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2022.05.19

アップル、iPhoneに視覚障害者向け機能追加 今年後半

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは17日、スマートフォン「iPhone」などに障害者に配慮した機能を2022年後半に追加すると発表した。音声案内で目的地の扉まで誘導することなどができるようになる。なんらかの障害を持つ人々は世界で10億人を超えると同社はみている。自社の製品・サービスの普及に向けてアクセシビリティー(使いやすさ)の改善に力を入れている。

2022.05.19

訴状提出や弁論、記録閲覧まで 民事裁判手続きIT化 改正法成立、判決まで原則7カ月に

民事裁判をデジタル化する改正民事訴訟法が18日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。訴状の提出から口頭弁論、裁判記録の閲覧までIT(情報技術)で運用できるようになる。裁判終結までの期間を原則7カ月と定めて使い勝手も高める。

2022.05.19

派遣時給1.4%高の1611円 4月三大都市圏、全職種で上昇続く

人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比22円(1.4%)高い1611円だった。新型コロナウイルスの感染対策である緊急事態宣言の発令がなく、事業活動の正常化に向け事務系や介護系を中心に求人案件が増えた。時給は3カ月連続で全7職種で前年同月を上回った。

2022.05.18

ネトフリ、人員削減へ 従業員の1~2%、会員減少でコスト抑制

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが150人規模の人員削減に踏み切ることが17日わかった。世界の従業員の1~2%にあたり、大半は米国での解雇となる。動画配信サービスの会員数が減少に転じるなど成長鈍化が目立ち始めるなか、人件費を含めたコストの抑制を急ぐ。

2022.05.18

社会保障、財源論先送り 全世代会議が中間整理 子育て支援、具体策欠く 「勤労者皆保険」調整難航も

政府は17日、有識者による全世代型社会保障構築会議(清家篤座長)を開き、中間整理を公表した。子育て支援を充実させる方針を盛り込んだが、財源論で踏み込んだ表現を避けた。現役世代に偏る負担と高齢者中心の給付を見直す改革は具体像がまだ見えない。議論は夏の参院選後に本格化する見通しだ。

2022.05.18

三菱ケミ、在宅無期限で 社員1割対象 出社不要、多様な人材確保

三菱ケミカルホールディングス(HD)は出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT(情報技術)企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込む。

2022.05.18

テルモ、管理職にジョブ型 国内1000人対象

テルモは4月から国内の管理職を対象にジョブ(職務)型の人事制度を導入した。年齢や勤続年数にかかわらず、優秀な人材を適切なポストに登用する。2027年3月期までの中期経営計画がスタートしたことに合わせ、人材面でもグローバル化を加速させて競争力を高める。

2022.05.18

医師の働き方 ITでメス 残業上限規制適用まで2年 アルムやNTTデータ提供 遠隔診断で負担軽く

2024年の医師への残業規制の適用に向け、働き方改革につながるIT(情報技術)の導入が広がる。世界30カ国で展開するアルム(東京・渋谷)は日本で、緊急の呼び出しの半減も可能な遠隔診断アプリを現状の2.5倍の病院に提供する。NTTデータは集中治療専門医が複数の病院を支えるシステムで、長時間労働にメスを入れる。

2022.05.18

住友商事が一括支援、東南アで工業団地DX

住友商事は2023年度から東南アジアの工業団地で、製造業のデジタル化の一括支援事業を始める。生産性や品質を高めるための課題特定から、人工知能(AI)やクラウドによるソフトの実装まで一貫して提供するサービスは珍しい。電子部品などグループ会社のノウハウを生かし、30年度をめどに製造業600社への提供を目指す。

2022.05.18

三菱電機、社員紹介で中途採用 ミスマッチ抑制

三菱電機は従業員による紹介で選考につなげる「リファラル採用」を始めた。採用の応募者が従業員を通じて職場環境などの理解を深められるため、入社後のミスマッチも起きにくいと期待している。人材の獲得競争が激しくなるなか、従業員のネットワークを活用して応募者層を掘り起こしたい考えだ。

2022.05.18

スイープ、文書をデジタル保存 AIで分類、迅速検索

請求書処理ソフトを手掛けるsweeep(スイープ、東京・渋谷)はビジネス文書を電子帳簿として保存するサービスを始める。人工知能(AI)で分類し、書類を素早く検索できるようにする。電子帳簿保存法の改正に対応し、2023年末までに3000社に導入してもらう目標だ。

2022.05.18

フリーランスの実態把握必要 政府税調、デジタルで

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は17日の総会で、フリーランスなど多様な働き方に対応した税制のあり方を議論した。企業や団体に所属せずに働くフリーランスが増える中、デジタル技術の活用で勤務や収入の実態を把握しやすくすべきだとの声が上がった。

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