障害者が会社の成長のエンジンとして活躍するケースが目立ち始めた。障害があることをハードルとしてだけとらえるのではなく、多様な発想の源として積極的に動いてもらうのが肝だ。社員一人ひとりが才能を生かせる環境整備が一段と求められる中、健常者と同様のパフォーマンス発揮には会社側の支援も欠かせない。

欧米の衣料品をいち早く日本に持ち込み若者のファッション文化をけん引してきたセレクトショップがいま、選択を迫られている。カジュアル衣料品への顧客流出などで事業環境が一変した。業界に寒風が強まるなか、老舗のビームス（東京・渋谷）は「服を売らない」アウトサイダーが新ビジネスに挑んでいる。

女性の起業家が増えない現状を変えようと、ベンチャーキャピタル（VC）などが動き出している。主要国のスタートアップ投資のうち、女性が創業した企業への投資は3%どまりだ。企業の成長には多様性が不可欠との認識が広がり、独立系VCは投資の2割超を女性が代表の企業に充てる。米国では新規株式公開（IPO）の引き受け条件にする圧力も強まる。

新型コロナウイルス禍で産育休からの復職に不安を抱える社員を支援する動きが出ている。復帰直後から在宅勤務になる例もあり、企業も個々の社員の状況を把握しにくい。オンラインを通じた復職式や交流会、キャリアカウンセリングなどで不安を取り除く。

人材サービスのネオキャリア（東京・新宿）はオンライン診療に参入する。独自にシステムを開発し、利用者はスマートフォンで診察を受けられる。医師側には医薬品の仕入れや配送などを一括で管理できる仕組みも提供する。3月上旬にまず花粉症を対象にサービスを始め、1年後に2万人の利用を目指す。

ブロックチェーン（分散型台帳）スタートアップのLayerX（レイヤーX、東京・中央）は文書電子化のN―テクノロジーズ（同）と業務提携し、企業の郵便物の中の請求書を読み取り電子化するサービスを始めた。レイヤーXは請求書の自動読み取りソフトウエアを新事業と位置づけており、Nテクノの郵便物を電子化してクラウド上に保存するサービスと連携する。両社で手を組み、企業の経理担当者の負担軽減につなげる。

米シリコンバレーの有力IT（情報技術）企業が全面的な在宅勤務に移行してから間もなく1年になる。先進的な人事制度で注目を浴びてきた企業は新型コロナウイルスにどう対応したのか。グーグルのエグゼクティブ・プロダクティビティー・アドバイザーで、働き方改革を通じた生産性向上の旗振り役のローラ・マーティン氏に聞いた。

2018年の春、平日の夕暮れ時。東京の本社ビル一室に従業員が集められた。説明に立った社長から発せられたのは思いもよらぬ言葉だった。「本社機能を三重県に集約します」

川崎重工業は2021年度から年功制の人事評価を全廃する。全従業員1万7千人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決める。事務職や工場勤務者も対象とし、評価次第では若手の給与がベテランを上回る場合も出てくる。グローバル競争が厳しくなるなか、勤続年数による技能の積み上げを重んじてきた製造業にも実力本位の人事制度が広がりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、東京都多摩地域の自治体や公的機関が施設の整備に乗り出し始めた。青梅市は市内10カ所の公共施設に設置、東京都商工会連合会（商工連）は空き店舗を活用した整備を進める。テレワークをしやすくして人口増加につなげたい狙いがある。

京浜急行電鉄は25日、三浦半島でワーケーションやシェアオフィスのサービスを開始すると発表した。東急と連携し、同社が運営する法人向けの会員制サテライトシェアオフィス「NewWork（ニューワーク）」に観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）の客室を登録する。会員は15分単位でシェアオフィスとして使える。3月1日から。

春闘も始まり、ますます光が当たるジョブ型雇用。しかし日本の社会システムには「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる日本型雇用を前提として構築されたものが多く存在する。ジョブ型雇用への転換を図る場合は、それによって失われるもの、変わっていくものに留意しながら進める必要がある。