出身家庭の経済力や文化的環境によって学力差が生まれ、難関大への進学状況にも差が出る構図が鮮明になっている。学力格差の研究をしてきた青山学院大の耳塚寛明特任教授に原因や打開策を聞いた。

文部科学省などは20日、2022年春に大学を卒業した人の就職率は95.8%で2年連続で低下したと発表した。新型コロナウイルスの影響で低下した大卒就職率は、コロナ下で2年目の就職活動となった22年卒も回復に至らなかった。企業の採用意欲は業界によってばらつきがあり、志望業界の間口が狭い場合、将来の転職を視野に就活を進める動きも出ている。

政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。

みずほフィナンシャルグループは2024年4月にも、子会社のみずほ証券を含めグループ横断で人事制度をそろえる。柔軟に転籍や異動ができるようにして、一人ひとりがキャリアを自由に選べる枠組みをつくる。新たな人事制度の詳細は社員参加型で検討を進めている。

日本の職場が元気を失って久しい。労働生産性は主要7カ国（G7）のなかで最も低く、働く人の仕事に対する熱意を示す「エンゲージメント」指標でも国際比較で下位を低迷する。日本企業は成長力の回復に向け、人的資本を重視した経営にカジを切るときだ。

本人認証を装いパスワードをだまし取ったりマルウエア（悪意あるプログラム）を送ったりするメール型攻撃が急増している。4月は前年同月比で8.5倍になった。サントリーグループは米KnowBe4（ノウ・ビフォー）の最新の手法を学ぶ模擬訓練を採用し、日立ソリューションズは添付ファイルを自動で隔離するソフトを提供するなど企業も対策を急ぐ。

リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比17円（1.5%）高い1120円だった。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がなくなり、飲食や宿泊業界での求人数が拡大した。塾講師など高時給の専門職の案件が増えたこともけん引した。

企業型の確定拠出年金（DC）を導入する企業で、従業員向けのDC商品を見直す動きが広がってきた。手数料の安い商品を増やしたり、運用成績の劣る商品を除外したりする。従業員の資産形成を後押しする。企業は法律でDC加入者への投資教育に取り組むよう求められており、同様の動きが増える見通しだ。

福祉の現場でデジタル化が進みつつある。効率化・人手不足解消だけでなく、障害者や高齢者の便利で快適な生活や、雇用の創出にもつながっている。ロボットやデジタル機器が当事者を支える現場を見てみた。

韓国の大手企業の間で「賃上げドミノ」が起きている。サムスン電子の国内従業員11万人の2021年の平均年収は前年比13%増で1440万円に達した。高収益企業の間では基本給の10カ月分を超えるボーナス支給も珍しくない。年功序列の賃金体系への若手社員の不満が広がり、経営側への圧力となっているためだ。能力主義が一段と浸透する一方で、新興企業の採用難や格差の拡大につながる恐れもある。

ANAホールディングス（HD）が「旅のメタバース（仮想空間）」事業に乗り出している。街並みを再現し、分身を操作して散策や特産品の買い物を楽しめるサービスを2022年度にも始める。新型コロナウイルス禍で航空産業は消費者との接点が激減した。日常的に「旅」に触れる機会をつくってコロナ前以上につながりを強め、現実の旅行需要も喚起する。