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2024.11.19
希望退職募集1万人迫る 今年の上場企業、業績悪化などで
2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍となる水準で、直近では新型コロナウイルス禍の影響を受けた21年の年間に次ぐ勢いで推移している。業績悪化に伴う人員整理も目立ち始めている。
2024.11.19
AIでセキュリティー運用支援
NTTコミュニケーションズ（コム）は18日、生成AI（人工知能）を活用したセキュリティー運用支援アプリを2025年1月から提供すると発表した。企業のセキュリティー運用者は生成AIにサイバー攻撃時の復旧対応の方法などを問い合わせることができる。
2024.11.18
パート求人数、3年半ぶり減少 時給上昇が重荷
パート労働者の求人数が減少に転じた。データ分析のナウキャスト（東京・千代田）がまとめた民間求人数の指数が最新の10月最終週に、3年半ぶりに前年比でマイナスとなった。人手不足が続く一方、時給の上昇で採用を断念したり、省人化投資に振り向けたりする動きがある。
2024.11.18
細る原発運用技術つなぐ 日立、VRで作業手順確認 東芝、災害対応を模擬体験
女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が15日、発電と送電を始めた。2011年に事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型軽水炉（BWR）」として、事故後初の稼働となる。BWR型の原発が未稼働の状態が続き、建設だけでなく運用・保守のノウハウが先細るなか、技術継承は綱渡りの状況が続く。
2024.11.18
働きがいを高められるか トップと数字が変化促す 編集委員 半沢二喜
社員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）向上をうたう企業が増えている。重要なのは確かだが、言葉だけ上滑りしていることはないだろうか。働くことへの満足感や価値観は個人差も大きい。向上させるのは容易ではない。
2024.11.18
サイバー、薬局に接客ロボ 遠隔で支援、マイナ保険証に対応
サイバーエージェントは2025年3月にも薬局での受付業務を遠隔から支援するロボットのサービスを始める。簡単な問い合わせには生成AI（人工知能）が回答し、より詳細な説明が必要な場合はコールセンターのスタッフが対応する。マイナ保険証への原則一本化により説明に時間のかかる薬局が増えるとみて、負担軽減につながる新サービスを打ち出す。
2024.11.18
メイコー、ベトナムで製品検査AI 26年に開発拠点
プリント基板大手のメイコーは2026年、ベトナムに新たな研究開発拠点を設立する。製品の検査に使う画像認識の人工知能（AI）などを開発し、外観検査の人員を最大で半減させる。米中対立を受けて製造拠点を中国から東南アジアに移す動きが広がるなか、人手不足に対応する。
2024.11.18
ジョブ型雇用、人材処遇に注意 OfficeTSY社長 佐伯崇司
これまでジョブ型雇用についての議論は入り口部分である制度設計と配属人材に偏っていて、出口部分である配属人材がミスマッチ化した場合の処遇についての議論があまりなされていなかった。だが、このミスマッチ化人材の処遇が、ジョブ型雇用制度が定着し、機能するかどうかを左右するカギになる。
2024.11.18
女性役員、貪欲に勉強し研さん ネットワーク作り、経営学ぶ
女性を取締役や監査役に起用する企業が広がってきた。ただ一部には「数合わせの登用」だと冷ややかにみる向きもある。どうすれば女性役員の存在価値を正しく認識してもらえるのか。就任後も自己研さんを続けるため、上場企業の女性役員らが独自に組織するネットワーク活動を追った。
2024.11.17
（社説）企業は就活セクハラ根絶を
就職活動中の学生が、志望先企業の社員などからセクシュアルハラスメントを受ける事例が後を絶たない。厚生労働省は防止対策を企業に義務づけるため法改正の準備を進めている。
2024.11.17
三井住友FG、生成AI活用へ500億円 接客や営業に導入
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は生成AI（人工知能）を自社の業務に活用するため専用の投資枠を設ける。2029年3月期までに500億円を投じ、独自のAIシステム開発を進める計画だ。接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる。
2024.11.16
校長評価に働き方改革 文科省、教員の残業減へ制度改正
文部科学省は教員の残業時間の削減に向け、各学校の校長の人事評価に働き方改革に関する観点を導入する。2025年度に制度改正する。阿部俊子文科相が15日、報道各社のインタビューで明らかにした。阿部氏は「優れた人材を教員として確保するために、まずは学校における働き方改革が必要。校長によるマネジメントを強化し、長時間勤務を縮減するメカニズムを構築する」と述べた。
