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2021.10.14

働きたいシニア、積極活用 ノジマ「80歳上限」撤廃

企業で働く意欲のあるシニア社員を積極活用する動きが広がっている。家電量販大手のノジマは80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃。YKKグループも4月に正社員の定年を廃止した。シニア活用を促す制度改正に対応するほか、新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う人手不足を補う。高齢化が一段と進展するなかで、シニア雇用のあり方は企業の競争力にも影響を与えそうだ。

2021.10.14

アマゾン、原則出社断念 勤務形態、部署ごとに判断

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは在宅勤務を続けている米国内外のオフィス部門の当面の勤務形態について、部署ごとの判断に委ねる考えを明らかにした。2022年1月から少なくとも週3日の出社を原則とする方針だったが、各部署の責任者の判断で在宅勤務の継続を認める。

2021.10.14

スカパーJSAT、眠れる衛星データを収益に 170基で災害予測 情報事業に活路/船舶追跡も検討

スカパーJSATは人工衛星データの商用化に取り組む。170基以上の衛星から取得した地上の画像データを解析し、災害予測システムを開発する。衛星は多様なデータを計測できるが未利用のものも少なくない。今後は衛星が捕捉した海上の船の電波データを使った船舶追跡サービスを検討する。主力の衛星放送事業は動画配信の台頭で先細りであり、データ事業に活路を見いだす。

2021.10.14

花王、美容部員顧客システムをアプリ連携 店舗外でも「接客」

花王は、美容部員を派遣する百貨店などの店頭向けに新しい顧客管理システムを導入した。新システムはスマートフォンのアプリと連携できる。顧客は自身のスマホで店頭でのカウンセリング結果を見られるほか、オンライン接客やバーチャルメークのサービスを店舗外でも利用できる。

2021.10.14

賃上げ企業の税優遇拡大 首相「個々の引き上げ」重視 給与把握など具体化課題

政府は賃上げに取り組む企業への税制優遇を拡大する検討に入った。現在は大企業で新規採用者への給与支払い分の15%を税額控除する仕組みなどがある。岸田文雄首相は総額ではなく「一人ひとりの給料」に着目した制度に改め、控除率も高める意向だ。個々人の給与をどう把握するかなど具体化には詰めるべき課題が多い。

2021.10.14

SOMPO、介護職1000人の年収50万円上げ

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア(東京・品川)は介護職員約1000人の給与を引き上げる。介護職のリーダーに相当する社員を対象に、2022年4月から平均年収を約50万円増の450万円程度にする計画だ。このほど労働組合と交渉を始めた。介護施設で働く看護師と同水準の給与とする。少子高齢化の影響などで人手の確保は重要な経営課題だ。処遇改善により人材の定着を狙う。

2021.10.13

管理職の呼び名を変えよう

終身雇用の終わりが言われて久しい。「働き方改革」に始まり、リモートワークの進展やワーケーションの試み、ジョブ型への移行や副業解禁など人事を巡る変化は目白押しだ。ESGの「S」の一つとして人的資本は脚光を浴びている。社会に巣立つ若者世代にとっては良い変化だ。

2021.10.13

定年後に嘱託で減収、副業でカバーしたい 就業規則や社会保険を確認 過重労働避け、やりがい追求

定年まであと3年です。希望すれば定年後も今の会社で週3日は働けますが、収入は大幅に減ります。子どもの教育費はこれからもかさみます。退職金に頼らず収入減を補うため、嘱託になったら副業を始めようと思います。どんな点に注意すればよいでしょうか。

2021.10.13

出社と在宅、せめぎ合い 企業・対面で営業 社員・家で集中

オフィス出社と在宅勤務のどちらを推進するかで企業と社員がせめぎ合っている。緊急事態宣言の解除を契機に出社を増やす企業が相次ぐ一方、これまで同様の頻度で在宅勤務の継続を望む社員も多い。新たな働き方を生産性の改善につなげるには、企業も社員も工夫が求められる。

2021.10.13

日産など、車ロゴもSNS対応 平面デザインで「映え」 先進性も訴え

自動車大手がロゴを相次いで刷新している。3次元の立体的なロゴから2次元の平面的なロゴにするのが特徴だ。スマートフォンの画面で見栄えよくするため消費財や小売りから広がってきた。SNS(交流サイト)の利用拡大などが背景にある。その波に自動車業界も乗るが、次世代車の技術開発をにらんだ固有の事情もある。

2021.10.13

日通、荷物情報からCO2算出 排出量表示サービス

日本通運は14日、荷物情報を入力すると航空便やトラック便などの輸送方法ごとに二酸化炭素(CO2)排出量などを表示するサービスを始める。国は貨物輸送量が一定の基準を超える企業に対して省エネ計画の報告を義務付けており、CO2排出量を正確に把握したいという顧客の需要に対応する。

2021.10.13

量子技術で鉄道ダイヤ 日立、数日の作業を自動化

日立製作所は量子コンピューターを疑似的に再現する「疑似量子コンピューター」の技術を使って、鉄道ダイヤなどの運行計画を自動作成するシステムを開発する。2022年度に商用化する乗務員の配置計画では、数日かかる作業が30分に短縮できた。日本は量子技術の実用化で米中に後れを取るが、企業の取り組みが進んできた。

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