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2023.11.20
外国人労働者政策の針路(上) 経済成長に寄与する制度に 橋本由紀・経済産業研究所研究員
外国人には受け入れ国の人口・経済政策や出入国管理制度が実質的な「国境」となり、就労の可否や働き方は制度や政策の調整の影響を強く受ける。同時に外国人労働者の増加は受け入れ国の労働市場にも多少の影響をもたらし、自国民の働き方も変えうる。
2023.11.20
弁護士はAIで滅びない ニューヨーク大ロースクール学部長に聞く
人工知能（AI）などの発展で、企業法務や法曹のあり方が変化を迫られている。技術の進展に伴う法的課題の対応に積極的に取り組むニューヨーク大学ロースクールの学部長、トロイ・マッケンジー氏にAI時代に求められる法律家の役割などについて聞いた。
2023.11.19
働き方改革が医学研究に暗雲 大学医師の役割再考を 編集委員 矢野寿彦
2024年4月から始まる医師の働き方改革が、日本の医学研究の行く末に影を落とす。残業規制による勤怠管理の徹底によって、大学病院で働く多くの医師は研究どころでなくなる。
2023.11.19
賃上げ、世界水準なお遠い 芳野友子氏 連合会長
日本の労働者を取り巻く環境は変革期にある。多くの職場が多様な働き方を追求する一方、労働制度には日本的な慣行が根強く残る。他の先進国と比べて低い賃金水準を是正しなくては企業の競争力も保てない。労働界は企業や政治に何を求め、自らをどう変えていくのか。連合の芳野友子会長に聞いた。
2023.11.19
高齢独身女性、細る収入 死別の3割超は貧困 男性との賃金差も響く
年を取って一人暮らしになる女性が増えている。死別や離婚で独身に戻る75歳以上の層が人口に占める割合は2040年に7.4%に達する見通しだ。死別の場合、収入は遺族年金頼みになりがちで相対的貧困率は3割に達する。経済的な支えになる子どもとの同居も減っている。孤立が健康をむしばみ、介護など社会保障の負担が膨らむ懸念もある。
2023.11.19
吉野家、テイクアウト専門店を5倍の160店に 面積半分、人手不足に対応
吉野家は2025年2月末までに店舗面積が従来の半分のテイクアウト専門店を現状の5倍の160店に増やす。出店費用も通常の半分で済み、配膳作業が無く効率よく運営できる。外食業界は新型コロナウイルス禍を経てテイクアウト需要が高まり、人手不足も続く。吉野家は同専門店を新規出店の軸にする方針で、外食の成長戦略に変化が起きている。
2023.11.18
大卒内定率 74.8% 10月1日時点、0.7ポイント増 採用回復
文部科学省と厚生労働省は17日、2024年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率が74.8%になったと発表した。前年同期比で0.7ポイント上がった。新型コロナウイルス禍前の19年（76.8%）には届かなかったものの、企業の採用意欲の回復を受け、08年のリーマン・ショック後で4番目に高い水準となった。
2023.11.18
トップ後継の選別・育成、対応企業26%どまり デロイトなど調査 指名委の機能課題
日本の上場企業で経営者の後継を選別・育成する「サクセッションプラン」の導入が遅れている。デロイトトーマツグループと三井住友信託銀行の調査では、対応している企業が全体の26%にとどまった。「指名委員会」などトップ人事を監督する体制づくりは進んだが、企業価値向上を担える経営者選びなど機能面ではなお課題がある。
2023.11.17
損保、AIで代理店改革 生産性高め不正も抑止 三井住友海上、照会対応を補助/損保ジャパン、最適な補償提案
三井住友海上火災保険は代理店の顧客対応に、生成AI（人工知能）を導入する。契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。他の大手損保もAIを使って代理店の業務改革を進める方針で、遅れていた代理店のデジタル化が加速してきた。
2023.11.17
危急の宅配ビジネス4 運送を「やりたい仕事」に
11月上旬、シングルマザーの高橋美和子（39）は2人の子どもの夕食をつくった後、自宅から15分ほどの場所にある東京都府中市内の物流センターに向かった。センターで荷物をバンに載せ、配達先を回る。子育てが落ち着いている日は、日中だけでなく夜間も働く。
2023.11.17
ワークマン、5.1%賃上げ
作業服大手のワークマンは16日、2024年4月から本体で働く正社員やパート従業員を対象に平均で5.1%賃上げすると発表した。女性向け衣料品店の出店を拡大し業績は堅調だ。
2023.11.17
ダイキン、役職定年を来春廃止
ダイキン工業は16日、2024年4月に役職定年を廃止すると発表した。賃金などの前提となる資格等級制度も65歳まで継続し、基本的に給与の引き下げなしで定年となる65歳まで働くことができる。
