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2021.05.01

建設のDX支援 コマツなど4社が新会社、人手不足解消狙う

コマツやNTTドコモなど4社は30日、建設業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する新会社を設立すると発表した。建設業界では就業者の高齢化などで人手不足が深刻化している。コマツの建機の遠隔操作などの自動化技術をドコモなどが持つ通信やセンシング技術と組み合わせて高度化し、社会課題の解決につなげる。

2021.05.01

最高益アマゾン、雇用重視 米政権と歩調、待遇改善 物流部門の昇給前倒し

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが中間層の復活を掲げるバイデン米政権への配慮を強めている。最高益になったと発表した29日の2021年1~3月期決算説明会で、同社幹部は物流部門の従業員の待遇改善に力を入れる考えを示した。雇用を重視する政権との衝突を避ける狙いだ。

2021.04.30

求人1.10倍、46年ぶり下げ幅 昨年度0.45ポイント 非正規就業減る、失業率悪化2.9%

厚生労働省が30日発表した2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。下げ幅は石油危機の影響があり、0.76ポイント下がった1974年度以来46年ぶりの大きさで、比較可能な63年度以降では2番目になる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非正規の就業者数が減った。

2021.04.30

ウーバー、英で運転手2万人増員

【ロンドン=佐竹実】米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは29日、英国で新たに2万人の運転手と契約すると発表した。新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が段階的に緩和されており、乗客の需要が増すと判断した。

2021.04.30

マンション総会もオンライン 出席率向上、国も後押し

マンション管理組合の総会や理事会をオンラインで開く動きが広がっている。新型コロナウイルス対策などの観点から国もこうした試みを認める方針を示して後押ししている。5~6月は総会のピーク時期の一つ。コロナ下でもマンションの集会を円滑に進めようとする取り組みを探った。

2021.04.30

パソナ、法務人材紹介を傘下に

パソナグループは法務分野に特化した人材紹介を手掛けるモアセレクションズ(東京・渋谷)を子会社化する。企業のグローバル化にともない、知的財産管理やコンプライアンス強化など法務人材の需要が高まる。パソナは専門性の高い人材を扱うビジネスで事業拡大を図る。

2021.04.30

接種推進、医師に支援金 河野氏、次のワクチン承認「来月末」

河野太郎規制改革相は29日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、診療時間外などに接種推進に協力する医師に支援金を出す考えを示した。5月から地方自治体で接種のペースを上げるため、政府として打ち手の確保を支援する。日本テレビ番組で表明した。

2021.04.30

悩み相談窓口 連休中も コロナ禍、生活不安が増加 自治体・NPO「途切れなく支援」

新型コロナウイルス禍で雇用や生活に不安を抱える人が増える中、一部の自治体や支援団体はゴールデンウイーク(GW)中も相談窓口を開き、切れ目ない支援体制を提供する。救いを求める声が届きにくい子どもへのケアも欠かせない。

2021.04.30

SBI、政官界OB次々 福田元財務次官を社外取に

SBIホールディングスが政官界の大物OBを次々と招き入れている。6月29日付で元財務省事務次官の福田淳一氏と、前農林水産省事務次官の末松広行氏を社外取締役に迎える人事を決めた。

2021.04.29

郵政、DXに4300億円投資 25年度までに

日本郵政は28日、グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)に向け、2025年度までに約4300億円を投資すると発表した。物流事業の効率化や通帳アプリの機能拡充、顧客データ活用の基盤整備などを進める。楽天グループとの資本業務提携の一環で、21年内にゆうちょ銀行が楽天カードを取り扱うことも明らかにした。

2021.04.29

SOMPO、来週の体調予測 米パランティアと解析 介護データ、1人600種

SOMPOホールディングス(HD)は米データ解析大手のパランティア・テクノロジーズと組み、介護現場のデジタル化に取り組む。センサーで利用者の健康状態を測定し、体調の変化にすぐに対応する。取得データは約600種類。1週間後に病気が発症するリスクを予測するシステムも開発中だ。高齢化が進む日本ならではのデータ解析で、予防ビジネスへの参入を視野に入れる。

2021.04.29

〈Nextストーリー〉安川電機の変身(2)工場自動化を「コンサル」

2020年秋、安川電機社長の小笠原浩(65)は、新型コロナウイルスの感染拡大が一時的に収まった合間をぬって、東京近郊にある顧客の電子部品メーカーを訪ねた。電子部品業界は、コロナで受注の先行きが見通しづらくなっていた。「工場のラインを少ない人員でも動かせるようにしたい」「生産効率をもっと上げられないか」。小笠原が取引先の経営者から受けたのは、切実な相談だった。

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