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2024.05.11

晴海―日の出で「舟通勤」 都、22日から運航 車椅子やベビーカーも

東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海(東京・中央)―日の出(同・港)間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲(同・江東)―日本橋(同・中央)間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。
2024.05.11

東工大・富士通 「純国産」の生成AI スパコン富岳で

東京工業大学と富士通などは10日、スーパーコンピューターの「富岳(ふがく)」を使って生成AI(人工知能)の基盤技術を開発したと発表した。AI向け半導体の供給を一手に握る米エヌビディアの製品を使わず、富士通のCPU(中央演算処理装置)を載せた富岳を用いて「純国産」の生成AIをつくりだした。
2024.05.10

教育進化論・デジタルの大波(5)創造と実践、革新生む 主役はAIに譲らない

生成AI(人工知能)が世界で3億人分の雇用を自動化するとの予測が出るなか、学校はどんな人を育てるべきか。手掛かりを求めて年数千人が訪れる公立校が米西部サンディエゴにある。2000年開校で16校に幼稚園から高校段階の6千人超が通う「ハイ・テック・ハイ(HTH)」だ。
2024.05.10

国家公務員、ジョブ型拡大案 人事院の諮問会議、外部人材呼び込む

国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。
2024.05.10

実質賃金プラスへ逆風 3月2.5%減 24カ月連続マイナス 円安・原油高、賃上げ減殺

働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉(春闘)で実現した高い賃上げも相殺されかねない。
2024.05.10

AI利用が生産性に与える効果 森川正之 一橋大学特任教授

人工知能(AI)関連技術が進歩する中、2010年代後半に「第4次産業革命」ブームが起き、日本を含む多くの国がAI振興戦略を策定した。最近は「Chat(チャット)GPT」をはじめとした生成AIの利用が急速に広がり、資料作成、営業活動、顧客対応などに活用する企業が増えている。
2024.05.10

韓国「ロボット経済」拡大 調理や医療サービス分野が主戦場 超少子化・人手不足補う

【ソウル=松浦奈美】韓国の「ロボット経済」の裾野が広がっている。従来は主に製造現場の自動化のためにロボットが導入されてきたが、大手のハンファグループなどが調理や医療での活用に乗り出す。世界有数の深刻な人手不足に対応して需要を開拓する狙いで、ロボットの主戦場がサービス分野に移ってきた。
2024.05.10

〈小さくても勝てる〉外国人材、中小で管理職に 海外からの調達リード、留学生の採用でも活躍

中小企業で外国人が管理職として活躍する例が目立ち始めた。語学力や人脈を生かし海外調達や販路拡大での活躍を見込んで登用する例が多い。日本で働く外国人材は2023年に初めて200万人を超えた。あらゆる業種で人手不足が深刻化するなか、外国人材を本社の要職に登用して人材確保を目指す中小企業が増えそうだ。
2024.05.09

認知症、迫る「7人に1人」 仕事・介護の両立困難なら損失9兆円 30年政府推計 人材確保、テック活用必須

認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが欠かせない。
2024.05.09

海上でも5G利用解禁へ 洋上風力や養殖に適用 映像活用、遠隔で点検

電波が通じにくい海上で、洋上風力発電や魚介類の養殖場の施設を遠隔で点検・管理しやすくなる。総務省は2024年度内にもルールを整えて、特定の区域に設置する高速通信規格「ローカル5G」の海上利用を認める方針だ。作業員が頻繁に出向く必要がなくなり、海上施設運営の費用抑制につながる。
2024.05.09

SOMPOひまわり生命、初のベア3.5% 若手8%

SOMPOひまわり生命保険は7月から基本給を一律に底上げする3.5%のベースアップ(ベア)を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めてで、物価高に対応するほか、若手を中心に優秀な人材を確保する狙いだ。
2024.05.09

大和ハウス、社内起業に300億円投資 社員が審査

大和ハウス工業は6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定する。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り、社員間で事業性など起業の可否を審査する。明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いだ。住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルを見つけ出す。
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