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2021.03.03

ウーバー、宅配を全国拡大 外食の業態転換加速も 配達員20万人、労働環境課題

料理宅配のウーバーイーツジャパン(東京・港)は2021年中にもサービス地域を全国に広げる。約10万人いる配達員も最大で20万人に倍増する見通し。新型コロナウイルス下で利用が急増する宅配ビジネスは、外食の業態を変え雇用の受け皿になる可能性がある。一方でギグワーカーと呼ばれる配達員は雇用保険や労災保険が適用されないなど、労働環境の改善が課題となっている。
2021.03.03

女性の実質失業103万人 非正規の苦境一段と 再発令前より1割増 政府、対策拡充へ 2月民間調査

女性の非正規雇用が厳しくなる「女性不況」が鮮明になっている。民間調査によると、統計上は失業者や休業者に入らない女性の実質的失業者が2月時点で100万人を超えた。政府による2度目の緊急事態宣言の前である2020年12月時点から14%増えた。政府は支援策の拡充へ検討を始める。
2021.03.03

割安テックで農産地支援 安定調達へ知恵 サントリー、ロボが作業員を追従 伊藤園はスマホ画像で畑分析

サントリーホールディングスや伊藤園など食品大手が、安価な技術で原料産地の支援に乗り出している。作業員に追従する支援ロボットや、農家にスマートフォンで畑の状況を収集してもらうシステムだ。「スマート農業」が注目されて久しいが、高価すぎる技術も多く普及の壁になってきた。各社は実効性の高い「人力×割安テクノロジー」で安定調達を目指す。
2021.03.03

大和、転職市場に応じ年収変動 能力次第で5000万円も

大和証券は4月から従業員に転職市場での価値に応じた報酬を払う仕組みを導入する。デリバティブ(金融派生商品)のトレーダーといった数学などの高度な知識と能力を必要とする人材が対象で、2030年度までに500人程度まで広げる。他業種を含めた競争が激しい中、優秀な人材の確保につなげる。

2021.03.03

東大執行部、女性を過半に 来年度から、多様な視点取り入れ

東京大は2日、2021年度からの新執行部の体制で女性を過半数とすることを決めた。学長と副学長、理事計9人のうち5人を女性とするなどし、監事を含む執行部で女性が男性を上回るようにする。意思決定に多様な視点を取り入れ、教育・研究面で国際競争力を高める狙いがある。
2021.03.03

日本駐車場開発がシェアオフィス

日本駐車場開発は柏高島屋ステーションモール(千葉県柏市)で、同社初のシェアオフィスを5日に開く。300平方メートル超の空間に作業用の机やソファ、ウェブ会議に使える個室を用意した。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がる中、地域住民やビジネスマンらの利用を見込む。
2021.03.02

仕事でもオンライン飲み 表情や生活音に注意

新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインで開く飲み会が増えている。ただ、働く人の間ではとまどいも多い。話し方や服装などビジネス上のルールが不透明だからだ。接待で役立つオンライン飲み会のマナーを探った。

2021.03.02

Jフロント、衣料品の定額課金 月1.1万円 コロナ下、収益補完狙う

J・フロントリテイリングは3月中に衣料品のサブスクリプション(定額課金)サービスを始める。月額1万1000円で海外ブランドなどの女性向け高価格帯商品を毎月3着まで着用できる。小売り大手による衣料品のサブスクサービスは初めて。新型コロナウイルスで来店客が減るなか、モノの所有ではなく利用を促すことで稼ぐビジネスモデルを探る。

2021.03.02

野村HD、部門再編 投資・運用、新組織に集約

野村ホールディングスは1日、4月から運用・投資関連の組織を見直す方針を固めた。運用ビジネスを手掛けるアセット・マネジメント部門と自己投資などを担うマーチャント・バンキング部門を廃止し、新たに「インベストメント・マネジメント」部門を設立する。

2021.03.02

不動産売却後も継続使用 リクルート本社、ヒューリックに譲渡 コロナで急増、資本効率を改善

保有不動産を売却し賃貸契約を結び直す企業が増えている。新型コロナウイルスで業績が悪化した企業が資金調達として活用するほか、在宅勤務の拡大を機に保有資産を見直す動きも出てきた。当初は大型オフィスビルが中心だったが、足元では工場や物流施設などにも広がる。コロナ後を見越し、投資家も熱視線を注いでいる。

2021.03.02

医療新興、AIで不整脈判定 心電図を解析 来年にも診療所へ提供

医療スタートアップのカルディオインテリジェンス(東京・港)は心電図から不整脈の有無を判定する人工知能(AI)を開発した。2021年中に厚生労働省に承認申請し、22年にもこのAIを搭載したクラウドサービスを医療機関向けに提供する。専門医ではない医師の診断を助け、不整脈の早期発見や重症化予防につなげる。

2021.03.02

SBI生命、ローン「団信」を共同管理 地銀・信金向け

SBI生命保険は、ローンの契約に併せて入る団体信用生命保険(団信)を地域金融機関向けに共同で手がける仕組みをつくる。全国の地方銀行や信用金庫、信用組合向けにクラウドシステムで団信を提供し、保有契約高を一括管理する。事務処理を効率化して、保険料を従来よりも安く抑える狙いだ。

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