NEWS

2020.10.09

「仕事の片づけ」こんまり流 「心地よく働けるか」に着目 片づけコンサルタント 近藤麻理恵さん

「こんまり」の愛称で知られ、世界的ベストセラーを持つ片づけコンサルタントの近藤麻理恵さん。このほど職場の整頓と働き方の見直しをテーマにした新刊を出した。家屋の整理に続き「仕事の片づけ」に注目した背景を聞いた。

2020.10.09

「近場の田舎」移住広がる テレワークが普及・広い家でゆったり 首都圏自治体、空き家活用や助成

コロナ禍をきっかけに首都圏の都市部から郊外への移住を目指す動きが広がっている。テレワークの普及で会社に通勤する機会が減る一方、自宅で過ごす時間が増えたことで住環境の大切さが見直された形だ。郊外の自治体は「近場の田舎」の良さをアピールし、移住促進に力を入れる。

2020.10.08

「生涯現役」自治体が支援 働く場探し 専用窓口でサポート 地元で無理なく/生きがいの場に

現役をいったん退いたシニアが地元で無理なく働ける場を探すのを手助けする自治体の「生涯現役窓口」の活動が目立つ。就労先だけでなく、ボランティアや趣味、健康づくりについてもまとめて情報が得られるワンストップサービスを展開するところもある。活動の現場を訪ねてみた。

2020.10.08

顧客志向型組織への転換

デジタル化を受け、「生産志向型」から「顧客志向型」への企業組織の転換に関心が集まる。生産志向型は自社が売りたい製品やサービスの供給が中心で、その効率化が重点課題だ。だが顧客志向型は顧客ニーズの実現が主目標で、様々な手段を通じた顧客の問題解決が主活動となる。

2020.10.08

ジョブ型雇用への道筋は

あらかじめ職務内容を定めて成果で評価するジョブ型雇用を導入する企業が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大で広まったテレワークは、労働時間や勤務態度で評価することが難しく、新たな雇用形態の導入に追い風が吹いている。従来型雇用との比較やジョブ型雇用の普及に向けた課題を聞いた。

2020.10.08

金融機関、働き方多様化 みずほが週休3~4日制 あいおい、「週1出社」可能に

柔軟で多様な働き方を選べるようにする動きが金融機関で広がってきた。みずほフィナンシャルグループは希望すれば週休3日や4日で働ける制度を12月にも導入する。資格の取得や専門知識を深める時間に充て、それぞれの業務とセカンドキャリアの充実につなげてもらう。あいおいニッセイ同和損害保険では週1日だけの出社を認める制度を今月から始めた。

2020.10.08

マツキヨ、アスリート従業員支援

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは個人でアスリートとして活動する従業員を支援する制度を創設した。スポーツの大会出場や移動にかかる経費を年間で最大300万円支給し、出勤扱いで練習などに充てられる日を設ける。希望者を社内から公募し、第1号として大阪市の店舗で働く薬剤師の鈴木実彩子さん(25)を支援対象に選出した。セーリング競技で国体入賞や日本代表選出の経験がある。今後も定期公募する。

2020.10.08

日立オート、本社の面積半減 在宅勤務シフトで

日立製作所傘下の日立オートモティブシステムズは東京・大手町の本社オフィスの面積を約半分に縮小した。新型コロナウイルス感染が拡大した今春以降、同社では社員の大半が在宅中心の勤務にシフトした。本社の400人いた従業員のうち一部は他事業所に移ってもらい、座席はフリーアドレスに変更した。オフィスのコスト削減にもつなげる。

2020.10.07

変わる働き方の法律(上) 企業、70歳まで働きやすく

肌寒くなってきた秋の夕暮れ。幸子と恵が食事していると、会社から帰った良男がいつになくしんみりつぶやきました。「入社の時お世話になった先輩が退職した。自分も50代。引退もそれほど先の話じゃないなぁ」。恵が「そんな言葉、早すぎるよ」と笑います。

2020.10.07

テレワーク 分かれる評価 生産性「向上」31%、「低下」26% 本社調査

テレワークが新しい働き方として定着する中、仕事の生産性を巡る評価が分かれてきた。コミュニケーション不足の懸念から伊藤忠商事は社員の出社を促す一方、多様な働き方の選択肢として日立製作所などはテレワーク積極推進を継続する。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がったテレワークだが、企業の取り組み姿勢に温度差が出てきた。

2020.10.07

グーグル、「Gスイート」を「ワークスペース」に改称 企業向け、料金プランも拡充

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは6日、電子メールやビデオ会議システムなどを組み合わせた企業向けサービスを「グーグルワークスペース」に改称すると発表した。従来は「Gスイート」として提供していた。機能や料金プランも併せて拡充し、クラウドコンピューティングを使ったサービスの需要拡大に対応する。

2020.10.07

三越伊勢丹、デジタル外商 富裕層の消費深掘り 数十人で「接客」、地方は生配信で

三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、外商と呼ぶ富裕層接客をデジタルで進化させる。都心店では要望をチャットで共有し数十人がかりで商品を提案、地方店ではサロンを設けライブコマースで新作を薦める。新型コロナウイルス禍で訪日客需要が消えるなか、遺産相続などで急増する若い富裕層や地方の上顧客の消費を深掘りする。

ページトップへ