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2024.11.15
〈小さくても勝てる〉外国人材、中小企業が支え 帰国休暇に補助/日本人社員が現地語 働きやすい環境整備
中小企業が外国人材の獲得を狙い、国籍に関係なく働きやすい環境を整えている。一時帰国の休暇など制度面にとどまらず、受け入れる側の日本人社員の教育にまで及ぶ。トップダウンの素早い判断が中小の強みだ。日本人の採用が難しくなるなか、大企業に先んじて外国人を戦力の中心に据える。
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2024.11.15
次の国づくり(12)政治のDX 有権者の声、技術で拾う AIエンジニア 安野貴博氏
経済、産業、教育などの各分野で人工知能(AI)を活用する土壌づくりが必要だ。4年後には人間並みの知能を持つAIである「汎用AI(AGI)」が完成するとの見立てがある。
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2024.11.15
デジタル競争力、日本31位 IMD調査 韓国や台湾との差縮まらず
スイスのビジネススクールIMDは14日、2024年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は67の国・地域の中で31位だった。前年から1つ順位を上げたものの、人材やビジネスの俊敏性といった要素で遅れており、韓国や台湾など他の東アジア諸国との差は縮まっていない。
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2024.11.15
〈探訪 ググッと首都圏〉 新宿御苑コワーキングスペース(東京都新宿区) 自然と調和、訪日客も利用 英語話せるスタッフ常駐
広大な敷地に緑豊かな自然が広がる新宿御苑(東京・新宿)に10月、来場者同士が机や会議室を共有して仕事をするコワーキングスペースがオープンした。訪日客の利用も見込み、観光だけではない新たな魅力としてアピールする。
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2024.11.15
AIキャラが観光案内 ヤマトHD、3カ国語対応 羽田で実証
ヤマトホールディングス(HD)は羽田空港で、生成AI(人工知能)キャラクターが手荷物の一時預かりや観光を案内する実証実験を始めた。デジタルサイネージに映し出されたキャラクターに話しかけると、音声と文字で回答してくれる。スタッフの負担を減らし、訪日観光客の旅行を支援する。実証実験は12月8日まで。
2024.11.14
サントリーとサッポロ、長距離物流で連携 群馬―岡山、年150台分削減
サントリーホールディングス(HD)とサッポロHDは13日、グループ会社の輸送で往路と復路で互いの商品を運ぶ「ラウンド輸送」を始めると発表した。群馬と岡山を結ぶ長距離便が対象で、両グループあわせて年間で約150台のトラック運行を減らせる。ドライバーが不足する物流の「2024年問題」に対応する。
2024.11.14
美容室の田谷、フリー向け店舗拡大 人手確保へ働き方多様化
美容室チェーンの田谷はフリーランスの美容師が業務委託で働く店舗を増やす。数年後をめどに現在の4店舗から約60店舗にする。直営店の64店舗とほぼ同じ数にする。美容業界の人手不足が深刻化するなか、短時間勤務など多様な働き方ができる環境を整え人手を確保する。
2024.11.14
ワコム、イラスト制作者を証明 デジタルで著作権保護
ペンタブレットなどを手掛けるワコムはデジタルで制作したイラストの作者を証明するサービスを日本で始める。作者名や制作日などにひも付けた情報をイラストに埋め込み、無断転載や人工知能(AI)が描いた作品ではないと証明する。クリエーターの著作権を保護する仕組みを整え、自社システムの利用拡大につなげる。
2024.11.14
病児保育に遠隔診療、働く親の負担軽減へ 自治医大が実証研究
働く人が病気の子どもを一時的に預ける「病児保育」を利用しやすくするため、自治医大(栃木県下野市)がオンライン診療を活用した実証研究を始めた。国は病児保育の利用には医師の診察が必要としており、通院や待ち時間などがネックで、オンライン診療により親の負担を軽減する。2027年3月まで研究を行い課題を洗い出す。
2024.11.13
多様な働き方へ制度改正 厚労省が検討 在宅勤務、フレックス使いやすく/副業、割増賃金は時間通算せず
厚生労働省は12日、労働基準法などの見直しに向けた報告書のたたき台を示した。多様な働き方を求める声の拡大を受け、在宅勤務や副業がしやすくなる改革案を盛りこんだ。
2024.11.13
〈ビジネスTODAY〉野村不、共用充実の賃貸 ワーキングスペースやリビング 交流促し若者呼び込む
野村不動産は12日、職住一体の賃貸住宅「コリビング住宅」に参入すると発表した。若者を対象に「TOMORE(トモア)」ブランドで事業展開する。同社は分譲マンション「プラウド」で高いブランド力を持つが、開発用地の減少が課題だった。トモアは狭い土地でも建設ができる。マンション価格や家賃の高騰に悩む顧客層に新たな選択肢を提供する。
2024.11.13
クボタ、全国で営農太陽光 耕作放棄地を再生 まず栃木周辺50カ所で立ち上げ
クボタが農地に太陽光発電設備を設置し、農業をしながら発電する「営農型太陽光発電」を全国で展開する。2024年度内に栃木県周辺の50カ所で事業を立ち上げ、25年度以降に他の地域にも広げる。全国の管理されていない農地を活用し、食料とエネルギーの「地産地消」を促す。