住友生命保険は30代前半の若手を管理職に起用する。ベンチャー出資やESG（環境・社会・企業統治）といったプロジェクトに対応するチームをつくり、そのトップには新設する「タスクフォースマネージャー」が就く。部長や室長（課長に相当）は40代前半以降に就くのが通例で、年齢や組織の壁にとらわれず、人材を活用する。

ダイハツ工業が生き残りをかけ、顧客のつなぎとめに挑む。地方に本社の社員が直接出向き、軽トラックとドローンを使って農家の農薬散布を代行したり、送迎サービスに乗り出したりする。軽自動車の市場縮小に加え、脱炭素化を実現するための環境対応で、自動車業界に電動化の波が押し寄せる。ダイハツが「ここまでやる」現場を追った。

テレワークに役立つツールやサービスは何か――。40種類のアイテムやIT（情報技術）ツールを対象に調査したところ、ビジネス向けチャットが電子メールを上回った。日本にインターネットが普及してから20年強、ついにITツールの「主役」が交代した。

株主が企業に脱炭素を迫る動きが世界的に強まっている。今年の株主総会で気候変動関連の株主提案は世界で63件と、3年前から1割増加。賛成率も上昇傾向にある。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）や住友商事に気候変動対応強化を求める提案が出ており、総会当日に向け企業側も対応を急ぐ。

脳の神経細胞（ニューロン）の仕組みを忠実に取り入れた人工知能（AI）のモデルに注目が高まっている。NTTと東京大学の合原一幸特別教授らの研究チームは、光技術を応用して人工ニューロンのモデルを作成した。脳の情報処理の消費電力は20ワットとされ省エネだ。柔軟性も現行のコンピューターより優れる。2050年には省電力かつ、状況に応じて最適な情報処理方法を選ぶ「空気を読めるAI」が実現する可能性がある。

デジタル技術で生産性を高める「スマート工場」が本格的な普及期に入ろうとしている。高速通信規格「5G」と、利用者に近いところでデータを処理する「エッジコンピューティング」により、製造現場の様々な課題により柔軟に対応できるようになってきたためだ。大手企業の提携も相次いでおり、米IBMとシンガポールの通信大手M1、韓国サムスン電子は共同でセンサーと人工知能（AI）を使って故障の検知などの問題に対処。独シーメンスと米グーグルはクラウドを使った製造業向けサービスを提供する。

新型コロナウイルス禍が学生の収入に大きな影響を与えている。休業や時短で飲食店などのバイトの減少が続き、時給の水準も下がっているためだ。収入が減って就学が脅かされる事態になれば、中長期的に国の損失になる恐れもある。少子化で労働人口の減少が見込まれる中、コロナ後も見据えた支援が欠かせない。

新型コロナ感染症が落ち着いたとしても、テレワーク重視の流れは社会に定着するだろう。自宅や近隣のワーキングスペースに持ち込んだノートパソコンで仕事をする機会が増えそうだ。しかし小画面では、たくさんのウインドウを開けず、仕事の効率が上がらない。そんなときこそ外付けディスプレーの出番だ。

トヨタ自動車は11日、2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする目標を発表した。これまで50年に達成するとしていた目標を前倒しした。各国・地域が温暖化対策を強化するなか、電動車の普及などと合わせ、生産から廃棄までの全工程を通じての排出削減に取り組む。

東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用で欧米の統治基準に近づけ、国内外のマネーを呼び込む。人権や気候変動といった国際的な課題への対応も促す。

ホンダ発のスタートアップで第1号の企業が立ち上がった。視覚障害者の歩行補助器具を開発する。新事業創出プログラムを通じて起業を支援し、同社の出資割合は2割未満とした。スタートアップ化することで事業スピードを速め、ホンダらしい独創的な技術や製品を素早く社会に出す。

伊藤忠商事は鉱山会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。米ゼネラル・エレクトリック（GE）など国内外の企業が持つ鉱山向けのデジタル技術を束ね、ワンストップで販売する。鉱山開発で培った知見やネットワークを活用し、デジタル技術の導入が遅れる鉱山会社に商機を広げる。