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2024.12.05
みずほ証券、楽天証券とシステム共通 個人手続き、ネット完結
みずほ証券と楽天証券は12月下旬にも、個人顧客の住所変更などの手続きに関するシステムを共同化する。楽天証券が使うシステムに相乗りする形で、これまで郵送などで対応していた手続きをネット完結にする。ペーパーレス化などでコストを年3億円以上削減する。
2024.12.04
業績変調下の最高要求 製造業、ベア4% 実質賃金減に危機感 大手と中小、格差1.5倍
主要製造業の労働組合でつくる金属労協は3日、2025年の春季労使交渉で過去最高となる月1万2000円以上のベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。米中市場の変調を受け、影響力の大きい自動車や鉄鋼が振るわない。
2024.12.04
サービス業も高水準 待遇改善で人手確保 私鉄総連、1万3400円要求へ
人手不足が深刻なサービス業でも高い賃上げ要求が持続している。私鉄やバスの労働組合が加盟する私鉄総連は3日、2025年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の統一要求を1万3400円とする方針案を示した。流通や外食でも高水準の方針が相次ぐ。
2024.12.04
富裕層課税、経団連が提言 現役の負担抑制、2040年見据え 可処分所得増やす
経団連が近く公表する2040年の経済・社会を見据えた政策提言の内容が分かった。富裕層への課税強化で税財源を確保し、現役世代の社会保険料負担の増加を抑える。消費を拡大し、投資の喚起や構造的な賃上げにつなげる。
2024.12.04
雇用保険料率、8年ぶり下げ 厚労省方針、来年度
厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針だ。雇用環境が改善していることから、失業手当に使う「失業等給付」の料率を下げる。新型コロナウイルス禍に取り崩した積立金が回復傾向にあることを反映する。
2024.12.04
未成年扶養、年金を増額 配偶者加算は縮小へ
厚生労働省は18歳未満の子どもや65歳未満の配偶者を扶養する厚生年金受給者を対象に、年金額を上乗せする加給年金制度を見直す。出生順に関係なく上乗せ額を一律にして受給額も引き上げる。配偶者が対象の加算は将来的に縮小する。
2024.12.04
日本人求人、アジアで16%減 中国景気減速の余波 7～9月、現地雇用優先の動き 民間調査
アジア各国の日本人ホワイトカラーの2024年7～9月期の求人数は前年同期比16%減った。中国景気減速の影響や現地での国内雇用を優先する動きが背景にある。減少傾向が続けば海外を目指す日本の求職者にも影響が広がりそうだ。
2024.12.04
大日本印刷、生成AIで校正支援 保険や食品
大日本印刷（DNP）は生成AI（人工知能）を活用し、広告や食品パッケージなどの印刷物の校正作業を支援するサービスを始める。制作物の表示に関する法律への準拠の確認を支援する。保険や食品などの製品パッケージなどの校正にかかる時間を半減させる。
2024.12.03
りそなHD、地銀にAI業務支援 手数料収入狙う
りそなホールディングス（HD）は12月中にも、地域金融機関向けに人工知能（AI）を活用した業務支援システムの提供を始める。従来からファンドラップと銀行アプリなどを提供しており、地銀向けのメニューを拡充する。業務のデジタル活用を後押しするとともに、りそなHDの手数料収入を増やしていく狙いがある。
2024.12.03
トンネル無人で火薬設置 大林組、工事の安全確保 遠隔ロボ
大林組は2日、山岳トンネル工事に無人で火薬を設置する技術を導入したと発表した。地中に手作業で押し込む際の動きや感触をデジタルで再現し、ロボットによる遠隔操縦を実現。危険な現場での有人作業を減らし、作業を効率化する。
2024.12.03
山梨企業、冬ボーナス「増額」14%
山梨中央銀行がまとめた山梨県内企業の2024年冬のボーナス支給見通し調査によると、1年前より「増額」と答えた企業は14.0%で、23年冬の調査より3.1ポイント減った。「減額」は4.1%で同2.3ポイント減った。「増額」から「減額」を引いたボーナスDIは9.9と0.8ポイント低下したが、夏を含めて6期連続のプラスとなった。
2024.12.02
社内報120年、デジタルに進化 不況下の休廃刊乗り越え
企業が従業員向けの情報をまとめた「社内報」。国内の起源は120年前と古く、不況下では真っ先に経費削減の標的とされながらも、社員の結束を強める情報ツールとして活躍の場を広げてきた。近年はライブ配信や音声番組などデジタルでの発信も目立つ。
