日本経済新聞社がまとめた2022年の賃金動向調査で定期昇給とベースアップ（ベア）と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%となった。賃上げ率は4年ぶりの水準で、7割の企業がベアを実施した。新型コロナウイルス禍から回復した企業で最高益が相次ぎ、賃上げが広がった。ただウクライナ情勢もあり物価が上昇するなか、消費の底上げには力不足と言える。

2022年夏のボーナス調査（4月19日時点、中間集計）では支給額が前年比6.10%増の78万1140円だった。4年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの影響で21年夏に大幅に減額した鉄鋼や造船の増加率が高かった。製造業は全業種で支給額が増加し、業績回復がボーナスにも表れた。ただ支給額の水準は20年実績には届かなかった。半導体など部品の供給不足や原材料高などが影を落としている可能性がある。

性別による賃金格差を是正するため、男女別の賃金データを企業が開示する動きが広がりつつある。優秀な人材を確保し、会社への貢献度を高めるには賃金体系の透明性が欠かせない。海外では企業に開示を義務づける国が少なくない。開示によって格差の原因を明らかにし、是正のための取り組みにつなげることが求められる。

現在非正規雇用で働く女性のうち、最初に就いた職が正規雇用か非正規雇用かで配偶者の有無に大きな差があることが、連合の調査でわかった。

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。

女性の活躍は社会の様々な場面で進んでいるが、指導的な役割を担う女性はまだまだ少ない。女性国会議員は14.3%にとどまるし、上場企業における女性役員はもっと少なく、7.4%にすぎない。

新聞記者、大学教員、一般財団法人会長としてこの半世紀、働く女性の平等確保の問題を専門にしてきた。職場での男女平等の達成は困難な課題で、多くの企業が女性の活躍推進に向けて取り組みを強化する時代にはなったが、目標の達成には至っていない。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に欠かせない高速通信技術の特許使用をめぐり、特許権者と日本の自動車業界との間の交渉が膠着している。特許庁は6月末をメドにライセンス交渉の手引きを改訂し、最新の海外裁判例などを紹介。企業間の交渉の円滑化を図る。

政府が近く決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が判明した。75歳以上の後期高齢者を念頭に金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決める新たな仕組みを検討する方針を盛りこんだ。現役世代の負担を軽減し、社会保障制度の持続力を高める意図がある。

経団連は20日、2022年の春季労使交渉の1次集計結果を発表した。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.27%で、前年より0.45ポイント上昇した。前年を上回るのは18年以来で、下落傾向に歯止めがかかった。一方新型コロナ禍で業種による格差も目立った。

ホンダは本社部門や研究所などのオフィスで原則出社とする。これまでは新型コロナウイルス禍でテレワークなど在宅勤務の活用が主体だった。5月上旬に国内全社を対象に方針を通達しており、各職場の状況に応じて段階的に運用を切り替えてもらう。ワクチン接種が進み感染の広がりが落ち着いてきたほか、電気自動車（EV）シフトなど変革期で事業を円滑に進めるために対面での働き方を重視する。

日本独自の規格である軽自動車で電気自動車（EV）へのシフトが始動する。日産自動車と三菱自動車は20日、共同開発した軽EVの生産を始めた。同クラスのガソリン車よりは割高だが、電池の搭載量を減らして実質価格を180万円前後に抑え、日常の足としての需要を取り込む。ホンダやスズキなども2025年までに軽EVを投入する。国内新車販売の約4割を占める軽の電動車シフトは、日本のEV普及を占う試金石となる。