EY新日本監査法人などのEYジャパングループはこのほど、従業員の地方移住を支援する制度を導入した。都心の部署に所属したままテレワークによる遠隔勤務を認める。QOL（生活の質）の改善や仕事と育児・介護の両立につなげる。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着で、移住を求める従業員が増えていることに対応する。

東京郊外の地銀が、移住を考えている人のニーズ開拓に力を入れ始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を境に、東京からの転出者が増加。東京から転出した人は主に東京の近隣県に移り住んでおり、こうした人たちとの接点を増やすことで新規顧客の獲得につなげたい考えだ。

厚生労働省は介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるようにする。子育てなどで仕事から離れている看護師が柔軟に働ける環境作りを加速する。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急で看護師が必要となるケースが多い介護施設から規制緩和を求める声があがっていた。政令を改正し4月から適用する。

国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。

長期の雇用保障と引き換えに、転勤命令に従い長時間の残業も受け入れる。そうした日本の正社員の雇用慣行に、新型コロナウイルス禍で広がるリモートワークが風穴を開け始めた。例えば遠く離れた地域の仕事もネットを介してこなせば転勤は不要になる。気になるのは会社命令に従う代わりに正社員が享受してきた雇用保障の行方だ。

三井住友海上あいおい生命保険は2021年3月に、契約者からの電話に自動音声で対応する人工知能（AI）を業界で初めて導入する。AIに保険の証券番号などを口頭で伝えると、保険金の支払い手続きが完了する仕組み。新型コロナウイルス禍で問い合わせが増えているコールセンターの負荷を軽減する。

東京エレクトロンがスマートグラスなどを使った遠隔サポートを収益の柱に育てる。顧客に納入した半導体製造装置の稼働状況を日本から把握。データ分析を通じて安定稼働を支援するほか、研究開発（R&D）にも生かす。新型コロナウイルス禍で人の移動が制限されるなかでデータを駆使し、保守や改造で稼ぐ事業モデルを構築する。

2020年6月1日、富士通グループのすべての管理職宛てに突然、1通のメールが届いた。

東京建物は開発を手掛けるオフィスビルで、新型コロナウイルスなどの感染リスクを評価するサービスを始める。専用システムで室内の空気の流れを検証し、適切な感染対策案を示す。本社ビルに同システムを試験導入しており、他の物件でも入居企業にサービスを順次提案する。価格は1案件につき数十万円から。BCP（事業継続計画）で感染症対策を意識する企業の需要を取り込む。

パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリア（東京・千代田）は4月、社員が居住地を自由に決められる新制度を導入する。現在は原則リモートワーク勤務を行っているが、居住地は「都内の本社に通勤可能な範囲」としていた。新制度では全国30拠点のどこかに「片道2時間程度」で通えるならどこにでも住むことができる。まずはエンジニアら約2千人を対象に希望者を募る方針だ。

「人事を根本から変えないと富士通は変わらない。そのためにジョブ型を導入できないか」2019年6月上旬、社長就任直前の時田隆仁（58）にこう問われた総務・人事本部長の平松浩樹（55）は20年に及ぶ辛酸が脳裏に浮かび一瞬の間が空いた後、「1年でできます」。叫ぶように答えた。

政府は2022年1月から、所得税や贈与税といった国の税金をスマートフォン決済アプリで納付できるようにする。決済アプリによる納税は地方税で東京都などが既に導入している。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、国税も窓口での対面によらず手軽に納税できる選択肢を増やす。遅れていた日本のキャッシュレス化の後押しにもなりそうだ。