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2026.02.08

消化器外科など処遇改善 診療報酬改定 医師の偏り是正

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で診療科による医師の偏りの是正を進める。若手が減少傾向にある消化器外科や循環器内科などのみが対象の手当を設けたり、交代勤務制などにより負担を軽減したりしやすくする方針だ。地域の医療体制の確保を後押しする。
2026.02.08

〈労働臨界〉派遣人材もAI操る 大手3社、16万人研修へ 定型業務の代替に危機感

データ入力など主に定型業務をこなす事務派遣人材のスキル育成を派遣会社が急いでいる。アデコなど大手3社は生成AI(人工知能)を使いこなすための研修を2027年までに合計16万人に実施する計画だ。定型業務はいずれAIに代替されかねないとの危機感が背景にある。

2026.02.07

障害者雇用を促進 JR四国が新会社

JR四国は、障害者の雇用を促進するため新会社を設立する。事務所内の清掃業務や郵便物の仕分けなどのオフィスサポート業務で、障害の有無にかかわらず多様な人材が社内で活躍できる環境を整える。

2026.02.07

看護師不足の病院、配置基準の運用柔軟に 26年度 地域医療の持続後押し

厚生労働省は看護師の必要数を定めた配置基準を緩和する方針だ。人手不足の病院を対象とし、2026年度の診療報酬改定に盛り込む。ハローワーク経由の募集などを要件として、人材の質も確保する。夜勤の負担軽減などの処遇改善もすすめ、地域の医療サービスの持続を目指す。

2026.02.07

〈賃上げ2026〉重工労組、ベア1.6万円要求 IHIなど、鉄・非鉄より1000円高く

三菱重工業など重工や鉄鋼の大手労働組合は6日、2026年の春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。重工各社の労組はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額1万6000円を会社側に要求した。防衛やエネルギー、造船などの業績が好調で、鉄鋼や非鉄よりも1000円高い要求額とした。

2026.02.06

米に「AIリストラ」の波 アマゾンは1.6万人 1月削減数、17年ぶり高水準

【ワシントン=野一色遥花】米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。25年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能(AI)の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

2026.02.06

手取り、12月実質0.3%増 賃上げと物価上昇鈍化で QUICK調査

金融情報サービスのQUICKは働く人の可処分所得(手取り)について、2025年12月は前年同月比2.41%増だったと発表した。前月の1.84%増から伸びが拡大した。物価変動を加味した実質では0.3%程度増えた。
2026.02.06

ワシントン・ポスト3分の1解雇 「ジャーナリズム業界に打撃」

【ニューヨーク=川上梓】米紙ワシントン・ポストがスポーツ報道や国際報道など複数の部門を閉鎖・縮小し、人員を削減することが4日分かった。削減対象となる部門の従業員は全体の3分の1を占める見通しだ。同社は購読者の減少や広告収入の減少などを背景に構造改革を進めていた。
2026.02.05

26年は「結果にこだわる」春闘 製造業労組、賃上げ「中小波及」めざす

2026年はRIZAP春闘だ――。自動車や電機といった主要製造業の労働組合でつくる金属労協はベースアップ(ベア)で「月1万2000円以上」をめざしている。
2026.02.05

SOMPO系、介護人材育成のプログラム提供

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア(東京・品川)は介護人材の育成プログラムを同業他社向けに提供する。4日に都内で記者会見を開き、発表した。質の高い介護人材の総数を底上げし、業界全体で人手不足の解消を狙う。

2026.02.05

〈NEXT Unicorn〉アンケートから(下)生成AIで組織スリム化 ガバナンスの構築必須に

有力スタートアップが生成AI(人工知能)を活用し、組織のスリム化を進めている。日本経済新聞が実施した2025年度の「NEXTユニコーン調査」では、生成AIによる業務効率化で採用を抑える企業が計画中を含めて全体の約15%に上った。資金調達環境が厳しくなる中、最新技術の活用で労働生産性を高めて、企業価値の向上につなげる。
2026.02.05

来たれ、インド人新卒 理系採用難、ジョブ型で即戦力 現地に赴き採用活動

インドで日本企業が新卒学生を採用する動きが活発になっている。明電舎は2027年度までに4人を採用し、東京エネシス系はすでに2人の理系人材が入社した。国内では理系学生を中心に採用難が続くが、インドでは新卒就職率が40%程度にとどまる。応募者の確保のしやすさに加え、学生の成長意欲や好待遇を求める志向も日本企業の採用意欲を一段とかき立てている。
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