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2025.04.14
法曹増でも裁判官不足の怪 見合わぬ待遇、大手法律事務所に流出
法曹界でトップエリートとされてきた裁判官のなり手不足が深刻だ。法曹人口は10年で3割弱増えたのに、判事補と呼ぶ若手裁判官は2割減った。企業法務需要が増えたことに伴い、大手法律事務所が最優秀層の学生らを好待遇で積極採用しているためだ。それでも採用方法を抜本的に見直す機運は乏しく、放置すれば司法システムが揺らぎかねない。
2025.04.14
日本のIT業界で働く海外人材、10年で3倍
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）は日本のIT（情報技術）業界で働く海外エンジニアの動向をまとめた。国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベース等を基に独自集計した。調査によると、日本のIT業界で働く海外人材は2024年10月末時点で9.1万人と10年間で約3倍に増えた。
2025.04.14
すしの握り手、全員副業 板場に新風、人の輪広げる
「飯炊き3年、握り8年」。すし職人の修業の厳しさを表す言葉だ。気軽に挑戦するには向いていない仕事とみられてきたが――。
「細巻きは端の方にもご飯を敷いて」「握りは皮目をお客さんに向けると、種類がわかりやすい」
2025.04.12
医療的ケア児の校内付き添い、保護者24%休退職経験 民間団体調査
日常的に人工呼吸器やたんの吸引が必要な「医療的ケア児」の保護者の大半が学校内への付き添いを経験し、そのうち就労している人の24.4%が退職や休職をしたことが12日までに、民間団体の調査で分かった。団体は、看護師に付き添いを担ってもらう事業の拡大などで保護者の負担軽減を求めている。
2025.04.12
PayPay給与100社超 デジタル払い、導入広がる
PayPayは11日、デジタル給与払いのサービス導入先が100社を超えたと発表した。2024年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいるという。PayPayでは労務管理ソフトとの連携を通じ、小規模な事業者にも呼びかける。
2025.04.11
〈ビジネスTODAY〉ワタミ、隙間バイトでサブウェイ運営 タイミーと業務提携 人手確保、まず13店舗で
ワタミは10日、隙間時間を使って働くスポットワーク（スキマバイト）仲介アプリを手掛けるタイミーと業務提携したと発表した。2024年に買収したサンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」の店舗運営を店長以外はスキマバイトが担う。外食業界で人手不足が深刻化するなかでも積極出店できる仕組みを目指す。
2025.04.11
都、福祉人材の復職促進 研修充実、離職防止にも力 就労半年で奨励金
東京都は、人手不足が深刻化している介護福祉士、社会福祉士、保育士など福祉人材の有資格者や介護支援専門員（ケアマネジャー）らの復職支援を強化する。相談員による伴走支援やリスキリング施策を充実させ、実際に就職した人への奨励金なども用意する。資格や経験のある即戦力人材の活躍を促し、効果的な人材確保につなげる。
2025.04.11
「賃上げ見込み」59% 都内企業25年度 民間調べ
帝国データバンクは、東京都内で2025年度に正社員の賃金改善を見込む企業の割合が、前年度比2.5ポイント増の59.1%にのぼるとの調査結果を発表した。調査を始めた07年度以降、3年連続で過去最高となった。人手不足が進むなか、待遇改善の流れが広がっている。
2025.04.10
「行政判断にAI」使いやすく ルール整備、政府議論 保育園入園可否、透明性を確保 不服申し立ては救済策を検討
政府は各省庁や自治体で人工知能（AI）の活用が進むことを想定し、行政法上の課題整理に着手した。今後は作業の効率化にとどまらず、AIが補助金交付や保育園の入園審査を担う可能性がある。説明責任のあり方や決定を不服とする人の救済策など、必要なルール整備につなげる。
2025.04.10
電話自動対応の精度高める ダイキン、3割をAIに切り替え 繁忙期に備え、金額見積もりOK
ダイキン工業は2025年夏をめどに修理受け付けなどの電話対応のうち3割を人工知能（AI）での自動応答に切り替える。24年夏は約1割にとどまっていたが、修理金額の見積もりなど新たに対応できる内容を増やし、自動化の割合を高める。顧客からの問い合わせが集中する繁忙期の人手不足や対応の遅れを防ぐ。
2025.04.09
ファミマ、年収8.9%上げ
ファミリーマートは、2025年度の平均年収を前年度比8.9%引き上げる方針を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給、賞与を含めた年収の上昇率は、比較可能な16年度以降で最大となる。
2025.04.09
昨年度の倒産、11年ぶり1万件超 「人手不足」理由、最多に
2024年度の全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えた。求人難や人件費高騰による人手不足倒産は前年度比で6割増え、過去最多となった。物価高による仕入れ価格上昇も中小経営を圧迫する。
