厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.9%増えた。プラスは2カ月連続。政府による電気・ガス代の補助などが物価を押し下げた。

三井不動産が幹部社員の考え方を自律的に動くAI（人工知能）エージェントに学ばせ、業務効率を磨いている。決裁を仰ぐ前の書類をAIに確認させるようにしたところ、手戻りが減って完成までの時間を3割圧縮できた。

銀行や証券など大手金融機関7社が、顧客の遺産相続手続きを一括で対応できるようにする。今秋に新会社を設立する。金融機関ごとに必要だった書類提出が一度で済むほか、気づかなかった故人の口座を見つけることもできる。高齢社会で増える事務負担を軽減する。

「科学技術立国に向けた主役は人材だ。企業としても新規事業や社会課題解決に向け、魅力的な環境整備や積極採用を進めることが肝要だ」。経団連が3月7日に開いたシンポジウムの冒頭、筒井義信会長が訴えた。

三井住友海上火災保険は4月、船舶などで運ばれる積み荷の破損を補償する貨物海上保険の保険金支払業務に人工知能（AI）を導入する。AIが保険金の支払額を自動算定し、査定時間を最大8割減の5分程度に短くする。

東京都立病院機構広尾病院（東京・渋谷）では、心肺停止の緊急事態「コードブルー」の発生件数が半減した。立役者は2023年度から稼働するプレ迅速対応システムだ。電子カルテや心拍数計測器など院内のあらゆる機器や装置を連結。患者に異変があった場合はリアルタイムで医師や看護師に伝え、悪化前の早期の措置につなげている。

日銀は6日発表した4月の地域経済報告（さくらリポート）で、2026年度も25年度並みの賃上げを見込む企業が多いと評価した。人手不足を背景に賃上げ圧力はなお強い。中東情勢の悪化で一部の中小からは慎重な声が出ており、日銀は影響を注視する。

日本フランチャイズチェーン協会は6日、コンビニでの収納代行サービスの運用を来年4月から見直すと発表した。本部や店舗で収納票の紙の控えの保管を不要とする。セブン―イレブン・ジャパンなど8社で、店舗の負担軽減が期待される。