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2020.12.26

自治体DX推進計画策定 総務省、システム統一促す

総務省は25日、地方自治体のデジタル化を推進する「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」を発表した。システムの統一やマイナンバーカードの普及促進などに向け、自治体に工程表をつくって計画的にデジタル化を進めるよう促した。

2020.12.25

男性育休「希望者全員に」 22年度にも、厚労省改革案 産後8週間以内の取得促す

厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2022年度にも個別に取得を推奨する義務を課す。特に産後8週間以内の取得を促す。一部の企業では取得率100%といった先行事例がでており、社員の満足度を高めている。取り組みの遅い企業は育休をとる社員のカバー体制などを含めた改革を迫られる。

2020.12.25

年末年始も働き方改革 関東の自治体、コロナで接触削減 東京都 知事挨拶をオンラインに

関東の自治体で年末年始の働き方を見直す動きが広がっている。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、テレワークで出勤者を抑えたり、慣例となっている挨拶回りの自粛を呼びかけたりしている。民間企業に休暇の分散などを呼びかけており、自治体側も接触機会の削減を徹底する。

2020.12.25

デジタル化、カギは「エンパシー」 米ユーアイパス日本法人最高経営責任者(CEO) 長谷川康一

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業や組織はリモートワークなど非接触・非対面を基本とした仕事の進め方を探っている。行政による新型コロナ対応を含め、事務作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活躍の場が国内外で広がっている。デジタル化の遅れが指摘される日本だが、RPAにAI(人工知能)を組み合わせる試みなどは海外からも注目されているようだ。

2020.12.24

在宅勤務、自己申告で時間管理可能 厚労省、指針で明確に

厚生労働省は23日、テレワークに関する企業向けガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を示した。労働者の自己申告だけで労働時間を管理しても原則として問題ないとの旨を指針で明確にする。労使双方の負担を軽減するためで、家事などで中抜け時間が生じても始業と終業の時間を管理していれば良いことも確認する。

2020.12.24

KDDI、本社の座席数4割減へ

KDDIは23日、2021年1月以降に東京・飯田橋にある本社の座席数を在籍社員数に対して4割減らすと発表した。全フロアで自席を設けないフリーアドレス制にし、オフィスにオンライン会議用の集中スペースや配信用スタジオなどを新設する。本社ビルに勤務するのは約6500人。今後も出勤者の割合は6割以下が続くとみており、出社とテレワークを組み合わせた柔軟な働き方に対応する。

2020.12.24

JR東と西武HD、働き方提案

JR東日本と西武ホールディングス(HD)は23日、新しい働き方などを提案する事業で連携すると発表した。旅先で仕事をする「ワーケーション」を軸に、JR東が持つ幅広い路線網と、西武HDのレジャー施設を組み合わせたサービスを広げる。

2020.12.23

日通、海外転居書類をデジタル化 来月から専用端末、入力ミスを自動検知

日本通運は日本から海外への引っ越し業務で、税関に申請する書類作成に専用タブレットを導入する。従来は現場で手書きした明細書を基に作成していた。2021年1月から東京や大阪の担当部署に約100台を導入。年間1万数千件の海外引っ越しの作業を効率化し、入力ミスも防ぐ。

2020.12.23

休業支援を法律に明記 政府・与党 特措法改正、罰則も検討

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や休業をした店舗への支援措置を法律に明記する方針だ。要請・指示に応じない場合は罰金などを科すことも検討する。いまは財政支援も罰則も法律にはない。法制化することで地方自治体の店舗への要請に強力な裏付けを与える狙いだ。

2020.12.23

武田、一般社員に業務自動化研修 国内でも実施

武田薬品工業は、定型作業をソフトウエアで自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の国内社員向け研修を始めた。デジタル技術がない一般社員にも自動化の手法を教えることで、データ入力や請求書作成といった日常業務の効率化につなげる。海外拠点では先行実施しており、グローバルで人材育成を進める。

2020.12.23

三菱ケミ、成果主義全面に 一般社員にも、年功なくす

三菱ケミカルは2021年4月、事前に職務内容を定めて成果で処遇する人事制度を、非管理職の一般社員にも導入する。勤続年数ではなく社内で果たす役割や成果に応じ、賃金や社内で就けるポストが決まる。若手の能力を発揮しやすくし、優秀な人材の引き留めや獲得を狙う。伝統的な素材産業でも慣行にとらわれない人事制度が広がる可能性がある。

2020.12.22

デジタル庁、課題は人材 非常勤含め500人規模で発足へ

政府は21日、2021年9月に新設するデジタル庁の基本方針をまとめた。官民の司令塔として、行政システムの一括調達や医療・教育など公的サービスのデジタル化に取り組む。専門性が高いため総勢500人のうち100人以上は民間人にする。兼業や非常勤、テレワークを認めて優秀な人材を募る計画だが、海外のように官民の交流を進められるかがポイントになる。

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