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2020.07.02

カインズ動かす「IT大工」 進化するアプリ 技術者100人、ニーズ即応

ホームセンター最大手、カインズが都内にアプリやシステム開発の拠点を開いた。エンジニアの採用基準は実績より作る意欲と速さ。悩む暇があれば手を動かし、3日でアプリの新機能を形にする。100人の「IT(情報技術)の大工」が、消費者ニーズに即応したサービスを生み出す。

2020.07.02

AIでコールセンター効率改善

ソニーとベルシステム24ホールディングスは、人工知能(AI)を搭載して業務効率を高めるコールセンター向けシステムを共同開発した。消費者の問い合わせに対して「よくある質問と回答(FAQ)」からAIが適切な回答を選ぶ。新型コロナウイルス感染の第2波が懸念されるなか、出社を前提としたコールセンター業務を見直す動きが広がるとみて、ベル24が販売する。

2020.07.02

コロナ後の日本政治 雇用維持政策 活用されない理由 検証を 日本総合研究所副理事長 山田久氏

新型コロナウイルスの影響は非正規労働者へのセーフティーネットの弱さを浮き彫りにした。労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査で自身の雇用や収入に影響があったかを聞いたところ、「あった」は正社員で42%だったのに対し、非正規は50%に上った。

2020.07.01

トヨタ、執行役員6割減で9人に 経営携わる役割 明確化

トヨタ自動車は30日、これまで23人いた執行役員を7月1日付で6割減の9人まで減らすと発表した。社長と密に連携し、会社全体を見渡す役割を明確にする狙い。これまで一部の執行役員が兼務してきた本部長などは、執行役員手前の「幹部職」が就く形にする。

2020.07.01

名刺文化もオンライン 対面急減で代替サービス Sansan、ビデオ会議にQR ウォンテッドリーはアプリで経歴表示

毎年30億枚が交換されるといわれる日本の名刺文化が転機を迎えている。新型コロナウイルスで対面ビジネスが少なくなり、交換の機会が大幅に減った。名刺管理ソフト最大手のSansanは「オンライン名刺」で補完を狙う。若い世代中心にSNS(交流サイト)での代替も広がっている。

2020.07.01

イオン、世界共通の店舗防疫基準

イオンは新型コロナウイルスの感染被害を防ぐため、世界のグループ企業で共通の防疫基準を設けた。専門家の意見も踏まえて店舗での飛沫感染や接触感染を防ぐルールを定めた。日本を含むアジア13カ国の約2万店で共通の基準にする。

2020.07.01

高卒採用、悩む企業 休校で説明不十分 来春卒、離職率高まる懸念も

新型コロナウイルス禍を受け、企業が高卒採用に頭を悩ませている。例年4~5月に行っていた学校訪問が休校で実施できず、7月の求人票公開を前に十分な情報提供ができていないからだ。2021年春卒は必要な人材を確保するのが難しく、ミスマッチで離職率が高まる懸念もある。

2020.07.01

副業が私の生きる道 脱カイシャがキャリア育む

移動時間が減り、オフィスに縛られない働き方が前提となるwithコロナ時代、副業があらためて脚光を浴びている。収入の目減りを補うだけでなく、自らの知見をシェアすることで副業先の成長を支援したり、本業との相乗効果によって経験値を高めたりと「二足のわらじ」は多様化。中小だけでなく大手企業でも副業人材を公募し始めており、仲介役のスタートアップも受け皿になれるよう事業を競い合っている。

2020.06.30

有効求人5月1.20倍 0.12ポイント低下、46年ぶり下げ幅

厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍と、前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化している。

2020.06.30

明電舎、VRで保守教育 電力制御機器向け

明電舎は工場で使う電力制御機器の保守にあたる人員の研修に仮想現実(VR)を導入する。静岡県で10月に開設する研修拠点=イメージ図=で始める。現在は実物の機器を使っているが、VRを組み合わせ、幅広い使用環境やトラブルを想定した研修を増やす。世代交代で熟練者が減るなかで円滑な技能伝承につなげる。新型コロナウイルスの影響で工場での研修が受けられない社員のニーズにも応える。

2020.06.30

植物工場 コロナで脚光 清潔さ魅力、30年にレタスの1割 脱「割高」で収益化に道

生育環境を制御して野菜を作る「植物工場」が新型コロナウイルス禍で脚光を浴びている。袋詰め販売される点が衛生的だと消費者が支持。割高だった販売価格が生産効率化で下がってきたのも追い風だ。農業の後継者難と気候変動にも対応した食料の安定調達手段として存在感が高まる。

2020.06.30

週1回「テレワークの日」 都、定着へ独自ルール検討

東京都は都内企業にテレワークを定着させるための独自ルールを策定する。週1回の「テレワークデー」や季節ごとの「テレワークウイーク」の設定などを想定し、今秋にまとめる。強制ではなく、企業に導入を呼びかける内容とする見通し。都は年間就業日数の4分の1でテレワークを実施してもらうことを目指す。

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