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2021.04.17

テレワーク普及を経済団体に要請 小池知事「トップが積極的呼びかけを」

デジタル庁の設置などを盛り込んだデジタル改革関連法案の審議が今の国会で進んでいる。5月に可決・成立する公算が大きく、個人がマイナンバーを利用すると公的給付の受け取りや相続の手続きが円滑になる制度が新設される予定だ。確定申告や戸籍の分野でも電子化は始まっており、マイナンバーの利用範囲が一段と広がる。

2021.04.17

がん検出AI、開発しやすく 富士フイルムなどソフト 医師の作業効率化

富士フイルムと国立がん研究センターは、コンピューター断層撮影装置(CT)の画像をもとにがんの有無を調べる人工知能(AI)をつくり出せる基盤ソフトを開発した。プログラミングに関する知識のない医師でも簡単にAIを育て、狙った種類のがんの診断に利用できるという。

2021.04.17

手術ロボ、5Gで遠隔操作 川重やドコモなど 実用化へ実験開始

川崎重工業とシスメックスが折半出資するメディカロイド(神戸市)は16日、高速通信規格「5G」を使い手術支援ロボットを遠隔操作する実証実験を始めたと発表した。NTTドコモや神戸大学と取り組む。経験豊富な医師がロボットを遠隔操作して執刀医を助け、全国どこでも質の高い手術ができるようにする「遠隔手術」を目指す。

2021.04.16

楽天証券、個人にチャットで助言 相談サービス

楽天証券は個人が資産形成について、独立系金融アドバイザー(IFA)にオンラインで無料相談できるサービスを始める。楽天証券と契約するIFAが個人の家計データや悩みをもとに、チャットなどで個別に助言する。IFAとの接点を広げて、投資未経験者を含む個人の心理的なハードルを下げる。

2021.04.16

JAL、全旅連と人材育成で連携

日本航空(JAL)は15日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部と人材育成などに関する連携協定を結んだ。JALの客室乗務員が接客スキルなどを教えるプログラムを宿泊施設に提供する。本業で新型コロナウイルスの影響を受けているJALは非航空事業を強化。一方、全旅連はコロナ後を見据え人材教育を進める。

2021.04.16

NTTデータ、鉄道のDXを一括支援 業界特有な会計向け

NTTデータは、鉄道業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを始めた。線路や駅などの建設における鉄道業界特有の会計処理のほか、ホテルや百貨店などの業務にも対応する。

2021.04.16

テレワークにホテル提供 都、多摩で200室に倍増

東京都はテレワーク用のサテライトオフィスとして都内在住・在勤者に提供している多摩地域のホテル客室を倍増させる。現在、1日あたり100室の客室数を近く200室に増やす。新型コロナウイルス感染抑制に向けて一層のテレワーク実施を促す。

2021.04.15

社員の自立がチームの強み サイボウズ 青野慶久社長(下)

サイボウズ社長の青野慶久氏は2005年の社長就任後、相次いで実施したM&A(合併・買収)で失敗して会社の再建を迫られた。そこから自社のミッションを「チームワークあふれる社会を創る」と定め、自らもレベルの高いチームワークを実践することを決意する。理想のチームづくりを進める中、たどり着いたのは「100人いたら100通りの働き方がある」という考え方だ。

2021.04.15

ANA、来年にもドローン配送 規制緩和にらみ参入

ANAホールディングス(HD)は2022年度にも、国内でドローン(無人小型機)による物流サービスに乗り出す。ドイツの新興企業が開発したドローンを導入し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品を運ぶ。政府が22年度にもドローンを飛ばす空域などの規制を緩和するのをにらみ、輸送インフラとしてのドローン活用が離陸する。

2021.04.15

日特、データで「車の健診」 100万台の走行分析、部品交換提案

自動車エンジンの点火プラグで世界大手の日本特殊陶業(日特)が車の「健康診断」を始める。100万台規模の走行データを集め、整備工場を通じて部品の交換・点検をオーナーにアプリで提案する。部品の売り切りから脱却し、エンジニアの経験に頼りがちだった整備業界も変える。

2021.04.15

清水建設、設計しながら構造評価 解析時間を半減

清水建設は設計しながら建物の構造解析ができるシステムを開発した。骨組み部分の強度や法律への適合など随時評価し、高層ビルで数カ月かかった解析時間を半分以下に短縮できる。4月から同社の設計士が使い始めた。今後は一般公開し、業務効率の改善や建設費の削減につなげる。

2021.04.15

フィリピン、初のデジタル銀行誕生 海外労働者向け

【マニラ=志賀優一】フィリピンで初めて、支店を持たずオンラインでサービスを展開するデジタル銀行が誕生した。人口全体の1割に達するとされる海外で働いている国民を対象に、デジタルサービスを通じて金融商品などを提供し、海外送金も迅速にできるようにする。

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