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2024.03.31

勝負どころの物流2024年問題 持続可能な業界へ変革

医師や建設業とともに、4月から長時間労働の規制が強化されるトラック運転手。人手不足で物流が滞るおそれがある「2024年問題」として運送事業者や荷主は対応を進めてきたが、状況は今後さらに厳しくなる。物流業界を持続可能な産業に進化させる最後のチャンスとして、中長期的に対策を進めるべきだ。
2024.03.30

「ゆる転職活動」ビール・ピザ片手 広がる若手交流会 企業も注目、将来に備え人脈づくり

すぐ求人に応募するほどは本腰を入れない「ゆるい」転職活動をする20、30代の若手会社員が増えている。交流会などを通じて様々な企業とつながり、情報収集や人脈づくりに精を出す。今すぐ会社を移りたいわけではなく、普段から働く場の選択肢を広げておくことが目的だ。入社直後から動き始める新入社員も少なくない。

2024.03.30

介護人材確保、福井進む 不足度、全国で最も低く 県予算でタイから実習生

介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は岐阜県の8割をはじめ半数近い都道府県で7割を超す。一方で55%と最も低い福井県は外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進める。

2024.03.30

外国人材、広がる定着の道 特定技能5年で82万人 企業の待遇改善が不可欠

外国人材の活躍や定着を後押しする新たな受け入れ策がまとまった。政府は29日、人手不足対策で2019年に創設した「特定技能」の受け入れ上限数や対象分野の拡大を閣議決定した。専門学校に通う留学生の就職先も広がる。制度拡充を受け、企業側が待遇改善や働きやすい環境づくりを進められるかが人材確保の決め手となる。
2024.03.30

国家公務員の勤務間隔、休息11時間は努力義務 人事院が通知

人事院は29日、国家公務員に翌日の業務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則を改正し、4月からは11時間を目安として職員の休息を確保することが各省庁の努力義務となる。

2024.03.30

介護テックで職員負担減 山梨県、施設の導入補助拡大 移乗介助にロボやリフト、離職防ぐ

関東・山梨では介護人材が不足している施設が7割を超えるところが多く、全国平均(69.3%)を上回っている。重労働のイメージの強い介護業界は人材の確保が厳しい状況だ。現場の職員の負担軽減や働き方改革として期待が寄せられるのがロボットや人工知能(AI)などを活用する「介護テック」だ。

2024.03.30

働き方改善、16作品認定 「映適」運用1年 コスト増、作業効率化半ば

映画の制作現場の労働環境が適切かどうかを認定する指針の運用が始まって4月に1年となる。目標の1.5倍にあたる60作品の申請があり、16作品が認定された。現場からは「働きやすくなった」との声があがる。制作費が3割増えた事例もあり、映画会社は働き方改革と収益確保の両立に向けて作業の効率化などが課題となる。

2024.03.29

特定技能82万人に拡大 外国人受け入れ上限、閣議決定 鉄道など4分野追加

政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。
2024.03.29

残業規制、働き方変わるか4 「後戻りはさせない」

「長時間労働を見直す。後戻りはできません」。厚生労働省で労働法制を担う労働基準局長、鈴木英二郎は3月中旬、国会議員への説明でこう強調した。
2024.03.29

3メガ銀「最大賃上げ」競う 採用強化、初任給も厚く 三菱UFJが一時金などで実質8.5% 三井住友は3.5%ベア、みずほ3%

2024年度の春季労使交渉で3メガバンクがそろって合併後最大規模の賃上げを決めた。大手銀以外にも基本給を底上げするベースアップ(ベア)や初任給の引き上げで若手に手厚く配分する動きが広がる。産業界でデジタル人材の争奪戦が激しさを増すなか、採用の競争力を高める。
2024.03.29

三菱電機、DX人材1.5倍に 鉄道やビル...データ一元管理 分野横断で新サービス

三菱電機は2024年度に横浜市内の研究開発拠点で働くデジタル人材を従来比1.5倍の1300人に増やす。人工知能(AI)やデータを扱える陣容を手厚くし、データ解析を使う新サービスを考案させる。鉄道やオフィスビルから情報を集めて分析し、顧客の生産性を引き上げる。
2024.03.29

IR人材、6年で求人4倍 株価意識高まり争奪戦 海外投資家と対話/育成に課題

投資家向け広報(IR)に関わる人材の2023年の求人数が6年前の4倍近くになった。経理や財務といった関連職種の伸びを上回った。IRは情報開示だけでなく、投資家との対話も担う。資本コストを意識した経営への注目が高まる中、企業は市場目線の体制づくりを急いでいる。
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