レジ袋など包装資材メーカーの福助工業（愛媛県四国中央市）は在庫管理に人工知能（AI）を活用する。在庫管理システムのスタートアップであるZAICO（山形県米沢市）と連携し、製造装置の部品管理から導入する。人手不足が深刻になるなか、間接業務を効率化して人材の有効活用につなげる。

地方公務員の採用難が深刻さを増す中、全国20府県で2026年度の採用実績が好転した。最も改善した岡山県では、民間の就職試験で使われるSPI方式を活用して受験者の負担軽減を図った。試験の早期化には全都道府県が着手した。計画的な採用は行政の持続可能性を高める上で欠かせない。

【ソウル=松浦奈美】韓国で労働組合による強硬な賃上げ要求が相次ぐ。鉄鋼大手ポスコの労組が11日朝まで、創業以来初のストライキを実施した。人工知能（AI）ブームで巨額賞与を受け取る半導体業界への羨望と不満が他業種に広がり、利益の分配を求める声が高まっている。

NECは人工知能（AI）を活用して119番通報の運用を支援するシステムを開発した。通報の音声をリアルタイムで文字にして内容を分析し、救急対応を指揮する指令員の負担を減らす。2027年度にも実用化し、自治体の消防本部に売り込む。

電気工事大手の関電工はデータセンター工事の需要増を受け人材を確保する。現場の技能者は不足し、技術者は設計力の向上が求められる。杉田裕市常務執行役員・最高人事責任者（CHRO）は「データセンターは設計の難度が高い」と話す。

東京都は2026年度、小規模介護事業者の総務や経理部門を集約・代行するバックオフィスを設ける。自治体では全国初の取り組みとみられる。都内には小規模な事業者が多く4割が赤字だ。事業者間の業務の融通やM&A（合併・買収）も進め、介護網維持へ踏み込んだ支援をする。

「同じだけ働いているのに、既婚者が得をして独身が損しているじゃないですか」。2024年の韓国ドラマ「損するのは嫌だから」では、企業が提供する結婚祝い金や休暇といった優遇を知って単身女性が憤るシーンが描かれている。

ファナックは米グーグルと組み、人工知能（AI）を搭載した溶接ロボットが図面を読んで自動で作業するシステムを開発した。12月から出荷を始める。作業者がプログラムなどを打ち込む必要がなく、中小企業でも活用しやすくする。

東京海上日動火災保険は9月中旬から来店した客による迷惑行為への対応費用を補償する保険の提供を始める。迷惑行為を受けた後の企業の適切な対応をサポートする狙いだ。