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2021.10.03

飲食店7割、夜9時以降も営業 東京の繁華街500店調査 認証制度が形骸化

緊急事態宣言が解除された東京都内で、時短要請に応じない店舗が一段と増えている。解除初日の1日に主要繁華街の500店舗を目視調査したところ、7割が午後9時以降も営業し、6割弱だった8月末の前回調査からさらに増えた。離反する店舗の多くが感染対策で都のお墨付きを得た認証店で、制度の形骸化が浮き彫りになった。

2021.10.03

北国銀の持ち株会社社長就任 杖村修司氏 DXの先駆者、危機感訴え

北国銀行が1日持ち株会社に移行し、北国フィナンシャルホールディングス(FHD)が発足した。推し進めたのが社長に就いた杖村修司氏だ。狙いはコンサルティングや投資ファンド、カード事業といった業態を強化することにある。

2021.10.02

ネット出品、個人事業者の名前や住所の開示不要に 法運用見直し

政府は電子商取引(EC)サイトに出品した個人事業者が買い手に名前や連絡先などの個人情報を開示しなくても取引できるようにする。住所や電話番号を知られて誹謗(ひぼう)中傷やストーカーといった被害にあう例があるのに対処する。

2021.10.02

今だから職人技に学ぶ オンラインで小学生や企業人

一般には知る機会が少ない職人技の世界が、新型コロナウイルス感染症の流行で拡大したオンライン利用によって身近になっている。小学生がオンラインで職人の思いに触れたり、ベテラン職人が教えるレッスンが企業の人間関係円滑化に使われるなど、想定外の利用法も生まれている。

2021.10.02

デジタル臨調設置を要請 経団連フォーラム総括

経団連の夏季フォーラムが1日、閉会した。同日発表した総括提言で、社会のデジタル化を加速するため官民の有識者などで構成する「デジタル臨調」の設置を求めた。脱炭素化に向けては「諸外国に劣後しない規模での複数年度にわたる予算措置」など、政策を総動員すべきだと強調した。

2021.10.02

大学ビジコン、東工大が最優秀賞 金融DXサミット閉幕

「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」をテーマにした金融DX(デジタルトランスフォーメーション)サミット「Financial DX/SUM(フィナンシャル・ディークロッサム)」(日本経済新聞社主催)が1日、3日間の日程を終えて閉幕した。3日目となる1日は、東京大学と日経が共同で全国大学ビジネスプランコンテスト(大学ビジコン)の決勝大会を開催した。

2021.10.01

内定式、オンライン定着 主要企業で相次ぎ開催

国内主要企業が1日、2022年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルスの影響で、昨年に続き今年もオンライン形式で開催する企業が目立つ。各社はコロナ下で就活を乗り越えてきた学生にエールを送った。

2021.10.01

コロナ下のIR活動様変わり

最高財務責任者(CFO)の主要業務であるIR(投資家とのエンゲージメント)活動が様変わりしている。新型コロナウイルス禍前は年2回決算後に米欧アジアで投資家面談という企業が多かった。エディンバラやボストンなど投資家集積都市で、競合企業の経営者が接近遭遇という光景も珍しくなかった。

2021.10.01

デジタル庁統括官「変えるスキルが重要」 DX人材育成で

「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」をテーマにした金融DX(デジタルトランスフォーメーション)サミット「Financial DX/SUM(フィナンシャル・ディークロッサム)」(日本経済新聞社主催)は30日、2日目に入りDX人材の育成などを議論した。

2021.10.01

高齢者雇用 どう進めるか(上) 40歳代からの働き方改革を 八代尚宏・昭和女子大学副学長

日本の20~64歳人口は、2000年のピーク時からの20年間で約1千万人減少した。一方、この間に65~74歳人口は約450万人増えている。この年齢層が労働市場で活用されれば、人手不足の改善だけでなく、年金給付の節約や高齢者の健康維持など幅広い効果がある。これを妨げている大きな要因が他の先進国では原則禁止の定年退職制だ。

2021.10.01

コニカミノルタ、自治体DXの新会社 AI活用

コニカミノルタは10月に自治体向けデジタルトランスフォーメーション(DX)専門の新会社を立ち上げる。自治体の業務や職員の作業手順を約5000パターンに分類し、人工知能(AI)を用いて様々な自治体が業務改善に活用できるようにする。自治体のデジタル化では特定企業に契約が固定化する商慣行の見直しが課題となるなか、新機軸で風穴を開ける。

2021.10.01

ANA、賃金体系見直し パイロット、乗務減で手当減額も

全日本空輸(ANA)は運航乗務員(パイロット)などの賃金体系を見直す。約2000人のパイロットに支給している「乗務手当」の下限を感染症の流行時などに下げ、固定的な賃金部分を減らす。賃金で変動的な要素を増やし、需要の急減に対応しやすいコスト構造に変える。全社員の賃金についても成果主義を強める。

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