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2024.05.17

伊藤忠、KDDIなどと物流マッチング 空き車両に荷物混載

伊藤忠商事はKDDIなどと積み荷に余裕があるトラックと送りたい荷物を組み合わせるサービスを始める。荷主がオンライン上で空いているトラックを予約できるシステムを作る。混載で積載率を高めて物流を効率化する。運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」対策としての需要を見込む。
2024.05.17

キヤノンMJなど新組織 課題解決めざす社会起業家育成

キヤノンマーケティングジャパン(MJ)や住友生命保険、東京大学など7社・団体は16日、食糧問題など社会的な課題の解決を目指す社会起業家を育成する新組織を発足した。シンガポールの政府系投資会社などと協力して有望企業を見つけ出し、最新のビジネスモデルや技術を早期に事業化する。
2024.05.17

個人の信用情報、クラウドで提供 審査業務を効率化 家賃保証支援のリース

不動産スタートアップのリース(東京・新宿)は家賃保証会社を支援するクラウドシステムで、個人の債務情報を管理する日本信用情報機構(JICC、東京・台東)が持つ物件の借り手の信用情報を参照できるようにした。不動産業界で、クラウドサービスで信用情報を照会できる機能は珍しい。家賃保証の審査業務の効率化につなげる。
2024.05.16

電話の怒鳴り声、AIで穏やかに ソフトバンクが「カスハラ」対策

ソフトバンクは15日、人工知能(AI)で客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術の事業化を目指すと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に対する取り組みの一環で、コールセンターの電話対応業務に利用する。2025年度中の導入に向けて、東京大学と研究開発や検証を進める。
2024.05.16

社員を「スター」に ビームス社長 設楽洋氏(上)

セレクトショップ大手のビームス(東京・渋谷)が、企業の製品やイベントプロデュースなど事業の幅を広げている。支えるのが、様々な分野の知識や経験が豊富な社員たちだ。設楽洋社長(73)は「消費者と企業のコミュニティーが重要になっている」と指摘し、社員の個性を伸ばして「スター」に育てる経営に力を入れる。
2024.05.16

上路健介さん VR、医療向けソフト開発 手術や救急体験 医師育てる

医療分野に特化した仮想現実(VR)ソフトウエア開発のジョリーグッド(東京・中央)を経営する。主力サービスは医師の視点で外科手術や救急救命などの現場を追体験できる医学生向けの学習コンテンツだ。
2024.05.16

「いい辞め方」意識してる? アルムナイ増え 対話重要に

退職した人を呼び戻す「アルムナイ(卒業生)」制度が広がり、退社する社員と企業の対話の重要性が増している。社外で経験を積んだ社員を歓迎する動きがある一方、辞め方次第では戻りたくなったときに戻りづらいことも。退職の仕方が将来のキャリアに関わってくる可能性もある。
2024.05.16

物価を考える 試される持続力(2)「給料増えるインフレ」の芽 賃上げ、来年もその先も

「営業活動の最後は人と人との会話で決まる。多少無理をしてでも、企業の発展には賃上げを進めていくべきだと思う」ドアハンドル製造・販売のユニオン(大阪市)は今年、5%賃上げした。来年もベースアップと定期昇給で合計2~3%、業績が良ければそれ以上の賃金アップを社内外で表明する。
2024.05.16

〈しごと進化論〉育もう女性幹部 他社役員が伴走 本音ぶつけ視野も広がる

出光興産と東京海上日動火災保険、リコー、帝人が女性リーダーを育て合う。女性管理職が他社の役員とペアを組み、キャリアの悩みを相談する「クロスメンタリング」だ。社内の人事評価やしがらみにとらわれない対話と異業種の視点で、昇進への意欲を引き出す。日本で遅れている女性登用を加速し、組織の多様性を高める一手になる。
2024.05.16

トラック運賃、異例の高値 24年問題が顕在化 4月スポット最高 夏や年末、一段高も

企業間の輸送に使う貸し切りトラックのスポット(随時契約)運賃が4月としての最高値を更新した。4月からトラック運転手の時間外労働規制が強化された「2024年問題」を背景に、運転手不足などで運びきれない荷物が増えた一方、輸送を引き受ける運送会社が値上げを求めている。輸送需要期の夏場や年末に向け、相場は一段と上昇する可能性もある。
2024.05.16

「レジは座って」接客改革 人材確保へ身体的負担減 ベルク、まず3店舗 導入拡大へ

レジの従業員は立って接客するものだ――。長年定着していた固定観念を覆し、レジに作業用のイスを設置する取り組みが広がっている。首都圏・北関東で店舗を展開するベルクは今春までに3店舗で導入。人材サービス大手のマイナビもトレンド作りの先頭に立つ。現場の人手不足でシニアや女性など多様な人材が働きやすい環境づくりが不可欠になっている。
2024.05.16

ウォルマート、遠隔勤務縮小働きかけ 生産性向上狙う

【ニューヨーク=朝田賢治】米小売り最大手ウォルマートが、自宅などからの遠隔勤務を縮小し、オフィスでの勤務を増やすよう従業員への働きかけを強めている。遠隔勤務の社員に南部アーカンソー州の本社などでの勤務に移るよう求め、本社外で働く社員の削減も始めた。同社は対面での勤務のほうが生産性が上がるとみており、出社勤務への回帰に向けて荒療治を加える。
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