NEWS
2025.03.21
男女格差解消への道筋(下) 社会の体質改善が必要 相澤美智子・一橋大学教授
女性活躍推進法は、2015年に10年間の時限立法として制定された。国・地方公共団体や民間企業などに対して、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表を義務づけている。
2025.03.21
実質賃金から考える地方創生 森川正之 一橋大学特任教授
石破茂首相は「地方創生2.0」を政策の柱に掲げる。しかし、大都市への集中を抑制するのは非常に難しい。集積の経済効果で、大都市ほど生産性や賃金が高いからである。人口移動はゼロサムなので、移民を大規模に受け入れない限り、全ての市町村の人口は維持できない。東京一極集中の是正といわれるが、地方自治体間の存続を巡る競争という面もある。
2025.03.20
リコー、AIで保険契約を効率化 複雑なフロー図解読
リコーは契約可能な保険を自動で判定する生成AI（人工知能）を開発する。文字に加えて「→」といった記号で示す手順図を解読できるのが特徴だ。補償の範囲などをもとに最適な商品を選ぶ。保険会社の事務作業を効率化する。人手不足の解消につながり、顧客開拓などに人材を充てられる。
2025.03.20
落とし物 DXで効率管理 鉄道会社・商業施設 導入広がる 写真基にAIが特徴記録 電話対応減、返却率も向上
落とし物の管理や問い合わせをデジタルトランスフォーメーション（DX）によって効率化する動きが、鉄道会社や商業施設などに広がっている。管理業務に関わる従業員の手間が大幅に減り、利用客も落とし物を見つけやすくなった。双方の満足度が高まっている。
2025.03.20
男女格差解消への道筋(上) 性別役割意識 変革が不可欠 牧野百恵 ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員
女性活躍推進法の制度改正により2022年7月から、常時301人以上を雇う企業は男性に対する女性従業員の賃金平均の割合を示すことが義務付けられた。同法はさらなる改正により、26年4月には101人以上を雇う企業へと対象が拡大される見通しだ。
2025.03.20
中途求人倍率2.46倍に低下 2月、ミドル層の求職者増
パーソルキャリア（東京・港）は19日、2月の中途採用求人倍率が前月比で0.29ポイント低下し2.46倍になったと発表した。雇用の延長や中高年層の活用を進める企業側の動きに対応し、転職を検討するミドル層が増えている。
2025.03.20
派遣時給、上昇に減速感 2月三大都市圏、前年比0.8%高 高止まりで企業負担重く
人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1697円だった。人手不足で活発な求人が続く。前月比では5円（0.3%）下がり、足元では減速感もみられる。
2025.03.19
介護職員の月給4.3%増 昨年33.8万円 人手不足なお厳しく
厚生労働省は18日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2024年9月時点で前の年と比べて4.3%増加し、33.8万円になったと発表した。24年には介護報酬を引き上げるなど処遇の改善を図ったことが奏功した。他産業平均とは乖離（かいり）があり、厳しい人手不足の状況には変わりない。
2025.03.19
火災保険更新、ネット完結 三井住友海上・あいおいニッセイ 契約期間短縮で、満期急増に備え
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は8月にも、個人向け火災保険の更新手続きをネット上で完結するサービスを始める。マンションや戸建て住宅の火災保険は、2015年10月に保険期間が最長36年から10年に短縮された。10年後にあたる今年以降は満期の件数が急増する見込みで、損保各社は対策を急ぐ。
2025.03.19
航空連合、ベア回答平均3.81%
航空連合は18日、2025年春季労使交渉の回答集計を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、17日までにあった回答の単純平均で月1万1308円だった。回答全体の平均ベア率は3.81%で、24年の回答平均の月1万1161円（4.02%）を金額では上回るものの増加率では下回った。25年の回答で定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は6.09%だった。
2025.03.19
住友不「実力主義」を徹底 住宅のリフォームや仲介重点 専門家集団育成に磨き
住友不動産が徹底した「実力主義」で専門人材を育成し、不動産デベロッパー業界の序列を崩そうとしている。2024年3月期の連結純利益で業界3位から2位に浮上した。リフォームや仲介など各分野に特化した従業員を配置。既存住宅を長く使えるようにして収益をあげる「ストック型ビジネス」で競合との差別化を図る。
2025.03.19
ビヨンド、初任給43万円台 博士修了者、VC最高水準
ディープテック（先端技術）向け投資に特化したベンチャーキャピタル（VC）のビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央）は、博士課程を修了した新卒社員の初任給を引き上げる。2025年4月入社以降について、従来の4割増の43万7500円とする。優れた技術の目利きができる人材を集め、有望スタートアップの発掘や成長支援につなげる。
