労働生産性の向上は、日本企業・日本経済にとって最重要課題です。人手不足による制約を補い、人口減少のもとでも成長を持続する鍵となるからです。

この1カ月、新型コロナウイルス問題の影響で日本の労働市場にも大きな変化が生じている。在宅勤務や時差出勤を急きょ導入する企業が増え、働き方改革の後押しにつながるとの声も聞かれる。働き方改革関連法の施行から約1年が経過した。本稿では、長時間労働是正がどこまで進んだかを確認するとともに、今後の課題について述べたい。

厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染を防ぐための小学校の臨時休校に伴い、仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受け付けを始めた。休校にならず保護者が自主的に休んだ場合は対象外だが、子どもの発熱が続いて感染の疑いがあれば休校していなくても対象になる。制度や手続きが複雑で混乱を招く恐れもあり、丁寧な周知が必要だ。

新型コロナウイルスの感染拡大が企業の採用にも影響を及ぼし始めている。中小企業などで2020年4月に入社予定の学生の内定を取り消す動きが出ており、こうした学生を救おうと採用に乗り出す動きがある。学生優位の売り手市場といわれるなか、新入社員も新型コロナに翻弄される。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」3月18日号では、新型コロナウイルス感染の拡大を通じて、ESGの3要素のなかで「環境」にかわり「社会」が高い関心を集めるようになり、投資家の間で企業の従業員待遇に注目する動きが強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。

平成バブル崩壊後の景気低迷は、日本的雇用慣行の負の側面を露呈させました。1980年代までの不況は比較的短期間だったこともあり、時間外労働や賞与の調整をバッファーとして雇用が維持されました。しかし、90年代に入るとデジタル技術が飛躍的に進歩し、商品・事業サイクルは短くなりました。生え抜き重視で内部育成偏重となっていた人材活用の限界があらわになったのです。

現在、見直し対象になっている日本型雇用慣行の最大の特徴は「終身雇用制」でしょう。しかし、戦前の日本の雇用はかなり流動的でした。長期勤続の慣行が広がるのは戦時統制下とされ、この時期に年功賃金の基本も形作られました。もっとも、終戦後しばらくは不況期が続いたため人員整理も多く、職務ベースの賃金制度導入が進められた時期もありました。

ファミリーマートは4月から、複数の店舗を経営するフランチャイズチェーン（FC）加盟店オーナーへの支援を拡充する。本部が土地・建物を用意するタイプの契約で、店舗の数に応じてFC加盟店が本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）を減額する。人手不足などに伴うFC加盟店の負担を軽減して店舗網の維持につなげる。

農林水産省は17日、農地情報のデジタル化に向けた有識者会議の取りまとめを発表した。3千万筆の区画情報に農地利用情報をひも付けることで行政の効率化や農地継承などに生かせるとした。現地調査をタブレット活用で効率化することで業務時間が6割程度削減できるとの試算も示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、企業が社員を在宅勤務させる動きが広がっている。ただ必要なのはわかっていてもすべての企業が即応できる状況にはない。就業規則の整備など準備すべき点をまとめた。

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の職場が大きく変わった。在宅勤務やネットによる採用面接に踏み切る企業が業種を問わず相次いでいる。通勤ラッシュやリクルート服姿を目にすることが大きく減った。新型コロナに伴う一過性ではなく、日本のワークスタイルが変わる転機になるのか。今の職場を追った。

春季労使交渉（春闘）が大きな曲がり角にあります。3月11日の集中回答日に示された賃上げ額は、多くの企業で前年実績を下回りました。米中対立等で世界経済が減速していたところに、新型コロナウイルス感染拡大が加わり、労使ともに賃上げに慎重になったことが理由でしょう。しかし、こうした影響とは別に、今季の交渉では本質的な異変も生じています。