NEWS

2020.06.29

大卒採用、車など半数業種で減少 10年ぶり低水準 本社調査、2.6%増 コロナ禍響く

日本経済新聞社は28日、2021年春入社の採用計画調査(最終集計)をまとめた。大卒採用は10万8116人で、20年春の実績との比較では2.6%増と10年ぶりの低い伸び率となる。新型コロナウイルスの感染拡大などが響いて主要43業種のうち半数で前年を下回った。リーマン・ショック後から続く高水準の採用が転機を迎えた。

2020.06.29

デジタル人材 人気衰えず コロナ下も次世代投資 理系採用、大卒9%増・高専など14%増

日本経済新聞社がまとめた2021年春入社の採用計画調査の最終集計によると、大卒の文理別で理工系は9%増と11年連続で増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で企業収益は落ち込む。その中でも、次世代通信規格「5G」関連などへの投資をにらんでデジタル分野の専門人材を確保する動きが活発になっている。

2020.06.29

第一生命がオンライン販売 大手生保で初 年度内に全商品

顧客との対面販売が前提だった大手生命保険の営業が変わる。第一生命保険は今年度中にもスマートフォンなどを使いオンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で対面販売が難しくなっており、ネットでの販売手法を整える。

2020.06.29

内部通報 実効性どこまで 法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化

企業の不正を通報した人の保護を強化する改正公益通報者保護法が8日に成立した。企業に内部通報に関する体制の整備を義務づけ、担当者が通報者の情報を漏らさないよう刑事罰付きの守秘義務を設けたことなどが柱だ。同法は2004年に制定されたものの、しばしば機能不全が指摘されてきた。企業の果たすべき責任を重くし、実効性の向上を促す。

2020.06.29

テレワークの生産性を見える化

オフィス業務の自動化システムのACALL(アコール、神戸市)は30日、テレワークで働く人の生産性を見える化するサービスを始める。自宅や会社など場所別の累積勤務時間と仕事の進捗度が分かるようにして、従業員の管理、指導に役立てる。最初の1年程度は無料とし、今後は1人当たり数百円から提供する計画。新型コロナウイルス禍によるテレワーク導入企業の需要を取り込み、2022年9月期に40万人の利用を目指す。

2020.06.28

「工場シェア」コロナで加速 生産余力、他製品に 車部品→ロボや医療機器 稼働率アップ狙う

新型コロナウイルス禍で自動車などの需要が急減するなか、工場に生じた余力を新たな目的に活用する「工場シェア」が進みつつある。受発注を仲介するサービスが登場し、自動車部品の下請け工場で医療機器や搬送設備の部品を手掛けるといった事例が広がる。町工場は逆風をきっかけに新たな生き残りの道を探る。

2020.06.28

電力プラント、ドローンで点検 経産省が規制緩和

経済産業省は、電力・ガス関連のプラントの設備点検を効率化する規制緩和に着手する。これまで目視を求めていたのをドローン(小型無人機)で代替できるようにする。あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)などの新技術を保安に活用し、人手による作業を減らす。

2020.06.27

コロナ禍、家族の形を再定義 カルビー、単身赴任見直し

新型コロナウイルスの流行を契機に、カルビーが単身赴任を見直す方針を決めた。テレワークを活用すればどこに住んでいても、遠隔で仕事をこなせるとの判断からだ。水処理大手のメタウォーターも単身赴任を縮小する検討に入った。会社都合の転勤など、家庭の犠牲を前提に成り立っていた日本企業の人事戦略を見直す動きが広がりそうだ。

2020.06.27

最低賃金、審議会で議論開始 中小「引き上げ凍結を」 厚労相「雇用情勢に注意」

2020年度の最低賃金を巡る議論が26日、労使の代表が集まる厚生労働省の審議会で始まった。新型コロナウイルスによる景気低迷で、中小企業などは引き上げの凍結を主張する。連合は生活が苦しい人を支えるための引き上げを求めており、議論はもつれそうだ。

2020.06.27

引っ越し 遠隔見積もり 日通、室内の動画見て提示

日本通運は引っ越し事業の見積もりをオンラインで済ませられるようにする。利用者がスマートフォンで撮影する室内の動画を見ながら家具の数や大きさなどから金額を提示する。担当者が顧客宅に出向かなくて済み、1日当たりの見積件数を従来の3倍に増やせるとみている。

2020.06.27

封じられた「足」 営業職の苦悩 遠隔商談、読めぬ反応 メモ共有など工夫

新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛で、大きな影響を受けたのが営業職だ。コーヒー大手、味の素AGFで営業を担当する斉藤涼さんは4月、戸惑っていた。担当は大手コンビニエンスストアの本部で、デザートなどに使うコーヒー豆を売り込んでいた。週に1、2回は顧客を訪れ、店頭訪問や市場調査も情報収集には大事だった。それが続けられなくなった。

2020.06.27

<経済論壇から>コロナで雇用はどう変わるか 慶応義塾大学教授 土居丈朗

新型コロナウイルスの感染拡大は雇用に大きな影響を与えた。4月の緊急事態宣言下で、完全失業率は2.6%と微増だったが、休業者が597万人と就業者の約9%に達した。休業者の状態について考察するのは、慶応義塾大学教授の太田聰一氏(週刊東洋経済6月13日号)である。休業者の急増は、緊急事態宣言解除後の顧客回復に備えて労働力を確保するニーズがあるからとみる。また、多くの失業者を発生させないため、雇用調整助成金を拡充して、企業の利用促進を図った政府の対応が奏功したと評する。

ページトップへ