セブン―イレブン・ジャパンがおにぎりや弁当など一部商品の1日あたりの製造回数を減らす。従来は1日3回製造していたが、今秋以降に東北や四国の工場を対象に製造回数を2回にする。食品メーカーの間で人手不足が強まる中、持続可能な供給網の構築を急ぐ。

西武・プリンスホテルズワールドワイドは4月、管理職昇格への年次条件を見直した。50代が一般的な総支配人や総料理長職に、30代社員も抜てきできる環境を整えた。10年でホテル数を倍増させる計画の実現へ、中堅層を積極登用する。

金融庁は金融機関の顧客サービス向け生成AI（人工知能）を開発する。AIの基盤モデルを地方銀行などに無償提供するほか、安全に利用するための指針も示す。独自サービスの開発や業務効率の向上を促す。約100の金融機関の参加を目指す。

原子力発電設備メーカーが人材育成を急いでいる。日本では東日本大震災以来14年ぶりに新たな原発計画が動き出した。人工知能（AI）関連の電力需要が急増する海外でも新設が相次ぐ。震災以降の事業縮小で細った人的基盤をデジタル技術も使ったスピード育成で立て直す。

大東建託は外国人材の国家資格取得を支援するため、資格試験の学習プログラムを開発した。建設業ならではの専門用語などを人工知能（AI）を活用し学習できる。人手不足が深刻な建設業で、外国人材のキャリア形成を支援する。

働くシニアの増加に伴い、60歳以上の労働災害（労災）件数が増え続けている。死傷者の3割を高齢者が占める状況を背景に、労災防止を企業の努力義務とする改正労働安全衛生法が4月、施行された。企業は作業場所での段差解消や照明の明るさ確保など、手探りで減災対策を講じている。

コニカミノルタは食品製造に用いる微生物の選定時間を、従来の10分の1以下に短縮する新技術を2029年3月までに実用化する。特殊なカメラと人工知能（AI）技術で微生物のデータを解析し、活発な微生物を選定する。バイオ医薬品製造にも応用する。

東京でオフィス賃料の上昇が加速している。日本経済新聞社がまとめた2026年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の指数は31年ぶりの高値になった。人材獲得を急ぐ企業による優良ビルへの移転需要を背景に、貸し手優位の賃料相場が鮮明だ。