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2024.04.11
ビーグラス、女性IT技術者の採用にAI活用 求人票の性差別表現是正
女性のIT（情報技術）エンジニア採用支援を手掛けるbgrass（ビーグラス、東京・渋谷）はジェンダーバイアス（性差に対する偏見）の有無をチェックする新機能を近く投入する。人工知能（AI）が企業の求人票や求職者とやり取りするメッセージを分析し、バイアスのある表現が見つかった場合はより適切な表現を提案する。
2024.04.11
中小運送、25拠点シェア 全国のトラックヤード 連携して積み荷配送
中小企業の運送業者など8社で構成する物流不動産協同組合（東京・港）は、このほど全国25の物流拠点を共同利用するシェアサービスを開始した。約10社が定期的に利用する形で立ち上げた。運転手の労働規制を強化する「2024年問題」を受け、1社では対応が難しい中小企業の生産性向上を後押しする。
2024.04.11
実質賃金「今夏にプラス」 エコノミスト予測 春季交渉の結果反映、個人消費に追い風
想定を超す賃上げ率になった春季労使交渉（春闘）を踏まえ、夏にはインフレ率を上回る賃金上昇が実現するとの見通しが出てきた。日本経済研究センターが10日公表したエコノミスト調査では、実質賃金がプラスになる時期は7～9月期が最多だった。
2024.04.11
IT人材の在留資格見直し 内閣府が検討、投資呼び込み狙う
内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。東南アジアやインドのIT（情報技術）人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
2024.04.10
米国、Z世代に広がる「仕事は二の次」
米国の若者の間で仕事を重視しない流行が生まれている。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」は、過密な労働を背景に台頭するハイテク企業を見て育った。従来型の働き方は「私生活を犠牲にするほど大事ではない」との冷めた見方がある。
2024.04.10
グーグルが動画生成AI「Vids」 企業向け試験提供へ ユーチューブから学習 商品PR用など瞬時に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは9日、生成AI（人工知能）を使った動画作成サービス「Vids（ビズ）」を開発したと発表した。文章による指示で新製品のプレゼンテーション動画などを瞬時につくれる。企業向けクラウドサービスの機能の一つとして、6月に一部で試験提供を始める。生成AIは文書やイラスト作成が中心だったが、よりリッチなコンテンツに対応する進化が加速している。
2024.04.10
「日本の競争力はAI導入が左右」 マイクロソフト・スミス社長 支援拠点を都内に設立
米マイクロソフトが日本で約4400億円を投じて生成AI（人工知能）の計算基盤となるデータセンターを整備する。日本経済新聞社の単独取材に応じたブラッド・スミス社長は「人口が高齢化し減少する中、持続的な経済成長にとってAIは不可欠な要素だ」と述べ、「日本経済の競争力はAI導入にかかっている」と強調した。
2024.04.10
春季労使交渉、手応えは？ 賃上げこそ生き残る経営 サントリーHD社長 新浪剛史氏
今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。2人のトップに聞いた。1回目は交渉前の2023年10月にいち早く賃上げ方針を表明したサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長。
2024.04.10
圧力計メモリ自動点検 ソナス、5分ごとに記録 石化プラントなどで
無線通信技術のソナス（東京・文京）は圧力計メモリの自動点検サービスを4月から始める。圧力計の表面に装着したセンサー付きの専用端末でメモリを読み込み、クラウド経由でメモリのデータを送信して5分ごとに記録する。データに異常が検知されれば管理者にメールで通知する。点検作業を効率化したい工場などの需要を取り込む。
2024.04.10
〈採用計画調査から〉中途、UTグループが首位 4割増の2万人 上位、技術者派遣目立つ
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2024年度の採用計画に占める中途採用比率が43.0%と5割に迫り、採用の主軸が徐々に中途に移りつつある姿が浮き彫りになった。中途採用計画数の上位には技術者を製造業に送り込む派遣会社が目立った。
2024.04.09
日本版ライドシェア発進 タクシー会社主導・地域や時間限定 対象拡大の判断、6月結論
日本版の「ライドシェア」が8日、始まった。東京や京都などタクシーが不足がする地域で時間帯を限って、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ。タクシー会社が運行を管理する形でのみ認めるなど、海外と比べると限定的なサービス解禁となった。タクシー会社以外にも事業を認めるよう求める声もあり、政府は6月に向けて議論する方針だ。
2024.04.09
ファミマとローソン、食品を共同配送
コンビニエンスストア国内2位のファミリーマートと3位のローソンは8日、商品の共同配送を始めると発表した。11日から東北地方の一部地域で配送トラックを使った冷凍食品の配送を始める計画だ。共同配送する地域の拡大も検討する。
