NEWS

2021.05.06

米企業、広がる「多様性」経営 ナイキは幹部報酬連動

【ニューヨーク=河内真帆】米国の大手企業が従業員や幹部社員に女性や人種的少数者を登用するダイバーシティー(多様性)の取り組みを広げている。全米で大規模な抗議活動や暴動を引き起こした、黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件から5月25日で1年を迎えるのを前に、消費者や投資家の厳しい視線が企業に変化を促している。

2021.05.05

「業務の見える化」でDX強化 Celonis日本法人エバンジェリスト 上田聡

コロナ禍で社会環境が劇的に変化する中、この1年余りでデジタルトランスフォーメーション(DX)の機運が一気に高まった。しかし、一部の繰り返し作業の自動化は進んでいるものの、自社の将来像を見据えた戦略的なDXを推進しているといえる経営者は多くないのではないか。

2021.05.05

株主サービス、スマホで完結 優待申し込みなど みずほ信託、効率化を支援

みずほ信託銀行はスマートフォンで手続きできる株主向けサービスを広げる。5月から株主優待を申し込めるようにするほか、従業員などがストックオプション(新株予約権)を行使できるようにする。スマホで完結できる機能を増やし、利便性の向上と企業の業務効率化を後押しする。

2021.05.04

花王、人気バイヤーと協業 中国EC市場を開拓 SNSで化粧品宣伝

花王は日本の商品を購入して消費者に転売する中国の個人事業主(バイヤー)と協業する。SNS(交流サイト)などで高級化粧品を宣伝し、越境電子商取引(EC)で販売してもらう。中国の化粧品EC市場は影響力のある個人を通じた取引が急拡大している。発信力の高い個人バイヤーと組み、中国市場向けの新たな販路とする狙いだ。

2021.05.03

電子マネーで経費精算 ネオキャリアが新サービス

人材サービスのネオキャリア(東京・新宿)は企業向けに、従業員の経費精算を電子マネーで済ませられるサービスを始める。人事システムとプリペイドカードを連携させ、精算の手間や費用を減らす。国が検討している給与のデジタル払いの解禁を見据え、参入準備を整える狙いもある。

2021.05.03

在宅勤務、生理にも影響

長引く新型コロナウイルス禍は女性の体調にも影響を与えている。生理周期管理アプリ「ルナルナ」を運営するエムティーアイの調査によると、2020年1月以降に新型コロナの影響で労働環境への変化が「あった」と答えた女性は63.6%にのぼった。働く環境の変化では「在宅勤務・テレワークの導入」が34.1%で最も多かった。

2021.05.03

幸せ追求 原点に立つ 薬歴システムで薬剤師の負担軽く カケハシ社長 中尾豊さん

全国の調剤薬局の数は約6万と、大手のコンビニエンスストアよりも多い。最近では、処方箋がなくても病院の薬が買える薬局も登場してきた。存在感が高まる薬局のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むのが、創業6年目のカケハシ(東京・中央)社長の中尾豊さん(33)だ。

2021.05.03

生産性向上、コロナが後押し ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター マーティン・サンブー

新型コロナウイルスの収束後は「より良い復興」を目指すべきだと言えば、誰もが賛成しそうだ。だが何をもって「より良い」とするのか。おそらく従来の経済の問題点に照らしてということだろう。それについては大半の論文が、経済成長に取り残された人や国があまりに多いと指摘している。

2021.05.02

女性役員ゼロに「ノー」 東証1部企業、4割が該当 運用会社、監視強める

女性役員のいない企業に対し、資産運用会社が株主総会での議決権行使を厳しくする姿勢を強めている。米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズなどは取締役の選任議案で反対票を投じる対象を広げる。日本では東証1部企業でも4割に女性役員がいない。改定される企業統治指針も女性役員の積極登用を促しており、企業は対応を迫られる。

2021.05.02

ポストコロナの労組

小雨の舞う4月29日。連合は都内で92回目のメーデー中央大会を開いた。神津里季生会長は「新型コロナウイルス禍の難局にある今こそ働く仲間に寄り添い、労働組合の役割を発揮していこう」とオンラインで呼びかけた。

2021.05.01

苦境、女性・非正規に集中 昨年度の就業65万人減、雇用押し下げ 支援策の恩恵に偏り

2020年度の雇用環境は長引く新型コロナウイルスの影響で悪化した。中でも飲食・サービス業などで、女性を中心に非正規労働者への影響が大きく出ている。総務省が30日発表した労働力調査によると、20年度の就業者数は6664万人で9年ぶりに減少した。うち非正規の女性雇用者は1407万人と65万人減少した。32万人減少した非正規の男性と比べても2倍以上の落ち込みだ。

2021.05.01

求人数 業種・職種で明暗 販売・サービス大幅減 医療・情報通信は小幅

厚生労働省が30日に発表した職業別有効求人数(パート含む常用)をみると、新型コロナウイルスで受けた影響の明暗が分かれる。
3月の有効求人数は全体で約201万人と前年同月比10%減った。このうち「販売の職業」は約19万人と同20%、「サービスの職業」は約47万人と同16%それぞれ大幅に減少した。

ページトップへ