新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療への関心が高まってきた。厚生労働省は臨時の措置として、軽症者らのオンライン診療を公的保険の適用対象にする。ただ、新型コロナの感染が疑われる人の初診には使えない。なお多い課題を解決し、医師と患者の双方が使いやすい制度に変えていく必要がある。

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、週末に外出自粛要請が出た首都圏では多くの企業が在宅勤務やテレワークの本格実施に踏み切っている。オフィスから社員の姿が消え、打ち合わせや得意先への営業も在宅で行う。ただ、意思疎通や情報管理が不十分になりやすいとの指摘もあり、専門家は「やり方次第では社員の生活にも悪影響を及ぼしかねない」と注意を呼びかける。

新たな事業や産業間の融合が求められるなか、企業経営にとって「革新型イノベーション」が一層重要になっています。このタイプのイノベーションには、欧米の「ジョブ型」雇用が有利です。既存組織に欠けるスキルや知識を持つ人材を外部から採用し、職務価値に応じて処遇する仕組みになっているからです。新たな事業分野に投じる資金を捻出するため、不採算事業を整理する際にも、雇用調整面でのハードルが低いという点も指摘できます。

4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になる。正社員と業務内容に差がない非正規社員の不合理な待遇格差の解消をめざす「同一労働同一賃金」が始まる。改正民法（債権法）の施行で、不動産賃貸契約などでは保証人の保護が厚くなる。新型コロナウイルスの感染拡大で国民生活は大きな影響を受けているが、これらの変更には対応する必要がある。

正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用開始が4月に迫り、大企業が対応に追われている。非正規社員に正社員と同額の手当の支給や賃上げなどを決める企業が相次ぐが、対応が決まらない企業も少なくない。非正規社員の働きがいを高めることで、生産性向上や消費の押し上げ効果が期待できる一方、企業の人件費負担が大きくなる可能性もある。

オーストラリアのスーパー大手、ウールワース・グループは27日、4月末までに最大2万人を臨時雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店が閉鎖し、在宅勤務への移行が進んだことから、生鮮食品や日用品の購入が増えている。需要の急増により店舗やネット通販、倉庫などで働く人員を確保する狙いがある。

「人びとが私たちを頼りにしている」。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は21日、従業員にメッセージを送った。

新型コロナウイルスの影響は製造業のサプライチェーンを直撃し、国内メーカーでは製造拠点の稼働抑制が広がっている。工場で働く派遣社員は工場停止中は休まざるを得ないが、その間の賃金補償には派遣会社によって差が出ている。大手では給与の全額が補償される事例がある一方、手当をほとんど受けられない派遣社員も出ている。補償が手厚い大手を労働者が選ぶ傾向が強まり中堅以下の派遣企業淘汰につながる可能性もある。

新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員が契約更新を拒否される「雇い止め」が起きそうな兆しがある。非正規社員が全体の4割弱を占め、働き方によっては正社員と同等の権利を与える法整備がされている今、ウイルスが理由の雇い止めはできるか？　裁判プロセスや法解釈を検討すると「解雇の必要性」だけは認められる可能性がみえてきた。