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2022.05.02

貿易協定に女性活躍規定 導入拡大も、実効性課題

多国間での関税や投資に関する貿易協定に、女性活躍を促す規定の導入が広がっている。女性の活力を経済成長につなげようと、国境を越えた取り組みが進む。発効済みの自由貿易協定(FTA)の2割以上に男女の機会平等をめざす規定が入っているとの海外調査もある。実現に向けては、基準や数値目標が明確でないものも多く、実効性が求められる。

2022.05.02

生産性上がっていますか(7) 「週休3日」で残業6割減 ZOZO、意思疎通カギ 休むため業務改善 好循環

週休3日制を巡る議論が盛り上がっている。政府が推奨し、パナソニックホールディングスや日立製作所なども導入を表明。休息の増加は働く側に利点はあっても経営上のプラスはあるだろうか? 2021年4月に導入したファッション通販のZOZOをみると、働く側と経営側双方がウィンウィンになれる可能性が浮かぶ。

2022.05.02

更年期、企業が支える 3年で離職46万人 昇進辞退も

女性ホルモンの減少に伴う更年期の不調に苦しむ中高年女性は多い。更年期に対する理解を深め、働く女性を支えようとする動きが、企業や政府の間で活発になってきた。就業率が高く人口も多い層だけに、この世代が健康に働けるかどうかが社会全体の生産性にもかかわってくる。

2022.05.02

韓国、男性育休の取得進む

少子化が進む韓国で男性の育児休業取得が増えている。2020年の取得者は2万7423人で19年比23%増。日本政府が出す男性の育休取得率(配偶者が出産した男性のうち育休を取得した人数割合)に該当する統計はないが、人数や対女性比は急増している。全取得者のうち男性の比率は20年に24.5%で、4人に1人が男性だ。

2022.05.02

(社説)就業体験を採用改革の一歩に

企業がインターンシップ(就業体験)で得た学生の情報を、採用選考に利用できる見通しになった。産学間での合意を受け、政府がルールを見直す。学生が実際の業務を深く知れば、ミスマッチを減らせる。インターンの充実を採用改革の一里塚とすべきだ。

2022.05.02

進む経営陣の能力開示 スキルマトリックス、主要企業の8割

取締役が備える知識や経験などを一覧にする「スキルマトリックス」の採用が増えている。国内の主要約300社の調査で約8割の企業が公表し、2021年の約3倍に増えた。ただ、そのスキルがなぜ会社に必要かといった説明にまで踏み込む企業は少なく、情報開示に課題も残している。

2022.05.02

18歳成人のリアル(1)「ハタチまで待てない」

「1年以内に自分の会社を立ち上げる」
2021年10月に18歳の誕生日を迎え、4月に新成人となった黒田佳吏夫はインターネット関連会社の起業を目指している。今年、島根県の高校を卒業し、単身で上京。若者の起業支援を手掛けるガイアックス(東京・千代田)に1年以内の起業を条件に入社し、市場調査や計画立案に奔走中だ。

2022.05.01

「働きがい改革」道半ば 「仕事に熱意」6割弱どまり 海外と差埋まらず

日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。

2022.05.01

デジタルで「学習歴」証明、活用広がる 企業・大学で

個人の知識やスキルなどの学習歴をデジタルで証明する「オープンバッジ」が企業に浸透し始めた。国内発行を支援するオープンバッジ・ネットワーク(東京・新宿)によると、会員数は3月末時点で113団体と1年前の約3倍に増加。旭化成やNEC、日本IBMは社員教育に活用の場を広げている。

2022.04.30

エアビー、働く場所自由化 オフィス完全再開を転換

【ニューヨーク=西邨紘子】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーはオフィス勤務が必要な一部の社員を除き、自宅や旅先など社員が自由に働く場所を選べるようにする。2022年秋をめどにオフィス勤務の完全再開を目指していたが、方針を転換した。米企業の間で再び出社義務付けの動きが広がるなか、柔軟な働き方を前面に出して優秀な人材を引きつける狙いがある。

2022.04.30

日本型雇用の転換に迫る 慶応義塾大学教授 土居丈朗

日本型雇用の転換が訴えられて久しい。新年度を迎え、働き方や組織の改革に関わる論考が目立った。

2022.04.30

50代、学び直しの好機 転職・起業に公的給付生かす

「会社員時代の経験だけでなく、資格を生かして中小企業にアドバイスしています」。大手精密機器メーカーに勤めていたAさん(50代)は、在職中に中小企業診断士の資格を取得。2021年冬に早期退職し、経営コンサルティング事務所を立ち上げた。

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