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2024.04.01
2割減る新入社員 入社後いきなり部長 「金の卵」争奪、広がる脱・一括採用
新入社員が今より2割減る見通しの2050年代は、入社と同時に部長や役員に就く新人が当たり前になるかもしれない。学生時代にスキルを磨く若者には、年功序列など伝統的な日本型経営は見向きもされない。企業は若手社員の実力を高められる組織に変わらなければ、早熟な「金の卵」獲得が難しくなる。
2024.04.01
「残業させない」再び問題 不当な圧力、パワハラの恐れも
社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めている。企業は注意が必要だ。
2024.04.01
下請け大事にしてますか？ ハラスメントは経営リスク、供給網揺るがす
「大企業が上、中小企業が下」という日本の商取引慣行が経済の足かせとなっている。中小への賃上げ波及に欠かせない価格転嫁を阻害してきただけでなく、様々な不当要求の温床になっている。取引先を含む供給網全体で経済安全保障や脱炭素に取り組む現代のビジネスモデルになじまない「下請けハラスメント」は経営リスクになる。
2024.04.01
認知症でも働ける職場に 65歳未満で発症3.5万人 予定など工夫、周囲も配慮
働き盛りで若年性認知症を発症する人も少なくない。日本医療研究開発機構の調査によると、認知症は65歳未満でも2018年時点で3万5700人いると推計されている。子どもの教育費や住宅ローンを払っている人もいるが、診断後、大半が仕事を辞めてしまう現実がある。認知症を抱えながら働くには本人の工夫のほか、当事者の長所を発揮しやすい仕事を調整するなど周囲のフォローが大切だ。
2024.04.01
〈多様性 私の視点〉いまだに残る職業上の性差別 ADB副官房長 児玉治美氏
戦時中、女性が工場で働くのは当たり前のことだった。女性でも男性同様の仕事ができるという見方が広まった時代だ。しかし戦後80年近くたった今、多くの国で女性が特定の職業から締め出されている。世界銀行が出した「2024年女性、ビジネスと法律」報告書によると59の国や地域で女性が特定の業種で働くことが禁じられている。
2024.03.31
人手不足映せぬ政府統計 ハローワーク求職10ポイント減 曇る景気把握・政策
政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動く。単発の仕事や副業など働き方も多様になり、政府は把握の手法を模索している。
2024.03.31
勝負どころの物流2024年問題 持続可能な業界へ変革
医師や建設業とともに、4月から長時間労働の規制が強化されるトラック運転手。人手不足で物流が滞るおそれがある「2024年問題」として運送事業者や荷主は対応を進めてきたが、状況は今後さらに厳しくなる。物流業界を持続可能な産業に進化させる最後のチャンスとして、中長期的に対策を進めるべきだ。
2024.03.30
「ゆる転職活動」ビール・ピザ片手 広がる若手交流会 企業も注目、将来に備え人脈づくり
すぐ求人に応募するほどは本腰を入れない「ゆるい」転職活動をする20、30代の若手会社員が増えている。交流会などを通じて様々な企業とつながり、情報収集や人脈づくりに精を出す。今すぐ会社を移りたいわけではなく、普段から働く場の選択肢を広げておくことが目的だ。入社直後から動き始める新入社員も少なくない。
2024.03.30
介護人材確保、福井進む 不足度、全国で最も低く 県予算でタイから実習生
介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は岐阜県の8割をはじめ半数近い都道府県で7割を超す。一方で55%と最も低い福井県は外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進める。
2024.03.30
外国人材、広がる定着の道 特定技能5年で82万人 企業の待遇改善が不可欠
外国人材の活躍や定着を後押しする新たな受け入れ策がまとまった。政府は29日、人手不足対策で2019年に創設した「特定技能」の受け入れ上限数や対象分野の拡大を閣議決定した。専門学校に通う留学生の就職先も広がる。制度拡充を受け、企業側が待遇改善や働きやすい環境づくりを進められるかが人材確保の決め手となる。
2024.03.30
国家公務員の勤務間隔、休息11時間は努力義務 人事院が通知
人事院は29日、国家公務員に翌日の業務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則を改正し、4月からは11時間を目安として職員の休息を確保することが各省庁の努力義務となる。
2024.03.30
介護テックで職員負担減 山梨県、施設の導入補助拡大 移乗介助にロボやリフト、離職防ぐ
関東・山梨では介護人材が不足している施設が7割を超えるところが多く、全国平均（69.3%）を上回っている。重労働のイメージの強い介護業界は人材の確保が厳しい状況だ。現場の職員の負担軽減や働き方改革として期待が寄せられるのがロボットや人工知能（AI）などを活用する「介護テック」だ。
