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2020.03.26

日本型雇用、改革の行方(8)苦悩する労働組合 日本総合研究所副理事長 山田久

わが国の労働市場を国際比較の観点でみると、失業率が低い一方で賃金の伸び率が緩やかであることがわかります。この背景には、企業内組合という世界でもユニークな労働組合のもとで形成された、日本型の労使関係があります。

2020.03.26

4月から同一労働同一賃金 不合理な待遇差、改善必要

ある平日の夜。筧家のダイニングテーブルでは、良男が働き方改革を特集した雑誌を読んでいます。昨年4月からスタートした改革ですが、今年4月からは「同一労働同一賃金」が大企業から順次実施されるとのことです。幸子と恵も関心がありそうです。

2020.03.25

就活ルール「見直しを」 24年卒から 経団連などが要望

2024年春に卒業予定の学生(今春の大学新入生)の就職活動について、経団連などは面接解禁は6月とするなどの現行ルールの見直しを政府に要望する。外国人留学生ら学生の多様化で、中期的に通年採用が広がり、職務を明確にして働く「ジョブ型」社員も増えていくと想定。雇用の脱一律に合わせて、企業が柔軟に採用活動できるようにすべきだと訴える。

2020.03.25

派遣社員、在宅勤務ができぬワケ 就業場所に規定 出社前提の業務

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務などのテレワークが広がるなか、派遣社員が利用するケースは一部にとどまっている。業務内容が在宅に適さないなど環境面だけでなく、派遣会社と派遣先が結ぶ「労働者派遣契約」が大きな壁となっている。正社員との雇用形態の違いが柔軟な働き方にも影響を及ぼしている。

2020.03.25

サントリー、65歳以降も再雇用

サントリーホールディングス(HD)は24日、定年の65歳を迎えた社員が非常勤の嘱託社員として最長で70歳まで働ける再雇用制度を4月1日から導入すると発表した。健康で働く意欲の高いシニア社員の活躍を後押しする。働くことを通じて社会とのつながりを感じられる環境を整える。本人の働く意欲や心身の健康状態、一定の成果が期待できるか、職場まで通勤可能かなどを総合判断して再雇用するかどうか決める。1年ごとに契約を更新する。

2020.03.25

日本型雇用、改革の行方(7)成果主義導入の教訓 日本総合研究所副理事長 山田久

経営環境が激変するなか、日本企業でも様々な改革が進みつつあります。有能な人材が的確なリーダーシップで事業変革を成し遂げることが、グローバル競争を勝ち抜く条件です。そのため、人材を選抜し重点育成する「タレント・マネジメント」と呼ばれるプログラムが大手企業の間に広がっています。新規事業をスピーディーに立ち上げるため中途採用を増やしたり、優秀な人材確保のために既存制度とは別枠で処遇したりする例もみられます。

2020.03.24

次は「働きがい改革」 満足度など測り改善、生産性向上

働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増えている。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性アップや離職防止につなげる狙いだ。単なる働き方改革だけでは、労働意欲を高めにくい。経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始める。働きがい改革は、日本企業が競争力を取り戻す妙薬になるか。

2020.03.24

金融機関 異動延期相次ぐ 新型コロナ、顧客対応優先

金融機関で春の人事異動を先延ばしする動きが広がっている。三井住友銀行は数千人規模の異動を約1カ月延ばし、政府系の日本政策金融公庫も発令を遅らせる措置をとった。年度末を控え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りの不安を抱える取引先も多く、担当者を継続させて顧客対応を万全にする。

2020.03.24

郵便局1万人削減案 金融事業低迷で労使協議 コスト抑制が急務

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。

2020.03.24

日本型雇用、改革の行方(6)「ジョブ型」と「メンバー型」 日本総合研究所副理事長 山田久

経団連が導入を提案する欧米流の「ジョブ型」雇用は「まず仕事ありき」の制度です。職務(ジョブ)や職業をもとに求める作業内容やスキルを定義し、そこに労働者を位置づけます。賃金は性別や年齢などに関係なく、職務の価値や遂行能力で決まります。

2020.03.24

日本「働きがい低下」42% 国際調査 企業の改善策急務

米ギャラップ社の17年の調査では、日本における「熱意あふれる社員」の割合は6%にとどまる。世界139カ国中132位という「やる気のなさ」が、経営層がエンゲージメントを重視し始めた背景にある。

2020.03.24

テレワーク「都庁より始めよ」 突然の変化に試行錯誤 企業へ浸透、改善例示せるか

東京都が職員のテレワークを本格的に推進している。都は新型コロナウイルスの感染が広がった2月末に「週4回を目安」に実施を求め、本庁舎で働く約1万人が取り組んでいる。テレワーク導入を呼びかけている都庁自ら始めて、企業に浸透させる狙いだ。ただ定着にはなお課題があり、試行錯誤が続いている。

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