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2020.08.28

「中間管理職の負担が課題」7割

人事コンサルティングのリクルートマネジメントソリューションズ(東京・品川)の調査によると、管理職層が考える組織課題の1位は中間管理職層の過重な負担となり、選択率は7割にのぼった。事業本部長、部長、課長級の管理職層を対象に聞いたところ、14項目のうち1位となったのが「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」で69%だった。次いで「中堅社員が小粒化している」(68%)、「次世代の経営を担う人材が育っていない」(67%)と続いた。

2020.08.27

雇調金の特例 延長 コロナ対策、政府あすにも方針 病院職員ら積極検査

政府は28日にも新型コロナウイルスの感染拡大への対策をまとめる。雇用を維持して従業員を休ませた企業を支援する雇用調整助成金については9月末までの特例措置を延長する。検査体制の強化や、海外との往来の拡充などの方針も示し、感染対策と経済の両立をめざす。

2020.08.27

ジョブ型雇用 日本の論点(上)報酬年功より職責・成果で 新卒一括採用、廃止には慎重論

日本企業が「ジョブ型」の雇用制度の導入に動き出した。一人ひとりの職務を明確にして、責任の大きさと成果で報酬を決める。だが年功序列・終身雇用といった特有の雇用慣行に親しんだ日本企業の導入には課題も多い。日本におけるジョブ型雇用の論点を探る。

2020.08.27

建設大手、現場×IT急ぐ 鹿島、スマホで作業を共有/長谷工は複合現実で外壁検査

建設会社がデジタル技術で現場での作業効率を高めようとしている。鹿島は2021年に建設現場の作業内容を作業員同士が共有しやすくする専用スマートフォンを導入。長谷工コーポレーションは複合現実(MR)と呼ぶ技術を外壁検査に取り入れる。人手不足に悩む現場の負担を軽減する考えだ。

2020.08.27

富士通、「デザイン思考」専門1000人育成 サービス生む開発手法

富士通は新たなサービスを生み出すための開発手法である「デザイン思考」の知見を備えた専門人材を今後3年間で1千人育成する。顧客の潜在的なニーズを探り当て、課題解決策を提案するコンサルティング事業を強化する狙い。付加価値の高いビジネスモデルを構築し、収益力を高める。

2020.08.26

在宅時代の落とし穴 国内38社がVPNで不正接続被害 企業・個人、リスク備えを

新型コロナウイルスの流行でテレワークへの移行が進むなか、企業を取り巻く新たな落とし穴があらわになってきた。国内38社が不正アクセスを受け、遠隔勤務に欠かせないVPN(仮想私設網)の認証情報が流出した。ネットにつながる情報端末や国内外の拠点は、常にサイバー攻撃の危険にさらされている。在宅時代の情報リスクへの備えが不可欠だ。

2020.08.26

副業先の残業、社員が事前申告 厚労省、来月に新ルール 働きすぎの監視が課題に

副業をする人の残業時間について、厚生労働省は働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始める。働き手が本業と副業とでどう働くかを自由に検討できるようにし、副業を促す狙い。企業による就労時間の管理もやりやすくなるとみられるが、働きすぎる人が増える恐れもあり、厚労省は企業に健康チェックなどの充実を求める。

2020.08.26

ワーケーション施設が拡大 LIFULLが23年に100ヵ所、三菱地所は軽井沢に開業

観光地やリゾート地で休暇を取りながら働く「ワーケーション」需要をにらみ、不動産業界が対応施設の整備を急いでいる。不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)は2023年までに100カ所を計画。7月に2カ所目を設けた三菱地所も今後も施設数を増やす方針。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて高まる働き方の見直し機運をとらえた動きだ。

2020.08.25

電子認証 共通化へ NECなど10社超、脱ハンコ後押し

NECや富士通などは紙の書類や押印の削減に役立つ電子認証サービスの共通化を検討する。各社のサービスの互換性を高めて顧客の使い勝手をよくし、デジタル化を後押しする。政府には欧米に比べて遅れている公的なルールの整備を提言する。

2020.08.25

夏レジャー「近場」「職場」 海外旅行よりも高級ホテル ワーケーション需要じわり

新型コロナウイルスの感染問題が収まらないなか、今夏のレジャー消費が例年とは異なる様相を見せている。海外など遠方への旅行に代わり、都市部から近いホテルがにぎわった。社員が働く場として企業が海辺の旅館を活用する例もある。観光需要の落ち込みが長引くことを前提に、新たな集客競争が始まっている。

2020.08.25

日通、来年4月から電子契約導入 業務効率化、一段と

日本通運は2021年4月から契約を電子化する。子会社の電子契約システムを導入し、顧客とクラウド上で契約を交わせるようにする。同社は新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入を進めている。電子契約を取り入れて業務の効率化を一段と進める。物流業界で全社的に電子契約を導入するのは初めてという。

2020.08.25

オルビス、無人搬送車330台 出荷件数3割増、人員3割減 通販増で物流を効率化

化粧品のオルビスは25日、通販の注文を仕分ける物流施設に、自律的に床を動き回る無人搬送車(AGV)330台を導入する。1時間あたりの最大出荷件数を従来の3割増の2400件に増やす一方、人員は3割程度減らせると見込む。作業の自動化を加速させ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたネット通販の需要増などに対応する。

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