コニカミノルタは10月中にも、コンクリート橋の老朽化を測定する新事業「SenrigaN（センリガン）」を本格的に始める。磁気と独自開発の人工知能（AI）で、コンクリート内部の劣化を外部から見つける。インフラの老朽化は社会問題となっており、2025年度には同事業で40億円の売上高を目指す。

価格破壊が度々話題になってきたスーツが、5000円時代に入った。AOKIホールディングスやワークマンが上下で5000円前後という紳士スーツを売り出し、完売が相次いだ。服飾大手のスーツはこれまで安くても2万円程度だった。在宅勤務が一般的になり、消費者は普段着並みの手軽さを求め始めている。

スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大バークレー校のデービッド・カード氏、米マサチューセッツ工科大（MIT）のヨシュア・アングリスト氏、米スタンフォード大のグイド・インベンス氏に授与すると発表した。授賞理由はデータ分析の手法を洗練させ、最低賃金引き上げなどの影響を確かめたことだ。

ソニーグループは10月中旬から、起業を志望したり経験したりしたことがある学生を対象にした少人数制のインターンシップ（就業体験）制度を始める。自社の起業支援プログラムを学生に体験してもらったうえで、その学生の起業を支援するなどの活動につなげる。自社が関わる事業創出の拡大を支える仕組みと位置づける。

生命保険協会は保険商品を販売する代理店の実態調査を2022年秋にも始める。顧客の意向を正確につかみ、最適な保険を提案する体制が整っているかなど約200項目をもとに評価する。保険加入にあたって代理店の存在感が増す一方、高い販売手数料を受け取れる商品を優先的に勧めているとの疑念も絶えない。評価制度の新設で業界の健全化を進める。

半導体生産受託会社（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループなどと協力し、日本の熊本県に新工場を建設する方針が固まった。多くの国がTSMCに熱烈なラブコールを送るなか、研究開発を起点に関係を深くしてきた日本は、生産面の提携の検討に入った。工場の国内誘致を契機に、半導体産業の基盤を立て直すには課題も多い。

東京都は9月の都内企業のテレワーク実施状況調査をまとめた。実施率は63.9%で、8月から1.1ポイント低下した。都は新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言期間中の積極実施を求めていた。都は感染拡大抑制のほか、災害時の事業継続や働き方改革に有効だとして、引き続きテレワークの実施を求めている。

サワイグループホールディングス傘下で後発医薬品大手の沢井製薬は11日、第二九州工場（福岡県飯塚市）の敷地に錠剤をつくる新棟を建設すると発表した。約405億円を投じ、会社全体の生産能力を約2割増やす。日医工などの品質不正に端を発し、多くの品目で供給不足が長期化しており、生産能力を引き上げて対応する。

日銀が11日発表した9月の生活意識に関するアンケート調査で、国民の雇用への不安が和らいでいることがわかった。1年後の雇用に「不安をあまり感じない」と答えた人の割合は26.0%と3カ月前より0.4ポイント上昇。2006年からの現行調査で、「かなり感じる」の割合（25.5%）を初めて上回った。

2020年度に育児休業を取った人は42万人（給付金受給者）と、過去最高を記録した。同年度に生まれた赤ちゃんが82万人だから、いまや育児休業は子育てになくてはならない存在だ。いったいいつ、どこの会社が始めたのだろうか。

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が急速に広がる中、若手社員の79%がテレワークに何らかの悩みを抱えていることが民間調査で分かった。オンラインで気軽に相談しづらい、アドバイスをもらいにくいなど、上司や同僚とのコミュニケーションに関する悩みが目立った。

IT（情報技術）システムの認証からパスワードをなくす動きが広がっている。新型コロナウイルス下で在宅勤務が進む中、漏洩リスクが高いという見方が強まったためだ。米マイクロソフトはメール「アウトルック」やチャット「チームズ」といった自社アプリで顔認証などを標準とした。導入コストも下がり始め、多くの企業が脱パスワードを検討すべき時期を迎えた。