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2020.03.03

年金改革、働く高齢者の「自助」後押し 法案閣議決定

政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60~64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。

2020.03.03

留学生の就職先、日本選びやすく 採用実績・キャリア作り・求める語学力開示要請

外国人留学生が日本企業で働きやすくする環境整備が始まる。政府は3月中に、企業に対して外国人の採用数や入社後の育成方針などの開示を求める。留学生が働きやすい企業を探しやすくし、入社後の定着も狙う。大学と大学院を出る約2万4千人の留学生のうち、日本企業への就職は4割弱にとどまる。留学生の就活を後押しし、日本企業の成長にもつなげる。

2020.03.03

一斉休校、働く親に配慮 外食、控室で子供預かり 介護、看護師派遣活用も

新型コロナウイルスの国内感染の拡大を防ぐため、政府の要請を受けて全国各地の小中高校で2日から一斉に臨時休校がスタートした。企業や病院、自治体では、子どもを抱える共働きやひとり親の働き手が休暇を取れるよう配慮し、業務内容を縮小したり配置を変更したりする動きが広がっている。

2020.03.03

在宅勤務 実をあげるには(上)システム接続時間に制限 長時間回避へ 深夜・休日の区切り明確に

新型コロナウイルスの感染防止対策として、在宅勤務を実施する企業が急増している。資生堂や電通などが数千人規模で2月下旬から始めた。実際に始めてみると、上司も部下も働く時間の管理や情報共有などの課題に直面している。企業全体の生産性を落とさず、在宅勤務が実をあげるには何が必要かを探った。

2020.03.03

地方公務員に「役職定年」 国家公務員にあわせ 人事の停滞防ぐ

政府は60歳になると原則として管理職から外す「役職定年制」を地方公務員に適用する。通常国会に地方公務員法改正案を提出し、2022年度からの適用をめざす。国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が今国会で成立すると、地方公務員も定年が65歳となる。役職定年制を取り入れて若手を登用しやすくし、人事の停滞を防ぐ。

2020.03.03

新型コロナ 金融業界も対応 伝統の朝礼休止/株売買、家で処理

新型コロナウイルスの感染拡大が金融業界の働き方を変えている。富国生命保険は2日から生保業界の伝統である「朝礼」を都心部で取りやめた。大和証券では株式売買の注文にも対応できる端末を9600人の従業員に配布し、テレワークを可能にした。小中学校の臨時休校で子供を持つ社員が出勤できないケースもでており、各社は対応を急いでいる。

2020.03.03

ホワイトカラー 高卒採用広がる ワコール、20年ぶりに再開 大卒担う職種の確保厳しく

高卒採用がホワイトカラーの職種に広がってきた。ワコールは2019年春に約20年ぶりに販売職で高卒社員が入社したのに続き、今春も9人が入る。静岡銀行は27年ぶりの高卒採用再開を決めた。人手不足が続くなか、大卒が担ってきた職種への採用が増えつつある。高校生の就職活動を制約している採用ルールにも見直し機運が出てきた。

2020.03.03

コーセー、美容部員の異動制度化 接客経験 営業に生かす

コーセーは美容部員が他の部署に異動できるよう人事制度を変更した。これまで美容部員は専門職として採用してキャリアを重ねるケースがほとんどだった。営業や商品企画の部署に配置転換して、顧客ニーズと接した経験を生かしてもらう狙いがある。

2020.03.03

〈20春季労使交渉 焦点を聞く〉中小でも働き方改革 JAM会長 安河内賢弘氏

時間外労働の上限規制を定めた働き方改革関連法が4月、中小企業にも適用される。大企業との格差がある賃金水準も含め、労働環境をどう改善させるか。機械や金属の中小など約1900組合・約39万人が加盟する、ものづくり産業労働組合(JAM)の安河内賢弘会長に聞いた。

2020.03.02

仕事で旧姓希望65% 本社調査 働く未婚女性、改姓に懸念

働く未婚女性の約65%が、仕事をする上で旧姓使用を希望していることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。キャリアや人脈を築くうえで、結婚に伴う姓の変更が妨げになるとの懸念が強いようだ。

2020.03.02

選択的別姓、74%が賛成 旧姓併記では「不便」 働く女性2000人アンケート

現在、先進国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけだ。旧姓使用を求める声を受けて、旧姓併記が可能な国家資格は増えている。2019年には住民票や運転免許証など公的書類にも広がってきた。ただ、使い分けの不便などを指摘する声は根強い。

2020.03.02

東芝テック、買い物かごが自動会計 カメラ・AIで、レジ不要

東芝テックは2021年度中に、買い物かごに商品を入れるだけで、合計金額を自動的に算出するシステムを実用化する。かごに設置したカメラと人工知能(AI)で商品を認識し、既存店舗にも低コストで導入できる。消費者にとって煩わしい会計作業を簡単にするほか、小売りの現場の人手不足にも対応する。

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