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2021.02.25

シニア店員、コンビニで奮闘 都合に合わせ気軽に勤務

コンビニエンスストアで働くシニアが増えている。自宅から近い店舗を選べるほか、体力や都合に合わせた曜日・時間帯で勤務できるのがメリットだ。コンビニも新型コロナウイルスの感染拡大で帰国した外国人留学生らに代わる戦力としても期待し、積極的に採用している。

2021.02.25

LiDAR技術、ARアプリにも 光の反射利用、物体との距離測定

光の反射を利用して物体との距離を測る技術「LiDAR(ライダー)」を使ったAR(拡張現実)アプリが相次ぎ登場している。自動運転でも使われる先端技術で、米アップルが最新の「iPhone(アイフォーン)」にLiDARのセンサーを搭載し、建設やSNS(交流サイト)で活用が広がっている。

2021.02.25

インテージ、競合店の販売額推計 年内に、位置情報活用

市場調査会社のインテージはNTTドコモ子会社のドコモ・インサイトマーケティング(DIM、東京・豊島)と共同で、消費者の位置情報を活用して小売店ごとの商品分野別の販売額を推計するサービスを2021年内に始める。在宅勤務の広がりなどで生活者の移動習慣は変化している。小売りやメーカーに地域の市場動向を把握して効果的な商品の配置や広告配信につなげてもらう。

2021.02.25

ホテル手続き、スマホで完結 USEN系、予約から解錠まで

USEN-NEXT HOLDINGS傘下で自動精算システムなどを手がけるアルメックス(東京・品川)は、宿泊施設向けのアプリ作成サービスを始めた。スマートフォンでホテルの予約からチェックイン、部屋の解錠までできるアプリを開発できる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非対面の需要が増すなか、宿泊に必要な手続きをスマホのみで完結できるようにする。

2021.02.25

オートロックでも配達工夫続々 日本郵便、自走ロボが部屋まで/アマゾン、専用アプリ使い解錠

電子商取引(EC)で課題だったオートロックのマンション内でも配達ができる仕組みづくりが広がっている。日本郵便は2023年度にも、自動走行ロボットを使った配達を始める。従来は同じマンション内に複数の届け先があっても1軒ごとに立ち入りの許可を取る手間があった。ロボット導入で最大3割の配達時間の削減を見込む。

2021.02.24

テレワーク、省庁は6割 緊急事態宣言下の1月、政府調査 昨年4月から横ばい

政府が緊急事態宣言下の1月に調査した中央省庁のテレワーク実施率の結果が分かった。1府12省庁全体で6割程度となり、前回宣言時の昨年4月の調査と同水準だった。府省別では農林水産省や財務省などで改善し、新型コロナウイルスへの対応にあたる厚生労働省が3割と最も低かった。

2021.02.24

オートロックマンションの玄関先に「置き配」可能 ヤマト、鍵会社と連携

ヤマトホールディングス(HD)は宅配荷物の増加に伴い、オートロックのマンションにも宅配の荷物を玄関先などに置く「置き配」を導入し、作業の効率化を進める。デジタルキー(電子鍵)会社と連携し、配達時だけ有効な解錠パスワードを使う。2021年度中に全国1万棟での導入を目指す。

2021.02.24

そごう・西武、デパ地下商品を最短45分で宅配

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は月内にも、食料品売り場の商品をネット注文から最短45分で宅配する事業を始める。配送はセブン&アイグループの宅配網を活用する。新型コロナウイルス下で料理宅配の需要は依然高く、新たな受け皿として普及を目指す。

2021.02.24

(社説)企業は今こそ「攻め」のデジタル変革を

新型コロナ対応で政府のデジタル化の遅れが顕在化したが、企業セクターでもデジタル化の進捗は冴(さ)えたものではない。

2021.02.23

清掃ロボ、エレベーターに自動で乗降 東急コミュ、人手不要に

東急コミュニティーは4月から、管理を請け負うビルで清掃ロボットがエレベーターを自動で乗降できるようにする。ロボットの動きに合わせてエレベーターを動かす制御装置を開発した。ビル管理業界は人手不足に加え、新型コロナウイルス対策が重要な課題になっている。ロボットを有効活用し、生産性向上や省人化につなげる。

2021.02.23

ソニー生命、死亡保険金請求を電子化 即日で完結

ソニー生命保険は24日から、死亡保険金の請求手続きをオンライン化し、即日で完結できるようにする。書面での郵送の代わりに、契約者の家族などがスマートフォンで撮影した診断書を契約者向けサイトに登録する。手続きにかかる時間が従来の1週間程度から即時に短縮する。

2021.02.23

「もっと働きたい」25%増 昨年調査、コロナ時短で収入減

新型コロナウイルス禍による勤務時間の短縮に伴い、もっと長く働きたいと望む労働者が増えている。総務省によると2020年平均で228万人と前年比25%増えた。失業まで至らなくても非正規を中心に意図せざる短時間勤務を強いられ、十分な収入を得られていない実態が浮かび上がる。

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