外食業界でサステナビリティー（持続可能性）に配慮したメニューの提供が相次いでいる。焼肉店やファストフードでは各社が代替肉商品の拡充を急ぎ、病院食や社員食堂を受託する給食大手も国際認証を得た食材を使うメニュー開発に動く。消費者の関心の高まりから、外食もESG（環境・社会・企業統治）対応を競う時代に入った。

政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。うち一部は2023年度にも有価証券報告書への記載を義務付ける。開示を通じて人材への投資を促すことで無形資産を積み上げ、日本企業の成長力を高める。

凸版印刷は海上輸送時に積み荷ごとに精緻に温度管理できるシステムを開発し、6月に発売する。センサー付きのICチップを搭載したラベルを積み荷に貼り付けて、クラウド上で集中管理する新たな仕組みを採用。コンテナに設置した記録計で温度を管理していた従来の仕組みに比べて管理の手間も省ける。日本酒や生鮮食品の海上輸送での使用を想定しており、国産商品の輸出を後押しする。

教員の働き方の改善が課題になる中、名古屋大教授らが13日、長時間労働に関する調査結果を公表した。公立小中学校の教員の17%が「勤務時間を少なく書き換えるよう求められた」と回答した。残業の長い教員ほど準備不足で授業に臨む傾向があるという。

厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入る。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論する。厚生年金に入れば老後の年金支給額が増える。現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図る。

金融サービスを提供する場が仮想空間「メタバース」に広がっている。損害保険ジャパンはANAホールディングスが始める仮想旅行や仮想ショッピングモール内で現実世界の旅行時のケガに備える保険を販売する。米JPモルガン・チェースは土地取引の決済など銀行サービスの提供を視野に入れる。市場が広がるほか、サービスの革新につながる可能性がある。

客席を持たず宅配に特化した「ゴースト（幽霊）レストラン」が急増している。宅配に対応する飲食店の1割強を占める地域も出てきた。鶏肉料理や丼物など数十の業態を用意したフランチャイズチェーン（FC）が登場し、参入が容易になった。新型コロナウイルス禍に苦しむ飲食店主らが「副業」として加盟し、飲食宅配市場の拡大に弾みをつけている。

21世紀職業財団が2月に公表した「子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究」の結果が興味深い。「マミートラック」の実態を明らかにした調査は初めてのように思う。

「見た目が同じパテとドッグフードを食べて区別できるか」。こんな実験を米国で実施したところ、誰一人当てることができなかった。しかしソムリエのようなプロならば、見た目に引きずられることはないだろう。

全日本空輸（ANA）は12日、2022年度の夏の一時金を月例賃金の1カ月分とする方針を労働組合に提案した。20年の夏以来、2年ぶりの一時金支給となる。持ち株会社ANAホールディングス（HD）は23年3月期に3期ぶりの最終黒字を計画している。

【ニューヨーク=山内菜穂子】米ニューヨーク市でオフィスに出社する従業員の割合が4割弱にとどまることが民間調査でわかった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進むが、職場に戻る動きは鈍い。新しい働き方が定着しつつあるほか、市内の治安悪化が要因との見方もある。

三井住友フィナンシャルグループの三井住友ファイナンス&リース（SMFL）と三井住友カードは、中小小売店などのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で連携する。店頭で販売する商品の決済と在庫の管理を一元化するサービスを11日から始めた。販売に伴う在庫管理の手間を減らし、決済やDXの市場における存在感を高める狙いだ。