東京五輪に合わせて企業が在宅勤務の対応を強めている。大和ハウス工業は首都圏に勤務する社員の在宅比率を引き上げ、IHIも対象事業所を広げた。政府は会期中の交通混雑回避へテレワーク導入を呼びかけていたが、コロナ禍を機に各社が一斉に導入したことから、対応は追加拡大策が中心だ。ただ、テレワークが多様な働き方の一つとして定着するかにはなお課題も残る。

人事院は国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設する。人事院規則を改定し、2022年にも原則として年5日の有給休暇をとれるようにする。治療と仕事を両立できる環境を整備し、民間へも広める。8月に公表する。

システム開発などを手掛けるITエンジニアの転職市場が活況になっている。リクルートによると、転職時に賃金が増えたITエンジニアの割合は4～6月期に前年同期比2.7ポイント上昇して33.4%だった。比較可能な2008年以降で最高だった。業務のデジタル化やテレワークの普及により新たな人材を求める企業が増えている。

定年を延長する企業が増えている。労働力不足や、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になったことなどが背景にある。

就職情報大手のマイナビの調査によると、2023年春卒業予定の大学生・大学院生のうち、企業のインターンシップに参加した人の割合が6月時点で27.7%だった。22年卒の同時点での調査を6.7ポイント上回り、調査を始めた20年卒以降で最高となった。新型コロナ下でサークル活動などの機会が減り、空いた時間をインターンシップに使う学生が増えている。

クラウドからエッジへ――。人工知能（AI）の活用の舞台が利用者に近い端末（エッジ）に広がってきた。ロッテが来店客の購買行動を分析して売り上げの増加につなげるなど、小売りの現場に変革をもたらしつつある。電子商取引（EC）に後れを取っていた「リアル店舗」のデータ活用を後押ししそうだ。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が10月開始と迫るなか医療機関の準備が遅れている。29日までに専用機器を導入し対応可能となった施設は1664施設と全体の1%未満にとどまる。医療機関の対応にばらつきが生じれば、医療のデジタル化に向けた基盤整備が一段と遅れる可能性がある。

【シリコンバレー=奥平和行】米IT（情報技術）大手の間でオフィスの再開を遅らせる動きが広がってきた。グーグルは28日、出社再開の時期を9月から10月18日に延期し、新型コロナウイルスのワクチン接種を出社の条件とすることを明らかにした。感染が再び広がっており、ほかの企業の再開計画に影響を与える可能性もある。

ネット閲覧履歴などに基づき個人ごとに広告を出すターゲティング（追跡型）広告の見直しが日本でも広がり始めた。サッポロビールやアスクルは予算を大きく減らす。個人データを使わない広告の採用企業も増えている。個人情報の乱用につながるとの批判が高まり、データの入手が難しくなるためだ。プライバシー保護が技術開発を促し、ネットビジネスを大きく変えつつある。

熱戦が続く東京五輪は、参加する選手の女性の割合が48.8%と、史上最も高い大会だ。1896年の第1回アテネ大会は男性のみ。1964年の東京大会は13.2%だった。

公正取引委員会は28日、デジタル分野で高い専門性を持つ外部の人材を「デジタルスペシャルアドバイザー」として選任し、公取委に助言してもらう新たな制度を立ち上げたと発表した。公取委による競争政策上の問題を洗い出す実態調査に協力してもらうほか、巨大IT（情報技術）企業のデジタル広告や人工知能（AI）など分野ごとの市場動向の情報共有を求める。

貿易金融のデジタル化が加速している。三井住友銀行は年内にも、ブロックチェーンを使った貿易金融プラットフォームで輸出取引を支援する。三菱UFJ銀行は総合商社などに電子化された信用状を発行した。新型コロナウイルス禍を受け、紙取引の多い貿易金融にもペーパーレス化への要請が強まっている。