全国で採用試験合格者の辞退率が5割を超える自治体が相次いでいる。民間企業の給与上昇で官民の待遇差が広がり、採用で競り負けるケースが増えている。内定者の6割超が辞退した東京都日野市が競合関係にある隣接市と就職説明会を開くなど、各自治体は対策を進める。初任給の引き上げで人気就職先になった大阪府和泉市のような成功例もある。

【ロンドン=井田正利】ドイツ銀行リサーチ・インスティチュートがまとめた2025年の主要都市における価格調査で、東京の平均月額給与が2592ドル（約38万円）と米ニューヨーク（5128ドル、約75万円）の半分程度にとどまったことが分かった。世界に比べて賃上げが遅れたうえ、足元の円安が東京の月給を押し下げた。

学校や保育園の給食費などの支払いや集金をIT（情報技術）で効率化する「教育フィンテック」が広がり始めた。長年の現金払いや口座振替の慣習などで普及が遅れてきたが、教師や保護者の負担軽減に向けて導入が進む。スタートアップが市場をけん引し、需要を見込んで大手企業も参入するなど裾野が拡大している。

九州発のディスカウント店、トライアルホールディングスが業種を越えたデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑んでいる。福岡の研究開発拠点に食品メーカーや卸など約50社を誘致し、購買データを開放。消費者のニーズが多様化するなか、刺さる商品の企画や販促につなげる「DX道場」の現場を追った。

大学が地域の医療や健康データを利活用する取り組みに乗り出している。プラットフォームを整えて地域の医療機関がデータを使いやすくするほか、大学病院での臨床試験（治験）も効率化する。医師不足が深刻になるなか、地域医療を下支えすることで、地域への貢献度合いを高める。

深刻な人手不足が続く建設業界。景気の足を引っ張ることはないのか。人材をどう確保するのか。建設技術者派遣の最大手、夢真の小川建二郎社長に聞いた。
――建設技術者を派遣する事業から建設需要の最前線はどう映りますか。

ローソンは23日、次世代型のコンビニエンスストア1号店を東京都内に開いた。人工知能（AI）カメラを使った販促機能や商品の陳列ロボットなど最新技術を集め、店舗運営を3割効率化することを目指す。同社に50%を出資するKDDIと組み、全国のコンビニだけでなく世界の小売店へのシステムの展開を狙う。

転職市場が活況になるなか、結婚や出産を機に仕事から離れていた女性が、再び正社員として採用されるケースが増えてきた。学生の就職活動で注目される「ガクチカ（学生時代に力を入れた経験）」にならい、子育てや地域活動などで培った経験を「イエチカ（家で力を入れていたこと）」として訴える。マイナス評価につながりがちだったブランクの期間を、「強み」と捉える動きが応募者、企業ともに広がっている。