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2023.11.24
NTTやNEC、サイバー防衛人材育成 年内に団体設立
IT（情報技術）・電機各社がサイバー防衛の人材を育成する一般社団法人を年内にも設立することが23日、分かった。NTTやNEC、東芝などが参加する見通し。電力や通信、金融といった社会インフラや官公庁のITシステムを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まるなかサイバー防衛の人材不足が課題となっていた。
2023.11.24
スバル、米工場で賃上げ
SUBARU（スバル）は22日、米国工場で働く従業員の賃金を引き上げることを明らかにした。米インディアナ州の生産拠点「スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（SIA）」で、2024年1月から実施する。今回分の賃上げ率は公表していないが、賃上げは19年以来7回目で、通算で24%以上上昇することになるとした。
2023.11.23
工事現場責任者、兼務の範囲拡大 迫る「建設24年問題」、進む人材高齢化 ITで遠隔管理
建設現場の人手が足りない。作業員の時間外労働に上限規制を課す「2024年問題」が迫り、逼迫感はさらに強まる。国土交通省は建設現場に専任の責任者を置かなければならない要件を緩和し、より規模が大きい工事を兼任できるようにする。資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩め、人手不足に備える。
2023.11.23
車の開発期間を半減 電通系と欧州部品大手、バーチャルで試作・評価
電通グループ傘下でシステム開発の電通国際情報サービス（ISID）はオーストリアの車部品大手のAVLと、新車開発の支援サービスで協業する。ISIDの製品開発の設計支援システムにAVLのシミュレーション技術を取り入れる。バーチャル環境で試作車の評価ができ、開発期間は最大5割減るという。
2023.11.23
AIがトマト栽培支援、イタリアでも来春投入 カゴメとNEC、水や肥料の適量判断
カゴメとNECは、人工知能（AI）を使ったトマト栽培の支援サービスをイタリアで2024年4月にも始める。このほど同国で実施した実証実験では使用する水の量を通常より19%減らしながら、収量を23%増やすことに成功した。気候変動リスクが高まるなか、既に商用導入したポルトガルに次いで世界有数のトマト産地のイタリアでもサービスを広げる。
2023.11.22
労災多発、先端技術で防ぐ JFEや三井化学、リスク検知 熟練労働者不足を補う
労働災害の発生件数が高水準で推移する中、企業が職場の安全環境改善に本格的に取り組み始めている。JFEスチールや三井化学などが先端技術を用いたリスク管理策を打ち出した。働き手の安全配慮は企業価値向上に欠かせない。
2023.11.22
〈社会保障 改革の論点〉立ちはだかる壁(3)賃上げしても人材不足 介護職の賃金を見える化へ
年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。2021年度は11.2兆円と過去10年で1.4倍に増えた。25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。
2023.11.22
NHK、ドラマに仮想背景 ロケ削減で長時間労働是正 「どうする家康」放送時間9割で
NHKは仮想背景を使う新しい撮影手法を導入した。現実の被写体と組み合わせスタジオ内で屋外のような映像を撮影できる。まず大河ドラマ「どうする家康」で全面的に採用した。テレビ東京も新手法を報道番組などに使う。
2023.11.22
外国人労働者政策の針路(下) 転職・転籍の制限、一切やめよ 斉藤善久・神戸大学准教授
コロナ禍で中断していた技能実習生の来日が再開し、国内で働く技能実習生の数は2022年10月末時点で約34万人にのぼる。
2023.11.22
リクルート、全管理職にコーチング術
リクルートは全管理職約1800人に部下のキャリア育成を指導するコーチング技術を習得させる。独自の研修講座を設け、2023年度から数年かけて同社が管理職とする課長級以上に受講させる。従業員の勤務体系や従業員の価値観が多様になる中、それぞれに適した指導をできる体制を整えて有能な人材の育成につなげる。
2023.11.22
住友不動産、1.3万人に一時金最大20万円 今期経常益が最高
住友不動産は12月、グループ会社を含む社員1万3000人を対象に、10万～20万円の一時金を支給する。2024年3月期の連結経常利益が過去最高を更新する見通しとなったことを受け、冬のボーナスなどとは別に出す。ヒトへの投資を手厚くして、優秀な人材の獲得につなげる。
2023.11.22
商工中金、営業支援・顧客管理の新システム 中小7.5万社分析
商工組合中央金庫は27日から、営業支援や顧客管理に関するシステムを稼働する。取引先の中小企業約7万5000社のデータを集約・分析して経営課題の解決に役立てるほか、オンラインの手続きを拡充する。
