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2024.04.17

物流クライシス(上)24年問題、変革の契機に 対価なき労働や低い生産性

4月上旬の午前7時前。東京都府中市にあるスーパーに伊藤ハム米久ホールディングス(HD)の商品を積んだトラックが着いた。ドライバーは商品を冷蔵庫に置くと、足早にトラックに乗り次の目的地へ向かった。
2024.04.17

隙間時間に仕事 1500万人 「スポットワーカー」メルカリ仲介 デジタル給与の基盤狙う

メルカリは16日、空き時間に数時間仕事するスポットワークの仲介を全国展開すると発表した。日本でスポットワーカーの登録者は増えており、2月に1500万人と9カ月で4割増えた。求人する業種は物流にも広がっている。スポットワーカー仲介と「デジタル給与払い」を組み合わせて、決済ビジネスの覇権獲得を狙う会社も出てきた。
2024.04.17

京王電鉄、職位の一時変更可能に

京王電鉄は16日、育児や介護・不妊治療中の管理職を対象に、一時的に職位の変更を選択できる「ポストチェンジ制度」を導入したと発表した。部長級・課長級の社員が最大3年、課長補佐級もしくは一般職(主任級)に移行し、期間終了後は原則元の職位に復帰する。人生の大きなイベントに直面した社員が管理職としての責務を軽減できるようにして、継続的な人材確保につなげる。
2024.04.17

教科担任制、小3~6に 授業数減らし負担軽く 中教審案、教育の質向上目指す 人手や財源確保カギに

小学校の5、6年(高学年)で実施している教科担任制が3、4年(中学年)にも広がる見通しとなった。中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)が近く案を出す。ほぼ全教科を担当する教員の負担を減らし、授業の質向上を目指す。
2024.04.17

リスキリングの現状と課題(上) 企業の説明・成果の還元 必須 守島基博・学習院大学教授

競争環境の変化と技術革新などにより世界中で従来のスキルや仕事の進め方が陳腐化し、人と職務のミスマッチが急速に拡大している。そこで注目されているのがリスキリング(学び直し)と呼ばれる人材戦略だ。
2024.04.17

社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。
2024.04.17

不正発見、内部通報制度の強化で KPMG FAS マネージングディレクター 林稔

2006年の公益通報者保護法の施行以降、現在では多くの日本企業が内部通報制度を活用している。内部通報によって企業不祥事の多くが発覚し、様々な調査でも不正の発覚経路の第1位は「内部通報」となっている。
2024.04.16

ジョブ型採用の落とし穴 ミスマッチへの備えを 曽和利光

新卒採用でも職種別採用、いわゆる「ジョブ型」採用が広がっている。採用支援サービスのヒューマネージ(東京・千代田)の調査では、2024年3月卒の新卒で全員を職種別採用で採用する予定だった企業は約4割、全てではないが一部で職種別採用を行う企業を合わせると、約6割の企業が職種別採用を実施している。日立製作所やソニーグループ、KDDI、大和ハウス工業など多くの有名企業でも導入されている。
2024.04.16

医師の働き方改革に壁 残業規制、5年遅れで始動 診療科で偏在/「コンビニ受診」

政府による医師の残業規制強化が4月1日に、他の業種から5年遅れて始動した。医師の診療科別の偏在が年々顕著になり、患者の行動や意識も職場環境の改善を阻む。他方で、規制強化を機に業務の効率化や医療システムの再編が進む可能性がある。
2024.04.16

理系進学2万人増へ 文科省、「DXハイスクール」1000校に

文部科学省は2024年度からデジタル教育の拠点となる高校を「DXハイスクール」と指定し、28年度に指定校から大学の理系学部への進学者を2万人増やす。成長分野を支えるデジタル人材の育成の裾野を広げる狙いがある。
2024.04.16

三菱ふそう、社員をバス運転手として派遣

三菱ふそうトラック・バスは15日、年内にもバス運転手の人材派遣を始めると発表した。工場の従業員をバス事業者に有償で派遣する。バスの運転手不足を背景に、全国で減便や廃止が相次ぐ。
2024.04.16

社内起業家を生かすには 若林直樹・京大教授

日本企業は当然新規事業の展開を重視しているが、推進する人材の不足、その獲得や育成の難しさを感じている。2021年のパーソル総合研究所の新規事業開発担当者調査でも、約4割が社内での新規事業開発に関わる人材および知識・ノウハウの不足を指摘した。こうした社内で新規事業の推進を担う人材は、社内起業家(イントラプレナー)として注目される。
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