法律で定められた期間を超えて短時間（時短）勤務ができる企業が増えている。時短勤務は育児と仕事の両立がしやすくなる一方、昇進などが難しくなるといった課題が残る。共働きが一般的になる中で子育ての負担は増している。時短勤務をしながら仕事のモチベーションを維持してもらうため、企業は人事制度に工夫を凝らす。

百貨店で年始休業の動きが広がっている。そごう・西武が2026年の元日に全10店舗を休業すると決めた。従業員の就労環境の改善を目的としており、初売りは1月2日からとなる。

今年10月に雇用保険に「教育訓練休暇給付金」が新設された。企業などで働く人がスキルアップのために休暇を取る際に一定額が支給される。この制度を使えば会社を辞めずにリスキリング（学び直し）に集中できるほか、休暇中の生活費の心配も減らせる。

パソナグループと電設資材を扱うパナソニックエレクトリックワークス社は、ESG（環境・社会・企業統治）の視点を持つリーダー社員を育成する共同研修を始めた。兵庫県・淡路島でのフィールドワークなどを通して、ステークホルダー（利害関係者）への新規施策を立案する。

LINEヤフーは2027年度の新卒採用者のうち、エンジニア（技術）職の初任給を従来比で1.3倍の43万4000円以上に引き上げる。標準年収では650万円以上となり、国内のIT（情報技術）大手でも上位の待遇となる。人工知能（AI）やデータを生かした事業を広げている中、高い専門性を持つ人材の採用を拡充する。

1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年たった。日本は初めて女性の首相が生まれ、働く女性の割合は全労働人口の45%を占めるようになった。一方で管理職の比率や賃金をみると、男女格差がいまだに残る。女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するには何が足りないのか。

厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から横ばいだった。省人化や物価高騰などで求人を控える動きがみられた。一部で景気の先行きの不透明感から転職に慎重になる動きもあった。

東京都は30日、漫画家やアニメーターを育成する東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC、東京・中野）に最新機器を備えた「アトリエラボ」を開設した。作画から音声収録、編集までを一貫して制作できる機能を設けた。クリエーターを対象にした起業家支援プログラムも同日から始め、世界で活躍できる人材を育てる。

ビジョナル傘下で転職サイト運営のビズリーチは、企業が採用候補の求職者に送るスカウト文を生成AI（人工知能）で自動生成する機能を実装する。候補者の経歴やキャリア観を基にスカウト文をつくり、採用担当者の業務負担を減らす。中途採用市場が広がるなか、候補者からの返信率アップにつなげる。

東京ガスは、グループ内の費用削減策を共有する発表会を東京都港区の本社で開いた。都市ガス製造部門や導管部門などの担当者が費用削減につながった好事例を計4件報告した。グループではこれまで業務効率化により、年平均で10億円規模を削減してきた。2029年3月期までに約2倍の20億円規模の削減を目指す。