国内で決めた日だけオフィスを貸すサービスが広がっている。サンフロンティア不動産は7月から申し込みを開始。不動産運用のいちごは年内にも都内物件で始める計画だ。テレワーク普及で働く人の出社する機会が減り、入居者の常駐を前提としたオフィスのあり方が変わってきた。

「世界中の困っている中小企業をeコマース（電子商取引）で支援するのが今、我々が果たすべき使命だ」。5月半ば、フェイスブック（FB）最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグはこう宣言した。

政府は若者に地方の生活を紹介するウェブサイトを立ち上げる。子育て環境や求人の情報、実際に移住した人のインタビューなどを伝える。新型コロナウイルスの感染拡大で地方移住に関心を持った若者の背中を押す。

とにかく対面を減らそうということでデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めると、日本経済は活力を失う恐れがある。当社も緊急事態宣言の際、90%ほどテレワークとしたが、限界を感じた。事務処理や情報伝達、知識の習得はできる。議論を戦わせて1つの結論を得るとか、難しい交渉の中で双方ギリギリの着地点を探るとなると、リモートでは厳しい。

イオンはネットスーパーを手掛ける約180店全てで、1年以内にドライブスルーやカウンターでの店頭受け取りを導入する。消費者は配達時間帯に家で待機するストレスがなく、店側は宅配要員を増やさずにすむ。ネットスーパーは日本では長らく低調だが、新型コロナウイルス流行下での利用者急増を好機とみて定着を目指す。

日本経済新聞社とニューオフィス推進協会は、快適で機能的なオフィスを表彰する第33回「日経ニューオフィス賞」の受賞オフィスを決定した。応募総数125件の中から、経済産業大臣賞の梓設計本社オフィス「HANEDA　SKY　CAMPUS」（東京・大田）をはじめ、16のオフィスが「ニューオフィス推進賞」に選ばれた。9月11日に東京・大手町の日本経済新聞社本社ビルで表彰式を開く。ニューオフィス推進賞は以下の通り。

新型コロナウイルスの感染問題で人との接触を避ける動きが広がるなか、対面を前提としてきた販売や営業の遠隔実施に企業が取り組み始めた。ビックカメラなどは商品の説明にビデオ会議を採用する。一部住宅や自動車でもオンラインの接客を導入した。在宅勤務の活用で、女性や高齢者など多様な働き手の受け皿にもなっている。

人材仲介を手掛けるビザスクは、社員の相談役となるアドバイザーを社外から紹介する法人向けサービス「社外メンターマッチング」を開始した。10万人超のビザスクの登録者の中から、人工知能（AI）を用いて最適な候補を推薦する。将来の幹部候補に助言できる適切なロールモデルとなる人材などが社内にいない企業の需要を見込む。

サンフランシスコ国際空港から車で10分の殺風景な倉庫が立ち並ぶ一角。「えっ、ここであってる？」。そうつぶやきつつ若者が立ち寄る話題のお店がある。「ホックト・ドーナツ」。IT（情報技術）企業が開くパーティーなどにケータリングしようと工業地域にキッチンを構えていたが、新型コロナウイルスで注文は激減。D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）型に転換した。

コロナ禍で国境を越えた移動が制限され、国際的な通商交渉の風景も様変わりした。テレビ会議システムで頻繁に話し合う半面、オンラインでは機動的な調整がしにくいとの課題も浮かぶ。経済連携協定を巡る5日からの茂木敏充外相の英国訪問は、今後の交渉の新しいひな型になるか。

厚生労働省は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金をめぐり、9月末としている特例措置の期限を延長する方向で検討に入った。12月末までの案を軸にする。企業の資金繰りの厳しさが続いており、支援の延長で雇用維持を促す。

日本駐車場開発は栃木県那須町で運営する宿泊施設を使い、リゾート地で仕事ができる法人向けワーケーションサービスを始める。会議室やコピー機などを有料で提供する一方、日～木曜の5日間は宿泊費を無料とし利用を促す。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、主にIT（情報技術）企業向けにワーケーションを提供し、那須への企業誘致も目指す。