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2020.06.19

見本市、オンラインに活路 VR展示で世界から閲覧 中国最大の商談会、出展者維持

【広州=比奈田悠佑】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の見本市がオンライン開催にかじを切る。実際に人が会っての商談はなくなるが、ネットを使い世界中から参加者を集められる利点がある。独自の情報発信を選ぶ大企業も出てきており、見本市のモデルは転換期にある。

2020.06.19

税関検査、非接触に コロナ対応 財務省が中長期計画

財務省は18日、税関行政に関する初めての中長期計画「スマート税関構想2020」を発表した。新型コロナウイルスを踏まえて課題になる検査の非接触化を進める。体内や身辺に隠した覚醒剤をラジオ波で探知する「NQR装置」を22年度にも主要空港に導入する。

2020.06.19

都内の外食大半、深夜営業の再開見送り 感染「第2波」を懸念

東京都内の居酒屋やファミリーレストランの大半は19日以降、深夜営業の再開を見送る。都は同日に新型コロナウイルスの感染防止に向けた飲食店などへの休業・時短要請を全面的に解除する方針だが、感染の「第2波」への懸念が強まっているためだ。

2020.06.18

行政手続き、オンライン完結は1割未満 給付金など支障 経済活性化の足かせ

国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体の1割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスへの対応では給付金の支給が遅れるなど課題も目立つ。約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。

2020.06.18

コロナと企業 変わる土俵(3)もう時間に縛られない 出社は仕事にあらず

建設会社勤務の30代女性はコロナ禍のさなかの在宅勤務に疲れ果てたという。家の中には手がかかる2人の幼児。それでも会社は朝8時半から夕方5時半までの勤務を求めた。苦肉の策として彼女が仕事場にしたのが、自宅前に駐車した車の中。家の中で遊ぶ子どもたちを気にかけながら業務を続けるしかなかった。

2020.06.18

「契約書なしは不適切」 自民、フリーランス巡り

自民党の競争政策調査会(伊藤達也会長)は企業に雇用されないフリーランスの環境整備に向けた提言案をまとめた。発注者がフリーランスに契約書面を渡さないことなどが法律上不適切だと明確にするよう求めた。

2020.06.18

特定技能の職種追加提言 自民特別委

自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、党本部で会合を開き、外国人の受け入れ拡大に関する提言をまとめた。在留資格「特定技能」についてコンビニエンスストアの職種追加を盛り込んだ。近く政府に提出する。

2020.06.18

勤務、在宅やめ出社に キーエンス、机の間に仕切り/ダイキンは座席配置を工夫

キーエンスは従業員の勤務体系を在宅勤務から通常出勤に戻す。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、一時は出社を全体の2~3割に抑制していた。感染者が再び増加する第2波に備え時差出勤や会議室の人数制限などは継続するが、同社の高い収益力を支える営業と開発部門の正常化を急ぐ。

2020.06.18

経済教室 サービス部門も国際化加速 危機とグローバリズム リチャード・ボールドウィン ジュネーブ国際高等問題研究所教授

グローバル化の未来を知ることはできない。だが新型コロナウイルスがもたらした危機により、大方の人が考えるよりも未来の到来は早まりそうだ。本稿では、足元で加速している数年来の傾向を取り上げる。

2020.06.18

企業の採用活動「オンライン」64% 民間調べ

採用コンサルティング事業のプレシャスパートナーズ(東京・新宿)の調査によると、2021年春の新卒採用活動で、企業の64%が説明会や面談などをオンラインで実施したことがわかった。オンラインに「これから対応予定」も8%だった。また、最終面接までの全ての採用過程をオンラインで実施した企業は28%だった。

2020.06.18

大機小機 カンタンで難しいDX改革

新型コロナウイルス禍がもたらす厄災の一つは、生産性の低下だろう。例えば感染防止のためのソーシャルディスタンス(社会的距離)。仮に100人で満席のお店の座席を一つ飛ばしにして、最大50人にしたとする。他の条件が同じなら、客単価を2倍にしなければ「コロナ前」と比べた生産性は下がる。1%弱とされる日本の潜在成長率はさらに低下し、デフレ体質からの脱却は一段と遠のく。

2020.06.17

副業・兼業に自己申告制 未来投資会議、企業の責任問わず

政府は16日、未来投資会議を開き、兼業・副業の労働時間の管理について労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。労務管理の手間が生じることが企業が兼業・副業を認めない理由の一つになっている。申告漏れや虚偽申告があっても企業の責任は問わないこととし、解禁に動く企業が増えるよう促す。

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