大和証券は4月から従業員に転職市場での価値に応じた報酬を払う仕組みを導入する。デリバティブ（金融派生商品）のトレーダーといった数学などの高度な知識と能力を必要とする人材が対象で、2030年度までに500人程度まで広げる。他業種を含めた競争が激しい中、優秀な人材の確保につなげる。

新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインで開く飲み会が増えている。ただ、働く人の間ではとまどいも多い。話し方や服装などビジネス上のルールが不透明だからだ。接待で役立つオンライン飲み会のマナーを探った。

J・フロントリテイリングは3月中に衣料品のサブスクリプション（定額課金）サービスを始める。月額1万1000円で海外ブランドなどの女性向け高価格帯商品を毎月3着まで着用できる。小売り大手による衣料品のサブスクサービスは初めて。新型コロナウイルスで来店客が減るなか、モノの所有ではなく利用を促すことで稼ぐビジネスモデルを探る。

野村ホールディングスは1日、4月から運用・投資関連の組織を見直す方針を固めた。運用ビジネスを手掛けるアセット・マネジメント部門と自己投資などを担うマーチャント・バンキング部門を廃止し、新たに「インベストメント・マネジメント」部門を設立する。

保有不動産を売却し賃貸契約を結び直す企業が増えている。新型コロナウイルスで業績が悪化した企業が資金調達として活用するほか、在宅勤務の拡大を機に保有資産を見直す動きも出てきた。当初は大型オフィスビルが中心だったが、足元では工場や物流施設などにも広がる。コロナ後を見越し、投資家も熱視線を注いでいる。

医療スタートアップのカルディオインテリジェンス（東京・港）は心電図から不整脈の有無を判定する人工知能（AI）を開発した。2021年中に厚生労働省に承認申請し、22年にもこのAIを搭載したクラウドサービスを医療機関向けに提供する。専門医ではない医師の診断を助け、不整脈の早期発見や重症化予防につなげる。

SBI生命保険は、ローンの契約に併せて入る団体信用生命保険（団信）を地域金融機関向けに共同で手がける仕組みをつくる。全国の地方銀行や信用金庫、信用組合向けにクラウドシステムで団信を提供し、保有契約高を一括管理する。事務処理を効率化して、保険料を従来よりも安く抑える狙いだ。