大学生の採用選考で経団連などの経済団体は、卒業から少なくとも3年間は新卒扱いにしてほしいとの政府要請を受け、企業に対応を呼びかけている。コロナ禍のなか学生の就職を後押しするためだが、企業としても硬直的な採用慣行を見直す機会になる。

テレワークの急速な普及で都市と地方で働く人たちの距離感はぐっと縮まった。副業を通じ地方の人と出会って経験することは、都市部での本業だけでは得られないスキルを磨く修業になる。地方移住し副業を得て子育てしながら、収入を増やす人もいる。人脈を築き知識を蓄える自立した副業人材は会社の無形の資産となる。

コロナ禍は日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れを浮かび上がらせた。巻き返しの担い手であるIT（情報技術）人材は質、量ともに足りない。政府に出された緊急提言にもデジタル分野の女性人材育成が盛り込まれ、ITで女性が活躍するチャンスが広がる。

政府は企業と取引する際に民間の電子署名サービスを利用できるよう年内に関連規則を改正する。現行制度では政府のシステム上でしか手続きできず、電子契約の利用が少なかった。備品調達や調査委託などの契約での利用を想定する。

コニカミノルタは年内にも、人工知能（AI）を使って自治体の業務効率化を提案する事業を始める。仕事の進め方をデータとして整理したうえで、他の自治体と比べて時間がかかる仕事や扱う書類が多い手続きを明示する。新型コロナウイルスの感染拡大で職員の負荷が増しており、業務の「見える化」を進めて自動化にもつなげる。

政府はデジタル活用の能力を備えた小中高校の教員育成に乗り出す。授業でのICT（情報通信技術）活用法を各教科で示すとともに、来年度からICT関連企業OBらを学校に最大9千人派遣。将来は全教員が遠隔授業などを実施できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大も視野に入れ、世界的にみて大きく出遅れている指導力の底上げを急ぐ。

長く続いてきた日本のハンコ文化が転換期を迎えている。10月に開いた規制改革推進会議で、菅義偉首相はすべての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。必要性を検証し、これらの撤廃に向けて年内に関連する政省令改正を実施。法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。

菅義偉政権の発足により、国と地方自治体のデジタル化に注目が集まっている。日経グローカルが総務省の調査データを用いて自治体の「電子化推進度」を独自にランキングしたところ、市区町村のトップは大阪府豊中市、都道府県は茨城県だった。

例年この時期にピークを迎える会社員の年末調整。今年から作業のデジタル化が始まり、多くの人が変化を実感しているだろう。ただ書類をもとに手入力する部分が残る会社は少なくないとみられ、完全なデジタル化は道半ばだ。所得税の仕組みも複雑になっており、手続きの効率化と並んで税制の簡素化も課題となりそうだ。

JTBは20日、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6500人の削減などを盛り込んだ事業構造改革を発表した。旅行業界は予約サイトを使った宿泊が急速に増え、ネット化の立ち遅れで顧客を奪われていた。新型コロナウイルスの流行で強みを持つ団体・法人向けの需要も蒸発。業態の縮小に迫られた。

NECのシステム開発子会社、NECネッツエスアイは新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の拡大で、企業が都心のオフィスを分散させるのを支援するサービスを始める。サテライトオフィスの物件の紹介やネットワーク構築などまで一括して請け負う。足元でコロナの感染者が増える中、拠点網の再編を検討する企業を後押しする。

トヨタ自動車は2022年春に卒業・修了予定の技術職の新卒採用について、研究室などの学校推薦を廃止することを決めた。事務系と同じく自由応募のみとする。学生側の選択肢を広げるとともに、多様な人材を集める狙いがある。安定的に技術者を確保できるとして学校推薦を続ける方針の企業が多い中、トヨタの方針転換の影響に注目が集まる。