阿波銀行が行員の働きやすさややりがいを高めるための施策を相次ぎ打ち出している。4月から制服やスーツ以外の服装を認める「ビジネスカジュアル」を全職場に導入し、不妊治療の費用補助も始めた。男女問わず活躍できる環境をつくり優秀な人材の獲得や定着を図る。本部の行員が制服やスーツ以外で企業を回っても顧客から問題視する声は特になかったという。現在は行員の4～5割がスーツや制服以外を選ぶようになったという。

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは7日、社内で活用する生成AI（人工知能）で2024年度に業務時間を約45万時間削減したと発表した。国内従業員1万人超が活用し、1人あたり月に4時間弱減らせた計算だ。

総務省消防庁は7日、全国の消防職員の9.7%が、2024年度中に職場内でハラスメントを受けた経験があるとの調査結果を発表した。パワハラの割合が高く、被害を相談できていない職員も多い。消防庁は今夏、対策の強化に向けた取り組みをまとめる。

ハラスメントや従業員による不正行為などの調査、予防に音声分析の技術を活用する動きが広がっている。人工知能（AI）による日本語の音声認識技術や分析能力が急速に向上したことを背景に、新たなサービスが相次ぐ。企業の法務・コンプライアンス部門の業務効率化や調査の精度向上につながると期待される。

人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及が、発達障害や精神障害を持つ人たちの雇用の可能性を広げている。先端AIのスキルを習得することで、対人関係や短時間しか働けない障害の弱点を克服する。特に発達障害にみられる高い集中力や好奇心と、デジタルスキルの相性の良さに着目した取り組みも広がる。

生成AI（人工知能）の業務利用が進んでいる。日本経済新聞が読者2909人にアンケート調査したところ、生成AIを仕事で使う人は65%と1年前の調査（44%）から大きく増え、このうち7割が業務効率が上がったと答えた。企業の間では情報流出などのリスクを抑えてAIを導入する取り組みも広がるが、活用のためのルールやAIツールなど体制整備には業種で差がある。

日本航空（JAL）は2026年夏までに航空貨物の搬送に無人搬送車（AGV）を導入する。一部を有人のフォークリフトから切り替えることで必要な人員を1割減らす。このほか、貨物を荷降ろしするロボットの導入も検討する。貨物や地上支援業務のグランドハンドリング（グラハン）の人手不足に対応し、省人化を急ぐ。

副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。他社での副業・兼業を認める企業は4分の1だった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックは2030年までに、家庭用エアコンの国内工場で製造工程の5割を自動化する。現状は15%程度にとどまるが、ロボットなどを導入して省人化する。パナソニックHDは販管費削減のため、間接部門を中心に国内外で1万人前後の人員削減を掲げる。製造現場の生産性向上も急ぐ。

厚生労働省が4日発表した2024年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしていると回答した世帯の割合は80.9%に上った。前年から3.1ポイント上昇し、比較可能な2004年以降で最も高くなり、8割の大台に乗った。