NEWS

2020.03.10

LIXIL、早期退職に497人応募

LIXILグループは9日、早期退職優遇制度の応募者数が497人だったと発表した。対象は退職日時点で同社と一部の国内子会社の計28社に在籍する50歳以上で勤続10年以上の正社員約7000人で、募集人数は定めていなかった。通常の退職金に特別退職金を加算する。2020年1~3月期で約55億円の関連費用を計上する。通期連結業績への影響は精査中としている。

2020.03.10

鉄道の定期利用 大幅減 JR東など、テレワークで

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業の時差通勤やテレワーク、小中高校の臨時休校、訪日観光客減少などの影響で鉄道各社の2~3月の利用者数が減っている。JR東日本では3月2~4日の首都圏の鉄道の定期券利用者数が約1割減った。JR西日本も3月1~7日の山陽新幹線の利用者数が5割減少した。各社で通勤や通学定期の払い戻しをする客も例年を上回っている。

2020.03.09

「仕事と対価」に入念な点検 同一労働同一賃金、来月から 基本給や手当 整理進む

4月から始まる正規と非正規の従業員の間で不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」ルールの施行を前に、大企業が対応に追われている。正社員や派遣社員の雇用状況や待遇、各種の手当てなどを確認したり見直したりする過程で、様々な問題が浮かび上がっている。労務トラブルを防ぐためにも「仕事と対価」の入念な点検が必要になっている。

2020.03.09

新型コロナ対策のテレワーク、業務関連なら労災認定

新型コロナウイルス対策で自宅やサテライトオフィスでテレワークをする人が増えている。慣れない場所をベースに事務や外回りをしている途中、事故に遭ったりウイルスに感染したりした場合、労働者災害補償保険の対象になるのか。ケースごとに考えてみた。

2020.03.09

ユニリーバ、採用で性別記載廃止 無意識の偏見 排除へ一石  姓のみ記入、顔写真もなし

日用品大手のユニリーバ・ジャパンが、全ての採用選考において名前や顔写真など、性別に関する情報の排除に踏み切った。女性の活用は投資家などの間でも関心が高まっているが、進み度合いには課題が多い。決断に至った背景から多くの企業が抱える問題が見えてきた。

2020.03.09

アップワード、営業回りを自動で記録 GPSで居場所特定

営業支援サービスのアップワード(東京・中央)は、営業員が訪問した企業を自動で記録するスマートフォンアプリ「AGENT」を開発した。全地球測位システム(GPS)を活用し、訪問した実績のデータを顧客情報管理(CRM)のシステムにつなぐことで、入力忘れやミスを防ぐ。4月からベータ版を提供する。

2020.03.09

協力的・柔軟な企業風土へ 幸せな働き方実現 女性リーダーが討論

世界で活躍する女性リーダーの育成の推進に向け、日本経済新聞社は2月10日、「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020」を都内で開いた。幸せな働き方をテーマにしたパネルディスカッションでは、女性リーダーらが体験に基づいて語り合った。司会は日本経済新聞社編集委員の木村恭子が務めた。

2020.03.08

都心の人出、大幅減 夜の銀座は半分に 新型コロナで業務改革加速も

新型コロナウイルスの感染拡大で、社会の人の動きが大きく変わりつつある。日本経済新聞が各種データを分析したところ、繁華街の夜の人出は半減し、オフィス街の昼間人口も2割減った。在宅勤務も急拡大している。企業はもともと東京五輪に向けて働き方改革の推進などを求められていた。感染拡大はその前倒しを迫った形で、業務改革が加速する可能性もある。

2020.03.08

福利厚生、スキル・育児で 財形は契約半減 日立やNEC、人材投資に重点

大企業が福利厚生の見直しに動いている。低金利で魅力が薄れた財産形成貯蓄制度(財形)など資産形成の支援を減らしている。一方、人材の育成や定着につなげるため、スキルアップや子育て支援などを増やしている。定年の延長や共働き世帯の増加を受けて、多様な働き手のニーズに合わせた内容に変わってきている。

2020.03.08

車業界のIT求人、3年で3倍超 自動運転・電動化にらむ 中途狙い都内に拠点

IT(情報技術)や人工知能(AI)関連の人材争奪戦が激しさを増している。中でも自動運転や電動化といった次世代車をにらみ、自動車業界ではIT人材の求人が5千人以上と3年前の3倍超になったとの試算もある。事業内容だけでなく、給与や雇用関係を含めて企業自体を大幅に変えようとしている。

2020.03.08

11日、春季労使交渉の集中回答日 変わる雇用働き方に重点

2020年の春季労使交渉が11日に集中回答日を迎える。主要企業が労働組合の要求に一斉回答する。かつては基本給を引き上げるベースアップ(ベア)の多寡が議論の中心だったが、近年はデジタル化などによる産業構造の変化を背景に、交渉の力点や手法に変化が見られる。賃金改善だけでなく、働き手の状況に応じた環境や制度の整備を巡る議論が活発だ。新型コロナウイルス対応も急務となっている。

2020.03.08

デジタル人材育成へ副業・兼業容認も 経団連が報告書

経団連はデジタル時代の人材育成に関する報告書をまとめた。社員の意識変革が欠かせず、そのためには多様な人材交流が有効と指摘した。具体策としてスタートアップ企業を支援する事業の実施などとともに「社員の副業・兼業の容認も選択肢になる」と訴えた。

ページトップへ