兵庫県淡路島。パソナグループの人事部で働く渡辺直登は午後6時すぎに仕事が終わると、残業をせずまっすぐ帰宅するようになった。約10年働いた東京では週3～4日飲み会があったが、淡路市内のオフィス近くには夜遅くまで営業する飲食店は少ない。車で10分ほどの自宅に帰り、子供の世話をする毎日だ。

不況で就職が買い手市場になると、学生たちは苦しい立場に追いやられる。そうしたときにはいつも、過去に失敗した対策が打ち出される。前回のコラムではそんな一例として「既卒3年新卒扱い」について書いた。今回は「通年採用」を取り上げてみたい。

11月上旬、月曜日の東京都大田区内のあるオフィスビル。週初めで慌ただしい午前の時間帯にもかかわらず、約4600平方メートルのフロアに人影はまばらだ。IT（情報技術）大手、富士通のシステムエンジニア（SE）ら1200人ほどが所属するが、出社比率は1割にも満たない。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。ノジマは航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れる。イオンでは移ってきた人を転籍させる。仕事のスキルを維持しつつ雇用も守る取り組みで、受け入れ企業の支援など政策の後押しも必要になる。

日本航空（JAL）が2021年4月から、家族の介護をしている社員を対象に、希望があれば勤務日数を通常の8～9割にとどめる働き方を導入することが30日、分かった。冬の賞与を決める労使交渉で、労働組合に提案した。柔軟な働き方を認め、働き続けやすい環境を整える。

損害保険ジャパンはキヤノンなどと、人工知能（AI）を活用した物流倉庫内の事故防止システムを開発する。事故が起きた場合に大けがや死亡につながりやすいフォークリフトの動きを監視し、危険な運転があった場合に警告を出せるようにする。物流倉庫は見通しが悪く管理が難しいほか、人手不足の事業者も多い。AIによる監視で事故防止を徹底する。

コンビニエンスストア大手3社は30日、公正取引委員会の求めに基づきフランチャイズチェーン（FC）加盟店との取引状況の改善内容を発表した。独占禁止法違反の疑いが指摘された時短営業のしにくさといった一部の商慣行は説明を徹底するとした。ただ、加盟店に経費の負担を求め本部が優位に立ちやすい既存の事業モデルの見直しには踏み込まなかった。

新型コロナウイルス感染症を契機に、オンライン診療の拡大や集中治療室（ICU）の遠隔管理など医療現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展している。医療機関は患者との接触の機会を減らすとともに、限られた医療資源やスタッフを効率的に振り向けることができる。

従業員の健康維持を支援することが企業価値を高めるという「健康経営」が地方企業にも広がってきた。「人生100年時代」に向けて国が国民の健康増進を強化するのに合わせ、地方自治体も独自の認定制度を整備。今年に入ってからは新型コロナウイルス対策の側面も加わり、地方の意識が変わりつつある。

人材紹介のジェイエイシーリクルートメント（JAC）は12月1日から副業人材をヘッドハントするサービスを始める。主に中小企業向けに経営課題を解決できる人材を探す。働き手の副業意欲も高まっており、仲介で副業の裾野がさらに広がる。JACは企業からの依頼に応じて、約800人のヘッドハンターを通じて経営戦略の立案や上場支援、海外進出、販路開拓といった中小企業の経営課題に副業で取り組める人材を探す。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業がペーパーレス化を加速している。クボタは2021年春をメドに社内書類での押印を廃止する。パナソニックは一部拠点から契約書のデジタル化を進め、20年中に年7万時間分の作業を省く。紙の書類や押印を求める意識の改革が、労働生産性向上の近道だ。

全日本空輸（ANA）が客室乗務員を対象に、勤務日数や居住地を柔軟に選べる新たな働き方を労働組合に提案したことが28日分かった。