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2020.11.26

雇調金の特例延長 厚労省、2月末まで現行水準

厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金について、上限額引き上げなどの特例措置を2021年2月末まで現行水準のまま維持する方針だ。12月末まで延長する方針を示していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が悪化する懸念も指摘されるなか、さらに延長する。

2020.11.26

デジタル庁、事務次官級に民間起用 強い権限付与

政府が来年新設する「デジタル庁」の骨格案が分かった。民間人材の活用を柱に掲げ、担当閣僚のほかに事務次官級の「デジタル監」を置く。首相直轄の組織として強い権限を与えつつ、民間の知恵を生かしてデジタル化を推進する。

2020.11.26

外国人材の活用再開へ知恵 オノデラは入国後の待機支援 人手不足解消へ環境づくり

新型コロナウイルスの流行で細った外国人労働者の受け入れを巡り、人材各社が再開に向けた対応を進めている。特定技能人材の仲介を手掛けるオノデラグループ(東京・千代田)は入国後の一時待機を支援するサービスを始める。コロナ下でも介護分野などの人手不足は続いており、人材の確保や就労しやすい環境づくりにつなげる。

2020.11.26

出光、本社機能を集約 2000人対象、働き方も見直し

出光興産は12月21日、本社機能がある東京都内4カ所のオフィスを1カ所に集約する。昭和シェル石油との経営統合もあって分散していた。席を固定せず、仕事の内容に応じて働く場所を変えるアクティビティー・ベースド・ワーキング(ABW)を導入。座席の間隔を空けるなど、新型コロナウイルスの感染防止にも対応する。

2020.11.26

日立、サブスクでテレワーク支援

日立製作所は25日、新型コロナ下の働き方を支えるサービスを体系化し、2021年1月から順次販売すると発表した。テレワーク環境や、人工知能(AI)を使った営業支援などを月額課金などのサブスクリプション(定額課金)で提供する。24年度に年100億円の売上高を目指す。

2020.11.26

三菱電機、パワハラ防止へ宣言書 全社員が提出

三菱電機は25日、過労を原因とする自殺などの労務問題が頻発していることを受け、再発防止に向けた新たな対策を発表した。全役員や全従業員にパワーハラスメントなどの行為をしない旨を誓わせた宣言書を提出させる。また管理職の任命には上司だけでなく部下も含めた「360度評価」を2021年4月から導入。不適格者が昇格しにくい仕組みも設ける。

2020.11.25

AI 金融を作り替える 米国版エディター・アット・ラージ ジリアン・テット

英銀大手バークレイズのクレジットカード事業部門が11日、米アマゾン・ドット・コムと業務提携した。顧客のニーズに応じ、円滑に買い物・決済できるサービスをドイツで提供する。

2020.11.25

三井住友海上、AIで減災 米AI保険ヒッポに360億円出資 データ活用強化 収支改善狙う

三井住友海上火災保険は人工知能(AI)保険大手の米Hippo(ヒッポ)に360億円を出資する。自然災害の増加で保険会社の主力である火災保険の収支は悪化している。AIを使って契約者の被害を最小限に抑える減災につなげる。

2020.11.25

行政 デジタルでもっと身近に グラファーCEO 石井大地

行政のデジタル化のラストチャンスだ――。行政手続きの非効率さの解消に取り組む異才がいる。グラファー(東京・渋谷)最高経営責任者(CEO)の石井大地(34)だ。医学部からプロの小説家になり、起業家に。IT(情報技術)を駆使し行政と市民の距離を近づける。

2020.11.25

伊勢丹新宿店、全商品をネットで接客・販売 21年度にも、苦境の店舗販売下支え

三越伊勢丹ホールディングス(HD)は旗艦店の伊勢丹新宿店(東京・新宿)の全商品をネット上で接客し販売する。専用アプリを使い、2021年度にも全約100万品目を扱う。新型コロナウイルス下で低迷する店舗販売を下支えし、米アマゾン・ドット・コムなどネット通販大手との違いを打ち出す。

2020.11.24

新興ファンド、多様な人材活躍支援 ヤザワベンチャーズ

ヤザワベンチャーズ(東京・渋谷)はこのほど、性別や年齢を問わず多様な人材が活躍できる環境をつくる新興企業を育てるファンドを設けた。組織の生産性を高めるソフトウエアやサービスを提供する企業や、働く人の健康や教育に関わる事業を手掛ける会社に投資する。今後も事業会社などから資金を募り、2021年5月をめどに7億円以上の規模を目指す。

2020.11.24

料理宅配、雑貨も運ぶ ウーバーがフランフランと提携 各社、配送地域も拡大

料理宅配各社が小売りの提携先や配送地域を広げている。米ウーバーテクノロジーズの「ウーバーイーツ」はフランフラン(東京・港)と組み、25日から雑貨の宅配を始める。ファミリーマートと連携するスタートアップのmenu(東京・新宿)は宅配地域を東京都心から地方に広げる。短時間で宅配する強みを生かし、新型コロナウイルスの影響で伸びる巣ごもり需要を取り込む。

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