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2025.01.09
発達障害治療にゲームを 新興のアルマプリズム、CEOは任天堂出身 30分遊べば特性数値化 26年にも実用化ねらう
任天堂出身の起業家が設立したスタートアップのAlmaprism（アルマプリズム、京都市）が発達障害の一つ、注意欠陥多動性障害（ADHD）の治療に役立てるゲームの開発に取り組んでいる。
2025.01.08
三井住友銀、初任給30万円 来春から 他業種と人材争奪
三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。初任給が30万円台となるのは大手行で初めてだ。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にある。
2025.01.08
「障害者就労支援士」を新設 厚労省、28年度にも資格試験
厚生労働省は障害者の就労を支援する人向けの新たな資格を創設する。2025年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は新たにつくる業界団体が主催する民間資格として運用し、将来的には国家資格にすることも視野に入れる。
2025.01.08
損保の営業、縦割り廃止へ 東京海上、課題解決型に再編 大手銀は業種横断で先行
金融機関の営業体制で、担当する業種ごとに番号を振った縦割りの「ナンバー部」をなくす動きが広がってきた。メガバンクに続き、東京海上日動火災保険は4月に法人営業の部署を再編する。脱炭素やサプライチェーン（供給網）構築など取引先の経営課題は単独で取り組みにくくなっており、業種をまたいだ課題に対応しやすくする。
2025.01.08
ライフイズテック、20億円調達 IT人材育成で学生の就職支援
デジタル人材育成を手掛けるライフイズテック（東京・港）は、新卒大学生の就職を支援するサービスを2025年に始める。システム開発の経験を積ませた研修生を企業に紹介するほか、出資などで起業も支援する。事業開発にあてるため、第三者割当増資などで20億円を調達した。
2025.01.07
深掘り質問にどう答える 挫折経験、得た成果に転換 上田晶美
「2次面接に向けてどんな質問にも答えられるよう、練習したいです」。都内私立大学3年生の男子が就活の相談にやってきた。1次面接はオンラインであまり質問もされず、エントリーシートに沿って答え、サラッと終わったそうだ。
2025.01.07
〈安全保障とeconomy〉サイバー攻撃「穴」見抜く 企業の公開情報、悪用を阻止 漏洩リスク測定広がる
公開情報を分析するOSINT（オープンソースインテリジェンス）の活用が民間に広がってきた。情報漏洩のリスク測定といったサービスに関心を持つ企業が増えている。不用意な公開情報がサイバー攻撃に悪用される例があり、対策にもOSINTの知識が要る。
2025.01.07
男女の賃金差、開示拡大へ 女性活躍法成立10年 伸びぬ管理職比率 改正案で対象企業3倍
企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立して2025年で10年になる。企業に行動計画の策定を義務付けて格差の是正を目指したものの、女性の管理職はなお少ない。長時間労働のほか、家事・育児の負担の偏りも要因だ。政府は同法を改正して、女性登用の拡大を狙う。
2025.01.07
行政で使う文字、70万→7万字に 微妙に違う漢字統一 デジタル庁、システムの効率向上
市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。
2025.01.07
東京海上・損保ジャパン、中途採用を倍増 損保各社が新卒一括を転換、風土改革
損害保険各社が中途採用を増やす。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは2025年度の中途採用人数を24年度の2倍以上に拡大する。三井住友海上火災保険は7割を中途が占める。新卒を一括採用する方式を転換し、組織風土の改革を図ろうとしている。
2025.01.06
デジタル庁、企業情報500万件を集約 登記変更の負担軽減
デジタル庁は2026年に約500万の企業の登記情報を集約したデータベースを稼働する。全国の地方自治体で使えるようにし、事業者が申請手続きをする際に紙の証明書を添付する手間をなくす。自治体の事務作業の負担軽減にもつなげる。
2025.01.06
57歳で認知症、働く道開拓 拒絶されぬ社会願い講演
「きょうも富士山がきれいですね」約50人の高齢者が暮らす介護施設「SOMPOケアラヴィーレ南大泉」（東京・練馬）で入居者に語りかけるのは、清掃スタッフとして働く藤島岳彦さん（59）。寝室や食堂、洗面所など、手際よく掃除を進めていく。
