日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2021年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、アクセンチュアが初の1位になった。06年に女性活躍推進を目指す社内横断組織を立ち上げ、直近3年間で女性経営幹部比率が9ポイント上昇するなど、着実な歩みが評価された。

新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上たった。コロナ下では主に非正規女性の雇用環境の悪化が顕著だった。背景には日本の産業構造の問題点や家事・育児負担の集中などがあげられる。雇用の男女格差に詳しい日本総合研究所の井上恵理菜研究員に今後の展望も含めて聞いた。

人工知能（AI）を駆使した無人店舗が注目されている。カメラやセンサーでどの品を買い物カゴに入れたか把握し、レジを通さず自動決済する体験は新鮮。スイスのビジネススクールIMDによると、小売業はデジタル化で大きな影響を受ける業界として、メディア・エンターテインメントに次いで2番目だ。

今のブルーカラー労働者は未来の「グリーンカラー」労働者だ――。政治家は国民にそう信じさせようとしているのだろう。気候変動対策は雇用創出策だとあちこちで強調されている。バイデン米大統領は4月下旬、施政方針演説で「我々はあまりに長い間、気候変動危機に対処するうえで最も重要な言葉を使ってこなかった。雇用だ」と述べた。ジョンソン英首相も「グリーン産業革命」を起こすことで、最大25万人の雇用を生み出すと宣言した。

「じゃあ、行ってくるね。またあさってね」。夫と3人の子どもに見送られて出勤するようになり1年が過ぎた。正社員として2年目の春を迎えた門脇晃子さん（35）は、国際便を担当する客室乗務員（CA）だ。夕方に出発し、翌々日の朝に帰宅するフライト業務にもやっと慣れてきた。

バスやタクシーの運転手の高齢化を背景に、運転中の体調急変に伴う事故が急増している。2019年の統計で運転者の疾病が原因で運転を取りやめたケースは6年間で2.4倍に増えた。国土交通省は4月、事業者側に従業員の健康管理を徹底させる仕組みを導入したが、運転手が体調不良を自己申告しやすい環境づくりも不可欠だ。

「一般紙による電子版の有料化は難しい」との通説を覆し、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は他紙に先駆けて有料読者数500万人を実現した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を率いたのは、英BBC出身のマーク・トンプソン前最高経営責任者（CEO）だ。昨年半ばに退任した同氏にDXの道のりを振り返ってもらった。

インターネット経由で単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の待遇改善に向けた動きが、海外で広がり始めている。収入が不安定な現状を放置すれば、格差の拡大を助長しかねないためだ。

インドのどこにでもありそうな街の零細店を営むアニル・クマール・バードラ氏を、米アマゾン・ドット・コム、インドの小売り最大手リライアンス・リテールなど有力企業がこぞって狙っている。

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は7日の演説で、同日発表の4月の雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を大きく下回ったことについて「経済は正しい方向に向かっているが、我々は回復までの長い道のりにあることがはっきりした」と述べた。インフラ投資など自身が掲げる経済政策の実現が必要だと改めて強調した。

企業が蓄積したデータを新たな商機に生かすため、IT（情報技術）企業と提携する動きが広がり始めた。住友商事系のSCSKはサイバーエージェント子会社のマイクロアド（東京・渋谷）と資本業務提携する。コールセンター大手のベルシステム24もデータ分析のブレインパッドと組んだ。企業のデータ活用は収集の段階から、利活用に軸足が移りつつある。

出産や育児の際にどれくらいお金がかかるか気になる人は少なくないだろう。特に共働き世帯は出産・育児の時期に片方の収入が減り、家計全体の収支が変わりやすい。ただ少子化を背景に資金面での子育て支援は手厚くなっている。制度の基本を知ってフル活用することが大切だ。