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2024.07.01

助産師活躍の場広がる 過酷な勤務、求められる復帰支援

助産師の活躍の場が広がっている。産後ケアの担い手として働くほかに、医師の働き方改革の一環で医師の代わりの役割も期待されている。だが、夜間の長時間にわたる分娩の介助など病院における助産師の仕事は過酷だ。出産に欠かせない存在でありながら、子育てとの両立ができず自身の出産を機に辞めてしまう人も多い。ブランクがある人が現場復帰しやすい仕組みづくりも求められている。
2024.07.01

セコム←→警察庁のサイバー捜査官 「回転ドア」で人材シェアを

官公庁と民間を行き来するリボルビング(回転)ドア人材は、双方の組織の活性化や対処能力の向上が期待できる。だが米国などと違い、日本ではこうした人事は定着していない。特に事件や治安情報を扱う警察庁は、民間人材の活用に慎重だった。
2024.07.01

均等法第1世代、起業の道 女性の定年後、語る場築く

土曜日の午前、40~50代の女性たちがパソコン画面に映し出される。キャリア支援を手掛ける「ネクストストーリー」(横浜市)による働く女性向けのオンライン研修が始まった。
2024.06.30

銀行経営の健全性、検査にAI 金融庁、破綻や危機防止へ

金融庁は、銀行経営の健全性を把握するために実施しているモニタリング業務に人工知能(AI)を活用する。全国の銀行から集めた詳細な取引データや非財務情報などをAIに学習させる。分析の結果を金融危機や銀行破綻の未然防止に生かしていく方針だ。
2024.06.29

〈ビジネスTODAY〉航空2社、カスハラ指針 ANAとJAL NG行為を9分類

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は28日、「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を9つに分類し、該当する言動を現場の裁量で判断。従業員は迅速な対応が取りやすくなる。国内航空シェアで7割超の2社が連携して対策に実効性を持たせ、カスハラ被害から従業員を守り、離職を防ぐ。
2024.06.29

ビジョンプロ、法人が熱視線 アップル、日本で発売 業務に積極活用/専用アプリも開発

米アップルは28日、ゴーグル型端末「Vision Pro(ビジョンプロ)」を日本で発売した。個人向けデバイスとしては異例の、59万9800円からという価格に見合う価値はあるのか。発売日当日に東京・表参道の直営店を訪れた消費者や、いち早く業務アプリの開発に着手した企業の本音を探った。
2024.06.29

エン・ジャパン、AI部隊新設

エン・ジャパンは人工知能(AI)を研究開発する専門部署を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。新サービスの開発も目指す。
2024.06.29

トヨタ、週休3日可能に 年内にも、賃金水準は維持

トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。多様な働き方を認めることで、優秀な人材確保などにつなげる狙い。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。
2024.06.28

AI使用しても雇用維持 ハリウッド撮影労組、制作側と合意

【シリコンバレー=中藤玲】全米のエンターテインメント産業の撮影現場で働く労働者の組合「IATSE」は27日までに、人工知能(AI)を利用しても雇用を保護することや賃上げなどでスタジオ側と合意した。労働条件の是正を求めて3月に交渉入りしていた。生成AIの台頭で、映画の都ハリウッドでは雇用への危機感が強まっている。
2024.06.28

「政治とAI」共存探る 選挙・議会で活用例

政治の現場で人工知能(AI)の活用が進む。選挙や議会の生産性を高め、政治参加の拡大や審議の活性化につながる期待がある一方、偽情報の拡散などのリスクも伴う。人間はAIを使って民主主義を強くできるのか。共存を探る政治の最前線を追う。
2024.06.28

高卒採用、27年ぶり大卒上回る伸び ヤマトは5割増 来年度計画 現場勤務、人手不足に備え

高卒人材の需要が高まってきた。現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画をヤマト運輸は5割増、セコムグループも3割増にする。人工知能(AI)やロボットに代替できない現場勤務のある職種は、サービス業や建設業を中心に人手不足が深刻だ。現場労働者不足の常態化をにらみ、若手人材の採用を手厚くする。
2024.06.28

女性の管理職比率、公表義務 厚労省、301人以上の企業対象

厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務づける調整に入った。上場・非上場を問わず、従業員301人以上の企業を対象にする方針だ。1万8000社程度が対応を求められることになる。日本は男女の賃金格差が主要7カ国(G7)で最も大きい。管理職比率の低さは、男女の賃金格差が解消されない一因となっている。
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