NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。国内のグループ約280社のオフィス部門の社員を主な対象にする。新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、約18万人が働くNTTグループは在宅継続を契機に業務の棚卸しを進め、効率的な働き方を実現する。

24時間営業しないコンビニエンスストアが広がっている。5月時点で深夜を中心に営業時間を短縮している大手3社の店舗は1916店と、半年前から15倍に増えた。深刻な人手不足に加えて、新型コロナウイルス禍による夜間の外出減で深夜営業が厳しくなったためだ。コロナ後もこうした問題は続くとみられ、コンビニの「脱24時間」はさらに加速しそうだ。

三井不動産とKDDIは次世代通信規格「5G」を活用し、柔軟な働き方ができるようオフィスの利便性を上げる実証実験に取り組む。5Gによるウェブ会議システムや遠隔からのプレゼンテーションの実用性などを検証し、オフィスへの導入を目指す。業務の課題解決や働き方改革を進め、オフィスビルの付加価値を上げる。

サントリーホールディングス（HD）は28日、社内業務の生産性を高めるため、電子決裁などペーパーレス化に取り組むと発表した。6月から社外と結ぶ契約書の作成や、支払いなど一連の業務をオンライン上で完結する仕組みを整える。印鑑を押して承認する手続きなどが原則としてオンラインに切り替わり、在宅勤務のままでも業務ができるようになる。

変えようとしてもなかなか変わらなかった日本の雇用慣行。新型コロナウイルスの感染拡大は働き手の意識だけでなく、保守的な社会構造にも変化をもたらしつつある。職責で賃金を決める「ジョブ型」雇用への移行、業界慣例を破る大卒初任給の大幅増額など、積極的な人材戦略を打ち出してきた富士通の時田隆仁社長に「コロナ時代」の展望を聞いた。

生体データを読み取り、人の内面を理解することは可能なんじゃないか――。北海道大学大学院の修士課程に在籍する赤松祐亮さん（23）にはそんな夢がある。

歯周病の早期発見から虫歯治療の現場まで、歯科領域への人工知能（AI）の活用が広がっている。治療現場では3D技術を使い元の歯を復元する設計にAIが活用されている。スタートアップ企業が開発したX線の読影技術では、初期段階の虫歯もすぐ発見できる。AIが歯科領域の常識をブラッシュアップする。

飲料大手のダイドードリンコは27日、新型コロナウイルスの終息した後も在宅勤務を基本とした働き方を続けると発表した。全従業員約800人が対象。6月から内勤社員は在宅を原則週3日までとし、出社日を設ける。営業職は取引先への直行や直帰で、オフィスに立ち寄らない働き方を徹底する。出社する社員の割合を5割以下に抑える方針だ。

公正取引委員会が2019年度に指導・勧告した下請法違反は8023件で、12年連続で過去最多を更新したことが27日、分かった。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立ち、公取委は警戒を強めている。

寝具メーカーのエアウィーヴ（東京・中央）はオンラインでの接客サービスを始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要な販路である百貨店は休業が続いた。段階的に営業を再開する動きが出ているものの、消費者の利用がどこまで回復できるか見通せない。販売員が消費者の相談に直接応じて商品の特性を訴え、売り上げ減少を和らげる狙いがある。

日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2～3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用（総合2面きょうのことば）を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだ。

日立がジョブ型雇用の本格採用に踏み切る。成果主義と親和性が高いジョブ型は欧米などに広く浸透する世界標準だ。グローバルの人材獲得競争に有利に働き、生産性の改善への期待も高まる。