政府・与党はマイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税制度について、2026年度から駐車場代も対象に加える調整に入った。通勤距離の区分は現在よりも長い階層を設ける。長距離通勤者の税負担が増えないようにして、企業の広範囲からの人材採用を後押しする。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が25日発表した10月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比16.0%減の219万7339件だった。前年を下回るのは3カ月連続。減少率は拡大し、広告を手控える傾向が鮮明だ。

70歳前後の「アラウンド古希」の働き手が珍しくなくなってきた。だが、「トイレが近い」「耳が遠い」といった加齢に伴う身体的な変化は見落とされがちだ。70歳までの就業機会の確保は企業の努力義務になっており、今後さらに就業者は増える。安心して働きつづける環境づくりが欠かせない。

「職業体験を希望する生徒はいませんか」。ある東京都内の特別支援学校には企業からの問い合わせが相次ぐ。進路指導の担当者は「20年前は受け入れを断る企業も少なくなかった。生徒の選択肢が広がった」と話す。

竹中工務店は生成AI（人工知能）を活用し、管理職による部下との面談を支援する取り組みを始めた。職場環境を改善し、多様な人材を確保する狙いだ。建設業界は他の産業に比べて労働生産性が低い。ゼネコン大手は生成AIを活用した業務効率化を模索する。

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は女性社員に対し、卵子凍結サービスの費用を補助する福利厚生制度を始める。通常は月5500円かかる保管料を全額支給する。女性が働きやすい環境を整え、優秀な人材の確保を狙う。

女性管理職・幹部候補の育成を目指す企業の間で、クロスメンタリングと呼ばれる取り組みが広がっている。企業の枠を超え、管理職候補の女性（メンティー）と他社の管理職や幹部社員（メンター）がペアを作って対話を重ねる。社内のメンタリングよりも昇進意欲を高める効果などがあると注目され、企業間の連携が広がっている。

転職支援サイトを運営するウォンテッドリーは、採用企業のスカウトしたい候補者を人工知能（AI）が自動で提案する機能を25日から導入する。自律的に作業する「AIエージェント」が対話式で採用要件を定義し、候補者を選ぶ。採用担当者の負担を減らし、利用企業の拡大につなげる。

就職活動中の大学生らの4割が、生成AI（人工知能）の普及を見越して志望職種を変えたことが、日本経済新聞の調査で分かった。生産性向上などAIがもたらすプラスの面を評価しつつも、雇用の一部は失われるとみて、仕事を選ぶ重要な要素に位置づけた。企業はAIを使う側に立つビジョンを示せるかどうかが問われる。