「29ドル（約3千円）で1日オフィス使えます」。ネット上に米シェアオフィス大手ウィーワークのこんな言葉が躍る。11月から全米の主要都市で1日単位で予約できる新サービスを展開。専用アプリもスマホに配信する。これまでの月決めの会員制にこだわらず、1人でも多くの利用者を呼び込む狙いがある。

日本製鉄とNECは3日、製鉄設備の異常を検知するシステムの構築で連携したと発表した。NECの人工知能（AI）を使い、2千種類以上のデータを随時分析し、異常の防止などにつなげる。設備の老朽化や作業員の高齢化が進むなか、デジタル技術を活用して操業を安定させる。まず2021年1月に東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）の熱延工場で6カ月～1年間の試験運用を始める。

働き方改革や育休支援の充実など出産後も働きやすい環境は生まれつつある。しかし世の中の流れは速い。1年以上のブランクがあると、「自分のスキルは役に立たず、仕事について行けないのでは」と不安に思う育児中のママは多いはずだ。

春季労使交渉での経営側交渉方針の発表を機に、「ジョブ型雇用」に関する議論が起きた。もともとジョブ型雇用という言葉は、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長の著作で、いわゆる日本的雇用慣行を「メンバーシップ型雇用」と呼び直し、その背反として定義されることで広まったと筆者は理解する。従ってジョブ型雇用は、日本的雇用慣行ではないものすべてを含んでおり、論者により意味が異なる。

東京都はテレワークを推進する都内企業を認定する制度「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を始める。認定企業は都の低利融資制度を利用できるほか、都が開催するテレワークで働きたい人とのマッチングイベントに参加できる。7日に公式サイトを開設して申請を受け付け、1万社の認定を目指す。

ホンダは2021年度から中高年やシニアの正社員向けに早期退職時に割増退職金を払う制度を導入する。55歳以上が対象で、希望すれば再就職支援も実施する。ホンダは17年に定年を60歳から65歳に延長したが、車の電動化などが急速に進み若手やソフトウエア技術に強い中途社員へのニーズが強まっている。新制度で年齢構成や人員配置の適正化を進める。

日本旅行とKNT-CTホールディングス（HD）傘下の近畿日本ツーリスト各社が2022年度入社の新卒採用を取りやめる。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大きく落ち込んでおり、従業員数を抑制する。日本旅行は予定していたインターンシップも見送る。KNTは子会社合併や従業員の賞与削減、希望退職も進め、22年度に200億円のコストを圧縮する。旅行最大手のJTBも22年度の新卒採用見送りを発表済み。各社の業績は一様に厳しく、さらなる対応策を迫られる可能性もある。

JR吉祥寺駅から徒歩1分のオフィスビル。NTTドコモの第一法人営業部の久保田聡は平日の朝9時、自宅から20分ほどのビルに通う。予約制の席について静かにノートパソコンを開き、その日の業務を始める。

新型コロナウイルス感染症への対策として、わが国でもテレワークが急速な広がりを見せている。ところが、テレワークは日本の雇用システムと相性がよくない。そこでさかんに唱えられるようになったのが、伝統的な「メンバーシップ型」雇用から、欧米で一般的な「ジョブ型」雇用への転換である。

JFEホールディングスは、傘下の鉄鋼会社で東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉休止に伴い配置転換となる約1200人のうち、転勤の対象となる社員に対して100万円を支給する方針を明らかにした。転勤先での生活費などにあててもらう。自宅を売却する社員には売却に関わる経費などとして追加で100万円を支給。仲介業者への手数料も負担する。

大手銀行が新卒採用の時期を分散し始めた。新生銀行は2021年度採用から、春だけの選考を年6回に増やし、入行時期を春と秋に拡大。りそなホールディングスやみずほフィナンシャルグループは通年で選考する。新型コロナウイルス禍でも門戸を広げ、留学経験のある学生やデジタルに精通した人材を積極的に採用する。

関東地盤のLP（液化石油）ガス大手の日本瓦斯（ニチガス）は、全75カ所ある営業所で2023年度までに業務をペーパーレス化する。顧客のガス料金の支払票や検針票、取引先企業からのFAXなどをすべて電子化する。紙の使用量が多かったインフラ企業がペーパーレスに踏み切ることで、他業種にも広がりそうだ。