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2021.07.15

三菱地所、丸の内で5G実験 施設またぎVR会議

三菱地所は高速通信規格を地域限定で使える「ローカル5G」を東京・丸の内で導入する。オフィスビルや美術館などでネットワークを整備し、野村総合研究所などと施設をまたいで仮想現実(VR)を使った会議やロボットの遠隔操作の実験をする。三菱地所によると、一つの街で様々な施設に導入するのは国内で初めて。

2021.07.14

男性の育休取得を促進 法改正 新興勢が相次ぎ新制度 出産時に70万円支給も

スタートアップが男性社員の育児休業を取得しやすい仕組みづくりに動き出した。関連法の改正を受け、育休中に最大70万円を支給するといった支援制度が相次ぐ。普段から複数人で同じ業務に関わるなど、同僚が抜けた穴を埋めるための工夫も凝らす。働きやすい職場環境を整え、優秀な人材を呼び込む狙いだ。

2021.07.14

Synamon、VRで家屋調査研修 三井住友海上と共同開発

仮想現実(VR)開発のSynamon(シナモン、東京・品川)は三井住友海上火災保険と共同で、地震保険の支払いに必要な家屋損害調査の研修用VRを開発した。三井住友海上が7月末に導入し、2021年度中に500人が受講する。VRは自動車事故の損害調査でも活用しており、風水害の家屋損害調査向けでも開発を進める。

2021.07.14

報酬1億円以上、日立15人 21年3月期 SBG退任のアームCEO首位 株高で成果型が支え

2021年3月期に1億円以上の報酬を得た日本の上場企業の役員は544人と2年ぶりに増えた。会社別では日立製作所が15人、個人はソフトバンクグループ(SBG)取締役だった英アームのサイモン・シガース最高経営責任者(CEO、18.8億円)がトップ。コロナ下で業績の好不調はあるが、上位の役員をみると株高などによる成果報酬の伸びが目立つ。

2021.07.14

パーソル、自治体にDX人材紹介

パーソルテンプスタッフ(東京・渋谷)は13日、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う人材を紹介する事業を始めると発表した。自治体の最高情報統括責任者(CIO)を補佐する役職を対象に、パーソルのサービスに登録する人材から紹介する。PwCコンサルティングとも連携し、自治体職員の適切な配置や人材育成を支援する。

2021.07.13

丸井、「売らないテナント」3割に 試着・商品体験に特化、ネット通販と共存

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなる。

2021.07.13

「仮想発電所」東電・関電が参入 DeNAなど異業種も 再生エネ制御し安定供給

家庭や事業所にある発電設備などをまとめて制御する「仮想発電所(VPP)」がビジネスとして動き始めた。新たな電力の取引市場が4月にでき、東京電力ホールディングス(HD)や関西電力が参入。ディー・エヌ・エー(DeNA)など異業種も参入を狙う。太陽光などが抱える発電量が安定しない弱点を補う役割があり、脱炭素の切り札として期待される。

2021.07.13

NEC、マイクロソフトと協業 クラウドでDX支援

NECは米マイクロソフトとクラウドサービス分野で提携する。NECの人工知能(AI)や高速通信規格「5G」技術を、マイクロソフトのクラウド基盤「アジュール」と組み合わせるなどして新サービスを開発する。近く、働き方改革向けでの導入を目指し、将来は小売業向けのデータ分析も手がける方針だ。マイクロソフトとの協業を通じて世界の需要を取り込み、成長分野に据える海外事業を拡大する。

2021.07.13

著作物、一括で権利処理 政府きょう決定、利用許諾の負担減

政府は13日、知的財産戦略本部(本部長・菅義偉首相)を開き、「知的財産推進計画2021」を決定する。著作権管理団体に委託していない人のコンテンツも一元的に権利処理できるようにし、利用許諾の負担を軽減する。過去の映像やアマチュア作品などを利用しやすくし、権利者への適正な対価還元を目指す。

2021.07.13

書籍物流効率化で提携 大日本印刷とトーハン

大日本印刷は12日、出版取次大手のトーハン(東京・新宿)と書籍物流の効率化で提携すると発表した。大日本は現在、グループ会社の丸善ジュンク堂書店向けの書籍倉庫を持ち、需要に効率的に対応できる体制を整えている。同様の取り組みをトーハンにも広げる。来年秋にかけてトーハン内に倉庫を設置し、物流の効率化と取扱量の拡大につなげる。

2021.07.12

ウェブ会議に「アクティブラーニング」 議論活発に

知識を詰め込むのではなく、自ら主体的に深く学習する手法「アクティブラーニング」が注目されている。学生だけでなく、社会人の学びにも役立つとして社内セミナーを開く企業も増えている。ビジネスパーソンのキャリアアップや、新型コロナウイルス下で定着したオンライン会議にどのように活用できるのか。アクティブラーニングに詳しいティーチング・ポートフォリオ研究会理事の大野智久氏に聞いた。

2021.07.12

コマツのDX連合、ソニーも参画 建設現場変えられるか

コマツが1日、建設現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)のための新会社「EARTHBRAIN(アースブレーン)」を始動させた。現場のデータをデジタル化し、分析することで、大幅なコスト改善などにつながるサービスを提供する。

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