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2020.11.10

首相、追加経済対策を指示 3次補正、デジタルや脱炭素重点

菅義偉首相は10日の閣議で、追加経済対策をまとめるよう指示した。2020年度第3次補正予算を編成し、雇用維持や景気を下支えする対策に加え、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた投資を促す施策を盛る。新型コロナウイルスの感染が拡大する傾向にあり、経済再生と感染防止策の両立が課題になる。

2020.11.10

若手のスキル向上へ 都職員、オンライン勉強会 DXやテレワーク促進にも

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が集まる会合が難しいなか、東京都の職員がオンライン会議システムを活用した勉強会に取り組んでいる。都は若手職員のスキル向上に加えて、都庁内のデジタルトランスフォーメーション(DX)やテレワークの促進にもつなげたい考えだ。

2020.11.10

日立、年末年始の有休推奨 休暇分散、8日まで対象

日立製作所は9日、年末年始の2020年12月28日~21年1月8日までの期間中、社員に有給休暇の取得を推奨すると発表した。国内で勤務する日立グループの約15万人の従業員が対象となる。政府や経団連が各企業に要望していた年末年始休暇の分散取得への対応。もともと5日間ある年末年始休暇に加え、有給休暇を使うことで最大17連休の取得も可能となる。

2020.11.10

ズームのセミナーに活路 岩井コスモ、営業を補完

関西大手の岩井コスモ証券がウェブ上のセミナー「ウェビナー」を活用した営業に注力している。7月から本格展開し、1日1000人規模での集客につなげている。新型コロナウイルスの感染防止で、地場の強みである対面営業がしづらい。ネットと丁寧なフォローを組み合わせた手法で顧客開拓を進める。

2020.11.10

みずほ銀、データ外販 決済情報で地域の消費把握 頭取「次世代金融へ転換」

みずほ銀行の藤原弘治頭取は9日までに日本経済新聞の取材に応じ、銀行が持つ顧客の取引情報を官公庁の統計と合わせて販売するサービスを始めると明らかにした。決済情報や人口動態を統合し、企業が地域の消費動向を探るために活用してもらう。12月に始める希望者の週休3~4日制で社員が専門性を磨き、キャリアプランを描くことに期待感も示した。

2020.11.09

タニタ、「ピザ窯」から始める働き方改革

健康機器大手のタニタ(東京・板橋)が、本社敷地内の空き地を活用した働き方改革に乗り出している。本社に隣接する地域住民との「ふれあい広場」を拡張し、6日にリニューアルオープンした。屋外での打ち合わせや、バーベキューなどを通じた社員同士の交流にも活用。新型コロナウイルス禍で減った「憩いの場」を社内外に提供する

2020.11.09

「パワフル副業者」現る 本業+400万円、技能で稼ぐ 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか(1)

一つの勤め先に収まらず、副業を手掛ける人材が増えている。特に活躍が目立つのはデジタル分野で、副業で本業並みの収入を稼ぐ「パワフル副業者」も現れ始めた。本業のノウハウを生かし、中小企業のネット通販や業務の効率化を支援する。人材不足で足踏みする日本のデジタル化の救世主となるかもしれない。

2020.11.09

デジタル人材育てて地方に風を 早大・石川県と挑む 経営者ブログ 大橋徹二 コマツ会長

今回はデジタル技術による地方創生について述べたいと思います。9月に早稲田大学の「スマートエスイーIoT/AI石川スクール」が石川県で開講しました。目的はIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用した付加価値の高い商品を開発できる技術者を育て、県内企業の技術力や競争力を強化することです。開講に先立ち、石川県と早稲田大学、コマツの3者で包括連携協定を結びました。

2020.11.09

うめきた2期、屋外広場で働き方やAI実験 24年実用化へ

JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」予定地で屋外広場を活用した実証実験が始まった。うめきた2期は中心部に公園や広場を整備し、イノベーション創出を後押しする。実験内容は屋外での効率的な働き方やイベントでのロボット活用などで、2024年の先行まちびらきでの実用化を目指す。

2020.11.09

シェアオフィス、首都圏で新増設 自治体も支援

首都圏で郊外型シェアオフィスの新増設が相次いでいる。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が続く一方、自宅で仕事ができる場所がない従業員を抱える企業などの需要を見込む。自治体も職住近接の環境を整え、働き方改革や人口増にもつなげられるとみて設置を支援している。

2020.11.08

三菱ケミカル、本社集約 東京・丸の内に、在宅広がり効率化

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルは、2021年4月に本社機能がある東京都内3カ所のオフィスを1カ所に集約する。新型コロナウイルスで在宅勤務が増え、出社率が2~3割に低下。柔軟な働き方を定着させ、賃料などのコストを削減する。

2020.11.08

紙の領収書 廃棄容易に 財務省、電子保存の手続き見直し

財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直す。現在は領収書を電子的に読み込んで保存する場合、税務署の事前承認を得たうえで事後的に原本との照合も求められる。こうした煩雑な要件を廃止し紙の書類を廃棄しやすくする。2021年度税制改正での実現をめざす。

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