総合商社の2027年卒の新卒募集が始まった。三菱商事や住友商事など3社は、人工知能（AI）面接を本選考に初めて導入する。書類では見えにくい候補者の人柄を深掘りする。三井物産は2000字程度の「自分史」を書いてもらう。1社につき数千人単位の応募がある人気業種で、優れた人材を正確に見極めようと試行錯誤が続いている。

安藤ハザマは土砂が崩れるのを防ぐために設ける土留め壁の監視システムを開発した。3次元（3D）の高性能センサー「LiDAR（ライダー）」を活用する。土留め壁を点ではなく面で監視できるようにし、施工管理を効率化する。法政大学との共同研究の成果を応用した。

厚生労働省が3日発表した1月の一般職業紹介状況では、景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は9カ月連続で前年同月を割り込んだ。中でも宿泊・飲食サービス業が13.8%減と大きく減った。人件費が増えたほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響も一部に出た。

大手生命保険会社が全国で展開する営業拠点の削減を進める。日本生命保険など大手生保4社の2026年度の拠点数は計5000強と5年連続で減り、データをさかのぼれる15年度以降で最少となる見通しだ。拠点網の縮小でコストを圧縮し、デジタルツールなどの導入を進めて営業効率を高める。

流通や外食の労働組合が加盟するUAゼンセンは正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする方針を掲げた。方針案には「全組合員の実質賃金1%程度の上昇」という具体的な目標を明記した。永島智子会長に狙いを聞いた。

全日本空輸（ANA）は空港の駐機場で働く外国人材の自社採用を始めた。フィリピンで学校を運営する商船三井と組み、同国で人材を選定。2026年度中に中部国際空港など国内3空港で約20人に働いてもらい、将来の管理職候補にする計画。空港人材は不足が深刻となっており、異業種連携を通じて即戦力の獲得を目指す。

太平洋セメントは2026年度から、人工知能（AI）による焼成炉の自動運転を国内工場に本格的に導入する。炉内の温度や圧力などのデータを基に、AIに操業パターンを学習させた。熟練技術者の高齢化や人手不足が進み、生産現場では技能伝承が難しくなる。素材各社はAIを活用し、経験の乏しい若手でも作業しやすい環境を整える。