首都圏の自治体や金融機関によるスタートアップ企業への投資が盛んになっている。デジタル化の遅れなど社会課題の解決や地域活性化のほか、金融機関は取引先の拡大につなげたい考えだ。起業の増加が今後も見込まれるなか、資金面から成長を後押しして相乗効果を狙う。

多様な働き方の実現などを目的に最近、提言されたのが選択的週休3日制です。休日を1日増やして仕事と育児や介護との両立や、ボランティア活動などをしやすくするのが主な目的です。希望者にのみ適用される見通しです。休みが増えれば働く日数や時間が減り、その分給与が減る可能性があることを想定する人は多いでしょう。注意したいのは給与の減少で社会保険の給付も減る点です。

新型コロナウイルスで岐路に立つ旅行・航空会社が地方で新規事業を育てようと試行錯誤している。エイチ・アイ・エス（HIS）は愛媛県今治市と、地方に滞在しながら仕事をする「ワーケーション」を導入する企業を支援する。コロナの収束が見えず本業の先行きが厳しいなか、雇用を維持する狙いもある。

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は27日、連邦政府と契約する企業で働く労働者の最低賃金を時給15ドル（約1600円）に引き上げる大統領令に署名する。ホワイトハウスが発表した。現在の最低賃金は10.95ドルで、37%の引き上げとなる。

社会人になって1カ月。気づけば休日も仕事のことばかり考えるようになっているかもしれないが、もう少し仕事に慣れてくると、外の世界にも目を向けてみてはどうだろうか。学生時代にボランティアに参加する人も多いが、社会人になってからも社会活動に関わるメリットは大きい。最前線で活躍する先輩に取り組み方などを聞いた。

首都圏の官民が、新型コロナウイルス禍で長期停滞している海外ビジネスの維持・支援に向けて知恵を絞っている。これまで海外展開の主流だった「リアル」の商談会に代わり、SNS（交流サイト）や動画サイト、オンラインシステムを使った視察代行、交流、商談など、「コロナ後」を見据えた活動が増えている。

衆院は27日の本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案を可決した。少子高齢の進展に合わせ、知識や経験を持つ働き手を確保し、社会保障制度の維持につなげる。今国会での成立をめざす。

平井卓也デジタル改革相は27日の記者会見で、9月発足予定のデジタル庁向けに民間人材の公募を同日開始すると発表した。非常勤職員を40人ほど採用する。政府は4月に35人を先行採用しており、今回は第2弾となる。

新型コロナウイルスの影響で3密（密閉、密集、密接）回避が求められる中、災害時に避難所が混雑していないか住民に知らせるウェブアプリを活用する自治体が出ている。スマートフォンを通して適切な避難につなげるのが狙いで、導入の動きは広がるとみられる。ただ操作に不慣れな住民もおり、他の伝達手段と併用する重要性を指摘する声もある。

新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。NTTは従業員の出社比率を3割から2割に下げる。日本郵船は原則、在宅勤務とする。大手企業ではテレワークの運営ノウハウの蓄積が進んだが、中央官庁や中小企業は活用しきれていない。

総合商社が人事制度にメスを入れている。住友商事や三井物産は4月、若手を早期に管理職級に抜てきする制度を導入。双日は副業などを希望する中堅以上の社員が転籍できる新会社を設立し、独立も支援する。若手の離職や手厚い待遇に安住する中堅社員の存在で漂う閉塞感の打破を狙う。

外国人社員が日本企業の中核を担い始めた。ロボット開発ベンチャーのZMP（東京・文京）は技術者の半数以上を外国人が占める。日本型雇用慣行が残る大手企業でも優秀な外国人材の活躍なしにグローバル競争で勝ち残れない。人材の条件は国籍ではなく能力や経験――。そんな「当たり前」が日本人社員も奮起させる。