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2024.03.25

日本語教師、外国人が活躍 人手不足で門戸 留学生のケアや海外営業も

日本語学校で外国人教師の採用が広がっている。新型コロナを経て留学生の数が戻ってきており、日本語教師は不足傾向だ。4月から国家資格になるのを前に、学校側は出身国を限定せずに門戸を広げるようになった。外国人教師は日本語や母国語を中心に数カ国語を話せるのが強み。将来日本で働く可能性もある留学生のサポートや海外向けの営業など、オールマイティーな活躍を期待されている。
2024.03.24

大学理系学部、定員1.1万人増 デジタル・環境人材を育成 106校、4年で

国内の大学が2024年度からの4年間で理系学部の入学定員を計1万1千人増やすことが分かった。文部科学省が各校の計画を承認した。デジタルや環境分野の人材を育成し、国際競争力を高める。
2024.03.24

役員報酬「社員の働きがいと連動」2倍 主要企業の導入 NECや三井化学、人的資本を重視

NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」(働きがい)を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えた。役員報酬や情報開示で「人的資本経営」の観点が広がり、業績だけでなく幅広いステークホルダー(利害関係者)を重視する経営に移行しつつある。
2024.03.24

4月から医師の残業規制強化 働き方改革なお途上

長時間労働に罰則付き上限を定める働き方改革関連法が4月から医師にも適用される。2019年に導入された一般産業界の5年遅れで、規制の内容も格段に緩い。それでも診療体制への影響は避けられない。
2024.03.23

特定技能外国人、訪問介護可能に 厚労省検討会、要件など詰め 介護全体受け入れ「5年後13.5万人に」

厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。従事者の要件や介護事業者の順守事項などを固め、2025年度の実施をめざす。
2024.03.23

トラック標準運賃、平均8%上げ 国交省告示、24年問題対応

斉藤鉄夫国土交通相は22日の記者会見で、物流トラックの車種や距離別の1回の運行あたりの料金を示す「標準的な運賃」を平均8%引き上げたと発表した。荷主との価格交渉を促し、適正な運賃の設定をめざす。4月からの時間外労働の上限規制で、運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」に対応する。
2024.03.23

〈賃上げ2024〉日本郵船、18%賃上げ 初任給は4万8300円上げ

日本郵船は22日までに2024年の春季労使交渉で約18%の賃上げをすると労働組合に回答した。賃上げ率は過去最大になる。基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)は約15%で、3年連続で実施する。24年4月入社の初任給は32万3300円と4万8300円増やす。堅調な業績を社員に還元し、人材確保につなげる。
2024.03.23

日本触媒、ベア1万6000円

日本触媒は2024年の春季労使交渉で、月額1万6000円のベースアップ(ベア)の実施を決めた。労働組合の要求に満額回答した。ベアは2年連続。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均8%で、非正規社員を含めた約1900人が対象となる。4月に入社する新入社員の初任給も1万6000円引き上げる。
2024.03.23

東洋建設は11年連続ベア

東洋建設は4月から、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を含めて平均9.6%の賃上げを実施する方針を決めた。ベアは11年連続。前年度の賃上げ率は3.7%だった。
2024.03.23

山梨県、若手職員のMBA取得支援

山梨県は22日、若手職員を対象にしたMBA(経営学修士)取得研修プログラムを2024年度内に創設すると発表した。意欲ある職員に魅力ある成長機会を提供してモチベーションを高めるとともに、採用活動における優秀な若手人材の確保につなげる。
2024.03.22

能登6市町の職員、「強い疲労」2割超 医療チーム分析 避難所業務など重く 労働環境、個別に把握を

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市など6市町の職員延べ3957人の2割超が「疲労感が強く要注意」とされたことが22日までに、産業医科大と広島大のチームの分析で分かった。災害派遣医療チーム(DMAT)などとして働く医療従事者と比べ高いことから、専門家は「疲労感は相当強く、業務の生産性も下がってしまう。休める環境づくりが必要だ」と訴える。
2024.03.22

社員の健康増進に補助金 厚労省、中小向け 運動指導など促す

厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。死亡や転落など重大な事故が減る一方、転倒や腰痛といった労働災害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導などを促す。
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