「最近『働きたい改革』って言葉を聞いたのだけど、働く時間を減らす働き方改革とは逆なの？」「世の中、残業は減らしていこうという流れだと思っていたけど、そうじゃない人もいるのかな」

人工知能（AI）の国際学会「NeurIPS（ニューリプス）」が7日まで米西部サンディエゴで開かれた。近年はAI人材の獲得を目指す企業が集まる採用イベントの側面が強まっている。過去最多の2万5000人が参加した現地で話を聞くと、AIブームを背景にトップ研究者の報酬水準はプロスポーツ選手並みに切り上がっていた。

オムロンが社内の管理職向けに障害者雇用の理解促進に力を入れている。このほど、職場見学や身体障害の疑似体験などをメニューとする研修を始めた。オムロンは日本で初めて、障害者を雇用して社会生活を後押しする障害者福祉工場を設立したパイオニアだ。管理職の理解を深め、障害者がさらに活躍できる組織づくりをめざす。

就労人口はなお増えているのに各所で人手不足が目立つのはなぜか。答えは1人当たりの平均労働時間が短くなっているから。高齢化でこの傾向はさらに強くなり、フルタイム・常勤を前提とする発想は限界を迎える。月に数日、場合によっては1日に数時間といった「超細切れ労働」を生かす工夫が重要になる。

政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。2026年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け穴とした不法就労を防ぐ。

クマによる人的被害が絶えない。2025年11月末で、負傷者217人、死者13人と、いずれも過去最悪だった23年度を上回った。「災害級」と指摘する専門家もいる。人口減少や生息環境の変化など複合的な要因といわれるが、対策に必要な専門人材の不足という構造的な問題も大きい。

落とし物管理システムのfind（ファインド、東京・港）は12日、京浜急行電鉄や日本交通など約20社で駅や車内の落とし物を横断して検索できるサービスを始めると発表した。従来は落とし主が利用した交通機関や施設ごとに問い合わせる必要があった。業界横断で落とし物を見つけやすくし、業務負担の軽減にもつなげる。

大和ハウス工業は2026年度に冬季の賞与を廃止して夏季に一本化することを検討する。人事評価の負担軽減などにつなげる。短期的な目標に追われるのではなく、長期的な取り組みをより重視できるよう、人事評価体系も見直す方針だ。

ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタソリューションズは、通常の退職金に加算金を積み増し、早期退職を支援する「ネクストキャリア支援プログラム」を実施する。55歳以上で勤続1年以上の正社員と再雇用社員が対象。

国土交通省は12日の改正建設業法施行にあわせて、工事の受発注で人件費の目安として使う「標準労務費」の運用を始めた。まず鉄筋や型枠など13職種について示し、適正な水準を大きく下回った契約をした発注者には勧告する。