ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。

私の仕事は「世のため人のため」になっているだろうか。社会の役に立っている実感がほしい。働き手の思いに応えようと動く職場がある。日本ユニシスは「社会課題の解決」をやりがいにつなげる循環をつくる。外からの評価や感謝の声を生かす試みも広がる。必要とされている自覚が働く意欲につながっていく。

SDGsへの関心が高まるなか、企業は社会課題を解決する役割を期待されるようになってきている。働く側としても、社会に貢献する仕事をしているかどうかは就職先や取引相手として選ぶ際の条件として重みを増している。

「生理中の仕事がつらいことを上司に相談できない」。生理痛やPMS（月経前症候群）を我慢しながら働く女性は多い。だが職場に女性が増える中、生産性を上げるうえでも、女性の健康管理は欠かせない。これまで職場内でタブー視されがちだった生理の悩みについて、男性も理解し、職場全体で改善しようとする起業家らが現れている。

セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と1年前から倍増し、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。ファミマとローソンでは8～9割に達する。加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い始めてきた。

午前5時に起きて朝練で2時間ほど汗を流すと、すぐにスーツに着替えて営業マンとして飛び回る。フットサルFリーグ1部「YSCC横浜」の樋口未樹也選手（25）は新卒で一般企業に入り、ほぼフルタイムで働きながらボールを追う。勤務先企業の運動部でプレーする実業団ではなく、会社とチームが別々の「二刀流」に奮闘中だ。

経営改革の重要な戦略づくりで外部のコンサルティング会社に依存する企業が増えている。縦割りの組織風土がぬぐえず、意思決定の機動力を失ったままデジタルトランスフォーメーション（DX）などの難題に直面したからだ。大手コンサルは転職市場で優秀な人材を引き寄せ、さながらニッポン株式会社の経営企画部だが、副作用も懸念される。

「よその部門の手柄になるから認められない」。ある金融機関の社員がコンサルタントに転職したのは、こんな理由で新規事業のアイデアを却下されたのがきっかけだという。リクルートによると、コンサル業界への出入りのうち「異業種からの転職」は2010年度に51%だったが、20年度には72%を占めた。

医療・医薬分野のデジタル化の遅れを挽回する規制改革の検討作業が大詰めを迎えた。新型コロナウイルスの次の感染拡大局面では今度こそ日本もデジタル技術を駆使して立ち向かわねばならない。岸田文雄内閣は指導力を発揮し、改革を急いでほしい。

米ニューヨーク州に住むリンゼイ・コールマンさんは2021年、ソフトウエア会社のセールス職を2回辞めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「自宅のアパートで一日中、一人きりで働く生活を続けていたら、自分が幸せなのかどうかよくわかった」とし、大手不動産会社のコーコラン・グループに入った。

病気や災害で親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」（東京）は4日、奨学金を支給する高校生の保護者に新型コロナウイルス禍の影響を尋ねたアンケート結果を公表した。9月の手取り月収は平均約10万6千円で、2018年の調査から約1万円減少。4人に1人が「収入なし」と答えた。

「葉が変色した」「水やりの頻度がわからない」。観葉植物にまつわるそんな消費者の悩みを解決しようと、園芸店が植物のケアサービスを拡充している。新型コロナウイルス下の巣ごもりで、家で観葉植物を育てる人が増え、手入れの仕方に迷う声も出ていた。アプリで相談を受け付ける仕組みなどを活用し、巣ごもり需要が一巡した後も末永く育ててもらう狙いだ。