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2024.03.01

建設業、無理な工期禁止 長時間労働や低賃金を是正 国交省、人手不足対策で法改正

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。
2024.03.01

ヨーカ堂、早期退職700人応募

セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが29日、分かった。正社員全体の約1割に当たる。早期退職は2026年2月期までの黒字転換に向けた構造改革の一環。33店の店舗閉鎖などと併せて組織のスリム化を進める。
2024.03.01

資生堂が早期退職1500人 45歳以上、国内で募集 コロナ後、利益率低迷

資生堂は29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度(2023年12月末時点)の1割強に相当する。特別加算金190億円を構造改革費用として計上する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ化粧品販売は回復しているものの、利益率は低迷しており、事業構造を見直す。
2024.03.01

〈賃上げ2024〉ANA、ベア1万1000円要求 過去最高

全日本空輸(ANA)最大の労働組合であるANA労働組合は29日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額1万1000円引き上げるベースアップ(ベア)を要求した。要求額は過去最高となる。
2024.03.01

上場企業「雇用増やす」最高75.8% 内閣府が調査

内閣府は29日、2023年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間に従業員を増やすと答えた上場企業は75.8%だった。
2024.02.29

(社説)新卒採用のミスマッチ減らせ

2025年春に卒業する大学生の就職活動が3月から本格的に始まる。企業の採用増で学生が有利な売り手市場の傾向が強まり、採用する側には焦りが垣間見える。ミスマッチが増えないか心配だ。
2024.02.29

車修理工賃「人件費考慮を」 金融庁、損保に要請へ

金融庁は損害保険各社に対し、自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃の計算方法を見直すよう要請する。価格交渉力が弱い中小整備業者から、物価上昇分が工賃に十分に反映されていないとの声があがっているためだ。工賃を決める際に人件費なども考慮するよう求め、損保各社は実質的に引き上げを迫られることになる。
2024.02.29

工事の担い手不足、どう対応? 携わる現場を年4、5棟に 積水ハウス社長 仲井嘉浩氏

建設業界では4月に時間外労働の上限規制が適用される。現場での工事を担う作業員はもちろん、建設資材を運ぶ運転手を確保できなければ施工に影響が出かねない。工事を円滑に進めるためどのように人材を確保していくのか。積水ハウスの仲井嘉浩社長に聞いた。
2024.02.29

〈賃上げ2024〉サントリーHD、7% 初任給は3万6000円増

サントリーホールディングス(HD)は28日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は月額1万3000円で、23年の1万円を上回り、過去20年で最も高い。2年連続で初回の労使交渉で妥結した。
2024.02.29

クラブツーリズム、バスツアー行程短く 運転手の負担軽減

KNT-CTホールディングス(HD)傘下のクラブツーリズムはこれまで11時間が一般的だった日帰りバスツアーの行程を原則10時間以内にする。長時間労働を是正することによって運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
2024.02.29

伊藤忠、男性育休の取得必須に

伊藤忠商事は28日、4月から男性社員の育児休業取得を必須にすると発表した。役職や年齢を問わず配偶者が出産した全ての男性社員が対象で、出産後1年以内に5日以上取得することを求める。5日間は有給で、それ以上の取得は国の出生時育児休業給付金の補助対象とする。30年までに全役員に占める女性比率(執行役員を含む)を3割以上にする目標も新たに設定した。4月に5人の女性執行役員を登用して21%となり、さらに増やす。
2024.02.29

変わる雇用と「エンゲイジメント」(9) 「緩境界化」時代を乗り切る 慶応義塾大学教授 島津明人

現在の日本は雇用・労働環境が変わり、価値観や働き方も多様化しています。社会や働き方の境界が緩やかになりつつあります。 例えば、年齢の枠にとらわれずに働く生涯現役への移行は、現役と老後との境界を緩やかにします。
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