「もう数だけを追い求めない。これからは質への転換を進める」。7月8日、ファミリーマートの決算会見。幹部が並ぶ中、社長の沢田貴司は2020年度から出店計画の公表をやめると発表した。沢田の発言を聞いた若手の本部社員は胸をなで下ろした。「これでまともな営業ができる」

雇用、旅行、飲食、住宅、結婚、美容など社会生活に欠かせない情報やマッチングサービスなどを手掛けるリクルートホールディングス（HD）。新型コロナウイルスは企業と生活者にどのような意識や行動の変化をもたらしたのか。峰岸真澄社長にコロナの今と先行きについて聞いた。

新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、世界のオフィスのあり方が変わってきた。在宅勤務（総合経済面きょうのことば）の浸透で金融やIT（情報技術）など欧米企業は相次ぎ賃借面積を縮小している。一方、郊外での「サテライトオフィス」新設や社員が自由に座席を選べる「フリーアドレス」の禁止など感染を避けられる新しいオフィスのあり方を模索する動きが出ている。

9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。

1906年5月のロンドンでは小銭があれば、その時注目を集めた展示会に入場できた。会場に「展示」されていたのは内職にいそしむやつれた人々だ。それぞれの傍らには労働時間、賃金、経歴を説明する掲示板が置かれていた。

新型コロナウイルス禍によるテレワークの普及を受け、スタートアップ各社は場所にとらわれない新しい働き方を模索する。採用時の勤務地条件を無くしたり、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」を始めたり。テレワークの導入で生産性の低下に頭を悩ませる企業は少なくない。変化に柔軟に対応するスタートアップの取り組みは参考になるはずだ。

新型コロナウイルスへの対応を巡り、日本は人工知能（AI）などデジタル技術の活用で後れを取った。国内のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授に、日本の課題や米中対立の影響などを聞いた。

菅義偉首相が誕生した。女性政策には安倍前政権の路線を継承するとしているが、新政権の女性閣僚は2人に減った。リーダー層への登用は諸外国に比べて大きく遅れている。意思決定の場に女性が加わることで実際にどう変わるだろうか。今年、組織のトップに就任したリーダーに話を聞いた。

コンビニエンスストアを切り盛りするオーナーとは一体、何者なのだろうか。ここ数年、店舗運営を巡って本部と一部のオーナーが鋭く対立、燎原（りょうげん）の火のように一気に広がり、社会問題へと発展。オーナーは改善を主張する。異様な関係は共存共栄を掲げるフランチャイズ契約の大義から大きくかけ離れる。公正取引委員会も無視できなくなり、両者の関係について独占禁止法（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして警鐘を鳴らしたから穏やかでない。

調剤薬局大手のクオールは11月、患者が処方薬（医療用医薬品）をいつでも受け取れる専用ロッカーを店舗に設置する。調剤までを店内で待たず、会社帰りなど空いた時間に受け取ることができる。9月に解禁されたテレビ電話などで処方薬の飲み方を説明する「オンライン服薬指導」の普及を見込み、自由に薬を受け取る需要の高まりに備える。

菅義偉首相が唱える「デジタル庁」の創設。目の前の課題を突破口に、縦割り行政の打破につなげる菅流改革の象徴だ。

田村憲久厚生労働相は18日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、オンライン診療の恒久化に向けて診療報酬の見直しを検討する考えを示した。「どういう診療報酬体系なら医療経営ができるか考える」とし、オンライン診療の報酬額の引き上げの検討に入る。