新型コロナウイルスの影響でオフィスワークが前提だった派遣社員にも在宅勤務が広がっている。派遣会社が顧客の派遣先企業ごとに在宅が可能な勤務体制を協議、運用を始めている。在宅専門の派遣サービスや派遣社員が使用する情報端末の貸し出しなども実施。大手派遣会社では事務系の在宅勤務率は最大5割に高まった。在宅勤務は派遣社員の雇用維持にも貢献しそうだ。

政府の全世代型社会保障検討会議は25日に中間報告をまとめ、フリーランスで働く人たちの保護策を示した。ネットを通じて企業や個人から仕事を請け負うギグワーカーを国の労働災害保険の特例対象に含める方向で検討する。ガイドラインを今年度内につくる。

カルビーは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークを原則とすることや単身赴任の解除などを盛り込んだ新しい働き方を7月1日から始めると発表した。

KDDIは国内約1万1千人の正社員を対象に、就業時間中に他の部署でも働ける社内副業ルールを作った。他の部署で働ける時間は就業時間の最大2割とする。次世代通信規格「5G」で異業種との連携が求められるなか、社内で部門を横断して働く環境を整え、新事業の開発につなげる。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険で一般職を廃止する。25日に就任した原典之社長が日本経済新聞の取材に「事務作業を減らし、待遇を業績に連動させて意欲の高い社員に応える」と強調した。

自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。コロナ対策を目的としたリモートワークの定着も追い風とする。

新型コロナウイルスに対応した2度にわたる2020年度補正予算はデジタル化関係費が全体の1%程度だった。海外に比べ行政のデジタル化が遅れるなか、巨額予算に占めるIT（情報技術）投資はわずか。政府は21年度予算で官民のデジタル化に重点を置く。規制緩和や人材配置を併せて検討する必要がある。

人工知能（AI）に正しい知識を教え込む仕事が増えている。人間が大量のデータに「注釈」を付けて整理すれば、AIの学習効率を高められる。米ディファインドクラウドは新型コロナウイルスの影響で増えた在宅ワーカーの採用を加速し、地方の高齢者を組織する企業も登場した。AIの開発競争で英語圏に追随するには、日本語の「教師」を増やす必要がある。

安川電機が「試作ゼロ」のものづくりの実現に向け動き始めた。過去の失敗で得た教訓など開発や生産における「暗黙知」を技術者が広く共有。2025年までに現場の無駄なすり合わせを不要にし、最終的には開発費を半減する。デジタル技術を活用し、需要変動に柔軟に対応できる生産体制を築く。

リコーの山下良則社長は日本経済新聞とのインタビューで、工場での在宅勤務比率を3割以上にすると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後も、遠隔での生産管理など工場のIT（情報技術）化を進めて本社だけでなく製造拠点でも感染リスクを減らす。延期された東京五輪に向けて進めてきた働き方改革を加速させる。

全国に700人いる従業員のほぼ全員がリモートワークという企業がある。秘書や経理といった企業の管理部門を遠隔で請け負うキャスター（宮崎県西都市）だ。採用はビデオ会議で決まり、入社後も出社の義務はない。2014年の創業時からオンラインを駆使する社長の中川祥太さん（34）は「リモートワークを当たり前にする」ことを使命とする。

日本生命保険は対話アプリのLINEで保険を提案する営業活動を始める。スマートフォンを使って保険の提案書を送付できるようにする。新型コロナウイルス禍を受け、非対面経由の営業活動を強化する。