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2026.11.09

社員の声は社長に届いてますか　「思う」は4割、経営に反映欠かせず　3Graphics

日本企業が社員の意見に真剣に耳を傾けようとしている。人材定着などが期待されるが、声を生かすことは容易ではない。社会人の6割が「届いていない」と回答した調査もある。せっかく意見を集めても、対策を取らなければ「何も変わらない」と経営への信頼度を下げかねない。

2026.11.09

農業経営で何を大切にしているかを聞いたとき、返ってくる答えは様々だ。よくあるのは「地域への貢献」や「農地の保全」。これに対し、ベビーリーフを育てる農業法人、みっちゃん工房（熊本県益城町）社長の光永カオリさんは真っ先に「従業員が安心して働ける職場づくり」を挙げる。

2026.11.08

都道府県が不足する技術職の補充を急いでいる。日本経済新聞が職員の採用状況について全国の都道府県に調査したところ、2026年度の中途採用数を前年度の実績から2倍に増やすことがわかった。奨学金の肩代わりなどで人材を呼び込む。

2026.11.07

ゲームを通じた企業間交流の取り組みが広がっている。タカラトミーはベーゴマ型玩具「ベイブレード」のイベントを開催しているほか、TOPPANホールディングス（HD）はパズルゲーム「ぷよぷよ」の対抗戦を2027年に開催する。接待に代わる新しい人脈づくりの形として定着しつつある。

2026.11.07

仏調査会社イプソスは27日までに世界の会社員を対象にした意識調査の結果を公表した。勤務先の将来に自信を持つとする割合は日本では28%と、32カ国中で最下位だった。管理職に対する魅力でも日本は最下位となった。

2026.11.07

牧野フライス製作所は金型生産の工程を1台で担う工作機械の新製品を発表した。顧客の作業負担軽減や工程集約につながる点を売り込み、自動車部品向け金型を作るメーカーを中心に年間200台の販売をめざす。

2026.11.07

厚生労働省が6日発表した2026年夏季賞与の集計によると、支給した事業所の1人あたりの平均額は44万8765円と前年から5.3%増えた。5年連続のプラスとなった。

2026.11.06

マイナビは15日、2026年度上半期（4〜9月）の転職市場に関する調査結果を発表した。正社員の中途採用の求人における初年度年収の平均は513万円だった。21年度同期に比べて60万円増えた。年収の高い経験者の求人が増えている。

2026.11.06

企業の間でキャンプなどのアウトドア研修を取り入れる動きが広がっている。NTTやスノーピークのグループ会社が運営を担い、両社のサービスだけでもトヨタ自動車や三井物産をはじめ2000社以上が利用した。組織の結束を強め、社員の創造力や生産性を高めるとの効果が期待されている。

2026.11.06

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）傘下のフジテレビジョンは2027年10月から、全ドラマの制作で生成AI（人工知能）を活用する。作業時間を最大8割短縮する。民放キー局が制作現場にAIを全面導入するのは初めて。競合にも広がる可能性がある。

2026.11.06

小糸製作所は2030年度までに自動車用ランプの製造コストを約3割削減する。中国メーカーのランプは小糸より価格が3割程度安い。中国製材料の採用拡大や人工知能（AI）の活用で中国勢に対抗する。

2026.11.06

厚生労働省は過疎地の訪問介護などを対象とする新たな報酬制度に、事業者の移動コストやキャンセルのコストを反映する方針だ。事業者の収入を安定させ、介護サービスを維持する。2027年度から導入する。