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2024.11.16

パート年金保険料、勤務先企業が肩代わり　厚労省案　「年収の壁」対策、負担抑え人手確保

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。

2024.11.16

BCP 多様なリスク対応　災害・サイバー・感染症...　静岡・高知、作成企業3割に

災害があっても事業を続けるために、BCP（事業継続計画）を作成する動きが広がっている。自然災害に加えてサイバー攻撃や感染症などリスクの多様化が機運を高めており、8割の都道府県で作成した企業の割合が増えた。南海トラフ地震が懸念される高知県や静岡県は3割前後に達しており、自治体や企業の独自の工夫も増える。

2024.11.16

カスハラ「対策なし」7割　都内企業相談窓口設置は10% 民間調べ

東京商工リサーチが東京都内企業を対象に実施した調査によると、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を講じていない企業の割合は70%だった。都は2025年4月、企業に就業者の安全確保措置などを求める全国初のカスハラ防止条例を施行する。

2024.11.15

町の奨学金、Uターン着々　地元戻れば肩代わり　鹿児島・長島、ブリの回遊ならい創設　人口減に対策

日本一の養殖ブリ産地として知られる鹿児島県長島町が9年前に始めた人口減対策が徐々に効果を発揮している。回遊する出世魚のように大人になって地元に戻ってほしいとの願いから、プログラムの主軸として創設した「ぶり奨学金」の利用が浸透。地元に戻れば、町が返済を肩代わりする仕組みで、受給者は2023年度までに延べ376人。過疎対策として全国各地でも同様の取り組みが広がりつつある。

2024.11.15

〈小さくても勝てる〉外国人材、中小企業が支え　帰国休暇に補助/日本人社員が現地語　働きやすい環境整備

中小企業が外国人材の獲得を狙い、国籍に関係なく働きやすい環境を整えている。一時帰国の休暇など制度面にとどまらず、受け入れる側の日本人社員の教育にまで及ぶ。トップダウンの素早い判断が中小の強みだ。日本人の採用が難しくなるなか、大企業に先んじて外国人を戦力の中心に据える。

2024.11.15

次の国づくり(12)政治のDX　有権者の声、技術で拾う　AIエンジニア安野貴博氏

経済、産業、教育などの各分野で人工知能（AI）を活用する土壌づくりが必要だ。4年後には人間並みの知能を持つAIである「汎用AI（AGI）」が完成するとの見立てがある。

2024.11.15

デジタル競争力、日本31位　IMD調査　韓国や台湾との差縮まらず

スイスのビジネススクールIMDは14日、2024年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は67の国・地域の中で31位だった。前年から1つ順位を上げたものの、人材やビジネスの俊敏性といった要素で遅れており、韓国や台湾など他の東アジア諸国との差は縮まっていない。

2024.11.15

〈探訪ググッと首都圏〉新宿御苑コワーキングスペース（東京都新宿区）　自然と調和、訪日客も利用　英語話せるスタッフ常駐

広大な敷地に緑豊かな自然が広がる新宿御苑（東京・新宿）に10月、来場者同士が机や会議室を共有して仕事をするコワーキングスペースがオープンした。訪日客の利用も見込み、観光だけではない新たな魅力としてアピールする。

2024.11.15

AIキャラが観光案内　ヤマトHD、3カ国語対応　羽田で実証

ヤマトホールディングス（HD）は羽田空港で、生成AI（人工知能）キャラクターが手荷物の一時預かりや観光を案内する実証実験を始めた。デジタルサイネージに映し出されたキャラクターに話しかけると、音声と文字で回答してくれる。スタッフの負担を減らし、訪日観光客の旅行を支援する。実証実験は12月8日まで。

2024.11.14

サントリーとサッポロ、長距離物流で連携　群馬―岡山、年150台分削減

サントリーホールディングス（HD）とサッポロHDは13日、グループ会社の輸送で往路と復路で互いの商品を運ぶ「ラウンド輸送」を始めると発表した。群馬と岡山を結ぶ長距離便が対象で、両グループあわせて年間で約150台のトラック運行を減らせる。ドライバーが不足する物流の「2024年問題」に対応する。

2024.11.14

美容室の田谷、フリー向け店舗拡大　人手確保へ働き方多様化

美容室チェーンの田谷はフリーランスの美容師が業務委託で働く店舗を増やす。数年後をめどに現在の4店舗から約60店舗にする。直営店の64店舗とほぼ同じ数にする。美容業界の人手不足が深刻化するなか、短時間勤務など多様な働き方ができる環境を整え人手を確保する。

2024.11.14