ニチレイがビッグデータで安売りの象徴といわれる冷凍食品の事業を変革する。16兆通りの作り方をデータベース化し、人が3時間かけてまとめる生産計画を最短5分で作れるようにした。勘や経験に頼る昔ながらの工場をがらりと変え、在庫や従業員の働き方も見直す。年代や性別などで多岐にわたる好みに合わせた「スモールマス」の市場を開拓する。

JR東日本グループのジェイアール東日本都市開発など不動産会社5社が高架下の駐車場の有効活用に乗り出す。このほどスタートアップが開発した駐車場と利用者を効率的に結び付けるシステムを導入した。駐車場に空きが生じている期間を短くする。新型コロナウイルス禍で駅ビルのテナント収入などが落ち込むなか、保有資産の収益性を高める狙いだ。

NECソリューションイノベータは小型無線タグを使い、レジャー施設の利用者の安全を管理するサービスを始めた。監視員のスマートフォンに位置情報を表示したり、通信の異常があるときにアラートを通知したりする。監視員の負担を軽くし、迷子や事故の際に迅速な初期対応ができるようにする。

メルカリは28日、中小事業者や農家など生産者向けにスマートフォンで電子商取引（EC）に出店できる新サービスを発表した。スマホで在庫や発送を管理し、月間利用者数1900万人超の個人間売買を仲介するメルカリのアプリ内に出品できる。フリーマーケットアプリ、決済に続く主力事業として、EC出店の支援サービスに参入する。

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。

データ分析を手掛けるプラスアルファ・コンサルティングは8月、クラウド上の人事管理サービス「タレントパレット」に、企業が社員の健康データを管理できる機能を追加する。アンケートを通じて飲酒や喫煙、睡眠時間などのデータを取得し、ストレスチェック機能も提供する。健康データを組み合わせることで、成果が落ち込んだ際の原因分析に役立てる。

西武ホールディングス（HD）傘下の西武プロパティーズ（東京・豊島）やJR東日本などは、29日に軽井沢駅（長野県軽井沢町）近くでワーケーション施設をオープンする。27日に報道陣向けに内覧会を開いた。仕事場として使えるほか、新幹線の待ち時間やホテルのチェックアウト後など短時間の利用も想定する。仕事と休暇を組み合わせたワーケーションの促進につなげる。

国内の大学で経営基盤の強化などに向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが広がり始めている。ICT（情報通信技術）などを活用して業務の効率化や職員の遠隔勤務拡充などにつなげている。企業などで先行するDXの取り組みが、もはや大学でも必須となりつつある。

鹿島はデータセンター向けの空調システムで、電力消費を4割削減する技術を開発した。サーバーが置かれた室内に外気を入れずに、コイル型の熱交換器を用いて空気を冷却する仕組みを導入。これによって排気や湿気を取り除く必要がなくなり、熱効率が上がるだけでなく維持管理費用も抑制できるという。省エネ技術を武器に受注拡大を狙う。

コンビニ収納代行サービスの電算システムは、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けた際に「おとり」の偽データを自動で生成し、重要データの被害を防ぐサービスの提供を始める。イスラエル系企業のソフトを販売するとともに、導入企業ごとに専門人材が効果的な設定をサポートする。

店頭販売の低迷に苦しむ百貨店各社が企業向けビジネスに活路を探っている。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は「移動店舗」を導入するなど顧客数を現状の2倍の2000社まで増やす。そごう・西武は専用の営業拠点を仙台市などに新設する。百貨店の信用力を生かして店外の事業を拡大し、店頭の落ち込み分を補いたい考えだ。

コーセー傘下のアルビオン（東京・中央）は8月16日から主力化粧品の詰め替え容器の一部を木質由来に切り替える。従来はプラスチック製だったが、海洋汚染など消費者の環境意識の高まりに応える。約半年間でプラスチックを750キログラム程度を削減できると試算するほか、製造などにかかる二酸化炭素（CO2）排出量も従来比で減らせるという。