日本経済新聞社は2025年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。自発的な異動を実現するための「社内公募制度」がある企業は6割に達した。従業員のライフステージの変化に合わせたり、主体的なキャリア形成を後押ししたりする動きも目立つ。

農業のデジタル化が加速している。日本総合研究所などは人工知能（AI）エージェントを活用して生産性を高めるプロジェクトを秋田県で始めた。農業スタートアップのエゾウィン（北海道標津町）は準天頂衛星を利用した高精度測位システムで、農業機械を効率運用する仕組みの普及を進めている。人手不足や後継者難など農家の課題に、最新のデジタル技術と業務プロセスの見直しで立ち向かう動きが広がっている。

人手不足が日本の経済成長を脅かしている。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、その規模は年16兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせない。

子育て中の出張や遠方での仕事をあきらめない――。子連れの出張、遠方での仕事に奮闘する親を後押しする制度が広がり始めている。民間企業では、移動先までの子どもの旅費や現地でのベビーシッター代を負担する制度が登場した。学術界では、学会へ向かう際にかかる子どもの旅費を、研究費から支出できるようにした大学が増えている。制度の広がりは出張を依頼する側の心理的なハードルも下げている。

IHIは、農地の水管理の効率化を支援するツールに関する情報をウェブサイト上で公開した。これまで熟練農家の経験などに頼っていた配水作業を効率化する。

国土交通省は玄関前に荷物を届ける「置き配」や宅配ボックスへの配送を、宅配便の標準サービスに位置づけることを決めた。物流業界の人手不足は深刻で、再配達を減らし、業務負担の軽減を狙う。盗難といったトラブルの際の対応策をまとめた指針づくりに入る。

加盟する介護事業者数が最大の業界団体、全国介護事業者連盟（介事連、東京・千代田）は2026年春、介護業界で5%超の賃上げを目指す。25年春の全産業平均の賃上げ率と同程度で、他業種との給与差拡大を防ぎ人手不足の緩和につなげる。高市早苗首相が介護業界の経営や処遇の改善に意欲的なことを追い風にする。

塩野義製薬は、2026年4月入社の大学卒業者の初任給を30万円に引き上げる。25年4月入社に比べて4万5000円の増額となり、3年連続の引き上げとなる。製薬業界では革新的な薬を生むため優秀な人材を集めて研究開発力を高めることが急務になっている。大手では30万円以上の初任給が定着してきた。

胃がんの早期発見に役立つ内視鏡検査が、人工知能（AI）の登場で急速に進化している。病変の見落としを防ぐだけでなく、医師の負担軽減にも一役買っている。これまでは一部の大学病院などで導入されていたが、クリニックでの導入も進んできた。優秀なサポート役が身近な検査を変えつつある。

日立製作所は、米エヌビディアの最新演算装置「IGX Thor」を、鉄道事業を手掛けるグループの日立レールで採用した。演算処理速度が従来品と比べて8倍、通信速度が2倍速くなる。鉄道の運用保守を人工知能（AI）で効率化する自社のソリューションに活用する。

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは6日、2026年の春季労使交渉の賃上げ要求方針を発表した。パート時給については7%を目安とし、正社員の6%を上回る水準を掲げた。政府には税負担などでパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」の引き上げを求めていく。

生命保険会社が営業職の退職を減らす取り組みに力を入れている。教育制度の拡充や給与体系の改善で働きやすさを高める。日本生命保険など主要8社の2024年度の入社5年目の在籍率は25%と新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて4ポイント高まった。人手不足が深刻化しており、大量離職を前提とした人事制度を見直しつつある。