国の調査によればコロナ禍で3人に1人がテレワークを経験した。経営責任を負う社長も在宅勤務やリモートワークができたのだろうか？　オンライン執務に挑んだ3人の姿から、社長の働き方改革が見えてきた。

NTTデータや三菱商事、東京海上日動火災保険など7社は業界横断で貿易書類業務の完全電子化に乗り出す。紙ベースの処理が根強く残っていた貿易事務の負担を半減させる。海外企業も利用できるように他国や他社システムとも連携する。日本発の貿易文書処理のプラットフォームに育成したい考えだ。

日立製作所は26日、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止すると発表した。10月から日立グループで提供している電子署名サービスを営業や調達業務で使い始めた。社外向けの押印業務も電子申請化を推進する。出社要因の1つとなっていた押印業務を減らし、在宅勤務の活用を標準とする新常態（ニューノーマル）における新たな働き方を推進する。

三菱UFJ銀行は27日から、日本やタイ、インドネシア、ベトナムなど7カ国の取引先どうしを引き合わせる商談会をオンラインで開く。出資先の銀行を活用して東南アジアの現地に取引先を招く形式だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により海外渡航が難しくなったことに対応する。

研究開発部門の力が強い大企業では、スタートアップ企業の技術を取り入れようとしても、「自分たちの存在意義が否定される」と、反対されることがあります。それを乗り越えても、現場が環境変化に十分に対応できる「文化」を持っていなければ、現場が抵抗勢力になりかねません。

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は、全体の9割にあたる約2800店で年末年始の営業時間を短縮する。2020年12月31日と21年1月1日の2日間の閉店時間を通常よりも2時間半～5時間半前倒しする。元日の閉店時間を前倒しするのは今回が初めて。新型コロナウイルスで夜間の来店客が例年よりも少ないと判断した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、発注キャンセルなどが相次ぎ、フリーランスの立場の弱さが顕在化した。政府は2020年度内にフリーランスが働く環境を保護するためのガイドラインをまとめる。独占禁止法の保護対象であることを明確にするのが柱だ。安全網の確立が急務だが、現行法の枠内での対処には限界を指摘する声もある。

企業の法務部で女性社員の比率が高まっている。2000年代に法科大学院制度が導入されて女性の社内弁護士が増えた。活躍するロールモデルが現れ、資格がない女性をひきつけている。それまでの実務経験が生かしやすい点も働きがいにつながっているようだ。

自民党の稲田朋美元防衛相ら有志議員でつくる「女性議員飛躍の会」は15日、女性議員の産前産後の休業についての勉強会を開いた。国会だけでなく、地方でも多くの議会が出産を欠席の理由として認めている。だが、期間については9割以上の議会が明文化していない。飛躍の会は母体保護や女性の政治参画の観点から、明確な取得期間を求める方向だ。

三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやりとりは原則、高機能ATMで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直す動きが広がっている。

地方の工場で閉鎖や事業縮小の動きが相次ぎ、地元の自治体や経済界が離職者の再就職先確保に奔走している。コロナ禍で地域経済が停滞し、新規求人は全国的に減少。離職者の受け皿が見つからなければ地域の雇用が一段と悪化するおそれもあり、官民を挙げて対策に取り組む。

富士通は自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する専門プロジェクトを立ち上げた。2020年4月にSAPジャパンから入社した福田譲執行役員常務が主導し、部門横断で業務効率化などに取り組む。自社DXに向けた取り組みに約1千億円を投資するとしており、福田氏は「3年後には業績の改善効果が出てくる」としている。