富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。

政府は３日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2020年の成長戦略案を示した。多様な働き方を後押しするため、兼業・副業の時間管理ルールを整えることを盛り込んだ。大企業が社員の兼業を認めやすくする。フリーランス労働者の保護を強化する考えも示した。

安倍晋三首相は7月下旬に新型コロナウイルスの収束後の社会像を構想する新会議を立ち上げる。新型コロナの影響による主要政策の遅れや支持率低下で政権の環境は厳しい。人や経済の地方分散、官民のデジタル化などを軸に経済政策の新看板を示し、政策運営の要に位置づける。

ウーバー・ジャパン（東京・渋谷）は3日、東京都内でタクシー配車サービスを始めた。同社は2018年に日本でサービスを開始し、大阪や京都など11地域で展開してきた。ウーバーの進出で市場が最も大きい東京では主要な配車アプリが出そろうことなる。

新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。

政府は2020年度の地方創生に向けた施策の基本方針案をまとめた。新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークを支援する。関係府省と経済界が連携し、東京の大企業を中心に地方オフィスの開設や従業員の移住を促す。

外国人の在留資格に新しく加わった「特定技能」が伸び悩んでいる。2019年4月の創設から1年余りたったが、目標の1割に満たない。新型コロナウイルスの感染収束後の経済再生に向け、人手不足への対応は引き続き大きな課題だ。日本が働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるかが問われている。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、都市部を中心にオフィスワーカーの多くが在宅勤務になりました。感染のピークがいったん過ぎた今、在宅勤務を継続するかどうか、企業の対応は分かれています。伊藤忠商事やダイキン工業は生産性の低下やコミュニケーションを考慮して通常の出社に戻し、日立製作所などは継続を決めました。

【シリコンバレー=佐藤浩実、ニューヨーク=清水石珠実】米マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。潜在顧客を増やす狙いだが、コロナを経て労働市場が求めるスキルが変化している様相も映す。

ユニ・チャームは2日、出社の必要がある「コアタイム」を廃止したと発表した。従来は午前8時から正午がコアタイムだったが、午前7時から午後7時の間で従業員が自由に選べるようにした。原則週2日のリモートワークも継続し、働き方の柔軟性を高める。

日本の中長期課題を議論する内閣府の有識者懇談会は1日、出生率上昇のために「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。人口減少に歯止めをかけるには、性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調した。

自民党は高度な金融知識のある外国人を呼び込むための優遇措置の検討に入った。在留期間を延長する特例適用、受け入れる企業の進出を促す減税などを議論する。香港国家安全維持法の影響なども踏まえ、今後も国際的な獲得競争が激しくなる。政府・自民党は受け入れ環境の整備を急ぐ。