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2020.11.28

大企業に採用増で税優遇 政府・与党、「氷河期」回避狙う

政府・与党は大企業の採用を促進する税優遇措置を2021年度に導入する。新卒や中途の新規採用者に支払う給与支給額が前年度より一定額増えた企業に支払額の15%を税額控除する。新型コロナウイルスによる採用減で若年層の雇用環境が「氷河期」に陥らないよう税制で手当てする。

2020.11.28

副業容認の企業3割 本社調査、「関心ある」会社員7割 情報・労務管理が重要

会社で働きながら社外に職を持つ「副業」が普及している。日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っているとわかった。社員が本業で生かす知見や人脈を培う機会になる。専門スキルや多様なアイデアを募る手段としても、副業の活用が企業で広がりつつある。

2020.11.28

対面撤廃 まず医療・不動産 通常国会で法案提出へ 規制改革会議、運送・介護は議論進まず

政府は規制改革の柱に掲げる「対面」撤廃で、医療や不動産取引の分野を先行して進める。2021年の通常国会へ関連法案を提出する。運送や介護に関わる規制は9月以降は規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)の作業部会で具体的な議論に至っていない。

2020.11.28

退職金「節税利用」防ぐ 高額な早期受給、負担軽減せず 政府・与党、来年度税制改正で

政府・与党は2021年度の税制改正で、退職金課税制度を見直す方針だ。役員を除く社員が勤続5年以内に退職金をもらう際、控除額を大幅に上回る場合は税負担の軽減措置を縮小する案が有力だ。外資など一部企業では給与を少なくする一方で退職金を多くして社員が税軽減を受けるケースがあり、制度の趣旨にそぐわない節税策として問題視されていた。

2020.11.28

豊洲市場も「在宅勤務」 競り人、安定供給に奮闘

新型コロナウイルス禍でも1日も臨時休業せず魚を食卓に届けている豊洲市場(東京・江東)。対面販売が基本の鮮魚売り場でも、今週から「在宅勤務」が始まった。コロナ感染者や濃厚接触者が増えたためだ。競り人が自宅から電話で産地と買い手を結んで取引を成立させるなど、魚の安定供給に奮闘している。

2020.11.27

雇調金特例、来年2月まで 厚労相表明 3月以降は縮小検討

田村憲久厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、雇用調整助成金の現行の特例措置の期限を12月末から2021年2月末まで延長すると表明した。延長は3回目。田村氏は延長の理由について「雇用情勢は急激に悪化していないが、新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている」と述べた。3月以降は雇用情勢を踏まえ、段階的な縮小を検討する。

2020.11.27

土曜配達、来秋めど休止 改正郵便法が成立

手紙やはがきなどの普通郵便の土曜配達を休止する改正郵便法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法は日本郵便に課している週6日以上の配達義務を週5日以上に緩和する。現在の日曜日に加え、土曜日も原則休配となる。政府は2021年夏までの施行を目指しており、土曜配達は来秋をめどに休止になるとみられる。

2020.11.27

子育て助成、非課税に 来年度から、政府・与党方針 シッター代や家事支援

政府・与党は2021年度から、国や自治体によるベビーシッター代の補助など子育て関連の助成を非課税にする方針を固めた。いまは保護者が助成で得たお金は「雑所得」として課税される。納税額が増えてしまうことなどから利用が広がらない問題もあった。菅義偉政権はデジタル化や脱炭素に加え子育て支援を政策の柱に据えており、税制でも後押しする。

2020.11.27

三井住友銀が現金レス店 300店計画、資産運用相談に軸足

銀行の店舗が変わりつつある。三井住友銀行は24日、中央林間支店(神奈川県大和市)を開設し、行員による現金の取り扱いを原則廃止した。手続きに割く時間を減らし、資産運用などコンサルティング業務に軸足を移す。みずほ銀行もタブレット端末の導入で効率化を進める。

2020.11.27

高卒採用31.9%減 来春入社、コロナ響く 本社調査

日本経済新聞社が26日まとめた2021年度の採用状況調査の最終集計で、主要企業の高卒採用の内定者数(21年春入社)は20年春入社と比べ31.9%減った。減少率はリーマン・ショック後の10年度(44.5%減)に次ぐ大きさ。新型コロナウイルス感染拡大をうけ、幅広い業種で採用を抑える動きが広がった。

2020.11.27

関電、家族向け社宅を大幅削減

関西電力が2021年度から5年間をかけ、家族向け社宅を大幅に削減することが26日、分かった。関西を中心に八十数カ所を廃止、へき地や首都圏にある十数カ所は維持する。建物の修繕費などを圧縮し、中長期的な収益力向上につなげる。

2020.11.27

育休で社会保険料免除、適用条件厳しく 厚労省方針

厚生労働省は26日、育児休業中に社会保険料の支払いが免除される制度について、適用条件を厳しくする方針を決めた。これまでは月末だけの育休取得でボーナスから天引きする保険料が免除されていた。これを連続1カ月超の育休取得者に絞り込む。

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