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2022.05.18

老舗の繊維産業のデジタル化促す 経産省、新興企業と仲介

経済産業省は繊維産業の新規ビジネス創出にむけ、企業同士のマッチングを始める。老舗の生地生産者とデジタル技術をもつスタートアップといった連携で新製品の開発やデジタルトランスフォーメーション(DX)を促す。人口減少で国内市場が縮小する中、新製品や新市場の開拓につなげる。

2022.05.17

国産GPS、自動運転導く NEXCO東、除雪車に活用 視界不良でも誤差20センチ

日本版全地球測位システム(GPS)と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」を使い、自動運転を目指す取り組みが広がる。東日本高速道路(NEXCO東日本)は視認しにくい降雪時に除雪車を自動運転できるシステムを2023年度にも実用化する。カメラ無しで誤差20センチメートル未満で走る。農機や船舶など様々な用途で実証や開発が進んでおり、普及へ期待が高まる。

2022.05.17

実験で考える労働生産性(1) 信頼性の高い証拠を得る 立命館大学准教授 森知晴

労働生産性の向上は、労働者個人にとっても、組織にとっても重要な問題です。先輩・上司・管理職といった他人の労働生産性を引き出すことが求められる立場になると、その問題はより重要になるでしょう。

2022.05.17

〈揺らぐ人材立国〉博士離れ、賃金が一因か クボタ専務執行役員 木村一尋氏

大学院教育を通じた人材の高度化に産業界が期待を寄せ始めたが、日本の大学院進学率は欧米に比べて低いままだ。大手機械メーカー、クボタで人事・総務本部長を務め、若手社員の学び直しに取り組む木村一尋専務執行役員は企業の賃金体系も一因ではないかと指摘する。

2022.05.17

ベトナム、最低賃金上げ攻防 業界団体、異例の不満表明

4月に決着したはずのベトナムの最低賃金引き上げが揺り戻しに直面している。政労使でつくる国家賃金評議会は最低賃金を7月から平均6%上げるといったん決めたが、業界団体などから異論が出ているからだ。

2022.05.16

不要な職場備品 広がる再利用 在宅勤務拡大でオフィス縮小・撤退 個人向け販売や社内で融通

新型コロナウイルス禍での在宅勤務拡大などを受け、オフィスで不要になった椅子などの備品を有効活用する動きが注目されている。個人が割安で買えるようにしたり、企業内で情報交換して必要部署に届けたり――。安易な廃棄を避ける取り組みが広がりそうだ。

2022.05.16

(社説)テレワーク定着へ知恵絞ろう

働き手にとって場所を選ばず柔軟に働けるテレワークの意義は大きい。新型コロナウイルスの感染対策として広がったが、企業は一過性の取り組みに終わらせず、定着を目指してほしい。

2022.05.16

曖昧になる仕事と余暇の境 ワーク・アンド・キャリア・ライター エマ・ジェイコブズ

ビジネスとレジャーを掛け合わせて「ブレジャー」。あまり口にしたくはないが、この不細工な造語が2022年、ついに日の目を見るかもしれない。

2022.05.16

ハラスメントのルール刷新 法令や指針強化、職場の変革迫る 企業の対応責任重く

職場にまつわる法令やルールが大きく変わっている。ハラスメント対応に関する企業の責任が増し、同僚への冗談めいた軽口や管理職の間での従業員情報の共有など、以前は当たり前だった行為が違法に問われる例も出てきた。職場の慣習を再点検し、働きやすい環境づくりが求められる。

2022.05.16

「私らしい」リーダー像育む 「女性が活躍する会社」資生堂1位

日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2022年の「女性が活躍する会社ベスト100」は資生堂が16年以来の1位となった。17年に女性リーダーの育成塾を立ちあげるなど人材強化を推し進め、女性管理職比率が37.3%まで向上。女性活躍先進企業としての姿が評価された。

2022.05.16

管理職の障害「給与と休暇」

女性管理職が働くうえでの障害について、企業の人事担当者は産休・育休後のケアを課題と捉えているが、女性側は給与などに不満がある――。日本経営協会が、女性個人と人事担当者にそれぞれ調査をした結果、両者の認識に相違が見られた。

2022.05.16

患者二の次? 医療DX二の足 診療報酬「加算」で誘導、普及に逆行も

医療のデジタル化が進まない。開業医らの電子カルテ利用率は4割と経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低水準だ。診療報酬の加算をインセンティブとして政策誘導する仕組みには限界があり、逆効果となる懸念もある。革新的創薬が続き、医療の高額化が進む。民間なら当たり前の業務効率化も「アメ」なしで促せないのなら、国民皆保険が危うくなる。

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