東京都は中小企業の従業員が育児休業から復職しやすい環境を整える事業を2026年度に刷新する。子どもの看護休暇制度の取得可能日数を基準より上乗せしたり、男性が2カ月以上育休を取得したりする企業に対して最大420万円を支給する。家庭と仕事の両立を支援する。

日本郵政の根岸一行社長は20日の記者会見で、郵便の集配拠点の統廃合について「3年間で500程度は減らせるのではないか」と説明した。郵便の取り扱いが減少している地方の拠点を2026～28年度に集約して人員配置を見直し、コスト削減につなげる。

損害保険ジャパンは保険代理店が自立した店舗運営ができているかを評価する業務に人工知能（AI）を導入する。代理店が評価基準をもとに自己点検した資料をAIに読み込ませ、達成状況を判定する。人による評価のバラツキを解消するとともに、評価にかかる時間の半減を目指す。

退職一時金や年金といった退職給付の引き上げを検討する企業が27.3%にのぼることが、三井住友信託銀行の調査でわかった。人材を資本と捉えて能力を引き出す「人的資本経営」の浸透に伴い、人事制度の改善と合わせて退職時の待遇も上向かせる傾向にある。

博報堂DYホールディングスは、広告のターゲットとなる人物像を人工知能（AI）で媒体ごとに自動で書き換えるシステムを開発した。従来のインターネット広告は掲載するウェブサイトの特性に応じ、人力で典型的なユーザー像（ペルソナ）の年齢や趣味などを書き換えて運用することが多かった。AIを使い、作業を効率化する。

SUBARU（スバル）は自動車の外観検査を自動化する。コニカミノルタの高精度の装置を群馬県太田市の完成車工場に導入し、2026年中に稼働する。装置は組み立て後のわずかな隙間や段差を調べられ、人の目による検査と比べて誤差は0.2ミリメートル以内に収まるという。人手不足が懸念されるなか、自動化で生産性を高める。

リクルートグループが19日発表した2025年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比58円（4.6%）高い1319円だった。前月比でも2円（0.2%）上昇し過去最高の更新が続いている。

日立製作所は人工知能（AI）で未来の企業像を予測する技術を開発した。環境対応や人材の多様性など、経営陣が重視する指標をもとに2040年の企業像を比較できる。自社で活用を始めており、外部企業への提供も検討する。業務効率化の用途に使われてきたAI技術が経営の意思決定も支援する。

【大連=藤村広平】中国政府が、単発の仕事を請け負って働く「ギグワーカー」の待遇改善を急いでいる。2026年は全国で働く出前料理の配達員などについて、サービス運営会社の責任のもとで労災に相当する新たな保障制度に加入させる。景気低迷で定職に就くのが難しい若い世代の生活の安定を図り、少子化対策につなげる。