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2020.03.24

ビジネス激変 経営者の見方 企業の新卒採用減も ディスコ社長 新留正朗氏

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の新卒採用活動が揺れている。例年3月から本格化する2021年春入社に向けた企業の採用説明会は大規模イベントの自粛要請で中止が相次ぐ。今後、新卒採用や学生の就職活動はどう変わるのか。就活支援大手ディスコ(東京・文京)の新留正朗社長に聞いた。

2020.03.23

シングルマザーの働く意欲生かす 企業、環境整備急ぐ リモートワーク推進/入社前に業務体験

シングルマザーは育児との兼ね合いから安定した職に就きにくいと見なされがちだ。新型コロナウイルス拡大を受けた政府の休校要請でも大きな打撃を受けた。一方で、子供との暮らしを支えるために仕事を続ける意志が強い人は多い。彼女らを戦力と位置づけて活躍を促す企業の先進事例を取材した。

2020.03.23

宅配新幹線 年内に出発 佐川とJR北、貨客混載 人手不足のトラック輸送補う

新幹線を使った宅配便が北海道や九州などで実用化の段階に入った。旅客用車両の空席を活用した貨客混載の形式で、SGホールディングス傘下の佐川急便とJR北海道は2020年の商用サービスを予定する。中国では高速鉄道を使った即日配達が広がる。トラックの運転手不足が続く日本で新たな輸送手段として広がる可能性もある。

2020.03.23

生産性、日本は劣勢続く 先進国平均との差広がる デジタル化遅れ影響か

日本の労働生産性が停滞している。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を下回るだけでなく、その差もじわりと広がる。品質を高めても値上げしにくいデフレの後遺症が残るほか、経済のデジタル化によって、さらに劣勢に立たされているとの指摘もある。

2020.03.23

大卒採用 来春4.2%増 文系11年ぶり減 本社1次集計

日本経済新聞社が22日まとめた2021年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)で、大卒採用計画が20年春実績見込み比4.2%増と11年連続のプラスとなった。文科系は1.4%減と11年ぶりにマイナスに転じた。19年10月の消費増税などの影響もあって非製造業を中心に採用を抑制する動きが目立った。新型コロナウイルスの感染拡大も今後の採用計画への懸念材料となってきた。

2020.03.23

日本型雇用、改革の行方(5)熱帯びる人材獲得競争 日本総合研究所副理事長 山田久

経団連が日本型雇用の見直しの必要性をうたう背景には、企業を取り巻く内外環境の激変があります。AI(人工知能)に象徴されるデジタル技術の進歩は新しい段階に入り、既存の枠を超えた産業の再編・融合が急速に進展しています。また、中国の台頭はグローバルな産業立地状況を一変させ、最近の米中対立の構図は、中期的な世界貿易の減速とグローバルサプライチェーンの組み直しを引き起こしつつあります。一方、人口減少・高齢化が進む国内では、縮む国内市場を巡る顧客獲得競争が激化し、人材の確保も重要な経営課題になっています。

2020.03.22

雇用危機 防げるか 宿泊・運輸・小売り、日米欧で1億人

世界で雇用不安が広がっている。新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質休業に近い状況が広がる。こうした3業種の雇用者数は日米欧の全雇用者の4分の1に相当する1億人に上る。感染拡大が止まらず、今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃は計り知れない。企業の破綻を防ぎ、雇用不安を緩和する政策が急務となっている。

2020.03.22

新型コロナ影響、非正規の相談増 無給で休業、有休を強制 専門家「不当な扱い」

新型コロナウイルスに伴う休業などを巡り、労働組合の窓口に契約社員やアルバイトなど非正規雇用の人からの相談が増えている。雇用主から無給で出勤停止にされるなど法令違反が疑われる事例もあり、専門家は「ウイルス対策を名目にした不当な扱いは許されない」と指摘する。

2020.03.20

経済収縮どう臨む(3)苦境業種 的確に支援 慶応大教授 鶴光太郎氏

――新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響と、その特徴をどう分析しますか。
「供給、需要ともに一時的なショックで、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が悪化したわけではない。そこがリーマン・ショックと大きく違う。大きな影響を受けているのが観光や飲食、エンターテインメント業界などに集中しているのも特徴だ」

2020.03.20

投資家、従業員待遇に注目 新型コロナ対応、リトマス紙に

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」3月18日号では新型コロナウイルス感染の拡大を通じて、投資家の間で企業の従業員待遇に注目する動きが強まっていることを取り上げた。主な内容は以下の通り。

2020.03.20

テレワークなど社会改革を推進 自民有志が勉強会

自民党の若手議員有志は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で導入機運が高まったテレワークやオンライン授業の普及を政府に働きかけるための勉強会「コロナを機に社会改革プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げた。今国会中の提言とりまとめを目指す。

2020.03.20

長時間労働 是正の条件(下) 業務・時間・意思疎通を透明に 中原淳・立教大学教授

1年前の大企業に続き、2020年4月からは中小企業でも長時間労働の上限規制が始まる。24年4月から規制される自動車運転業務、建設事業、医師を除く多くの日本企業で、残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間となる。また臨時的な特別な事情があり労使が合意した場合でも、時間外労働は年720時間以内とされ、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、複数月平均は80時間以内とされる。

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