%と、33年ぶりに5%台に乗った。
2025.03.15
賃上げ機運でバイト時給最高 2月三大都市圏2.9%高1227円 万博特需、関西は2000円案件
リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比35円（2.9%）高い1227円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新した。賃上げ機運が高まる中、賃金動向の先行指標になるバイト時給は上昇に勢いがある。
2025.03.15
（賃上げ2025）塩野義製薬6.4%賃上げ 社員平均年収1000万円に
塩野義製薬は4月から基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を含めて6.4%賃上げする方針だ。労働組合員のベアは1万1000円とする。今回の賃金改善で執行役員を除く社員の平均年収は1000万円を超えることになるという。
2024.03.14
人事評価・異動にAI、上司の役割担う JCOMやテルモ 客観データで公平性
企業経営の要である人事業務に人工知能（AI）を導入する動きが広がってきた。JCOMはコールセンター業務の人事評価にAIを活用し、テルモは国内外で適材適所の人員配置をAIが提示できるようにする。社員の生産性や満足度の向上につなげる。企業のAI活用はホワイトカラーの基幹業務を担う新たな段階に入る。
2024.03.14
「特定技能」の外国人人材による訪問介護、来月解禁 厚労省
厚生労働省は外国人人材による訪問介護サービスについて、4月から今は認めていない在留資格「特定技能」の人や技能実習生も参入できるようにする。複数の要件を満たした場合に従事できるようにして、訪問介護の人手不足の緩和を目指す。
