政府は来春にも目視や対面を義務付けるといった「アナログ規制」撤廃のため、代替可能な民間のデジタル技術を認定する仕組みを整える。センサーやドローンなど民間から公募し、人間による確認と同水準以上の質を保てるか検証する。一覧表にまとめ、各省庁や地方自治体に活用を促す。

外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。年内にも有識者会議を設置し、議論を始めるという。技能実習制度は国際貢献を理念に掲げながら、実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段となってきた。7月下旬の記者会見で当時の古川禎久法相は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と表明した。決断は妥当だが、スピード感は物足りない。

岸田文雄首相は10日の内閣改造でデジタル相に河野太郎氏を起用した。行政デジタル化の加速を狙う。経済安全保障相には高市早苗氏が就いた。2021年9月の自民党総裁選を首相と争った両氏が力を注いできた分野の閣僚に据えた。両氏の発信力を生かせるかが政権運営にとって重要になる。

大成建設がビルの「主治医」になろうとしている。日本全体で高齢ビルが増え、保全管理の人手不足や非効率は大きな課題だ。開発した新システムは、大型ビルなら数百カ所にのぼる日々の点検データをクラウド上で分析し、故障の兆しをつかんで対処する。新規の建設市場が縮小するなか、予防医療に似た発想で4兆円に及ぶ建物管理市場に参入する。

東京都心のオフィス賃料が2年間連続で下がっている。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日発表した7月の平均募集賃料は、2020年7月の直近高値に比べて12%安い。新型コロナウイルス禍を受けた拠点の見直しや、リモートワークの定着で、オフィスの縮小移転や集約が続いている。

岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」では、日本経済の活力を再び高めるべく人的資本への投資が重視されている。3年間で4千億円規模の予算を投入し、社会人のリスキリング（学び直し）、とりわけデジタル時代に必要なスキル獲得のための教育支援などの具体策も提示された。

東京都はデジタル技術を活用して社会課題の解決に取り組む区市町村のうち、優れた取り組みを表彰する「Tokyo区市町村DX賞」を新設した。

多様な働き方や柔軟なキャリア形成を認めなければ働き手の力を十分には引き出せない。2022年度の経済財政白書は副業・兼業を人材活用の重要な課題の一つとして取り上げた。若年女性は新型コロナウイルス禍前の19年に2割弱が取り組むなど、徐々に浸透しつつある。全体は広がりを欠く。休息時間の減少、情報漏洩のリスクなどが課題だ。

30～50代のミドル世代のキャリアづくりを後押しするスタートアップの対話サービスが広がっている。人材開発支援のエール（東京・品川）は10月にも、企業のミドル社員が社外の第三者にキャリアを相談できる専用プランを始める。働き方が多様化するなか、将来のキャリアを考える重要性は増している。新興勢のサービスは人材流動化につながる可能性もある。

【上海=土居倫之】飲食店の「無人化」が進む中国で、新たに人工知能（AI）を活用した店舗が登場した。新興の上海熙香芸享電子商務（シーシャン）がAIとロボットを組み合わせ、需要予測や調理などを自動化した店を開発した。中国では人件費高騰などを背景に人に頼らない店舗運営への需要が高まる。100兆円規模の外食市場を巡り、無人化競争はさらに激化する。

半導体製造装置を手がけるディスコは9日、正社員や契約社員などを対象にベースアップ（ベア）を7月に実施し、基本給を一律2万円引き上げたと発表した。嘱託なども含む約3500人が対象で、賃上げ率は定期昇給と合わせると8.5%になる。半導体市場の拡大を背景に好調な業績が続くなか、待遇を向上して士気を高め、優秀な人材の確保にもつなげる。

「テクノロジーの力で働き手と仕事のミスマッチをなくしたい」。人工知能（AI）やデジタル技術を活用した人材コンサルタント事業を手掛けるSP総研（東京・中央）の民岡良最高経営責任者（CEO）は強調する。