スキルアップをめざし、学び直し（リカレント教育）を考える社会人が増えている。文部科学省が対応する講座や課程を設けるよう大学を支援するなど、環境の整備も進む。一方で教育機関に通うには費用がハードルになりやすい。公的な給付金や価格の低い手段を使い、効率良く目標を実現したい。

首都圏で50歳代以上のシニア世代による起業が広がっている。若いときに企業などで培った経験や技術を生かしたり、趣味を事業化したりして「第二の人生」を切り開く中高年が目立つ。健康寿命の延びや、定年後も働こうという人が増えているのを背景に、シニアの起業はさらに盛んになりそうだ。

東京都職員の働き方改革を狙うモデルオフィスが都庁内に新設されて、1カ月余りがたった。指定された座席、対面の事務連絡、紙の書類といった旧来の働き方を一変させる試みに戸惑う職員もいたが、仕事の迅速化などの効果も出始めている。モデルオフィスを都庁全体の働き方改革につなげられるかが注目される。

厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、3月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2%増の28万2164円になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少傾向が続いていたが、20年2月以来13カ月ぶりに上昇に転じた。

中国新興の配送ロボット大手、上海●（敬の下に手）朗智能科技（キーンオンロボティクス）が海外での直販に乗り出す。年内に日本や欧州など10カ国で現地法人を設立し、主に外食業界に売り込む。中国では新型コロナウイルス禍を受け、人同士の接触を回避する無人サービスが急拡大している。ロボット活用は人手不足の解消需要も見込めるが、海外の消費者に受け入れられるかは未知数だ。

【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズが労働者への配分拡大を求める規制当局の圧力に直面している。従来のビジネスモデルは運転手を個人事業主として扱うことで社会保障費などの負担を避ける形だったが、一部で崩れ始めた。

日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2021年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。幅広い分野で取り組みを進めたアクセンチュアが初の1位（前回2位）となった。2位は日本IBM、3位はりそなホールディングスだった。

にわかにジョブ型雇用が注目されるようになってきた。ジョブ型とは職務、勤務地、労働時間いずれかが限定された正社員の雇用形態を示す言葉だ。振り返るとジョブ型雇用が世間を騒がせたのは2013年にさかのぼる。当時、筆者は、規制改革会議委員・雇用ワーキンググループ座長を務め、雇用改革の「切り札」としてジョブ型雇用の普及を掲げ、その推進に関与した当事者でもあった。

日立建機は6日、ダンプトラックなどの運転手の疲労検知技術を持つオーストラリア企業を買収したと発表した。ヘルメットなどに疲労検知機器を装着し、運転手の脳波から疲労の度合いをリアルタイムに検知する。北米子会社を通じて鉱山の運行管理システムに利用し、鉱山の安全性向上のためのサービスを強化する。カナダの連結子会社を通じて買収した。

オフィスで何気なしに始まる雑談や、身ぶり手ぶりを交えた説得力あるプレゼンテーション。リアルな「対面」ならではのコミュニケーションを、テレワークでも実現するためのIT（情報技術）ツールが充実してきた。スタートアップなどが新型コロナウイルス禍を受けて開発し、三菱自動車や鹿島など大手企業に導入が広がってきた。

NECは人工知能（AI）を使う顔認証で、判定までの時間を大幅に減らす技術を開発した。最大で20分の1にできる可能性があるという。2021年度中にも同社の顔認証エンジン「NeoFace」に標準搭載する。イベントや空港などでの顔認証の処理時間を短くし利便性を高める。

宅配大手の日本郵便やヤマト運輸がマンション内でデジタル配達網の整備に着手した。オートロックが壁で1軒ごとに許可を得て訪ねる形式が配送員の負担増になっているため、配送員と利用者をつなぐ「ラストワンマイル」をマンション内でも構築する。ネット通販などの荷物が急増する中、ロボット配送で人手不足を解消できるか。