伊藤忠商事の化学品子会社タキロンシーアイは4月に退職一時金を廃止した。約1200人の国内全従業員が対象で、原資の一部は給料の引き上げに充てる。若手が歓迎する一方、「会社に見放された」などとシニアの一部は反発。1年に及んだ労使交渉は難航した。

人工知能（AI）を活用したキャラクター会話サービスを開発するSpiralAI（スパイラルAI、東京・千代田）は1日、全正社員に対して給与減額なしで週休3日制度を導入した。AI活用で生産性を高めた成果を社員に還元する。

日銀は2028年度に人事コースを統合し、事務などを担っていた一般職がより幅広い進路を選べるようにする。これまで語学やIT（情報技術）スキルといった専門知識を生かして働く「特定職」が担っていた業務を一般職も選びやすくなる。

パナソニックオートモーティブシステムズは自動車へのサイバー攻撃に対するリスク分析用ソフトの試用版の無償配布を始めたと発表した。分析にかかる工数を9割削減できる。近く発売する予定だ。

鹿島は造成工事の盛り土作業の際に地盤の乾燥密度や含水率といった締め固めの品質を無人で算出できるシステムを開発したと発表した。無人搬送車（AGV）により測定装置を自動運転でけん引する。土木工事の省人化につなげる。

弁護士人口は2047年ごろに6万3千人に達し、ピークを迎える。それでも争奪戦が過熱するかもしれない。権利関係が複雑化する人工知能（AI）時代には法的業務の需要が高まり、大手企業が集積する都市に弁護士が偏る傾向が続くからだ。地方を中心に司法サービスは維持できるのだろうか。

ハラスメントによる精神障害の労働災害の認定件数が増えている。セクシュアルハラスメントは10年で約4倍になった。10月にはハラスメント対策を一層強化する改正法が施行される。企業は防止対策の意識を一段高めることが求められる。

70歳現役社会が標榜されるなか、60歳を超えても管理職として活躍するシニアが増えている。一定年齢での一律のポストオフを会社は求めず、個々の意欲や能力などに応じて従来通りに部下を束ね、リーダーシップを発揮する。そんな「還暦管理職」は人手不足に対抗する有効策である一方、組織の新陳代謝が滞る懸念もある。若手登用とのバランスが課題の一つだ。

日本総研は子どもを育てる社員に特別な休暇を付与する「子ども休暇」制度を拡充した。対象となる子どもの年齢を中学生まで引き上げるとともに、子どもの不登校や発達支援への付き添いといった事由も休暇取得を可能にする。社員の心理的安全性を確保することで、組織全体のパフォーマンスを最大化する狙いがある。

2026年5月、改正民事訴訟法の全面施行により、民事裁判手続きはデジタル運用に移行した。ただ、事件記録管理などのデジタル化サービス「弁護革命」を手がける山本了宣弁護士は「弁護士業務の電子化は道半ばだ」と話す。

国内企業の99.7%を占める中小企業で若手社員のケアが課題になってきた。特にこころの不調は10年で3倍に増え、きっかけは家庭の悩みなど多様になった。大企業に比べて周囲の目が届きやすいものの、支援体制の整備は遅れがちだ。雇用環境も変化しており、体調が万全でなくても働き続けられる職場作りが企業に求められている。