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2021.07.08

コマツ、工事コスト半減へ 3Dで現場再現、建機・人を最適化 中国勢台頭で土俵変える

中国勢の台頭など競争激化に直面するコマツが、工事現場のビッグデータに今後の活路を見いだそうとしている。3次元の仮想空間で工事の全工程を再現する施工管理サービスを本格化し、コスト半減を視野に無駄を一掃する。建機の価格競争と一線を画す、新たな成長基盤づくりを急ぐ。

2021.07.08

コロナ下の介護危機(下) 人材不足解消へICT活用 斎藤香里・千葉商科大学教授

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)が介護分野の難題を顕在化させ、介護現場に厳しい対応を強いている。介護関連施設での新型コロナのクラスターは全国で発生している。

2021.07.08

ブリヂストン、ジョブ型導入 国内で、23年に1070人

ブリヂストンは国内で職務内容を厳密に定めて報酬などを決めるジョブ型制度を導入する。まず2021年中に一般社員の一部専門職20人を対象に開始。22年初めをメドに一部の課長職や部門長、役員など150人に対象を広げる。23年初めには課長職以上の役職全てに適用して国内社員の約7%にあたる1070人に採用する。

2021.07.07

女性の健康、理解深めよう 企業の支援、じわり広がる

更年期障害や月経痛など女性特有の症状に悩む従業員は少なくない。周囲のサポートが不十分であれば、仕事のパフォーマンスが低下し、退職を選択せざるを得ない事態も生じかねない。女性の就業人口が増えるなか、社員が協力し合って対策を考えるなど、健康問題を支援する取り組みが企業で広がっている。

2021.07.07

工場従業員にDX教育 キヤノン、成長職種へ転換 学び直しを企業が主導

事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能(AI)の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング(学び直し)」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になる。

2021.07.07

〈70歳定年時代〉(下) 年金受給「75歳から」可能 就労意欲、改革で後押し

群馬県内のメーカーで事務として働く男性(63)は「何歳まで生きるかわからない。働けるかぎりは稼いでおきたい」と話す。会社は再雇用で70歳まで働けるようになったため、年金をもらい始める年齢を後ろにずらして老後の年金の受取額を増やす考えだという。「これからの時代、年金だけでは心もとない」

2021.07.07

VC、新興の人材採用支援 アノバカ、専門会社を新設 競争環境厳しく 「選ばれる」側に

ベンチャーキャピタル(VC)がスタートアップに対し、ヒト・モノの支援を拡充している。創業期の企業に投資するANOBAKA(アノバカ、東京・渋谷)は人材採用を後押しする子会社を立ち上げ、このほど事業を始めた。リスクマネーの流入増でVC間の競争が激化するなか、カネ以外の面でスタートアップ支援の付加価値を高め、有望な投資先を呼び込む狙いだ。

2021.07.07

女性活躍社会に必要なこと(4) オランダとドイツの先例に学ぶ 日本女子大学名誉教授 大沢真知子

1980年代から90年代にかけて、経済のサービス化とグローバル化が進展しました。人や物やお金が国境を越えて自由に移動することでコスト競争が激化し、各国ともに雇用契約期間に定めのある有期雇用労働者が増えました。

2021.07.07

病院は今こそ働き方改革を

勤務医の長時間労働削減に向けた働き方改革が本格化してきた。新型コロナウイルスの流行下だけに「医師不足に拍車がかかりかねない」と不安視する声もある。だが医療現場のコロナへの対応力を強くするためにも改革は必要だ。

2021.07.07

「出社しない自由」を標準に PwCコンサルティングパートナー 唐木明子

新型コロナウイルスのワクチン接種の加速で、日本でも人の往来が戻るよう願っている。しかしオフィスに向かう人の流れに関しては話が別である。デジタル化が徹底された世界での働き方は「出社しない自由」が前提となりつつある。英国で勤務した経験から、優秀な人材を確保するための人事戦略について考えを述べたい。

2021.07.07

マイナポータル、ヤフーと連携 行政手続き、33件対応

Zホールディングス傘下のヤフーは政府の情報サイト「マイナポータル」と連携し、行政手続きのオンライン申請サービスの提供を始めた。マイナポータルと民間企業の連携は初めて。7日時点で児童手当の受給資格など33件の行政手続きに対応。ヤフーのアカウント情報を自動入力でき、手続きの負担を軽減する。

2021.07.07

大卒内定率伸び鈍化、7月80%

就職情報会社のディスコ(東京・文京)は6日、2022年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が7月1日時点で80.1%だったと発表した。前年同月を2.4ポイント上回ったが、新型コロナウイルスの影響がなかった20年卒の84%には及ばなかった。企業の採用意欲は底堅いものの、採用の早期化を受けて内定率の伸びが鈍化している。調査は同社の就職情報サイトに登録している大学生と大学院生1200人を対象に、7月1~5日にネットで実施した。

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