ファミリーマートが無人決済型のコンビニエンスストアを2024年度中に国内1000店に拡大することを明らかにした。コンビニは生活インフラともいわれる。省力化を進めることで人口減の進む国内での社会問題の解決に一役買ってほしい。

総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1%と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1%と9年連続の上昇となった。

米シェアオフィス大手ウィーワークの日本法人は出店戦略を見直す。ビルなどを所有者から賃借してオフィスに仕立ててきたが、借りずに運営のみを受託する手法を2022年にも導入する検討に入った。受け取る収入は目減りする可能性があるが、賃料負担が軽減し、投資資金が減る見通しだ。テレワークが増え、シェアオフィス需要の拡大が見込めるなか、財務リスクを抑えながら新規出店を続ける考えだ。

会社の後押しを受け、新事業の立ち上げを目指すイントレプレナー（社内起業家）が増えている。パナソニックの社内コンペは、勝ち抜けば社長として独立もできる。責任は重いが、果実も大きい。「自分ごと」と仕事を捉えれば、やりがいも高まる。安住の仕事を失うリスクはあるが、その熱意を企業はイノベーションに生かす。

内閣府の2021年度の経済財政白書の概要がわかった。2011年の東日本大震災後に企業が訴えた「6重苦」の現状や課題を分析。重い法人税など半数超の課題は解消したものの、電力コスト高などは残っているとした。新型コロナウイルス禍でのデジタル化の遅れも指摘し、課題解決は道半ばとしている。

イタリアで17日から18日にかけ、20カ国・地域（G20）農相会合が開催された。農業分野のデジタル化に向け、最先端の技術を持つスタートアップ企業や中小企業への投資を促進することを合意。気候変動などを背景に安定的な食料の生産が難しさを増すなか、持続可能な供給体制の確保に向け、デジタル変革推進の重要性を確認した。

新型コロナウイルスが全国で猛威を振るう中、行政サービスにあたる地方公務員。窓口など最前線で対応する職員の多くは非正規で、4分の3を女性が占める。2020年4月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入された。約1年半がたった今、彼女らの労働環境は変わっているのだろうか。

2018年2月の夜、帰宅途中に妻からかかってきた電話は、切羽詰まっていた。「マレーシアへの赴任が決まりそう。進めてもいい？」。期間は2年だという。頭が真っ白になったのも一瞬のことで、京都市内で機械メーカーに勤めていた青野宏希さん（32）は「仕事は何とかして一緒に行く」と即答していた。

新型コロナウイルスの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として、埼玉県越谷市保健所の事務職員が労働環境の改善を実名で訴えている。労働基準監督署に既に通報しており、市も対策に乗り出した。

米マイクロソフトなど国内外の11社・団体が共同で、日本企業のリスキリング（学び直し）の支援に乗り出す。企業でリスキリング戦略を担う人材の育成やスキル認証制度の構築などで連携する。デジタル化が進み働き手が専門スキルを習得する必要性は高まっている。欧米に比べ成長途上の日本のリスキリングビジネスの活性化を目指す。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってから1年半以上が経過したが、以前のような職場環境に戻ることを期待している人は失望するかもしれない。オフィスへの出勤とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッド勤務」が主流になっていくとみられるからだ。

9日の経済同友会のセミナーでサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」を唱え、波紋を広げた。定年という言葉遣いは丁寧さを欠いたが、学び直しの意義を示し、流動性に乏しい日本の労働市場の課題に一石を投じた点では意味がある。