学校給食の厨房機器メーカーが省人化機器の開発を加速する。国内首位などが食材や食器の洗浄に必要な人材を減らす新製品の発売を目指す。厨房機器は食材などを大量にさばく生産性と、日々の献立に対応する柔軟性を両立させるのが難しいが、人手不足を背景に調理の省人化需要は底堅く推移する。大型化する給食センターに導入を促し、成長を目指す。

賃上げが生活水準の向上に結びついていない。厚生労働省が9日発表した2025年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は4年連続でマイナスとなった。高市早苗政権が実質賃金をプラスに転換するには物価高、生産性向上の遅れ、労働供給制約という3つの壁を乗り越える必要がある。

日立製作所は米国などでの関税政策の変更の予兆を事前に把握し、メーカーの部品供給への影響を予測するシステムを開発した。東京大学の研究者と組み、生成AI（人工知能）を使ってニュースや政府統計から関税発動など貿易規制の兆しを予知する。2026年度にグループ内の調達部門で実証し、29年ごろに外部販売を検討する。

松屋フーズホールディングス（HD）は9日、4月に平均6.13%の賃上げを実施する方針を決めた。正社員約2000人が対象で、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を実施するほか、新卒初任給を引き上げる。同僚が評価すると給与が上がる制度も開始し、実質賃上げ率は最大10.06%となる。

安川電機が人工知能（AI）を搭載したロボットに力を入れている。AIロボットはカメラやセンサーで周囲の状況を把握し、自律的に動いて複雑な作業を担う。担当する久保田由美恵執行役員に話を聞いた。

NTTドコモは公共空間に設置されるデジタル屋外広告（DOOH）で、人工知能（AI）を使って広告主の信頼性の審査をする技術を開発した。3割以上の業務効率化を見込む。DOOH広告を手がけるLIVE BOARD（ライブボード、東京・渋谷）に提供する。

厚生労働省が9日発表した2025年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年から1.3%減った。マイナスは4年連続。産業界で高水準の賃上げが続き名目賃金は2.3%増えたものの、コメ価格の高騰などを要因とする物価上昇に追いつかなかった。

清水建設はアリーナや体育館といった大型施設において、想定される人の流れを分析するシステムを開発した。分析データを3D（3次元）で表示し、回遊性の良さや事故の抑止につながる設計にする。従来は設計後に専門業者に分析を依頼しており、時間がかかっていた。

日清食品やヤマトホールディングス（HD）などが参画する一般社団法人が、複数企業で物流インフラを共有し共同輸送する「フィジカルインターネット」の進捗度を測る指標の運用を4月をめどに始める。荷物を詰める容器や運行管理などを定量的に評価し、食品メーカーなどと物流企業が効率的な共同輸送ができるように後押しする。