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2021.10.07

請求書電子管理の海外企業に出資 マネーフォワード

会計ソフト開発のマネーフォワードは、ベトナムで請求書の電子管理サービスを手がけるビジボッツ(シンガポール)に出資した。ファイル形式を問わず電子請求書をクラウド上で一元管理できるシステムを強みに持つ。企業間でやり取りする電子インボイス(税額票)の海外での先行事例やサービス運用に関する知見を得る狙いだ。

2021.10.06

インターン、画面越し「同じ釜の飯」 オンラインでも一体感 コロナ後想定し働き方発信

2023年卒の大学3年生を対象とした夏場のオンラインのインターンシップ(就業体験)が大詰めを迎えている。企業は新型コロナウイルス下での働き方を学生に伝えようと工夫を凝らす。対面ではなくとも社員との交流や一体感の醸成にも配慮した。コロナ下で3年目を迎える採用活動の前哨戦となるインターンの新常態とは。

2021.10.06

リモート経営 新興が先導 ファインディ IT業務量を見える化/EDGE オンライン面談を改善

リモートワークの生産性を高めるスタートアップのサービスが相次いでいる。人材採用支援のファインディ(東京・品川)は在宅勤務が広がるIT(情報技術)エンジニアの業務を一覧管理するシステムを投入する。新型コロナウイルス禍で対面での会話が減り、コミュニケーションや人材育成の難しさは増す。新興勢は独自技術で「リモート経営」を先導する。

2021.10.06

カリスマ店員、ネットが主戦場 コロナ下のアパレル ベイクルーズ、年商1億円のすご腕も SNS駆使販促100通り

アパレル販売員の活躍の場が店頭からネットに変わってきた。大手セレクトショップのベイクルーズ(東京・渋谷)は動画やデータアナリストによる顧客分析などを駆使し、ネットで年1億円売る店員が登場。同社のネット売上高比率は5割になり、新型コロナ下で苦戦する業界で先行する。今後はネットで活躍する販売員への収益還元など処遇が課題になる。

2021.10.06

あおぞら銀、中小企業のDX支援 VCとコンサル会社

あおぞら銀行は独立系ベンチャーキャピタル(VC)のB Dash Ventures(東京・港)と組み、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティング会社を設立する。地域金融機関とのネットワークを生かし地方企業を中心にデジタル技術やサービス導入を後押しする。銀行と独立系VCによる事業会社の共同設立は珍しい。

2021.10.06

女性のSTEMが開く未来 論説委員 辻本浩子

日本のこれからを左右してしまうかもしれない。経済協力開発機構(OECD)は9月、STEM(科学、技術、工学、数学)分野で学ぶ大学生らの女性割合のデータを公表した。日本では工学系で16%、自然科学系では27%にとどまった。

2021.10.06

コロナ後の都市・住宅政策(上) 大都市郊外の生活圏 整備を 倉橋透・独協大学教授

東京郊外など大都市圏郊外はベッドタウンとして位置づけられてきた。新型コロナウイルス禍で暮らし方や働き方が大きく変化する中で、今後の郊外の位置づけはどうなるだろうか。

2021.10.06

横浜銀、SDGs達成状況を評価 取引先に無料で

横浜銀行は全取引先を対象に、持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況を評価するサービスを始める。実施状況を分析し、改善に向けた取り組みを支援する。SDGsなど非財務情報の重要性が高まるなか、他行に先駆けて顧客の支援に乗り出す。

2021.10.06

住宅工事の進捗 複合現実で検査

建設業の施工管理を支援するアンドパッド(東京・千代田)は、住宅工事の進捗状況を遠隔検査する取り組みを始めた。現場の映像にMR(複合現実)システムで完成イメージを重ねて表示し、遠隔地の検査員がリアルタイムで確認する仕組み。担い手不足や高齢化が課題となっている検査員の働き方改善につなげる狙いだ。9月下旬、自社が施主の神奈川県湯河原町の物件を、東京都新宿区にいる検査員が確認した。

2021.10.05

脱炭素、金融も大変革期 「金融ニッポン」トップシンポ

3メガバンクと2大証券トップが金融の役割を議論する「金融ニッポン」トップ・シンポジウム(日本経済新聞社主催)が4日、開かれた。「ESGが開く金融新時代」をテーマに議論し、脱炭素社会への移行で、金融が投融資を通じて主導的な役割を果たすべきだとの認識で一致した。

2021.10.05

倉庫ロボ、中国新興が台頭 巨人アマゾンに対抗 コスト・仕分け速度競う

電子商取引(EC)の拡大を黒子として支える物流倉庫の自動化ロボットをめぐり、世界のスタートアップがしのぎを削っている。自前の開発で先行する米アマゾン・ドット・コムに対し、低価格を売りにした中国・北京極智嘉科技(ギークプラス)などが台頭。アマゾンに頼らず自前の物流網を構築したいEC事業者を取り込んでいる。

2021.10.05

ホンダ、新車を国内でネット販売 商談から契約まで 海外勢先行、販売網再編も

ホンダは4日、国内でインターネットを通じた新車販売を始めると発表した。専用サイトで商談から契約まで一括でできるようにする。海外では米テスラなどが先行しており、維持費のかさむ販売店を米国などで相次ぎ閉鎖している。国内の乗用車市場は縮小が続く。自動車メーカーが直販に乗り出すことで、ディーラー網の再編につながる可能性もある。

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