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2024.04.05

教員の「残業代」、増額意見が大半 中教審

教員の確保に向けた議論を進める中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が4日開かれ、残業代の代わりに支給する「教職調整額」の引き上げを求める意見が相次いだ。特別部会は教員の待遇について今春中に働き方改革などとあわせて方向性をまとめる。
2024.04.05

中小賃上げ平均4.69% 連合3次集計 92年以来の高水準

連合は4日、2024年春季労使交渉(春闘)における回答の第3回集計結果を公表した。組合員数300人未満の中小組合では基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率が平均4.69%で、過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準となった。全組合の平均は5.24%だった。
2024.04.05

〈賃上げ2024〉UAゼンセン パート賃上げ率6.11% 過去最高

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは4日、2024年の春季労使交渉の妥結状況(3次集計)を発表した。1日午前10時時点のパート賃上げ率は6.11%(時給66.7円)と12年の団体発足以降で過去最高だった。パートでは45%の組合が満額以上の回答を得た。正社員の賃上げ率を9年連続で超え、雇用形態間の格差是正が進んでいる。
2024.04.04

男性育休 私の「分割」取得法 妻子や職場フォロー 計画的に

男性の育児休業を後押しする職場が目立つようになってきた。今では2022年に始まった「産後パパ育休」と従来の制度を組み合わせれば、最大4回まで分割取得できる。一方で夫婦の役割分担を含め、どういうタイミングで取るかは悩ましい。実際に取得した人は何を重視してどう動いたのか。体験談を聞いた。
2024.04.04

デジタル通貨で国際決済 変革へ新基盤 日米欧中銀が実験 即時送金、コスト大幅減

日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を使った決済が将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性がある。
2024.04.04

〈TODAY〉いすゞEV開発へ逆張り 1.6兆円投資、ディーゼルに重心 自動運転「レベル4」27年度事業化

いすゞ自動車は3日、2031年3月期までの中期経営計画を発表した。計2兆6000億円に上る成長投資のうち、エンジントラックなど既存事業に1兆6000億円を投じる。電動化や自動運転には1兆円を費やす。商用車の電動化は航続距離や価格面で課題が多く、普及に時間がかかる。当面は稼げるエンジンで次世代投資の原資を確保し、競争力を高める。
2024.04.04

海外リモートワーク、制度づくりを EY税理士法人パートナー 藤井恵

コロナ禍以降、国内リモートワークだけでなく、海外リモートワークを検討している日本企業も増えている。日本本社が介在する海外リモートワークとしては、「日本の仕事を海外で行う」「海外の仕事を日本で行う」場合の2通りある。さらに特定国の拠点だけでなく複数国の拠点の業務を実施するケースもある。
2024.04.03

救急車到着、AIで早く 消防庁、熱中症など発生予測 気象・地形データ活用

総務省消防庁は救急車の到着時間を短縮するため人工知能(AI)を活用する。蓄積したデータや気象条件から救急需要を予測し体制を整える。先行導入した消防で119番から現場到着までの時間を短くする効果があった。全国の消防本部での導入を念頭にシステムを整備する方針だ。
2024.04.03

〈NEO-COMPANY〉ホワイトで勝てますか 社員の意欲、業績動かす

「ハードワークで勝つまでやる。ワークライフバランスなんて言ってると戦いに負ける」。ニデックの永守重信グローバルグループ代表は断じる。働き方改革関連法の施行から4月で5年、残業の減少など日本企業の働きやすさは高まった。ホワイト企業はモーレツ企業に勝てるのか。
2024.04.03

〈NEO-COMPANY〉モードチェンジ プラチナ移行で生き生きと成長 働きがい・働きやすさ両立 日本企業、最適解探る

頑張れば豊かになれる――。その希望がモーレツ企業で昼夜問わず働く社員の「働きがい」だった。この昭和的発想は平成の世に変質。「働きやすさ」を尊重するホワイト企業に脚光が当たる。その副作用か、企業と社員の関係は淡泊になってきた。令和の現在、働きがいと働きやすさを両立した「プラチナ」への進化が求められている。
2024.04.03

中小製造業、4%賃上げ 実質賃金、年後半にプラス見通し 物価上昇へ持続力焦点

中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は2日、2024年の春季労使交渉で中小の3月末時点の賃上げ率が4.12%だったと発表した。賃上げ率は前年同期を0.64ポイント上回り、過去最高となる。5%以上の回答が相次いだ大手企業に続き、賃上げが中小にも波及してきた。
2024.04.03

〈働き方と年金〉広がる「ズレ」(中)「会社勤め」前提に限界 フリーランスなど制度手薄

フリーランスやギグワーカー。新しい働き方が広がっていても、公的年金は大きく分けて、会社員が入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の2種類しかない。
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