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2021.07.27

西武鉄道、特急で農産物輸送継続

西武鉄道は、2020年に試行的に始めた特急の座席を使った農産物の輸送・販売を今後も継続する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの影響で目立つ特急空席の有効利用につながることに加え、鮮度の高い農産物の高い需要が見込めると判断した。

2021.07.26

どこにいても働けますか(5)本社キャリア 地方で磨く 明治安田が「2拠点勤務」 専門人材や女性、定着狙う

地方にいながら東京などの本社でキャリアを積める取り組みが生命保険業界で動き出した。明治安田生命保険は遠隔勤務を前提とした職種を新設し、居住地に近い全国の支社を足場に「2拠点勤務」ができるようにした。地方出身者などに多様な本社業務でのキャリア形成を促し、専門人材や女性が能力を発揮できる環境を整える。

2021.07.26

離職「人間関係」トップ 遠隔勤務、管理力が重要

厚生労働省が2019年に調査した「転職者が前職を辞めた理由別割合」によると、「仕事内容に興味が持てない」「能力・個性・資格が生かせない」とした回答の合計が男女ともに約1割を占めた。「介護・看護」も理由に挙がる。明治安田生命が導入した新制度では、親の介護に伴う転居でも職務を続けられるようにした。遠隔勤務を有効に取り入れれば、社員の潜在的な不安を解消する効果が期待できる。

2021.07.26

解雇の金銭解決 実は定着 労働審判・あっせんなど年4500件 法制化で企業負担増も

労働者の不当解雇が確定しても、労働者本人が同意していれば金銭で労働契約が解消される「解雇の金銭解決」の導入を巡る研究が、厚生労働省の検討会で進んでいる。だが実は労働審判などで年間4500件もの金銭解決が実質的に行われている。法制化を待たない「知られざる定着」は、潜在需要の高さを示す。正式な制度になれば、企業負担が膨張する可能性もある。

2021.07.26

採用・育成、JAXAが挑む 新卒、女性が5割超/兼業解禁、外部に学ぶ

政府が成長戦略の柱として女性活躍を掲げたのは2013年。ダイバーシティ(人材の多様性)が組織力を高めるうえで重要との認識は広がったが、管理職や役員に就く人材は男性が圧倒的多数。女性活躍を深化させるには企業が女性の採用を増やし、育成する視点が欠かせない。組織力を高め、小惑星探査機「はやぶさ」など宇宙開発競争で世界と渡り合っている宇宙航空研究開発機構(JAXA)の取り組みを追った。

2021.07.26

複数拠点勤務の利点

投稿プラットフォーム「COMEMO」では、地方でどんな働き方が可能になったか、意見募集した。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんは以前、時給や物価などを比較し都心と地方のどちらに住んで働くのが得か計算したというが、「テレワークにより一気に都心の収入を維持しながら地方の低コストな生活ができるようになった」。花輪さん自身、この7年間はシンガポールと日本の地方を行き来し、東京は予定を入れて訪問するスタイル。収入はピーク時より減ったが、移動の時間などが減り、自由時間は何倍も確保できたと語っていた。

2021.07.25

越境リモート労働3割増 コロナ受け世界で拡大、6億人が潜在

新型コロナウイルス禍で国境をまたぐ往来が制限される中、企業などがオンラインで国境を越えて仕事を発注する動きが加速している。働き手が渡航中止や帰国を余儀なくされても事業を継続できるようにするためだ。日本は世界の動きから取り残されており、デジタル人材の活用や育成を急がないと国際競争力の一段の低下につながる恐れがある。

2021.07.25

先進国、賃金上昇抑制も 越境リモート労働拡大 ジュネーブ国際高等問題研究所 ボールドウィン教授に聞く

新型コロナウイルス禍を受け、オンラインで国境を越えて仕事を請け負う「越境リモートワーカー」が増えている。コロナ禍の前からこの分野を研究するジュネーブ国際高等問題研究所のリチャード・ボールドウィン教授に今後の見通しなどを聞いた。

2021.07.25

アジア縫製労働者へ残る未払い

アジアの縫製労働者に120億ドル(約1兆3100億円)近い賃金と退職金が支払われていないことが、労働者の権利擁護団体の調査で明らかになった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、小売業者が発注を取り消したり値引きを要求したりしたためだという。

2021.07.24

日立、EV部品生産6倍 日米中に新工場

日立製作所は2022年末までに、日本、米国、中国にモーターなど電気自動車(EV)部品の新工場を設ける。生産能力を現在の6倍前後に増やす。自動車業界では車載電池などで大型投資の表明が相次ぐ。日立も世界シェア上位のEV部品の供給体制を強化する。EVシフトの加速を受けて関連投資が広がる。

2021.07.24

(社説)取締役会を多様で専門性豊かなものに

東芝の株主議決権行使への介入や、三菱電機による検査不正の隠蔽といった不祥事をきっかけに、日本企業の取締役会に資本市場から厳しい目が向けられている。企業が持続可能なかたちで競争力を高めるには、取締役一人ひとりの質の向上が欠かせない。

2021.07.23

コロナ後の日本企業(下) 自らにたゆまぬ変革を課せ 永野寛子・立正大学教授

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、日本企業にさまざまな影響を与えた。製造業およびサービス業ともに大きな打撃を受けて業績を下落させた企業が多数みられる一方で、コロナ特需と称されるような現象によって、業績を伸ばした企業も存在する。

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