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2025.03.26
人財立国への道・国富を考える(3)AIでも奪えない技巧 協業の未来、決めるのは人
「菊理はちこさん、後はよろしく」。IT（情報技術）コンサルティング会社はちえん。（岐阜県各務原市）の坂田誠社長が呼びかけた相手はパソコンの中のAI（人工知能）だ。事前に自社のサービス内容などを学習させ、一言二言の指示で広報戦略やマニュアルの作成、映像構成まで自動で仕事を進める。
2025.03.26
正社員採用「予定」58.8% 民間調査 4年ぶり6割下回る
帝国データバンクが25日に発表した雇用動向の調査によると、2025年度に正社員を採用する予定がある企業は58.8%だった。新型コロナウイルス禍だった21年度以来4年ぶりに6割を下回った。賃上げの流れが続くなか、特に中小企業にとっては人件費の増加が負担となり、採用を見送る企業も増えている。
2025.03.26
シニア、人材難中小を指南 経産局などの事業、仲介成約率5割 大手・海外の知見生かす
定年退職したシニアを中小企業の経営指南役としてマッチングする「新現役交流会」が、人手不足の深刻化で注目されている。関東経済産業局（さいたま市）と地域金融機関が連携し、関東地方を中心に年20回程度開催してきた。専門の知見を求める中小と「生きがい」を探すシニアを緩やかにつなぐ取り組みは、人口減少社会の新しい働き方を探るヒントとなる。
2025.03.25
人財立国への道・国富を考える(2) 後継ぎ不在、打開へ共生 「外国人1割」ともに成長
大阪市で機械部品メーカーを営む大福豊社長（68）は廃業の危機に立っていた。創業70年超の町工場。取引先はクボタなど大企業が中心で業績は順調だ。だが後継ぎがおらず、M&A（合併・買収）も信頼できる買い手が見つからなかった。
2025.03.25
官僚なり手不足「危機的」 人事院諮問会議 報酬上げへ「大企業と比較を」 採用・待遇を柔軟に
人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」の最終提言はキャリア官僚らの報酬を大企業に準じて決めるよう求めた。民間企業が賃上げを競う一方、国家公務員の待遇改善は遅れている。霞が関に新卒・中途で優秀な人材を集められるかどうかは国際競争力を左右する。
2025.03.25
女性が消える町（上）地方の職場「男性ばかり」 働く場少なく流出助長、育児環境整わぬ悪循環に
地方から女性の流出が止まらない。女性が働きやすい場所が少なく、出産・育児の環境も整わないほか、地方議会で女性議員が少なく意見が反映されにくいことも一因だ。このまま転出超過が続けば「女性が見当たらない町」の出現も現実味を帯びる。
2025.03.24
人財立国への道・国富を考える(1) 人手消滅、眠れる力を発掘 1人3役、売上高8倍導く
「人は宝なり」。使い古されたこの言葉に本気で向き合う時代に入った。日本の働き手は人口が減る中でも女性やシニアの労働参加により増えてきたが、それがいよいよ減る局面に入る。働く意欲を持つ一人ひとりが力を発揮できる国にならなければ、国力は保てない。
2025.03.24
仕事と介護の両立、後押し ハウスや日立、管理職に教育や指針 環境づくりで離職抑制
仕事と介護を両立しやすい環境づくりに取り組む企業が増えている。ハウス食品グループ本社はグループの管理職にeラーニングを受講させる。介護をしながら働く「ビジネスケアラー」は2030年に318万人に達する。介護休暇などを利用しやすい文化をつくり、離職を抑制する。
2025.03.24
CaSy、家事支援スタッフを正社員採用
家事代行サービスのCaSy（カジー）は家事支援スタッフの正社員採用を始めた。従来は業務委託契約が中心だった。少子高齢化で労働力不足が進むなか、シニア人材を積極活用する。
2025.03.23
正社員の転職最多 24年99万人に増加 若手ほど給与増 企業に対応迫る
正社員の転職が増えている。2024年は99万人と前年から5%増え、比較できる12年以降で最多となった。20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多い。企業は賃上げや職場環境の改善を続けなければ優秀な人材を囲い込めなくなっている。
2025.03.23
三菱UFJ信託、再雇用70歳まで
三菱UFJ信託銀行は10月から、60歳の定年退職後に再雇用した従業員を70歳まで雇う新制度を導入する。現在の制度は65歳までとなっているが、個別の希望に応じて65歳以上で再雇用となっている従業員が2024年9月末時点で約20人いる。高齢者が長く働ける環境をつくって人材確保につなげる。
2025.03.23
＜サイエンスNextViews＞ 教育や研究に生成AI活用 世界に通用する人材を 編集委員 吉川和輝
生成AI（人工知能）を大学などの高等教育や研究活動に活用する試みが内外で活発だ。膨大な専門知識を持つAIを指導教授のように使って学習や研究活動が進められるツールが整ってきたためだ。研究者をはじめ世界に通用する人材を国内で確保するためにも、教育分野へのAI導入を他国以上のペースで進める必要がある。
