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2020.09.16

電子契約効果で300万時間削減へ 富士ゼロックス、5年間で 導入後の事業創出カギ

在宅勤務の拡大に伴い広がる電子契約を通じ、業務効率化の動きが本格化してきた。富士ゼロックスは導入を機に関連業務を見直し、5年間で300万時間の業務削減を見込む。サントリーホールディングス(HD)は契約書案の作成から支払いまで管理できるシステムを構築した。ツールの導入で終えず、業務全体をどう見直し新しい価値を生めるかが重要だ。

2020.09.16

東芝、在宅向けサテライトオフィスを2倍に

東芝は在宅勤務などで使えるサテライトオフィスを増やす。このほど従来比2倍の約180拠点にした。営業担当の従業員を中心に利用を促す。在宅勤務に必要な備品も福利厚生のポイント制度で購入できるようにし、本社などへの出勤を減らす。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方を大幅に見直す。

2020.09.16

若者に投資、地方の中小 元気に ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター社長 嶋津紀子

「新型コロナウイルスで廃業リスクが高まり、すぐにでも会社を譲りたいという経営者が増えている」。ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター(JaSFA、東京・中央)社長の嶋津紀子(35)は危機の先に自らの存在意義を見据える。後継難に悩みながら、売却に踏み出せなかった中小企業が変わり始めたと感じるからだ。

2020.09.16

早期退職募集1万人超 上場企業、コロナで昨年上回る

東京商工リサーチは15日、上場企業が募集する早期・希望退職者の人数が2020年の累計で1万人を上回ったと発表した。6年ぶりに1万人を上回った前年よりも1カ月早い。新型コロナウイルス禍を背景に急ピッチで推移しており、リーマン危機後の09年以降で最多だった12年の水準に迫る可能性がある。

2020.09.16

ビデオ会議、対面に代わるか 鶴光太郎・慶大教授

新型コロナウイルス危機以後、世界的にテレワークが強制的に導入され、普及が進んだ。その背景にはこれまでの電子メールやクラウドを活用したファイルなどの共有とともに、ズームなどのビデオ会議の利用が急速に増えたことが挙げられる。パソコンの画面上で、仮想的な職場を再現することも容易になっている。

2020.09.16

新たな時代の人事制度(10) 「運用の壁」を乗り越える 神戸大学准教授 江夏幾多郎

どれだけ経営者や人事部門が誠意と知力を尽くして人事制度を設計しても、現場から前向きに受け取られ、運用されないと元も子もありません。制度を導入した後には「運用の壁」が待っています。

2020.09.15

本社スマートワークシンポ「DX、他国から学べ」

日本経済新聞社は14日、働き方改革をテーマにしたシンポジウム「スマートワーク―X 日本の挑戦」を日経ホール(東京・千代田)で開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で働き方や生活様式が変わるなか、社員との結び付きを強化し、イノベーション創出を促す経営の実践について企業トップらが話し合った。

2020.09.15

オリエンタルランド、配転か退職を要請 契約社員1000人が対象

東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドが業務が無いダンサーなど一部の契約社員に配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促していたことが14日、分かった。約4000人いる正社員と嘱託社員には冬の賞与を7割削減する。国内レジャーで最有力企業である同社が本格的な人件費削減に踏み切ることで、同様の動きが相次ぐ可能性がある。

2020.09.15

コンビニ加盟店団体が要望書

コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナーらでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」は14日、24時間営業の強制や値引き制限などの改善を求める要望書をセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ8社などに提出した。公正取引委員会が2日、コンビニ本部と加盟店の取引に関する実態調査報告書を公表したことを受けた対応。人件費の上昇分を本部が一部負担できる枠組みへの変更や、商品の廃棄費用をFC加盟店が負担する仕組みの見直しなどを求めた。

2020.09.15

<Nextストーリー ミレニアル新常態の主役>(1) アバター会議世界を結ぶ 全日空元社員、飛ばさず稼ぐ

新型コロナウイルスは社会のあり方そのものを揺るがした。旧来の価値観から脱し、社会構造や働き方の再構築が求められている。2000年代以降に社会に出たミレニアル(新千年紀)世代が、常識を覆す発想でニューノーマル(新常態)に挑む。

2020.09.15

パート賃上げ率2.6% UAゼンセン集計、7年連続で最高

小売企業などでパートの待遇改善が続いている。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンの2020年春季労使交渉では、パート1人あたりの平均賃上げ率が2.64%(時給26.1円相当)と7年連続で過去最高を更新した。4月から大企業で同一労働同一賃金の適用が始まり、正規と非正規の待遇差の改善も広がっている。

2020.09.15

新たな時代の人事制度(9) マーケティングで考える効果 神戸大学准教授 江夏幾多郎

人事部門が新たな人事制度などを現場に示すと、肯定的には受け取ってもらえないことが多いようです。「また人事が何か言ってきた」「仕事を増やす一方」と思われるわけです。

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