国ごとの男女の賃金差を表す指標の1つに「イコール・ペイ・デイ（EPD）」がある。1月1日から男女が同時に働き始めたと仮定して、男性が1年間で得る賃金と同額を女性が稼ぐには、年を越えていつまで働かなければならないかを示す。

日用品・食品などの卸大手9社が、全国の小売店向け配送で手を組む。花王や三菱食品などが配送データを共有してルートを設定し、トラックの配送効率を約2割高める。物流コストが上がるなか、ラストワンマイルの課題解決にあたる。

厚生労働省は8月にも非正規雇用の労働者向けにオンラインの職業訓練を始める。非正規社員はデジタルや営業などのスキルを身につける機会が少ない。働きながら学びやすい環境を整えて手取り増につなげる。

政府は労働生産性を今後5年で15%向上させる目標を設ける調整に入った。リスキリング（学び直し）の充実や転職によって賃金が増える人の割合が高まるよう促す。省力化投資も後押しし、持続的な賃上げにつなげる。

地方で働く技能実習生が大都市に流出する動きが強まっている。実習を終えた全員が退職してしまう北海道の医療・福祉施設もある。外国人材が抜けた穴を新たな実習生で埋める自転車操業の状態となっている。

企業選びの入り口となるのが求人情報だ。仕事内容、給与、勤務時間、休日など、働く上での基本条件が網羅されている。しかし、多くの学生にとって求人情報は難解な「暗号」と化している。

バルテス・ホールディングス（HD）が人工知能（AI）を活用しソフトウエアテストの効率化を進めている。バルテスHDの田中真史会長兼社長は「AIツールを軸に生産性と品質を同時に高める体制へ移行する」と話す。

7月から民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられ、常時雇用する労働者数が37.5人以上の場合、1人以上の障害者の雇用義務が生じる予定だ。一方、2025年6月1日時点の雇用率達成企業の割合は46%で半数にも達していない。

新卒採用の面接に対話の不当な偏り懸念型の人工知能（AI）を使う企業が増えている。評価の不当な偏りを防ぎ、学生の抵抗感を払拭できるかが課題だ。欧州連合（EU）の厳格なルールに適合したシステムを開発、導入する動きも出ている。