物流大手がドローン配達に乗り出す。セイノーホールディングス（HD）は4月、山あいの集落で国内初の常時運用を始める。政府は2022年度をめどに都市部でもドローンを物流に使えるよう規制緩和する見込み。トラック運転手の人手不足で物流網が危機にあるなか、各社は「空の無人物流」の構築を急ぐ。

三井不動産は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、社員の出社率を10%に引き下げた。全国約1700人の社員のうち施設の運営担当者らを除き、在宅勤務などに切り替えた。緊急事態宣言が発令中は同水準を保つ方針だ。政府が企業に出勤者数を7割減らすよう要請するなか、通勤による移動やオフィスでの会議を減らし感染防止を徹底する。

電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。

IHIは国内の正社員約8千人の副業を解禁する。他の企業や研究機関などで働き、既存事業以外の知見を学んだり、新たな人脈をつくったりしてもらう。新型コロナウイルスの影響を受ける航空機エンジン以外にも発電設備など従来の主力事業への逆風は強まっている。外部交流を促し、新事業を生み出せる人材を育てる。人件費抑制にもつながりそうだ。

人工知能（AI）に関するオンライン教育のアイデミー（東京・千代田）は6月、大企業の幹部候補にデジタル技術を教える授業を始める。経団連傘下の経団連事業サービス（同）と東京大学傘下の東京大学エクステンション（同）と組む。デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営の中枢に据える企業が増えるなか、基本的な知識や実践を学ぶ場にする。

新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務が増え、ビジネスパーソンの働き方も大きく変わった。全員がオフィスに出勤するという常識は崩れた。コロナ収束後もテレワークの活用を継続したい企業、従業員は少なくない。働き方の変更はオフィスの姿をどう変えるのか。関係者に聞いた。

クボタが無人トラクターを開発し、ビッグデータを駆使したデジタル農業の実現を目指している。米半導体エヌビディアの人工知能（AI）で自動運転技術を磨く。作付けを分析するドローンや農家が経営を管理できるソフトと組み合わせ、農機を売るだけのビジネスモデルからの脱却を目指す。高齢化で働き手が不足する日本の農業も変える。

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が増える中、保健所が自宅療養者の健康観察について在宅医療の医師（在宅医）やかかりつけ医、訪問看護師と連携する動きが出ている。高齢者や持病のある人が自宅療養中に容体が急変して死亡するケースが起きている。地域に根付く医師らと連携して健康観察体制を強化するとともに、保健所の業務負担を減らす狙いがあるという。

インターネットの恩恵で、企業間のデータ連携は技術的に容易になりました。部品メーカーと製品メーカーがデータ連携すれば、原料から製品までの履歴データを作ることができます。それを分析すれば、自社だけでは解決できなかった品質問題を解決できる可能性が高まります。

労働として診療しているのに給与が支払われない「無給医」の問題を巡り、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」は20日までに、労働基準法に基づき就労状況などを適切に監督し、長時間労働などを是正するよう厚生労働省に要請した。大学病院に在籍する大学院生らが無給医になっていると指摘されてきた。

パーソル総合研究所（東京・千代田）は新型コロナウイルスの感染拡大による雇用や労働意欲への影響について調査結果をまとめた。テレワークを実施する人が感じている生産性は出社時と比べて平均8割強にとどまった。在宅勤務などを導入する企業が増える一方で、仕事の効率性で悩む人が多い実態が明らかになった。

政府は雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言の解除日の翌月末まで維持する検討に入った。翌々月から段階的に縮小する。新型コロナウイルス禍による収益の落ち込みが一定の基準を超える経営難の企業はその後も延長する。週内にも発表する。