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2024.09.03
勤務医24% 超過労働 働き方改革、道半ば 就労時間規制「診療に影響」18% 日経メディカルと調査
日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5～10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。労働時間規制により診療制限の影響が生じているとの回答は全体の18%に上った。効率的な医療提供への改革が急務となる。
2024.09.03
医師「地域協力」乏しく 診療効率化に「必要」20%どまり 分担へ意識改革急務
日本経済新聞と日経メディカルオンラインの共同調査で、医師の働き方改革を推進するために必要な対策を聞いた。「複数主治医制」の導入など病院内で業務を分担する方法が上位に並んだ。ICT（情報通信技術）の活用や地域内での医療機関の連携を挙げる回答は2割強にとどまった。
2024.09.03
中小企業、人件費6.7%増 4～6月 増加率大企業超え 人手不足、窮余の賃上げ
財務省が2日公表した4～6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。
2024.09.03
地銀のDX、3社で推進 日立・日本IBM・AWS
日立製作所と日本IBM、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2日、地方銀行などの地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を3社共同で進めると発表した。人工知能（AI）やクラウド技術を活用し、融資などの銀行業務を効率化する。
2024.09.03
技能実習生の失踪最多、昨年9753人 パワハラなど要因か、就職先の変更難しく 転職ルールを明確に
技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は人権侵害を受けた実習生が職場を嫌って失踪した例が一定数あるとみて、パワハラやセクハラに遭った場合などに転職しやすくなるよう制度の運用を変える。
2024.09.03
雇用と賃金の関係(2) 高等教育機関が与える影響 慶応義塾大学教授 風神佐知子
与えられた賃金をもとに、人は働くかどうかを決めます。賃金が上がれば、働くことで満足度が高くなる人は増えます。このような賃金と（その賃金で満足度が最も高くなる）働きたい人の量の関係を示すのが労働供給曲線です。縦軸を賃金、横軸を雇用量とすると右上がりになります。
2024.09.03
財政検証と年金改革の課題(中) 厚生年金の適用拡大 加速を 丸山桂・上智大学教授
7月、社会保障審議会年金部会で公的年金の財政検証が報告された。今回の財政検証の特徴は、年金改革における議論の材料となるオプション試算のバリエーションの豊富さだ。被用者保険の適用拡大だけでも4つの試算結果が示された。
2024.09.02
「居場所あれば更生」 社員8割が元受刑者らの会社 社長が母代わり、夕食ともに
刑務所や少年院を出た人が社員の8割を占める建設会社が、栃木県栃木市にある。社長の広瀬伸恵さん自身も計6年半服役した経験を持つ。「居場所があれば更生できる」と、法務省と連携する「協力雇用主」として元受刑者の社会復帰を支える。住居を確保し、自宅で夕飯を振る舞う。
2024.09.02
男性育休 中小企業でも後押し 社長が旗振り、部長も取得
2025年度から中小企業も男性育休の取得率の開示が求められる。従来は従業員1000人超の企業が公表義務の対象だったが、300人超まで引き下げられる。人数が少ないほど代替要員を補充するのが難しく、取得率が低い傾向にある。既に男性育休が普及する中小企業は属人的な仕事を徹底してなくす改革が成果を上げている。
2024.09.02
中教審が教員確保策 実現へ社会の理解必須 女性受験者どう増やす 残業時間減、目標時期明示を
人気が低迷する学校教員の確保に向け、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が待遇改善や働き方改革の推進などを盛り込んだ総合的な対策を答申した。実現に向けては社会全体が教育の質向上への理解を深めることが欠かせない。国や学校現場などでは引き続き残業時間の削減策などについて不断の見直しを進めることも求められる。
2024.09.02
子会社不正、AIで検知 KPMG系が新ツール
KPMG FAS（東京・千代田）は人工知能（AI）を使って子会社の会計や経理の不正などを発見する「AI仕訳分析ツール」の提供を始めた。大量のデータ分析を簡単な操作で可能とするもので、導入企業の高度な子会社管理や内部監査などを効率的に実現する。
2024.09.02
省庁告示、データベース化で検索しやすく 26年度にも
政府は2026年度にも自動車の保安基準など各省庁が出す告示をまとめたデータベースをつくる。最新の情報を反映し、一般の利用者が容易に検索、閲覧できるようにする。民間事業者らが新規事業を検討する際に適法かどうか調べやすくする。省庁が政策を立案する際にも活用する。
