NEWS

2021.10.17

20日 マイナカード、健康保険証に 対応医療機関、1割届かず

マイナンバーカードが20日から健康保険証として使えるようになる。医療機関や薬局でカードを示せば保険証提示は不要になる。専用サイト上で自身の健康情報が確認できるようにもなる。ただ開始時点で利用できるのは全医療機関の1割にも満たない見通しで、利用者は事前の確認が必要だ。交付率が4割にとどまるカード普及の原動力となるには力不足なのが現状だ。

2021.10.17

博士の有給インターン支援 就職環境整え研究推進 文科省、まず理系

文部科学省は博士課程の学生の企業就職を増やすため、有給インターンシップ(就業体験)を支援する。就職難への懸念から博士号取得者数は停滞している。国が就職環境を整え、研究者の裾野拡大につなげる。

2021.10.16

ベビーテックで負担軽く カメラ・センサーで見守り 事故防ぎ家事効率アップ

見守りカメラやスマートフォンアプリなど、育児の負担を軽くするIT(情報技術)「ベビーテック」の利用が広がっている。共働き世帯で家事を効率化し、育児中に子どもから目を離した隙の事故防止にもつながる。新型コロナウイルス禍で他人の手を借りにくい昨今、子育ての負担や不安を軽減する手段として普及しそうだ。

2021.10.16

高齢ドライバー、端末で認知検査 富山、時間短縮で負担軽減 75歳以上増へ備え

75歳以上の自動車運転免許更新時に義務付けている認知機能検査を巡り、富山県警が9月から一部会場で、紙に代わりタブレット端末を全国で初めて導入した。自動採点で、1人当たりの所要時間を大幅短縮できる。全国では100日超に達するケースもある予約待ちの解消など、高齢者の負担軽減が狙いだ。他県警などから問い合わせが多いといい、広がる可能性がありそうだ。

2021.10.16

海外人材 遠隔でIT業務 パソナ、国内企業に紹介 国境越えアプリ開発など

人材サービス会社のパソナグループは、海外に住んだままリモートで働く外国人のIT(情報技術)人材を日本企業に紹介する。新型コロナウイルス下で外国人が来日しにくい状況が続くなか、海外のデジタル人材を求める日本企業は多い。現地に拠点がない中小企業でもIT業務の担い手を確保でき、国境を越えた人材活用が一段と進む可能性がある。

2021.10.16

〈政策課題を聞く〉賃金上昇の持続必要 格差縮小、データ示し議論を 東京都立大教授・村田啓子氏

岸田文雄新政権は「成長と分配の好循環」を打ち出しています。政策の方向性をどう評価しますか。
「アベノミクスは『3本目の矢』である成長戦略がうまく進まず、経済成長で生まれた付加価値が労働者などの所得増として行き渡ってこなかった。持続的な成長と所得拡大を進める政策は妥当だ。

2021.10.15

三井不動産、研究施設付きオフィス 米で賃貸、建設に1300億円

三井不動産は米国で研究所を併設したオフィス建設に乗り出す。2021年冬にボストンに開設し西海岸でも2カ所を新設する。全体の投資額は1300億円。先端医療研究が進む米国で大企業や新興企業を誘致し、新薬開発なども促す。新型コロナウイルスでオフィスを見直す企業が多い中、ビルの付加価値を高めることで長期間の入居につなげたい考えだ。

2021.10.15

〈政策課題を聞く〉「ヒト・モノ・カネ」成長企業に 教育訓練・学び直し促進を 学習院大教授・滝沢美帆氏

衆院が解散され、与野党の論戦が本格的にスタートした。新型コロナウイルスで傷ついた国民生活をどう立て直し、持続的な経済成長に結びつけるか。衆院選に向けた政策課題の論点を有識者に聞く。初回は滝沢美帆・学習院大教授。

2021.10.15

パーソルHD、障害者の就労支援拡大 デジタル人材に

パーソルホールディングス(HD)は、発達障害を抱える人のデジタル分野への就労支援を拡大する。自社の教育拠点で最長2年間、専門知識を学んでもらい企業への就職を後押しする。3年間で175人の育成を目指す。日本は独仏などに比べて障害者の法定雇用率が低い。人手不足が続くデジタル分野での雇用促進につなげる。

2021.10.15

セブン&アイ、役員報酬を排出量で変動 脱炭素対応

セブン&アイ・ホールディングスは、役員に支払う株式報酬を二酸化炭素(CO2)の削減目標の達成度合いで変動する方式を採用した。役員報酬の2割を占める株式報酬と連動させ、経営幹部の環境意識を高める。2022年2月期に支払われる分から適用し、中長期的な脱炭素目標の達成につなげる。

2021.10.15

デジタル臨調を創設 首相、賃上げ税制強化指示

岸田文雄首相は14日の記者会見で、政府に「デジタル臨時行政調査会(臨調)」を創設すると表明した。「新しい時代を開拓するためにはデジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めていくことが重要だ」と強調した。

2021.10.15

雇調金の特例、3月まで延長 首相表明

岸田文雄首相は14日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い売り上げが減少した企業などに対し、支援の延長や拡充策を示した。雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長するほか、コロナで減収になった企業へ持続化給付金並みの給付をするとした。

ページトップへ