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2025.03.20
派遣時給、上昇に減速感 2月三大都市圏、前年比0.8%高 高止まりで企業負担重く
人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1697円だった。人手不足で活発な求人が続く。前月比では5円（0.3%）下がり、足元では減速感もみられる。
2025.03.19
介護職員の月給4.3%増 昨年33.8万円 人手不足なお厳しく
厚生労働省は18日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2024年9月時点で前の年と比べて4.3%増加し、33.8万円になったと発表した。24年には介護報酬を引き上げるなど処遇の改善を図ったことが奏功した。他産業平均とは乖離（かいり）があり、厳しい人手不足の状況には変わりない。
2025.03.19
火災保険更新、ネット完結 三井住友海上・あいおいニッセイ 契約期間短縮で、満期急増に備え
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は8月にも、個人向け火災保険の更新手続きをネット上で完結するサービスを始める。マンションや戸建て住宅の火災保険は、2015年10月に保険期間が最長36年から10年に短縮された。10年後にあたる今年以降は満期の件数が急増する見込みで、損保各社は対策を急ぐ。
2025.03.19
航空連合、ベア回答平均3.81%
航空連合は18日、2025年春季労使交渉の回答集計を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、17日までにあった回答の単純平均で月1万1308円だった。回答全体の平均ベア率は3.81%で、24年の回答平均の月1万1161円（4.02%）を金額では上回るものの増加率では下回った。25年の回答で定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は6.09%だった。
2025.03.19
住友不「実力主義」を徹底 住宅のリフォームや仲介重点 専門家集団育成に磨き
住友不動産が徹底した「実力主義」で専門人材を育成し、不動産デベロッパー業界の序列を崩そうとしている。2024年3月期の連結純利益で業界3位から2位に浮上した。リフォームや仲介など各分野に特化した従業員を配置。既存住宅を長く使えるようにして収益をあげる「ストック型ビジネス」で競合との差別化を図る。
2025.03.19
ビヨンド、初任給43万円台 博士修了者、VC最高水準
ディープテック（先端技術）向け投資に特化したベンチャーキャピタル（VC）のビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央）は、博士課程を修了した新卒社員の初任給を引き上げる。2025年4月入社以降について、従来の4割増の43万7500円とする。優れた技術の目利きができる人材を集め、有望スタートアップの発掘や成長支援につなげる。
2025.03.19
ホテルの備品、ロボがお届け JTB系発売 エレベーター連動、自在に移動
JTB傘下のJTB商事（東京・中野）は2月から、宿泊施設で清掃や配膳作業を担うロボットの販売を始めた。システム会社のエイム・テクノロジーズ（東京・港）などとエレベーターを自動で乗り降りして複数階で作業できるシステムを開発した。客室設備の卸売業で培った販売網を生かし、人手不足に悩む宿泊施設の需要に応える。
2025.03.18
昨年の男女賃金格差最小に 正社員で働く女性増
厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査によると、男女の賃金格差は過去最小となった。男性の賃金を100とした時の女性の指数は75.8と前年より1ポイント上がり、過去最高となった。正社員で働く女性が増え、男女の賃金差が縮小した。
2025.03.18
第一生命HD、大手生保初の「ジョブ型」 専門人材、4月から
第一生命ホールディングス（HD）は2025年4月から、財務や会計経理などの専門人材を対象に職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型」を導入する。ジョブ型の導入は大手生保で初という。
2025.03.18
新人、海外研修で鍛える エア・ウォーター、全員を米に派遣 グローバル人材育成へ
エア・ウォーターが入社したての新人に海外研修を課す取り組みに力を入れている。2024年度からプログラムを始め、約40人の新入社員全員が約3カ月間ずつ米国やインドで現地の実業家からビジネスを学んだ。事業の最前線を体感させ、グローバルな人材を育成する。
2025.03.18
〈賃上げ 2025〉西武HD、初任給32万円 残業代一部固定給扱いに
西武ホールディングス（HD）は17日、2025年4月に入社する大卒新入社員の初任給を現行の25万2000円から32万円に引き上げると発表した。大学院卒も26万7000円から33万円に引き上げる。経営の中核を担う人材の確保を狙う。
2025.03.18
「青い救急車」昼にフォロー 人手不足で働き方改革 平日限定の「日勤隊」続々 子育て・シニア職員活躍
全国の消防本部で、人の動きが活発化し搬送が集中する昼間だけ出動する「日勤救急隊」を導入する動きが目立ち始めた。高齢化の進展によって救急搬送の件数は増えている。子育て中やシニアの職員が働きやすい環境を整え、人手不足に歯止めをかける狙いがある。
