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2020.11.08

株主総会資料のウェブ開示、恒久措置に 政府方針、手間減らす

政府は株主総会の招集通知に添付する財務諸表をウェブサイト上で開示する特例を恒久措置にする方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月から半年限定で認めていた。資料印刷などの手間を省き、業務を効率化する。

2020.11.07

在宅の情報管理 規定整備必要に 法的保護受けられなくなる恐れ 「社員任せ」は厳禁

在宅勤務が広がるなか、企業の情報管理上、新たな規定の整備が必要になっている。契約書などは野放図な持ち出しを許せば、営業秘密としての法的保護が受けられなくなる恐れがある。訴訟の証拠になり得るビデオ会議の記録なども、適切な保存や消去が欠かせない。オンライン化に伴う職場での対策は急務だ。

2020.11.07

出向も雇調金手厚く 助成率・上限額上げ 柔軟な労働移動促す 厚労省方針

厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金で、従業員を人材需要のある他社に出向させる企業への助成を手厚くする。新型コロナウイルス禍による景気の底割れを防ぐ対策を一歩進め、柔軟な労働移動を促す手段として活用する。

2020.11.07

外食の注文・会計を非接触に 客のスマホで完結 きちりHD、全店導入

外食業界が新型コロナウイルスの店内感染を防ぐための仕組み作りを急いでいる。居酒屋運営のきちりホールディングスは来店客が自分のスマートフォンで注文から会計まで済ませるシステムを全店で導入する。くら寿司も来店客が機器に触れずに精算できるレジを全店に広げる。新型コロナの収束がみえないなか、感染予防の徹底を打ち出して集客につなげる。

2020.11.07

政府統計 2次利用の手続き簡素化

河野太郎規制改革相は6日、自治体や研究者が政府統計を2次利用するための手続きを簡素化すると発表した。およそ270の統計に関し、調査票の情報提供を受ける申請手続きを見直す。総務省が年内にガイドラインを改定し、来年1月から新たな運用を始める。

2020.11.06

シニア雇用、実力本位に 「70歳まで継続」来春から努力義務

70歳までの就業確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、来春施行される。企業は個々のシニア社員の専門能力などを精査し、選別雇用を始めている。管理職を務めたシニア社員であっても、意識を変えて第一線の現場で成果を出すことが求められる。先行事例を追った。

2020.11.06

入院給付、AIが自動払い 手続き素早く 住友生命系など共同システム、損保追う

生命保険業界で保険金支払いのデジタル化が動き出す。住友生命保険グループなど8社は年度内にも人工知能(AI)を活用し、入院時に契約者に払う入院給付金の手続きがスマートフォンで済むシステムを開発する。損害保険各社はデジタル対応を加速しており、新型コロナウイルスの感染拡大で対面業務が難しくなった生保も人海戦術や郵送への依存を見直す。

2020.11.06

年末年始の休暇、分散を呼びかけ 知事会

全国知事会は5日、テレビ会議方式で全国知事会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の帰省や旅行の分散などを呼びかけるメッセージを採択した。新型コロナ対策では自治体向けの地方創生臨時交付金や需要喚起策「Go To キャンペーン」事業の2021年度の継続を国に求めた。

2020.11.06

成長分野に人材移動支援を 諮問会議 民間議員が提言へ

政府の経済財政諮問会議の民間議員は9日の会合で、成長分野に人材を移すための政策を追加経済対策に盛り込むよう提言する。労働移動を後押しする助成金制度を拡充し、企業間出向の促進や働きながら新たなスキルを学べる環境の整備を求める。当面は雇用調整助成金で企業の雇用維持を支援しつつも、産業構造の変化にあわせた転職支援の必要性を訴える。

2020.11.06

PwC、若手監査人にVR研修

PwCジャパングループは自社の人材育成の一環として、仮想現実(VR)技術を使った映像コンテンツの導入を始める。新型コロナ禍で従来の職場内訓練(OJT)が難しくなっているのが背景にある。第1弾として入社3年以内の若手監査人約500人を対象に、不正会計を体験する内容を予定している。

2020.11.05

書面や押印廃止 拡大中 首都圏企業、決裁や契約電子化 テレワーク普及、業務改善

社内の決裁や取引先との契約を電子化する企業が首都圏で増えている。新型コロナウイルスで在宅勤務が広がるなか、書面のやりとりや押印など出社を前提としていた業務を見直す必要が出てきたためだ。業務効率化にもなるため、書面・ハンコレスの動きはさらに広がりそうだ。

2020.11.05

塩野義、中国データで創薬 合弁設立、3億人分を活用 健康づくり基盤提供

塩野義製薬がデジタル技術を軸にビジネスモデルの転換に挑んでいる。タッグを組むのは、中国保険最大手の中国平安保険グループだ。同社が持つ3億人超の健康データを基に新薬を開発し、個別の疾病予測など新たなサービスも創出する。治療だけでなく予防や予後までカバーする「ヘルスケアプラットフォーマー」への脱皮を目指す。

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