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2020.04.02

離れても信頼高める働き方に

新型コロナウイルスの問題で、自宅など職場の外で仕事をするテレワークに関心が高まる。企業は従業員に感染が広がらないよう導入をためらうべきではない。

2020.04.01

外国人労働者 賃金22万3100円 昨年平均月額、一般の7割

厚生労働省が31日に発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外国人労働者の平均賃金は月額22万3100円だった。日本人を含めた一般労働者(30万7700円)全体の約7割の水準となった。政府統計で外国人労働者の賃金や勤続年数などの実態を明らかにするのは初めて。

2020.04.01

70歳就業確保、来年4月から 人件費増の対応課題

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法など一連の改正法が31日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月から適用し、健康なうちは働き続けたい高齢者が増えていることに対応する。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の売り上げや雇用に影を落とし始めているだけに、人件費などの負担増に苦慮する企業も出そうだ。

2020.04.01

内定取り消し、就活も混乱 東商主導で中小求人

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が学生の就職活動にもおよび、経済界が対応を急いでいる。東京商工会議所は31日、内定を取り消された今春卒業の学生などに中小企業の求人情報を紹介する掲示板を開設した。すでに100社超の企業が情報を載せた。2021年春卒の就活生に対しては経団連がウェブ説明会の拡充など柔軟な対応を会員企業に要請する。

2020.04.01

新人とシニア、給与差縮む キミたちはどう働くか

多くの企業が1日、令和になって初めての新年度を迎えた。足元では新型コロナウイルスの影響が広がるが、働き方改革や人手不足を受けた仕事をする環境の変化も大きい。代表例が給料だ。年功序列型の見直しで、20歳代男性の平均年収は10年前に比べて4%前後増えた一方40歳代は10%弱減った。仮想の28歳男性会社員の生活シーンを通じ、令和の社会人が「どう働くか」を追う。

2020.04.01

米マイクロソフト「オフィス」、在宅勤務の効率強化

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは30日、業務ソフト「オフィス」で人工知能(AI)による提案機能を強化すると発表した。「ワード」で読みやすい文章を指南したり、「パワーポイント」で内容に応じたデザインを薦めたりする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限で在宅勤務をする人が増えるなか、仕事の効率化につなげる。

2020.04.01

テレワーク、パソコン貸し出し

東京都は1日、テレワークに対応したパソコンを都内の中小企業に無償で貸し出す事業を始める。Web会議やチャット、会社のパソコンを遠隔操作できるパソコンを1社あたり1台貸与する。1カ月程度貸し出し、テレワークをしたことがない企業が試せるようにする。使い勝手や運用方法を確認して導入を前向きに検討してもらう。

2020.03.31

退職給付 非正規にも 主要118社調査、実施・検討6割 定年見直しは7割

企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。

2020.03.31

日本型雇用、改革の行方(11)あるべき理想の姿 日本総合研究所副理事長 山田久

米英両国の経済パフォーマンスが高かった1990年代、経済協力開発機構(OECD)は労働市場の規制緩和を推奨しました。そこでは企業活力向上が労働者の厚生につながることが前提でした。しかし2000年代に入ると、デジタル変革や新興国の台頭で「勝者寡占化」や「生産拠点の海外移転」が進展し、米英両国では所得分配の二極化が強まり、社会や政治の分断が問題化しています。

2020.03.30

入社式、分散開催で安全確保 ノジマ、全国33カ所で/パナソニック、自宅PCから

新型コロナウイルスの感染が広がるなかで、入社式を開く企業は安全確保に知恵を絞っている。一堂に集まらず人数や場所を分け、ネットを活用する「分散開催」が多い。ノジマは全国33カ所で実施し、パナソニックは新入社員の自宅のパソコンに社長の訓示を届ける。工場休止などが広がる「有事」でも、経営について理解を促し、やる気を引き出す貴重な機会として生かそうとしている。

2020.03.30

テレワーク導入を経団連に要求へ 政府、危機対応で報告書

政府は2019年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大の際に、企業の従業員が出勤しないで済むようテレワークの導入を経団連などに求めることが柱。住民が取るべき行動を危険度に応じて5段階で伝える「警戒レベル」の情報発信を見直すことも盛り込んだ。

2020.03.30

「同一労働・賃金」機に透明な賃金制度に

非正規社員の処遇を改善するため、正社員との不合理な待遇の格差を禁じる「同一労働同一賃金」の制度が4月から始まる。企業が公正で透明性の高い賃金決定の仕組みをつくる契機としたい。

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