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「働けない保育士」123万人 低賃金・重労働で二の足、スポットは選択肢
働く外国人の日本語教育 学校不足、解消進まず
働く外国人向けの日本語教育体制が整わない。技能実習に代わり2027年4月に始まる新制度「育成就労」は、文部科学省が認定した日本語教育機関などによる講習を義務付ける。しかし認定されたのはまだ3機関のみで、日本語力を上げるための受け皿不足に不安の声があがっている。
パソナ、AIで施工管理 作業時間最大8割減
パソナグループは人工知能（AI）を活用し施工管理の事務を請け負うサービスを始める。AI研究で著名な東京大学・松尾豊教授の研究室発スタートアップと連携し資料の作成時間を最大8割減らす。
DX支援企業調査 8割弱「就活で生成AI」
デジタルトランスフォーメーション（DX）支援などを手がけるナイルはこのほど就職活動における生成AI（人工知能）の利用に関する調査結果を発表した。就活で生成AIを使うと答えた学生は76.2%だった。
ハケンの「気配り力」評価 パーソルテンプ、AI時代に備え 昇給など待遇改善へ
パーソルホールディングス傘下のパーソルテンプスタッフは、派遣スタッフの「気配り力」を時給などの待遇改善に活用する。定型事務を人工知能（AI）が代替しつつあるなか、人ならではの働きを評価し、働き続けられる土台をつくる。
派遣料金、上昇一段と 製造・IT職は1～2%高 賃上げ出遅れに対応
霞が関、AIで答弁作成 国家公務員18万人に基盤開放 アプリ開発、事務負担軽減 政策づくりに集中へ
政府は行政向けAI（人工知能）の基盤を各府省の国家公務員18万人に順次開放する。各部署で答弁作成や統計分析など業務に使えるAIアプリを簡単に開発できるようにする。
経団連「裁量労働制、時間制限を」 手当にも言及
経団連は13日、裁量労働制に関する提言をまとめた。対象業務の拡大を求めると共に、長時間労働を防ぐ仕組みや残業代に代わる手当を設ける必要性に言及した。制度拡大に反対する労働団体に配慮した形だ。
損保ジャパン、ひょう被害の車をAIで損傷点検
損害保険ジャパンは5月からひょう被害にあった車両を人工知能（AI）で点検し、1日でへこみなどの損傷を修理するサービスを始める。部品交換をせずに修理する技術を活用し、部品代や塗装代などの修理費も減らす。自動車保険の採算改善にもつなげる。
横浜銀、7月から10%賃上げ
女子学生、共働き希望最多 26年大卒・院卒の81%、男子は75%
昨年度36万人の就業者増、半数が医療・介護 「人手頼み」構造脱せず 女性・65歳以上、支え手に
働き手の増加を医療や介護産業がのみ込んでいる。2025年度は全体の就業者数が36万人増え、うち5割に及んだ。生産性の向上が遅れ、高齢化で高まるニーズに人海戦術で応える構造から脱せていない。
