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2021.04.20

レジ無し店、国内本格展開 富士通・米ジッピン 今年度5店、システム外販

富士通と米スタートアップのブイコグニション・テクノロジーズ(ジッピン)はレジ無し店舗事業を本格化する。2021年度中に国内で5店舗程度を出店するほか、システムの外販も拡大する。新型コロナウイルスの感染長期化で無人店舗の需要が高まっていることに対応する。

2021.04.19

ダイバーシティーなぜ必要? 人材に厚み、発想力を強化

ダイバーシティー(人材の多様性)という言葉を最近よく目にするわ。同性同士の結婚を認めるニュースもあったけど、これからの会社や組織では、どう対応していけばいいのかしら。ダイバーシティーが注目される背景について、篠原みずほさんと小川綾さんが石鍋仁美編集委員に聞いた。

2021.04.19

中途採用10年ぶり伸び DX人材底上げ 本社調査 今年度16%増

企業の中途採用の意欲が高まっている。日本経済新聞社が18日まとめた採用計画調査(最終集計)では、主要企業の2021年度の中途採用が20年度比16%増え、10年ぶりの高い伸び率となる。新型コロナウイルス下でも人手不足の解消やデジタルトランスフォーメーション人材の底上げが不可欠なためだ。ソニーグループなど製造業で即戦力を採用する動きが広まる。

2021.04.19

給与デジタル払い確実に 厚労省案 債務保証要件で資金確保

厚生労働省が解禁を検討している給与のデジタル払いに関する制度案が分かった。キャッシュレスサービスを手掛ける資金移動業者に対し、破綻に備えた債務保証や、不正な取引の際の損失補償などの要件を設ける。安全性を懸念する声があることを踏まえ、確実に支払われるよう担保する。

2021.04.19

小売り、中途頼み鮮明 顧客データ活用急ぐ 採用調査 ファミマ6倍、イオンは100人増

21年度の主要企業の中途採用計画をみると、非製造業も13.1%増(3万9367人)と高い伸び率を示す。小売りなどは従来も中途を活用してきたが、人手不足が深刻でサービスのデジタル化を迫られ、中途頼みの様相が強まる。鉄道などが減らし伸び率は1.7ポイント下がるが、採用意欲は旺盛だ。

2021.04.19

AI、文字認識に革新 紙の情報を素早くデジタル化 窓口業務の効率向上

人工知能(AI)が光学式文字読み取り装置(OCR)の技術に革新をもたらしている。紙に書かれた文字情報を認識して素早くデジタル化でき、国内で急速に利用が広がる。画像や音声の認識との組み合わせにより、複数の情報をもとに高度な作業を担う「マルチモーダルAI」への応用も広がりそうだ。

2021.04.19

「私は労働者?」2つの焦点 フリーやFC店主と企業の争い 事業者性の強弱、まず判断

料理宅配などで働く個人事業主が「労働者」としての権利を主張して業務委託元の企業と争う例が相次いでいる。中央労働委員会の判断からは「事業に不可欠に組み込まれているか」と「本人の事業者としての性格」の2つの判断基準が重視される傾向が出てきた。

2021.04.19

自動運転、普及見据え法整備を 森・浜田松本法律事務所弁護士 佐藤典仁

自動運転や電動化など「CASE」、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術や次世代交通サービス「MaaS」に対応するため、自動車関連の企業や交通事業者は大規模な再編やスタートアップへの投資を進めている。一方、法律などによる規制に目を向けると、普及へのハードルはまだ高いようにみえる。

2021.04.19

多様性は長所 組織に貢献 日経バーチャル・グローバルフォーラム

新型コロナウイルスの感染拡大で我々の生活は大きく変化した。日本経済新聞社は2~4月にかけて「Women in Innovation 女性リーダーが見るポストコロナ時代 新しい働き方・生き方」と題し、全4回のフォーラムを主催。政治や企業など各界のリーダーに、今後、女性が活躍するために重要な視点を語ってもらった。

2021.04.19

女性活躍は進んだか 各国との落差 認識を 詩人・社会学者 水無田気流

本欄の私の担当は、今回をもって最終回となる。6年近く続けられたことを、読者のみなさまには心より感謝申し上げる。安倍晋三政権と並走して来たため、アベノミクスの「女性活躍」を問い直すことが多かった。そこで改めて、政権発足時の2012年からの成果を振り返りたいと思う。

2021.04.17

COCOA無責任の連鎖 行政デジタル改革に教訓 不具合報告書 多重委託、厚労省に専門知識なく

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合が長く放置された問題は、デジタル対応が遅れる日本の行政の欠陥を浮き彫りにした。専門人材が乏しく、業者任せの無責任体制で臨機応変に動けない。このままではコロナ対策がおぼつかないのはもちろん、デジタル時代の世界の成長競争にも取り残されかねない。

2021.04.17

マイナンバー、給付金や相続に 口座と連携、手続き円滑に

デジタル庁の設置などを盛り込んだデジタル改革関連法案の審議が今の国会で進んでいる。5月に可決・成立する公算が大きく、個人がマイナンバーを利用すると公的給付の受け取りや相続の手続きが円滑になる制度が新設される予定だ。確定申告や戸籍の分野でも電子化は始まっており、マイナンバーの利用範囲が一段と広がる。

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