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2024.05.15

ANAとJAL、陸でタッグ 「グラハン」資格共通化 仙台など地方10空港、人手不足解消に一手

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は14日、社内資格を共通化した地上業務を仙台空港(宮城県名取市・岩沼市)で公開した。両社は4月から国内の一部空港で各社で設けた資格の相互承認を始めた。空で競争しながら陸では協力し、全国的な空港の人手不足に対応する。

2024.05.15

「スポットワーク」時給、4年で1割上昇 バイトしのぐ勢い 工場や飲食、繁忙期に需要

空き時間などを使って単発で働くスポットワークの時給が上昇している。ツナググループ・ホールディングスのツナグ働き方研究所(東京・千代田)がまとめた2月の平均時給(三大都市圏)は1173円で前年同月に比べ23円(2%)高い。4年間で1割の上昇と、一般的なアルバイト・パートをしのぐ勢いだ。人手不足に加え、人員配置の効率化を図る企業が需要を底上げしている。

2024.05.15

ライフ、生鮮品を自動発注 人手不足、全300店でAI予測 まず肉、業務3~4割減

ライフコーポレーションは全店の生鮮部門で、人工知能(AI)の需要予測による自動発注システムを導入する。消費期限の短い生鮮品は予測が難しいが、実証店の畜産商品で発注時間が3~4割減り、廃棄率も10ポイント改善した。今春から農産や水産にも生かす。人手が足りない食品スーパーで、運営コストを下げるデジタル投資が増える。

2024.05.15

ベアーズ、外国人材5割増 家事市場2倍、出社回帰で膨らむ需要 カジーは15社で仕事融通

ベアーズやCaSy(カジー)といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯が増えて、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。ベアーズは外国人材を5割増やし、約400時間の研修でスキルを磨く。業界全体で品質のバラツキや人手不足を解消し、身近なサービスに育つかの転機を迎える。

2024.05.15

チャットGPT新基盤、遅延なく会話 生成AI、ロボ・車と融合

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、人と同じ反応速度で話せ、映像を認識できるAI技術を発表した。弱点だった遅延をなくし、人の感情までも理解して対話できる。AIはロボットや車とさらに融合し、利便性が飛躍的に高まる現実が近づいてきた。

2024.05.15

介護保険料最高、月6225円 24~26年度 全国平均、自治体の差拡大 大阪市は9249円

厚生労働省は14日、2024~26年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月6225円になると発表した。21~23年度から3.5%上がり、過去最高となる。市区町村別では大阪市が月9249円と最も高い。高齢化で介護費用は膨らみ、負担額の地域差も広がっている。
2024.05.15

出産の保険適用、厚労省が検討会 こども家庭庁と

厚生労働省とこども家庭庁は近く、妊産婦の支援策強化について話し合う有識者検討会を設ける。出産費用を公的医療保険の適用とするかどうかを検討する。現在は出産費用は帝王切開などの異常分娩だけが保険対象で、正常分娩は対象外だ。対象となれば原則3割負担ですむようになる。

2024.05.15

中小の事業承継支援 江東区 経費補助や融資制度新設

東京都江東区が廃業が懸念される中小企業の事業承継を支援する事業を新たに始める。経営者の高齢化や後継者の不在によって事業継続が難しい企業を金銭面などでサポートする。

2024.05.14

カスタマーハラスメント対策 従業員保護「義務付け」へ調整 厚労省、法改正へ論点整理

顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に関する自民党のプロジェクトチーム(PT)は13日、対策強化の提言案をまとめた。従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及した。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整する。
2024.05.14

インダストリアルエックス、DXの企画書を自動で作成 数日間→わずか5分

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を手掛けるINDUSTRIAL-X(インダストリアルエックス、東京・港)はDX関連のコンサルティング事業の基になる企画書を、短時間で作成するシステムを5月に投入する。従来は数日間かかっていた作業を5分程度に短縮でき、コンサル企業は本業に集中できる。
2024.05.14

女性の起業に「ガラスの壁」 育休給付金は対象外、理解欠くVC

女性が起業で苦戦している。日本でスタートアップを創業して資金を調達した女性の割合は金額ベースで2%程度と欧米の10分の1にとどまる。上場企業の役員に占める女性の割合は2013年の1.8%から23年に10.6%に増えた一方、起業を阻む「ガラスの壁」はなお厚い。国や自治体の支援制度が十分に行き届いていない要因もある。
2024.05.14

教員「残業代」50年ぶり前進 中教審部会で了承 待遇改善案、勤務間の休息「11時間」に

中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は13日、教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすることなどを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。文科省は2025年の通常国会で教職員給与特別措置法(給特法)の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。
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