小売・外食企業が中心の2021年3～8月期決算では、経営者から人手不足や原材料価格の高騰を懸念する声が相次いだ。緊急事態宣言の全面解除でも消費回復は鈍く、コスト上昇が経営の重荷になるとの警戒感が強い。

手足が震えるなどの症状が出るパーキンソン病の治療でデジタル技術の活用が進んできた。患者の脳の神経細胞の活動を可視化、電流で刺激して薬の効果を補完する手法が登場した。腕時計型端末（スマートウオッチ）やスマホアプリを使い、震えなどの症状を常時記録できるようにもなった。患者の訴えや医師の経験に加えて客観的な生体のデータを生かし、治療や生活の質を高められるという。

東京都は島しょ地域でIT人材を育成し、関係人口の創出や移住・定住を促す実証事業を始める。都がeラーニング大手のネットラーニング（東京・新宿）に委託し、東京・八丈島での合宿を含むITエンジニア育成講座の受講者の募集を始めた。事業費は約3000万円。

金融庁と東京証券取引所は今年6月、上場企業の経営指針といえるコーポレートガバナンス・コードを改訂しました。その中で取締役会は女性を含む多様なメンバーで構成すべきだとする原則を明示しています。様々なバックボーンやスキルを持つ人材が、多角的に経営課題を分析・検討し、適切な経営判断につなげようという考え方です。

【シリコンバレー=白石武志】米ハリウッドの映画・テレビ産業を代表する労使の団体は16日、労働条件の改善や賃上げを盛り込んだ新たな基本契約に暫定合意した。労働組合側は週末の長時間労働の見直しなどを求めて18日に6万人規模のストライキに踏み切る構えを示していたが、土壇場で回避した。

ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi（分散型金融）と呼ぶ仕組みで、暗号資産（仮想通貨）売買や融資など市場規模は約1000億ドル（約11兆円）と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなる。

4日に発足した岸田政権に対し、経済界から新型コロナウイルスと共存する社会づくりを望む声が高まっている。「社長100人アンケート」で期待する政策は感染対策が7割と最多だった。医療体制の逼迫解消やワクチン接種証明の活用などの要望が目立つ。冬に懸念される「第6波」に備え、感染防止と経済活動の正常化の両方が求められている。

三菱商事は2030年度までに脱炭素関連で2兆円を投資する。風力などの再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの開発を手厚くする。液化天然ガス（LNG）は脱炭素に向かう移行期のエネルギーとして、二酸化炭素（CO2）を地下にためる技術を活用しながら投資を継続する。

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防も狙う。行動制限が緩和されるなか、人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそうだ。

人口減少の制約を超えて成長を続けるにはイノベーションにつながる発想が欠かせない。日本は高い付加価値を生み出せる人材の育成で世界に後れを取る。博士号の取得者は欧米の半分以下の水準にとどまる。未来への投資を怠れば停滞は避けられない。国の成長の礎となる教育・研究の針路を探り直す必要がある。

米インテュイティブサージカルは2023年にも、手術支援ロボット「ダビンチ」の新型を日本で発売する。4本あった手術用アームを1本に減らしたのが特徴。患者への負担を軽くし、体の奥や狭い場所でも治療できる。例えば口や肛門から挿入してがんを切除する。幅広い手術に対応できるよう承認取得の準備を進めて、日本国内での利用拡大を目指す。

日本経済新聞社は売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、直近1年の外国人株主比率の上昇幅でランキングした。新型コロナウイルス禍のなかで海外マネーを引き付けたのは、EC（電子商取引）システムや電子ギフト（eギフト）などで在宅需要を取り込む企業が目立った。