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2020.09.18

デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。

2020.09.18

パソナ本社機能移転、働き方のニューノーマルになるか グロービス経営大学院教授が「HRテック」で解説

パソナグループが東京・大手町にある本社機能の大部分を数年かけて兵庫県の淡路島に移転する、というニュースが最近話題になりました。コロナ禍でリモートワークが一般的になり、働き方に関する人々の考え方が変化したことなどが背景にあったと思われます。

2020.09.18

コクヨが示すオフィス新常態、1人ブースやタッチレス

新型コロナウイルスの影響が日本のオフィスを大きく変えようとしている。その変革の波に挑もうとしているのがコクヨだ。在宅勤務の広がりによるオフィス家具の需要減という逆風をむしろチャンスととらえ、ウィズコロナ時代のオフィス空間や文具のあり方を再定義。新たな成長のタネをまき始めている。

2020.09.18

楽天、山岳地帯でドローン配送 高低差1600メートル実験成功

楽天は過疎地など物流が難しい地域向けに、2021年をめどに小型無人機(ドローン)の配送システムの提供を始める。全国で「宅配クライシス」が起きたが、離島や山岳は特に物流費が高く、ドローンの需要は大きい。規制緩和も見据え、地元企業などがドローンを活用しやすい遠隔監視システム、運用する人材の教育をパッケージとして開発する。

2020.09.18

JR西の終電繰り上げ、近畿の在来12路線 来春ダイヤ、最大30分

JR西日本は17日、近畿エリアの在来線12路線で最終電車の発車時刻を最大で30分繰り上げるダイヤを発表した。2021年春に改正する。大阪駅から京都駅行きの新快速では、現在より25分早い午前0時ちょうどの発車となる。深夜の乗客が減るなか線路の保守作業の時間に余裕を持たせることで、作業員の労務環境の改善につなげる。

2020.09.18

ワーケーション、チームで「合宿」提案 プリンスホテル、軽井沢など5拠点

プリンスホテルは、観光地に滞在しながら働く「ワーケーション」を企業に提案する。軽井沢など5ホテルでプランを用意。快適な環境で社員の仕事の能率を上げたい、チームで滞在して結束を強めたいといった需要を狙う。テレワークの普及で企業や個人の働き方への考えが柔軟になっており、観光業界に商機が生まれている。

2020.09.18

大塚商会、社内文書の電子化支援 中小向けに本格展開

大塚商会は中小企業向けに、稟議(りんぎ)書や発注書など社内文書の電子化を支援する事業を本格展開する。10月にも専門の部署を新設。新しい業務プロセスを提案したり最適な製品を選定したりする。テレワークの普及で文書の電子化が進んでおり、ノウハウに乏しい中小企業の需要を取り込む。1年で100億円の売上高を目指す。

2020.09.17

厚生労働・働き方改革 田村憲久氏

安倍政権で厚労相に就き、危険ドラッグの規制強化などを実現した。新型コロナウイルス対策の政府・与野党協議会で党代表として野党と調整にあたった。新型コロナで厳しい対応を迫られる状況下での再登板となる。

2020.09.17

<Nextストーリー ミレニアル新常態の主役>(3)報酬よりワクワク職場 転職支援サイトに250万人

「GAFAが作り上げる世界は全員に気持ちよい社会ではない」
転職支援サイト「ウォンテッドリー」の求人情報ページには企業の熱いメッセージが並ぶ。給料や福利厚生といった情報は見当たらず、会社の存在意義「なぜやるか」を前面に押し出し競う。

2020.09.16

十六銀、店舗の固定電話廃止 コールセンターに集約へ

十六銀行は年内に全店で固定電話を廃止する。口座の引き落とし確認をはじめ、顧客からの問い合わせはコールセンターが応じる。あわせて約3200人の全行員にスマートフォン(スマホ)を貸与し、個別に接客が必要な場合はセンターから取り次ぐ。店舗の負担を減らしながら、金融サービスに磨きをかけ行員の働き方改革につなげる。

2020.09.16

びっくりドンキーのアレフ、牧場にサテライトオフィス

「びっくりドンキー」のアレフ(札幌市)が中心部と郊外の2カ所にサテライトオフィスを開設した。本社への出勤人数は新型コロナウイルスの感染拡大前から最大4割減。オフィスの1つは観光客に人気の牧場「えこりん村」(北海道恵庭市)にあり、働く環境の良さが従業員にも好評だ。

2020.09.16

働き手、地方めざす テレワーク定着、東京圏が転出超

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。東京から北海道などへの移住が増えている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」も広がってきた。世界的にみても人材の偏在が顕著な日本で、首都圏への一極集中が緩和する可能性がある。

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