東京都は都内企業にテレワークの実施・定着を促すための新制度を始める。各企業がテレワークの目的や業務の実情に応じたルールを策定し、都が認定した企業には低利融資などの支援をする。認定は約1万社を想定し、年内には始めたい考えだ。

新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり」消費が増え、インターネット経由の買い物が急増している。ネット通販のほか、スーパーやニトリなどの専門店も参入し、荷物は増え続けるなか、配送するドライバーが足りない。もともと「宅配クライシス」といわれドライバー不足は課題になっていたが、コロナの感染拡大によって深刻さが増している。そんなドライバー不足解消につながるかもと期待されるのが、個人事業主による軽貨物便だ。担い手はコロナで失職した若年層だけでなく、隙間時間を活用したいシニアや女性にも広がっている。

電力事業を手がけるNTTスマイルエナジー（大阪市）はテレワークに対する手当を正社員だけでなく派遣社員にも支給した。パソコンの貸与や通信環境の整備などが整わず派遣社員が在宅で働くのが難しい企業もあるが、設備も提供。正社員と派遣社員に差を設けず、雇用形態に左右されない働き方をめざしている。

できる上司とできない上司――。テレワークの広がりは、管理職の優劣も浮き彫りにした。リモートでも仕事を適切に割り振った管理職がいる一方、目の前に部下のいない状況に戸惑い業務が滞った人もいた。新型コロナウイルス後をにらんだ管理職改革が広がっている。

米金融大手のシティグループの最高経営責任者（CEO）に初めて女性が就任することになった。世界の上場企業をみると取締役への女性の登用は欧州が積極的で、フランスやイタリアでは3割を占める。米国も2割で、日本は4%と中東などと並び世界で最も低い水準となっている。

転職への関心が急速に高まっている。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大だ。就職・転職支援の日経HR（東京・千代田）が実施したアンケート調査では、約6割が「転職への関心が高まった」と回答。コロナ禍に伴う需要減などで、現在の勤め先や業界の成長性を不安視する層に加え、在宅勤務をはじめとする新しい働き方を実践しやすい職場を志向する人が多かった。ただ、今後の転職活動については約8割が「非常に厳しくなる」と悲観的な見方を示した。

人材サービスのパーソルホールディングスは今秋、地方企業に副業人材を紹介するサービスを始める。地方の金融機関などと連携し、地域の中小企業のニーズや悩みを発掘。紹介サイトに登録した専門人材と引き合わせる。副業など新たな働き方を推進しながら、人手不足で悩む地方企業の成長を後押しする。2023年3月までに1千件以上の案件成約を目指す。

新型コロナ禍で雇用情勢が厳しさを増している。感染の収束が見通せないままだと、雇用不安は長期化する。失職した人が別の仕事を見つけられる仕組みを早急に整える必要がある。コロナ禍を奇貨として、流動性の高い労働市場づくりを進めるときだ。

国土交通省は10月、タクシーによる飲食品配送を全面解禁する。タクシーは旅客のみを運ぶ決まりだが、4月に新型コロナウイルス感染拡大の特例として認めたところ、外出自粛や在宅勤務の拡大で利用が好調だった。当初期限とした9月末で打ち切らず、恒久的に運べるようにする。オンライン診療などコロナ特例の規制緩和（総合2面きょうのことば）は利便性向上や商機につながっており、安倍晋三首相の後継政権でも恒久化の検討が進むとみられる。

新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改める。2021年度にも通勤手当を廃止し、一律の業務支援手当を支給する。行員1人あたりの交通費に別途手当を上乗せする考えで、毎月2万円程度を支給する見通し。新型コロナウイルス対応で足元の出社比率は3割台まで下がっていた。

オリンパスは10日、来春をめどに在宅勤務の支援制度を拡充すると発表した。国内従業員約1万5000人を対象に在宅勤務日数の上限を撤廃し、費用も一部補助する。出社率は工場勤務などを除いて50%以下にする。管理職に導入済みのジョブ（職務）型の人事制度について2年以内に一般社員にも広げる。

家電量販店のノジマは、ひとり親家庭の従業員への支援を拡大した。子供の進学時に支払う支援金を増やしたほか、手当金として毎月5千円を新たに支給する。小学校入学前の子どもを育てる従業員には、看護休暇の取得も認める。ひとり親家庭でも働きやすい環境を整え、販売員の人材確保につなげる。