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2021.03.30

新人育成、コロナで見直し 上司の歩み寄り重要

4月は多くの新入社員が働き始める。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を前提に育成を図る企業が多いが、細かな意思疎通がしにくいなど課題も目立つ。コロナ下に適した新人の育成方法を探った。

2021.03.30

地銀DX 法人向け進まず 日銀、77行分析し報告書 AI融資など差別化余地

日銀は29日、地域銀行のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する報告書を公表した。キャッシュレス決済など個人向けサービスで対応が広がる一方、人工知能(AI)を使った融資など法人向けで導入が進んでいない実態が浮き彫りになった。経費率の高い地銀ほどデジタル化が遅れており、銀行が強みとしてきた法人融資などで差別化の余地がありそうだ。

2021.03.30

多様性、生かせてますか(4)明治安田、女性1900人転換 契約社員の7割、正社員に 補助手厚く「後悔させない」

明治安田生命保険は1900人の女性契約社員を4月に正社員へ登用する。これまで契約社員が主に担っていた定型事務はITに取って代わられている。優秀な人材に能力とやる気に応じて中核業務を担ってもらう。一時的に人件費コストは膨らむが、働き手不足が生じる未来への投資という位置づけだ。

2021.03.30

クラウド不要の疑似量子計算機 東芝が試験販売

東芝は「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機で、インターネットにつながずに使えるシステムの試験販売を始めたと発表した。クラウド上で計算処理しないため作業時間を縮められる。金融取引など機密保持が求められる分野で使いやすいという。研究用途で使う企業や大学向けにまず販売し普及につなげる。

2021.03.30

SOMPO、フリーランス中小に紹介 代理店活用

SOMPOホールディングスは中小企業にフリーランス人材を紹介する事業を始める。新型コロナウイルス禍をきっかけに、外部の専門性の高いフリーランスに業務委託する動きが広がるが、ほとんどが大企業だ。全国約5万カ所の保険販売代理店を使い、中小企業からのフリーランス活用に関する相談やあっせん依頼を受け付ける。

2021.03.30

買い物客、スマホがレジ 三井物産がアプリ 待ち時間短縮、購買データ分析

三井物産は小売店向けにレジ機能を持つスマートフォンアプリの提供を始める。3月からドラッグストアで実証実験し、今夏の商用化を目指す。

2021.03.30

テレワーク 深化の条件(上)広がる遠隔就職 対話重視 優秀な人材次々 教育・一体感模索

新型コロナウイルスの感染拡大で広がったテレワークをさらに深める動きが広がる。IT(情報技術)関連業種を中心に採用後もテレワーク原則の就業とし、本社オフィスをなくす「フルリモート」の企業も相次ぐ。課題として浮かび上がった、新入社員の教育や企業としての一体感向上のため「つながり」を維持する仕組みも作り上げようとしている。

2021.03.29

海外人材の育成 見直し 日本企業、往来制限で 研修凍結・配置再検討など

長引く新型コロナウイルスの影響で日本企業が海外事業向け人材の育成手法や活用の見直しを迫られている。ここ10年ほどで主流になった研修目的の海外派遣ができなくなり、語学の学習はオンラインに移行した。新型コロナの収束時期が見通せないなか、海外研修や駐在のあり方を巡る模索が続いている。

2021.03.29

サイボウズ株主総会 取締役に社内公募17人 フラットな企業統治へ

サイボウズは28日、東京都内で定時株主総会を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。社内公募による取締役選任は珍しく、青野慶久社長や新卒などの社員からなる。徹底した情報共有によるフラットな組織運営を標榜しており、企業統治でも一手を打った。

2021.03.29

いすゞ、オンラインで整備研修 海外受講者に技術伝授

いすゞ自動車が車両の保守など整備研修でオンライン活用を強化する。従来は海外の拠点に日本から担当者が赴き研修をしていたが、新型コロナウイルスで出張は難しく、全てをオンラインでの研修に変更した。

2021.03.29

女性議員を増やす手段は クオータ制導入 世界の潮流 機運乏しい日本、「リーダーは男性」の先入観

今年は衆院選が行われる。日本では衆院の女性議員の割合は1割に満たない。政治の場に女性をもっと増やすための議論でテーマとなるのが、議席や候補の一定比率以上を女性に割り振る「クオータ制」だ。海外では導入によって女性を増やした国が多い。日本で導入する場合は何が課題となるか。

2021.03.29

先端技術で地域課題解決 「スーパーシティ」構想競う 医療向上や自動運転導入

先端技術の活用で行政の効率化や新サービス実現を目指す「スーパーシティ」制度が動き出す。指定を目指す自治体は4月に事業計画を国に提出。国は5地域程度を指定し、規制緩和で計画を後押しする。自治体は企業や研究機関と組み、地域課題を解決する構想を競い合っている。

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