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2023.12.01
介護職員の報酬改善へ 厚労省、人材流出阻止狙う
厚生労働省は30日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で2024年度の介護報酬改定を巡り、職員の賃上げ分を報酬に組み込む方針を示した。人材流出が進む介護の職場環境の改善に向け、報酬をプラス改定とする見通し。
2023.12.01
デジタル競争力、日本32位 過去最低 IMD調査、韓台と差広がる 外国人材・資金力劣る
スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた17年以降で最低の順位に沈んだ。
2023.12.01
ノジマ、来年もベア前倒し 物価高受け、一律1万円
家電量販店大手のノジマは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円で2024年1月に実施することを決めた。ベア率は平均3%となる。物価高が続く中、賃金改定の時期を通常の4月から前倒しすることで従業員の生活支援を急ぐ企業姿勢を示す。ノジマが通常の時期より早いタイミングでベアを実施するのは2年連続だ
2023.12.01
伊藤忠、「複業」で新事業量産 フェムテックなど16案件始動 仮想オフィス、縦割り打破
伊藤忠商事は全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、新事業を次々と立ち上げる。手を挙げた社員が本業と並行して複数の業務を手がけ、1週間あたり5時間以内で取り組む。女性の健康課題を解決する「フェムテック」など16案件に着手し、2024年度は海外法人に広げる。組織の縦割りが課題となる総合商社で、多様なスキルを望む若手らの意欲も高める。
2023.12.01
(探訪 ググッと首都圏) ロボ・AIで次世代の創薬 中外ライフサイエンスパーク横浜（横浜市） 研究施設集約、自動化広げる
JR戸塚駅から歩いて15分ほど。日立製作所の広大な工場跡地に4月、中外ライフサイエンスパーク横浜（横浜市）が稼働した。中外製薬がこれまで神奈川県鎌倉市と静岡県御殿場市の2カ所に分散していた創薬研究施設を集約。ロボットと人工知能（AI）を組み合わせた次世代の研究スタイルの創成を目指す。
2023.11.30
三菱UFJ銀、50歳以上の行員に社内FA制度 異動先募り配置 スキル活用、人材難備え
三菱UFJ銀行は2024年、50歳以上の行員が自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。従来は60歳以上を再雇用してきたが、「金利ある世界」になれば人手不足も背景に融資や運用はこれまで以上に難しさを増す。経験や知識のある50歳代を幅広い職場で生かす必要がある。
2023.11.30
外国人介護人材を拡大へ 厚労省が要件緩和、就労直後から「常勤」
厚生労働省は技能実習生などの外国人介護人材の配置要件を緩和する。介護施設では利用者3人に1人の常勤職員を配置しなければならない。外国人材は就労後6カ月以上勤務しないと常勤職員と認めていないが、日本人職員と同じように就労直後から職員とみなす仕組みに改める。
2023.11.30
オフィス家具、快適さで特需 コロナ収束で出社急増→会社の椅子が足りない!!
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが普及した。「オフィス無用論」も出たが、オフィス家具の需要は伸びている。背景には5類移行に合わせた想定以上の出社増による座席不足や、デジタル化やエンゲージメント（働きがい）強化で「オフパ（オフィスパフォーマンス）」を追求する機運がある。
2023.11.30
アマゾンが対話AI 企業向け、データ保護重視
【ラスベガス=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは28日、企業向け生成人工知能（AI）サービス「アマゾンQ」の提供を始めると発表した。利用者の質問や指示にAIが答える。法人向けで米新興企業オープンAIのChat（チャット）GPTに対抗する。
2023.11.30
キャリアの健康診断を ハイドリック・アンド・ストラグルズパートナー 渡辺紀子
ヘッドハンターとして年間2000人に上る方々と面談を重ねている。その中で気になるのは、少なからぬビジネスパーソンが自身のキャリアの現在地や将来の目標、そのための課題などについて日頃あまり考えを巡らしていないという事実だ。業界再編で会社が買われたり、生成AI（人工知能）など新たな技術によって職種が消滅したりといった不確実なことが起きる世の中だ。だからこそ、日頃から自身のキャリアの棚卸し、いわば「キャリアの健康診断」を行っておくべきである。
2023.11.30
障害者就労に遠隔ロボ 高齢者と会話、認知症予防 埼玉県
埼玉県が遠隔操作のロボットを活用し、障害者の就労機会を広げている。11月には県の事業でデイサービス施設に導入し、リモートで勤務する障害者に高齢者との話し相手になってもらっている。施設職員の業務効率向上にもつながる。
2023.11.30
税務調査、AIを武器に 過去事例学び割り出し 昨年度、企業の追徴額3563億円
国税当局が企業の税務調査で、人工知能（AI）の活用を本格化させている。過去の申告漏れの事例などを学習させ、膨大な資料から「疑いのある法人」を割り出す。2022事務年度（23年6月までの1年間）は法人への追徴税額が10事務年度以降で最高となった。調査の新たな武器として税逃れの捕捉を図る。
