医師や医療機器を乗せて救急現場に直行する「ドクターヘリ」の正常運航が見通せない。10～11月は10都府県で運休日が発生し、対象は全国57機の2割弱（10機）に上る。ヘリに同乗する航空整備士を確保できないのが理由で、12月も一定の運休日が生じる見込み。国は外国人材の活用などを検討するが、解決につながるかは不透明だ。

顧客対応業務を請け負うビーウィズは、生成AI（人工知能）がコールセンターのオペレーターの電話応対を自動で評価するサービスを2026年4月から始める。オペレーターの話し方や説明の分かりやすさをAIが分析し、応対評価にかかる業務負担を減らす。

大林組は、建設現場の作業員が快適に過ごせるよう整備した「快適休憩所」を報道陣に公開した。シャワー室や食事などを提供する無人売店などを設置した。人手不足が深刻な建設業界で職場環境を改善して「3K（きつい、汚い、危険）」という従来イメージを和らげる。

学習アプリの「Monoxer（モノグサ）」を展開するモノグサ（東京・千代田）は、住友商事と資本業務提携を結んだ。住商傘下で食品スーパーのサミット（東京・杉並）などグループの小売企業で働く従業員向けに、モノグサのアプリを提供する。モノグサは住商との提携で資格取得支援などの企業向けビジネスを拡大する。

東京でオフィス賃貸料が急上昇している。企業の人材獲得競争を背景に立地や設備に優れた都心の大型ビルへの移転需要が膨らんでいるためだ。日本経済新聞社がまとめた2025年下期のオフィスビル賃貸料調査では、東京の指数が1年で1割上昇した。オフィス市場は優良ビルの取り合いの様相を呈してきた。

メガバンクが理系の登用に動く。各行は人工知能（AI）やデジタルを使って事業を再構築する。これまでは文系出身者が多数を占めて経営の中枢を担ってきた。理系人材の採用を強化し、マネジメント層でも活用を進める。

総務省が都道府県と全市区町村を対象にした生成AI（人工知能）に関する調査によると、2024年末時点で導入済みの市区町村は3割に達した。調査の回答ではあいさつ文の作成や議事録の要約といった職員の負担軽減につながる活用事例が多かった。

国土交通省は特定の条件のもとで運転手がいらない「レベル4」の自動運転ができるバスやタクシー、トラックを2030年度に1万台へ増やす目標を掲げる。国による台数の目標設定は初めてとなる。実現に向け国産の自動運転車の普及を後押しする。