いすゞ自動車は2027年度から自動運転バスの運行支援を始める。車両の販売から運行計画の策定支援までをパッケージで提供する。公共バスは運転手不足の深刻化により、地方で路線維持が難しくなってきている。自動運転バスは導入や維持コストなどバス事業者の負担が大きく、いすゞは運行を支援し普及につなげる。

法務スタートアップのLegal Agent（リーガルエージェント、東京・港）は、人工知能（AI）を活用して法務業務を効率化する新サービスを始めた。自律的に作業するAIエージェントを米マイクロソフトの文書作成ソフト「ワード」に組み込む形で法務作業を支援する=写真はイメージ。弁護士事務所や企業の法務部門を対象に導入拡大を目指す。

「こうした異常な働かせ方ができる仕組みは早急に変えていくべきだというのは委員の共通認識だと思う」。2025年10月、厚生労働省の労働政策審議会の分科会で、連合の冨高裕子副事務局長が訴えた。

生成AI（人工知能）が普及しても事務派遣は生き残れるのか。定型業務は自動化が進み、人が担う業務領域は確実に縮小しつつある。パソナグループの中尾慎太郎社長兼最高執行責任者（COO）とパーソルホールディングス傘下のパーソルテンプスタッフの木村和成社長に展望や対応を聞いた。

トラック運転手の不足に苦しむ物流業界が配送網の維持に知恵を絞っている。特に力を入れるのが外国人の採用だ。中小に加え、ヤマトホールディングス（HD）など大手も参戦。国が受け入れる約2万人の上限に達すれば、コンビニエンスストア1社分の人員規模となる。各社はM&A（合併・買収）やデジタル化を駆使し、人口減と残業規制という難題に挑む。

アシックスは12日、標準モデルの社員の基本給を4月から約8%引き上げる方針を固めた。好業績を背景に労働組合の要求に満額回答で応える形になる。アシックスの標準モデルの社員の賃上げ率としては過去最高で、金額は月3万604円になる見込み。優秀な人材の採用や定着、エンゲージメント（働きがい）の向上につなげる。

鹿島と西日本高速道路（NEXCO西日本）は、高速道路の建設現場に自動施工技術を導入した。2025年末から新名神高速道路の工事で本格稼働した。ブルドーザーなど重機の操作を自動化し、約2キロメートル離れた場所から遠隔監視する。人手不足が課題となる中、工事現場での省人化を目指す。

盛岡市のクラフトビールメーカー、ベアレン醸造所は終業から始業まで11時間あけると就業規則で定めている。「勤務間インターバル」と呼ばれる仕組みだ。2019年に導入してからメンタルヘルスの不調を訴える従業員が減り、家族と過ごす時間が増えたとの声が社内で上がっているという。

家電量販店大手のノジマは勤務評定が高い自社アルバイトに初任給40万円の採用枠を設ける。2026年4月の新卒入社から対象とし、26年度から引き上げる通常の採用枠（34万4000円）に比べ6万円弱（16%）高く設定した。産業界全体でトップクラスの厚遇で業務を理解する即戦力の人材を確保する。