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2024.03.11

アプリ多言語 職場も日常も 外国人材働きやすく/決済も便利に

国内企業が提供するアプリで、外国語への対応がじわりと進んでいる。カミナシ(東京・千代田)は外国人労働者向けに業務管理アプリの多言語対応を始めた。キャッシュレス決済のPayPayは英語に適したデザインになるよう工夫する。翻訳にコストはかかるものの、日本で働き暮らす外国人は増えており今後ニーズが高まりそうだ。
2024.03.10

13日 春季労使交渉の集中回答日 中小含め実質賃上げ焦点

2024年の賃上げを巡る春季労使交渉は13日、多くの大手企業が労働組合に回答を示す集中回答日を迎える。すでに自動車や小売りを中心に早期に満額回答や妥結に至る企業も相次いでいる。経済の好循環に向けて物価高を超える賃上げとなるか、中小企業に波及するかが重要なポイントとなる。
2024.03.10

〈賃上げ2024〉電機連合、ベア「1万円以上」 妥結の下限額、昨年の2倍

日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を月1万円以上とする方向で調整していることが9日、分かった。物価高などを踏まえ、前年の下限額の月5000円に比べて2倍の水準となる。
2024.03.09

若者「タイパ」で家事代行 広がる利用、高齢者も重宝 中小の福利厚生にも補助

家事を代行するサービスの利用者が増えている。「タイムパフォーマンス」(タイパ、時間効率)を重視する若い世代や一人暮らしの高齢者のニーズが高まり、共働き世帯だけでなく利用者の裾野が広がっている。政府は家庭と仕事の両立を支えるサービスとして家事代行の普及を掲げ、5月にも利用料補助の実証事業を始める方針だ。
2024.03.09

非正規も賃上げの大波 合同労組は2桁要求 連合上回る水準 スト辞さず、発言力増す

非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。
2024.03.09

日本、女性の働く環境は L字カーブ解消遠く 非正規待遇なお課題 国際女性デー

女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がる「L字カーブ」の解消が進まない。総務省の労働力調査によると、2023年は20代後半の59%から30代以降下がっていき、50代は3割にとどまる。20代後半から30代で労働力率が落ち込む「M字カーブ」はほぼみられなくなってきたが、非正規から正規への流れは途上。女性の働き方を巡る課題はなお多い。
2024.03.09

新型車開発に生成AI マツダ、設計部門など研修 トヨタはデザイン・抵抗算出

自動車大手が新型車の開発に生成AI(人工知能)を活用する。マツダは体制を整えるため、間接部門の全従業員に研修を課す。トヨタ自動車はデザインの調整に使い始めた。部品の組み合わせを導き出すなどして作業を効率化し、企画や設計に必要な時間を従来の半分に短縮できる可能性がある。
2024.03.09

国家公務員、テレワーク原則可能に 指針を公表

内閣人事局は8日、国家公務員のテレワークを推進するためのガイドライン(指針)を公表した。統一の基準を策定したのは初めてで、職員が希望すれば原則テレワークを認める方針を示した。
2024.03.09

パナソニックコネクト、トラック荷待ち時間半減 AIで出荷管理

パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックコネクトは8日、トラックの荷待ち時間を最大50%削減する物流倉庫向けのシステムを開発したと発表した。人工知能(AI)が商品のピッキングに必要な作業時間を秒単位で把握し、出発予定時間の早いトラックの作業が先に終わるよう、倉庫の設備に指示する。運転手の残業規制が強化される物流の「2024年問題」に対応する。
2024.03.09

首相、建設5%賃上げ要請 短い工期の受注禁止、法改正案を閣議決定

岸田文雄首相は8日、首相官邸で建設業の団体と賃上げに関して意見交換した。建設業界の春季労使交渉を前に「5%を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてほしい」と要請した。
2024.03.09

運輸・建設の人材確保支援 都、採用や設備投資に補助

東京都は運輸業や建設業の深刻な人手不足に対応するため、中小企業の人材獲得や業務効率化を支援する。合同就職面接会の開催や生産性向上につながる設備投資の補助などを新たに提供する。
2024.03.08

ドローン操縦士の育成促す 国交省、スクール設立の要件緩和 企業が自前で確保しやすく

国土交通省はドローン操縦士が資格を得る際に通う学校を企業が運営しやすくする。企業の役員全員が日本に居住しなければならないと定めた規定をなくす。ドローン需要の高まりを背景に大手の物流企業やメーカーが自前で人材育成できるよう裾野を広げる。
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