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2024.09.05
（社説）介護職場の環境改善で高齢期の安心を
厚生労働省がこの夏、今後必要になる介護職員の推計を公表した。2026年度に240万人、高齢者人口のピーク時期に近い40年度には272万人が必要になるという。足元の職員数は215万人（22年度）で、それぞれ25万人、57万人も増やす必要がある。
2024.09.05
学び直し、運送や建設・介護に「給付金」拡充 首相、人手不足の業種に受講費支援 日経リスキリングサミット
岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング（学び直し）を後押しするため「教育訓練給付」制度を拡充すると表明した。自動車運送や建設、介護などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。
2024.09.05
乳幼児・妊婦健診や予防接種、問診票をスマホから デジタル庁、マイナカード活用
デジタル庁はマイナンバーカードを活用して、乳幼児健診の問診票などをスマートフォンで入力できるようにする。まず12の自治体で先行事業をはじめ、全国に展開する。同じ情報を何度も入力したり、紙で保管したりする手間を省く。自治体や医療機関と連携して、母子保健のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。
2024.09.05
ローソン、採用にAI 新卒選考を効率化 1次面接に導入
ローソンは2026年4月入社の新卒採用から、1次選考の面接に人工知能（AI）を導入する。学生は場所を問わずオンラインで受験できる。エントリーシートに記載した内容をもとにAIが質問を作成し、30～50分間面接する。これまで1次面接まで進む学生の数を限定していたが、AIで効率化することで選考機会を増やす。
2024.09.05
日本の社外取、昨年度報酬1720万円 人材不足で過去最高
上場企業の社外取締役の報酬が伸びている。主要企業の報酬額（中央値）は2023年度に前年度比2%増の1720万円と過去最高を更新した。性別や国籍など多様な人材を取締役に選任するよう求められ、人材の争奪戦が続いている。企業統治改革の進展で社外取締役が果たす役割が増しているのも報酬増加の背景にある。
2024.09.05
雇用と賃金の関係(4) 「年功制」がもたらす影響 慶応義塾大学教授 風神佐知子
勤続年数が長くなるにつれて賃金が高くなる年功賃金が、日本経済の閉塞感を生み出しているという考え方があります。年功賃金は若者の雇用や昇進機会を奪い、イノベーションを妨げているのでしょうか。
2024.09.04
〈ビジネスTODAY〉KDDI流「未来の買い物」 スマホ経由で注文→ロボがお届け ローソンなどに導入
KDDIの法人向け技術展示イベント「KDDI SUMMIT 2024」が3日、開幕した。通信と人工知能（AI）、ロボットを組み合わせた「未来の買い物」体験が目玉の一つだ。三菱商事との共同経営を始めたローソンを念頭に新しい店舗の形を提示する。KDDIの収益源に育てるとともに、人手不足に悩む小売り現場の生産性向上につなげる。
2024.09.04
日立、送配電のDX急ぐ トップに専門家、収益追求
日立製作所が主力の送配電網事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急ぐ。海外大手でDXを手掛けてきた専門家を招き、デジタル技術を活用した保守・運用サービスを拡大する。スイス重電大手ABBから同事業を買収して4年。事業トップの交代を機に、受注増に伴う単純な規模拡大からデジタル技術を融合させての収益追求に軸足を移す。
2024.09.04
ウーバー、ライドシェアでタイムズと協業 車両ない人に機会
配車サービスのウーバージャパン（東京・港）はパーク24の子会社でカーシェアを手がけるタイムズモビリティと日本版ライドシェアで協業する。同社のカーシェア車両を活用し、自家用車を持たない人にもライドシェアの運転手として働く機会を提供する。
2024.09.04
〈小さくても勝てる〉障害者雇用、やりがい充実で離職を防止 キャリア支援へスキル表 個性見極め業務の幅拡大
障害者が仕事にやりがいを感じたり、スキルアップしたりできる職場を目指す中小企業が増えている。抱える障害によって少しずつ対象は異なるものの、社員の個性を考え信頼関係を築くことが休職や退職を防ぐ一歩になる。専門家は「法定雇用率を満たすための数合わせではなく、戦力と考えて処遇することが大切」と訴える。
2024.09.04
新素材の開発期間100分の1に トヨタ、AIで実験解析効率化 少量データでも最適解
多種多様なデータをもとに人工知能（AI）を活用して新素材の開発につなげる取り組みが日本でも広がってきた。トヨタ自動車は独自開発したアルゴリズム（算式）を駆使して、素材メーカーの開発期間を大幅に短縮するサービスを開始、成果が出てきた。日本が強みとする素材分野でも中韓勢の追い上げは激しい。新手法の活用で国内産業の競争力底上げを目指す。
2024.09.03
カスハラ未対策、7割超 民間調査、被害受けた企業2割
東京商工リサーチが実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査で、回答した約5千社のうち「特に対策は講じていない」企業が71.5%に上ることが分かった。直近1年間でカスハラを受けた企業は約2割、このうち従業員が休職や退職に追い込まれた企業も約1割あった一方、安心して働ける職場づくりが遅れている実態が浮き彫りになった。
