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2025.03.19
ホテルの備品、ロボがお届け JTB系発売 エレベーター連動、自在に移動
JTB傘下のJTB商事(東京・中野)は2月から、宿泊施設で清掃や配膳作業を担うロボットの販売を始めた。システム会社のエイム・テクノロジーズ(東京・港)などとエレベーターを自動で乗り降りして複数階で作業できるシステムを開発した。客室設備の卸売業で培った販売網を生かし、人手不足に悩む宿泊施設の需要に応える。
2025.03.18
昨年の男女賃金格差最小に 正社員で働く女性増
厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査によると、男女の賃金格差は過去最小となった。男性の賃金を100とした時の女性の指数は75.8と前年より1ポイント上がり、過去最高となった。正社員で働く女性が増え、男女の賃金差が縮小した。
2025.03.18
第一生命HD、大手生保初の「ジョブ型」 専門人材、4月から
第一生命ホールディングス(HD)は2025年4月から、財務や会計経理などの専門人材を対象に職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型」を導入する。ジョブ型の導入は大手生保で初という。
2025.03.18
新人、海外研修で鍛える エア・ウォーター、全員を米に派遣 グローバル人材育成へ
エア・ウォーターが入社したての新人に海外研修を課す取り組みに力を入れている。2024年度からプログラムを始め、約40人の新入社員全員が約3カ月間ずつ米国やインドで現地の実業家からビジネスを学んだ。事業の最前線を体感させ、グローバルな人材を育成する。
2025.03.18
〈賃上げ 2025〉西武HD、初任給32万円 残業代一部固定給扱いに
西武ホールディングス(HD)は17日、2025年4月に入社する大卒新入社員の初任給を現行の25万2000円から32万円に引き上げると発表した。大学院卒も26万7000円から33万円に引き上げる。経営の中核を担う人材の確保を狙う。
2025.03.18
「青い救急車」昼にフォロー 人手不足で働き方改革 平日限定の「日勤隊」続々 子育て・シニア職員活躍
全国の消防本部で、人の動きが活発化し搬送が集中する昼間だけ出動する「日勤救急隊」を導入する動きが目立ち始めた。高齢化の進展によって救急搬送の件数は増えている。子育て中やシニアの職員が働きやすい環境を整え、人手不足に歯止めをかける狙いがある。
2025.03.18
生成AIで記事から企画書 本社、法人向けサービス
日本経済新聞社は17日、企業の意思決定を支援する対話型生成AI(人工知能)サービス「NIKKEI KAI」を始めたと発表した。最新ニュースを含む日経本紙・電子版や業界・専門紙の記事を基に、利用者の指示に沿って企業や業界分析のリポートなどを瞬時に自動で生成する。
2025.03.18
「60歳の崖」給料3割減も 「仕事は同じ」で正社員と格差
高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり、4月から、希望者全員の65歳までの雇用が完全義務化される。労働力が減る中でのベテラン活用はタイムリーだが、60歳以降の処遇には「仕事は同じで賃金3割減」という「崖」の存在が指摘されている。背景には賃金減を許容した司法判断がある。
2025.03.17
自治体窓口、広がる時短 職員不足・採用難が背景 働き方改革、週休3日も
全国の自治体で開庁時間の短縮や週休3日制の導入を通じ、職員の働き方を改革する動きが広がっている。職員のワークライフバランスを高めつつ、残業代など行政コストを抑える効果がある。自治体では人手不足や採用難が深刻で、働き方改革を通じて優秀な人材を呼び込むねらいだ。
2025.03.17
独SAP、日本でも自律型AI 月内にもサービス クレーム対応や生産管理
ドイツのソフトウエア大手SAPは、人工知能(AI)が自律的に仕事を進める「AIエージェント(代理人)」のサービスを始める。企業向けの統合基幹業務システム(ERP)に新機能として追加する。クレーム対応や生産管理などに活用できるようにする。
2025.03.17
女性役員、生え抜きは1.5倍に 日経・プロネッド共同調査 男性中心風土には戸惑い
主要企業で生え抜きの女性役員の登用が加速している。日本経済新聞と企業統治助言会社プロネッド(東京・港)は上場企業のダイバーシティの取り組みを探る共同調査を実施した。社内出身の女性役員はこの2年で1.5倍に増えた。一方、女性役員個人を対象にした意識調査では男性中心の企業風土に戸惑う姿も浮かび上がった。
2025.03.16
「特定技能」運転手の採用始動 2024年問題に対応 サカイ、インドネシア機関と連携/福山通運はベトナムで訓練コース
物流・運輸各社が外国人運転手の採用に動き始めた。自動車運送業が外国人の在留資格「特定技能」の対象に加わり、2024年末に資格取得に必要な試験が始まったためで、サカイ引越センターは8月にインドネシア人材を採用。福山通運はベトナムで運転手候補を訓練する。残業規制の適用で人手不足が深刻になった「2024年問題」の対策につなげる。