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2022.05.06

女性の活躍、理想と現実 政治リーダー、世界に遅れ

政府は女性の活躍を成長戦略の中心に据え、育児休業制度の整備をはじめとする取り組みを進める。女性に家事や育児の負担が偏る現実はなかなか変わらない。政府は政治分野など各界のリーダーの女性比率を高める目標を掲げるが、生活のあり方から見直さないと達成は難しい。

2022.05.06

揺らぐ人材立国(5)偏見が狭める女性の進路 国の未来、多様性がひらく

成績優秀な女子学生は入学金を実質免除――。芝浦工業大は2022年度の入試から、女子限定の"大盤振る舞い"を始めた。

2022.05.06

(社説)エンタメの仕事環境を健全に

映画やアニメなどエンターテインメント業界で、働き方を巡りさまざまな課題が浮上している。不公正な起用や暴力、長時間労働などがみられるとの指摘が相次いでおり、放置すれば人材や資金の確保に支障が出かねない。関連業界は是正に取り組むべきだ。

2022.05.06

人口減少社会と移民政策(5) 技能実習生急増の背景と課題 国士舘大学教授 鈴木江理子

フロントドアからの専門的・技術的労働者以外では、どのような外国人が、どのような職種で働いているのでしょうか。

2022.05.05

子ども 41年連続減 15歳未満1465万人、最少更新

総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2022年4月1日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。

2022.05.05

オフィス賃料、在宅定着で下落 東京の上期、11年ぶり

オフィス賃料の下落圧力が強まっている。日本経済新聞社がまとめたオフィスビル賃貸料調査によると、2022年上期の東京の既存ビル(築後1年以上のビル)の賃料を示す指数は、上期として11年ぶりに前年同期に比べ低下した。新興企業の拡張移転などの動きもあるものの、在宅勤務が定着した大企業を中心に需要は鈍い。

2022.05.05

揺らぐ人材立国(4)「合格歴競争」格差を再生産 難関突破、親の経済力次第

2月1日、私立中学の最難関、開成中(東京・荒川)の入試会場に向かう受験生を小4男児と父母が見つめていた。2年後の本番に向けた「見学」という。小1からの塾通いに月10万円かける母親(41)は「東京大に受かるためなら高くない」と言い切る。

2022.05.05

人口減少社会と移民政策(4) 「単純労働」を支え続けた外国人 国士舘大学教授 鈴木江理子

日本で働く外国人労働者数は2008年以降、毎年10月末現在の雇用状況届け出数が公表されています。届け出の対象は、雇用されているニューカマー外国人で、08年の48.6万人から、16年には100万人を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大で増加率は鈍化したものの、21年には172.7万人と過去最高を記録しています。

2022.05.05

副業、本業にも良い影響 会社員兼キッズチアPOPPERS代表 荒田寛子

ここ数年、働き方改革に始まり、新型コロナウイルス感染対策の在宅ワーク、週休3日制の導入検討と、仕事に従事する時間の短縮につながる動きが相次いでいる。私は現在29歳だが、親や祖父母の時代は土曜日も働いていた。大きな時間軸でみても、生産性の向上に伴い、仕事に従事する時間が短くなるのは時代の流れだろう。

2022.05.04

揺らぐ人材立国(3)かい離する理念と現場 指導要領、脱「ゆとり」で膨張

「授業は英語で行うことを基本とする」。2021年春に実施された中学校の英語の学習指導要領にこんな一文が加わった。実践的な英語力を早くから育てる狙いだが、東京都内の公立中の50代の女性教師は「現実離れしている」とあきれる。

2022.05.04

建設、データで脱・労働集約 燈、部材情報を瞬時に検索/米ハイパー、AI設計案を3次元化

ゼネコンのビッグデータを活用し、建設工事などを効率化するスタートアップの取り組みが広がってきた。東大発の燈(あかり、東京・文京)は大成建設と連携、数百ページに及ぶ施工計画書類を人工知能(AI)で読み取り、建具や部材の情報を瞬時に検索できるシステムを開発した。労働集約型産業の代表格である建設業界の生産性向上を新興勢が支える。

2022.05.04

ネットオン、中小採用デジタル化 事務負担軽く

企業向けクラウドサービスを運営するネットオン(大阪市)は2023年3月にも、中小企業の採用をデジタル化するシステムの提供を始める。面接の日程調整や議事録作成、内定通知書の作成に対応し、事務負担を軽減する。開発に充てるため12社を引受先とする第三者割当増資で計3億6000万円を調達した。

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