生成AI（人工知能）が急速に発達するなか、米国を中心にホワイトカラーの仕事が減る懸念が広がっている。地域によって雇用慣行が異なり海外の議論をそのまま当てはめることはできないが、日本でも健全な危機感を持ち、備えを急ぐ必要がある。

高市早苗政権が検討する労働時間の規制緩和に対しては、経済学者の間に慎重な見方が目立つ。学者向け調査「エコノミクスパネル」で労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は大阪・関西万博の会場輸送に貢献したとして、社員に20万円の特別手当を支給する。地下鉄やバスなどの交通事業に従事した正社員が対象で、冬季の賞与と別枠で払う。その他の部門の正社員には10万円を支給する。万博会場への輸送を巡ってはJR西日本も賞与とは別に最大12万円の一時金を出す。

オリックス生命保険は2026年4月から、人事異動に人工知能（AI）を活用する。AIが従業員の営業実績やエンゲージメント（働きがい・貢献意欲）などを分析し、上司や配属先との相性を測る。この結果を参考にして従業員と配属先のミスマッチの解消につなげる。

人工知能（AI）による労働代替が日本でも始まった。NTTの島田明社長は日本経済新聞の取材で、5年後に業務の半分以上をAIが担えるようになるとの見方を示した。その真意を聞くと、米テック大手のようなリストラは否定し、AIは社員の雇用を奪うものではなく人手不足を補う存在だと説明した。

建設現場などの労働災害の防止や働く人の心の健康の維持を目指そうと、スマートフォンアプリや人工知能（AI）を活用したサービスの展開や実証が進んでいる。現場の負荷増大や従業員の多様化などを踏まえ、コミュニケーションや健康の異常察知に役立てることで安全と健康を守る。

PwCジャパングループは気候変動などサステナビリティー情報の開示義務化に向け、企業向けにデータ収集や開示資料づくりを支援するツールの提供を始めた。米システム会社Workiva（ワーキーバ）の日本法人と共同で開発した。企業の作業負担を軽減し、データの可視化で経営判断に役立ててもらう。

人材サービス大手のエンが19日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比9円（0.5%）高い1710円だった。2014年の調査開始以来の最高を更新。前年を上回るのは38カ月連続で緩やかな上昇傾向が続いている。

日産自動車やパナソニックホールディングス（HD）、三菱電機など大手製造業が早期退職の募集に踏み切った。主な対象となる50代以上のベテラン社員は年収を半減させても、転職先がなかなか決まらないことも多い。大企業が育ててきた「ゼネラリスト」は価値をアピールしにくいという声がある。日本の人材育成の課題も露呈している。

機械や金属などの中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」が2026年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万7000円以上とする方針を固めた。前年の要求水準から2000円上がり、過去最高を更新した。大幅な賃上げで大手企業との賃金格差の是正を狙う。