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2025.04.04
中小賃上げ、33年ぶり水準 平均5%、人材獲得厳しく
連合が3日発表した2025年春季労使交渉の第3回回答集計によると、中小企業の平均賃上げ率は5.0%と前年同時期を0.31ポイント上回った。1992年以来33年ぶりの高い水準だ。深刻な人手不足を背景に、経営が苦しくても積極的な賃上げを迫られている。
2025.04.04
りそな銀・埼玉りそな銀の賃上げ、過去最高の6.1%
りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて6.1%の賃上げを実施する。ベアは3年連続で、賃上げ幅としては過去最高になる。両行の約1万3000人の社員が対象となる。
2025.04.03
管理職足りず...上司「代行」 紹介業に需要 育成や評価も
企業の中核となる存在の管理職について、「なり手不足」に悩む企業が増えている。自社で育成してきた社員を登用するだけにとどまらず、上司をサポートする人材を外部からの人材紹介で補う「上司代行」の取り組みが注目されている。
2025.04.03
大手銀、IT人材を増員 海外銀・ネット銀との競争激化 三井住友、専用コース刷新/三菱UFJ、経験者採用14倍
大手銀行がIT（情報技術）人材の採用を大幅に増やす。三井住友銀行は2025年度入行の新卒採用数を約5人から40人超に増やし、今後も同じ規模を保つ。三菱UFJ銀行も26年度入行の新卒採用を21年度（22人）比で約4倍の80～85人とする。海外に比べてIT対応が遅れがちだった大手銀が採用を刷新し人材確保に動く。
2025.04.03
外国人大卒永住者、日本人より16%高賃金 内閣府試算 転職で脱・年功序列
日本で働く外国人労働者の賃金の差が開いている。内閣府の試算では、永住権を持つ大卒以上の学歴の正社員は日本人よりも16%高い一方、技能実習生は同じ条件で働く日本人よりも20%超低かった。人手不足で今後も働く外国人の受け入れが増えるなか、雇用形態や属性に応じて働きやすい環境を整える必要がある。
2025.04.03
退職代行モームリ、4月1日の依頼倍増 134人、新卒は5人
入社初日で「もう辞めます」――。退職希望者に代わり、会社に意思を伝える「退職代行モームリ」によると4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日午後6時段階で5人だった。人材確保を狙って初任給を引き上げる動きが広がったこともあり、前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまった。一方、全体の依頼数は134件で、前年比で倍増した。
2025.04.03
JTB系、ホテルに無人ロッカー 人手不足に対応
JTB子会社のJTB商事（東京・中野）は宿泊施設向けに旅行者が荷物を無人で預け入れできるロッカーの販売を始めた。宅配業者と連携し、空港と宿泊施設間で旅行客の荷物を配送する仕組みの構築を目指す。「手ぶら観光」でインバウンド（訪日外国人）の周遊を促しながら、宿泊施設側の省人化を後押しする。
2025.04.03
〈賃上げ 2025〉金属労協ベア1万981円 過去最高、3月末時点
自動車や電機など主要製造業の労働組合で構成する金属労協は2日、2025年の春季労使交渉について3月末時点の集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は平均で1万981円と前年（9593円）から約14%増え、比較可能な14年以降で最高だった。
2025.04.03
AI利用、教員が使用感を試せ 湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科 専任講師 岩村夏樹
人工知能（AI）のエージェント機能について、教育現場での活用を想定し意欲ある高校教員と議論している。AIの進歩は目覚ましく、教育現場も遅かれ早かれ対応を迫られることになろう。
2025.04.02
〈ビジネスTODAY〉新人定着へ成長後押し ヤクルト、上司教育で「ガチャ」回避 鹿島は13年間研修でフォロー
主要企業が1日、入社式を開いた。学生優位の売り手市場を経て入社した新人の中には将来的なキャリアアップを見据えて転職意向を持つ人が一定数いる。各社は指導役となる上司や先輩社員に対し、新人の教育方法を伝授する講座などを開くほか、新人向けに成長意欲に応えるプログラムを用意して貴重な戦力の定着につなげる。
2025.04.02
KADOKAWA、産育休フォローで手当 社員に月2万円
KADOKAWAは1日、産休・育休や介護休暇を取得する社員の業務を代わりに負担する社員に「産育休・介護休フォロー手当」の支給を始めた。社員が連続28日以上の休暇を取る場合、その分の仕事を負担する社員に月2万円の手当を出す。
2025.04.02
桐蔭横浜大、他校と学習 私立大、共同事業を加速 桃山学院大、事務を効率化
私立大学が他校などと共同で、教育事業に取り組む動きを加速している。他校の学生と学習する環境を整えたり、事業会社のもとに事務作業を委託したりするなど、効率的な学校運営を目指す。少子化などに伴い、私立大の経営は厳しさを増しており、経営改革の一助にする狙いだ。
