大手製薬会社に勤務する男性（46）は1年ほど前から都内のマンションや戸建て物件を探してきた。長男が小学校に入るのをきっかけに家族4人の新居購入を決意したが、ぶつかったのが価格の壁だ。「東京のマンションは高すぎる」

「経験豊富な医師の診断を人工知能（AI）で再現し、地域間の医療格差をなくしたい」。医療スタートアップのアイリス（東京・千代田）の沖山翔社長は力を込める。特殊なカメラで撮影した患者の喉の画像を基に、病気を判定できるAIの開発を進めている。

医療・福祉業界向けに人材の紹介や派遣を手掛けるトライトグループ（大阪市）は、人事分野にIT（情報技術）を取り入れる「HRテック」企業のHAB&Co.（ハブアンドコー、大分市）を買収した。買収額は非公表だが、数億円規模とみられる。

リモート面談システムを手掛けるKAKEAI（カケアイ、東京・港）は富士通にサービスを提供する契約を結んだ。対象は順次拡大して最終的にはグループ会社を含む約8万人の利用を目指す。カケアイとして過去最大の案件になる。同システムでは部下がテーマを決め、上司に面談希望を申請する。在宅勤務が広がるなか、面談を柔軟に活用する企業の需要を取り込んでいる。

個人所得税のオンライン申告率（e-Tax利用率）が上昇している。国税庁の調べによると、2020年度の個人所得税の利用件数は、前年度比22.3%増の1338万1884件となった。導入当初の03年度はわずか2500件弱だったので、平均して年率約7割のペースで増えていることになる。

新型コロナウイルス禍で働き方や価値観が変わり、東京から地方に生活拠点を移す動きが生まれている。住宅価格の上昇や通勤負担でライフスタイルを見直す人も少なくない。バブル崩壊以降で初めて芽生えた「脱・東京」の流れは定着するのか。

「名もなき家事の多さ、大変さに気づいた」。都内の会社員、小川健大朗はコロナ禍で在宅勤務を始め、家事と育児に費やす時間が以前の2倍に増えた。自宅で長く過ごすうちに、それまで見落としていた雑務を次々と発見。ティーバッグで家族に麦茶を作り、米を米びつに補充し、洗剤を詰め替え用からつぎ足していると、今度は買いに行く必要性に気づいた。

パナソニックは19日、人工知能（AI）を使って倉庫や店舗向けに現場の作業を効率化するサービスを始めると発表した。来客数予測に基づき従業員のシフトを自動作成するなど、2022年度までに約10サービスを投入する。ソフトをカメラなどとセットで提供し、継続課金型の収益モデルを想定する。

コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスはシステム開発の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と共同で、コールセンター向けの新システムを開発した。人工知能（AI）を活用した音声による自動応答システムで、オペレーターの負担を減らす。クラウド形式で提供し、導入コストを従来の約10分の1にした。

信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）は12月から、クレジットカードの発行に必要な信用情報の照会時間を延長する。深夜1時まで、従来より3時間延長する。2002年以来、19年ぶりの延長で、夜間に電子商取引（EC）が増えていることに対応する。

あおぞら銀行はすべての役職員にデジタル人材としての教育を始める。グループ会社を含む約2000人に対し、IT（情報技術）に関する国認定の資格取得も視野に入れた講習を実施する。選抜者には高度な研修を施し、社長や役員には経営陣専用の講座も設ける。銀行経営にデジタル関連の知識が不可欠になっており、全行員の素養を高める。

日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2021年3月期の売上高純利益率を調べ、20年3月期比の改善幅が大きい順にランキングした。新型コロナウイルス禍のなか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用し、顧客の業務効率化を後押しする企業が上位に目立った。