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2023.12.08
オフィス空室率 低下続く 11月都心6.03%、大型新築ビルの成約順調
不動産仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が7日発表した11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.07ポイント低い6.03%だった。低下は5カ月連続。渋谷区の大型新築ビルのテナント誘致好調を受け、2年6カ月ぶりの低水準となった。
2023.12.08
〈賃上げ2024〉基幹労連「1万2000円以上」 過去最高、初の単年要求
鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は7日、2024年春季労使交渉で「月1万2000円以上を基本」として賃金改善を求める統一要求案を表明した。これまで2年分をまとめて要求してきたが、春季交渉の環境変化が激しいことに対応し単年度にしぼっての要求とする。賃金改善は16年と17年の春季交渉の8000円の要求額を超え、過去最高の水準となる。
2023.12.08
旅で心身リフレッシュ 「ウエルネスツーリズム」広がる 東商 無料セミナー、商機後押し
観光名所だけを回ることを目的とせず、心身のリフレッシュのため自然と触れ合う体験などもできる旅行「ウエルネスツーリズム」が首都圏で広がっている。観光資源の乏しい地域でも用意するアクティビティー次第では観光客の誘致につながる可能性があり、新たな旅行の形として注目されている。
2023.12.07
会社と社員 変わる力学（下）若手育成、指導役は元社員 人材囲い込みからシェアへ
「このビジネスが誰の課題を解決できるのか徹底的に考えて」。10月下旬、双日が都内で開いたビジネスコンテスト。若手社員抜てきの登竜門で、優れたアイデアは実際に事業化される。プレゼンに矢継ぎ早に突っ込みを入れるのは幹部でも同僚でもない。会社を去った退職者だ。
2023.12.07
クレディセゾン、外国人向け家賃保証 まず不動産10社と連携、全国展開 留学生40万人時代見据え
クレジットカード大手のクレディセゾンは年内にも、外国人専用の家賃保証サービスを始める。外国人の留学生や労働者の利用を想定し、賃貸物件を借りやすくする。政府が重要政策に掲げる海外人材の受け入れ拡大に備え、国内の金融機関の間で在留外国人に照準を合わせたサービスが広がる。
2023.12.07
住友生命、営業管理職に転勤手当 最大3年150万円
住友生命保険は2024年4月から、営業現場の管理を担う支部長の転勤に特別手当を支給する制度をつくる。転任地などに応じて半期ごとの賞与に上乗せし、3年間の在任で最大150万円を支給する。処遇改善で支部長の魅力を高め、若手層を中心に希望者を増やしたい考えだ。
2023.12.07
製造業、強気ベア要求 金属労協「月1万円以上」
自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は6日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万円以上要求する方針を決めた。増額は2年連続で、要求額は過去最高水準だ。製造業の業績が好調ななかで、長引く物価高を受けた賃上げを持続できるかが問われている。
2023.12.07
運輸労連「賃上げ1.5万円」 物流24年問題、定昇含め6%
トラック運輸を中心とする労働組合で組織する全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は、2024年の春季労使交渉で賃上げの統一要求基準を月額1万5000円とする方針を固めた。定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は6%と30年ぶりの水準を目指す。
2023.12.07
ファミマ50歳の転機(下) 伊藤忠が導くデジタル改革 メディアで稼ぐ売り場に
転機のコンビニエンスストア業界にあってファミリーマートはデジタル化を軸に事業モデルを変革する。課題であるフランチャイズチェーン（FC）加盟店の維持拡大につながるかが焦点だ。
2023.12.07
三越伊勢丹、金融・不動産人材を増員 脱百貨店依存急ぐ
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は6日、不動産や金融など百貨店以外の知見を持つ専門人材を増やす方針を示した。不動産事業に精通する人材を採用・育成で100人以上新たに確保する。百貨店は国内市場の縮小で成長に限界があり、主力事業に育成する不動産と金融の人員を手厚くする。
2023.12.07
生成AIで広告画像 サイバーエージェント、ロケ省き効率化
サイバーエージェントは広告に使う背景や商品の画像をつくる生成AI（人工知能）を開発した。商品に差し込む光を再現するなど複雑な表現にも対応する。森や海などでのロケが不要になり、広告制作を効率化できる。2024年1月から広告制作に活用し、化粧品、食品といった広告主の需要を見込む。
2023.12.06
会社と社員 変わる力学(中) 設備も人にも投資 部長、管理から支援へ
システム開発を手掛けるSHIFT本社の会議室でスクリーンに社員の考課が映し出された。「彼が取り組んだ案件は、前年比20%の増収です。年収は15%増が妥当と評価します」。上長の説明に丹下大社長は「もっと上の金額を提示してもいい」と問い返す。
