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2023.12.06
リスク情報、AIで検出 三菱UFJ信託が外販
三菱UFJ信託銀行は2024年4月、金融機関向けに人工知能（AI）を活用して投資先のリスク情報を検出できるサービスの提供を始める。国内外の通信社の記事を検索して自動で「要注意」などの情報を書き加える仕組みで、株式や社債の投資判断に活用できる。コンプライアンス（法令順守）の強化を後押しする。
2023.12.06
中小向け経理ソフトに生成AI オリックス提供、新興と
オリックスは5日、中小企業向けに提供する経理ソフトに24年春から生成AI（人工知能）を導入すると発表した。東大発スタートアップ企業との共同研究で、生成AIを使って領収書や請求書の文字を読み取り、経理ソフトに反映させる技術を確立したという。
2023.12.06
女性の健康 アジアで守る フローラ、生理痛対策提案アプリ ハーライフラボ、オンライン診療提供へ
京都大学発のFlora（フローラ、京都市）は豊田通商と組み、生理痛などに悩む女性をサポートするアプリを東南アジアに展開する。工場従業員らの働きやすさの改善を後押しする。テクノロジーで女性の健康課題の解決に挑む「フェムテック」のスタートアップは2020年ごろから急増している。事業機会の裾野が広がり、本格的な拡大期に入ってきた。
2023.12.06
宅配便仕分けを自動化 ロボット実用化へ ムジン、日本郵便向け
アーム型ロボットの制御ソフトを手掛けるMujin（ムジン、東京・江東）は、日本郵政の投資子会社である日本郵政キャピタルを引受先とする第三者割当増資で約22億円を調達した。日本郵便が取り扱う宅配便の仕分け作業などを自動化するロボットシステムの実用化を目指す。
2023.12.06
食べログ、中・韓・英語に対応 クレカ登録でキャンセルも抑制 訪日客向け業務効率化
カカクコムは飲食店予約サイト「食べログ」で2024年から英語など3カ国語で予約できるようにする。リクルートも飲食店向けに来店客がスマートフォンを使い英語と中国語で注文できるサービスを始めた。飲食店にとって業務効率化につながる訪日客向けサービスの提供を通じて、予約手数料収入や関連サービスの利用料収入を増やす。
2023.12.06
メタとIBM、生成AI「オープン型」推進 50社・団体と連携
【シリコンバレー=奥平和行】米メタと米IBMは5日、誰でも自由に利用・改変できるオープンソースによる生成AI（人工知能）の開発や利用を促進するため、50超の企業や研究機関などと新団体を立ち上げたと発表した。日本からもソニーグループやソフトバンクの生成AI開発子会社などが新団体に加わった。
2023.12.06
中堅企業、AIで財務分析 10分で報告書作成/1年先の業績予測
上場企業が財務指標を「Chat（チャット）GPT」などの人工知能（AI）を使って分析し、決算短信や投資家向け資料の作成に活用する動きが相次いでいる。人材の限られる中堅企業が、自社の成長戦略やPBR（株価純資産倍率）引き上げ策の構築に活用している。メタリアル子会社のロゼッタなどによる関連サービスも広がりを見せている。
2023.12.05
スポティファイ、従業員17%削減へ 1500人規模、コスト改善
【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは4日、従業員の約17%を削減すると発表した。人員削減の規模は約1500人となる見通しだ。同社は2023年に入り、すでに複数回にわたる人員削減を打ち出すなど、コスト改善に向けた動きを強めている。
2023.12.05
会社と社員 変わる力学(上) 若手、新興への転職18倍 成長もタイパ、居心地に背
会社と社員の力関係が変わってきた。人手不足や転職の増加で主導権が従業員に移り、若手や中堅は職場環境が良くても成長機会の乏しい組織に背を向ける。資本市場も人材を育てられる企業に投資を絞り始めた。社員の「自立」が企業に新たな生き残りの条件を突きつける。
2023.12.05
逮捕状・証拠書類を電子化 法務省試案 26年度にも一部導入、捜査効率化 証人・被告の遠隔出廷も
法務省は4日、捜査や刑事裁判の手続きをIT（情報技術）化する法改正に向けた試案をまとめた。逮捕・捜索令状や証拠書類の電子化と、証人や被告が遠隔出廷できる仕組みが柱で、手続きの迅速化や利便性の向上を図る。弁護士会などが求めていたオンライン上で弁護人と接見する手続きは盛り込まれなかった。
2023.12.05
中小建設業の働き方改革進めよ 竹徳取締役総務部長・中小企業診断士 今井靖
来年4月には建設業界の労働時間の上限規制の適用猶予期間が終了し、いよいよ業界で新しい働き方が始まる。建設業界は物流業界と同様に長時間労働が慢性化し、職場環境の改善が必要との認識はあったものの、長い間改善がなされないまま今日に至ってきた。ようやく一般業界並みの労働条件に足並みをそろえることになる。
2023.12.05
ものづくり TOKYOの明日(上) 縮む町工場 再興へ手探り 地域金融、事業承継で連携
東京都のものづくり企業の縮小が続いている。都内製造業の事業所数は約10年で半分になった。東京への人口一極集中の進行に伴い、かつて町工場が栄えた地域でも「ベッドタウン化」が進む。危機感を強めた行政や金融機関は、ものづくり再興に向けて連携を強め、企業も「次の一手」を模索する。
