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2025.05.14
令和のシン・人事（上） AI「魔法の杖」にあらず
「これまでの経験で、困難を乗り越えたことはありますか」「はい」「では具体的にお聞きしていきます」。緊張した面持ちで昇格試験に臨むのは松屋フーズで店長代理を務める西條杏菜（26）。どこにでもある面接風景だが、ひとつ違うとすれば、面接官が人工知能（AI）ということだ。
2025.05.14
実質賃金、年1%上げ目標 29年度まで 政府、中小の環境整備
政府は2029年度までの5年間で、経済全体で実質賃金を年1%上昇させる目標を設ける。政府・日銀の2%の物価上昇率の目標を達成した上で、さらに1%の賃金引き上げを定着させる。中小企業・小規模事業者を中心に賃上げできる環境を整備し、国民の手取りを増やす。
2025.05.14
中小賃上げへ60兆円投資 官民、5年間 人手不足の12業種
中小企業で働く人の賃金向上に向け、政府は5年間の集中対策に取り組む方針だ。生産性向上などに2029年度までに官民で60兆円程度を投資する。飲食業や介護・福祉など人手不足が深刻な12業種を対象とした個別の支援も進める。
2025.05.13
外国人材「特定技能」に3業種追加 倉庫管理や廃棄物処理 在留資格の制度変更 27年にも採用開始
政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。
2025.05.12
大阪ガス、エンゲージメント向上に社内報活用 閲覧｢3割の壁｣超え
大阪ガスは従業員のエンゲージメント（働きがい）向上へ、ウェブ上の社内報を「進化」させている。ハッシュタグ機能の追加などのほか、従業員が投稿するSNS風の「GASスタグラム」などユニークな内容も多い。閲覧する従業員は「3割の壁」を大きく超える5割近くに増えた。今後は従業員の閲覧状況を「データ化」し、さらなるエンゲージメント向上につなげる。
2025.05.12
「自動運航船」へ国が安全ルール、乗組員半分に なり手不足に対応
国土交通省は操船や見張りなどを機械が行う自動運航船のルールを整備する。人とシステムの役割分担を明確にするよう運航会社に求め、安全検査の仕組みも定める。国内の海上輸送は船員不足が深刻で自動化の必要性が高まっている。6月ごろ実証運航が始まるのに合わせルール面の対応を急ぐ。
2025.05.11
外国人材、地方で争奪戦 浜松市・インド大が覚書 製造業、国内回帰で
大都市圏に近い自治体が、IT（情報技術）系エンジニアなど高度外国人材の確保を急いでいる。浜松市はインド理系最高峰の大学と覚書を交わし、神奈川県や栃木県は地元企業と人材のマッチングに取り組む。国内では製造業回帰が進んでいる。各地域は高度人材の定着で競争力を高め、生産拠点の誘致も狙う。
2025.05.09
実質賃金、3月2.1%減 3カ月連続減少 物価高騰に追いつかず
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.1%減った。減少は3カ月連続。食料を中心とする物価の高騰に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
2025.05.09
フリーランス、労災対象に 改正法が成立 労基に報告義務
フリーランスを労働災害の保護対象として加える改正労働安全衛生法が8日の衆院本会議で可決・成立した。仕事の発注者に業務で起きた死亡やけがなどを労働基準監督署に報告するよう義務付ける。高齢労働者の労災対策も強化する。
2025.05.09
三井住友FG、社長AIが業務相談 全行員向け 中島氏の視点を反映
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は7月にも傘下の三井住友銀行全行員3万人向けに生成AI（人工知能）「AI-CEO（最高経営責任者）」を提供する。中島達社長の視点や性格、社内の知見を反映した回答を可能にし、社員が法人向けの提案や企画書などを事前に壁打ちできるようにする。
2025.05.09
来たれサイバー専門技官 警察庁、来春に初採用 マルウエアなど解析強化
サイバー犯罪への対処能力を向上させるため、警察庁は8日、サイバー分野の業務を専門とする一般職技官を2026年4月に初めて採用すると発表した。学歴を不問として若干名を募集する。犯罪に使われるマルウエア（悪意のあるプログラム）などの解析態勢を強化する。
2025.05.08
積水ハウス、大工1000人に 33年に7割増、団塊世代引退に備え
積水ハウスは7日、グループで雇用する住宅建設の職人を2033年までに現在より7割多い1000人に増やすと発表した。職人は大工と呼ばれることも多く、1000人規模は住宅大手でも珍しい。建設現場はベテランの団塊世代が75歳以上となって引退する「2025年問題」が懸念されている。職人を率いる一部のリーダーの年収を4割増やすなど待遇面も改善し、人手の確保を急ぐ。
