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2020.09.02

MRが変える製造現場 堀江車輌 技能の伝承に活用、トヨタ 整備士が効率点検

装着すると複合現実(MR)が見えるゴーグル型端末が、製造業の最前線で使われ始めた。海外拠点への技術支援や、新型コロナ対策のための遠隔会議など用途が広がる。一方で端末の種類の拡充やコスト削減など課題も見える。

2020.09.02

副業促す保険発売 損保ジャパン、労災など本業側で補償

損害保険ジャパンは社員の副業を後押しする企業向けの保険を1日に発売した。従業員が副業中の作業でけがをした場合の労災や副業による長時間労働で心身を病んだ場合の損害賠償請求を本業側の企業が加入する保険で対応する。企業が副業を容認しやすくすることで働き方改革を促す。

2020.09.02

休日の部活、地域に移管 23年度から 教員の長時間労働を是正

文部科学省は1日、学校における働き方改革推進本部(本部長・萩生田光一文科相)の会合で、教員の長時間労働を是正するため、公立中高の休日の部活動を地域に移管し、教員の指導は希望者のみとすることなどを盛り込んだ改革案をまとめた。2023年度から段階的に実施する。

2020.09.02

コロナ雇い止め5万人 雇用の先行き楽観できず

新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい雇用情勢が続いている。総務省が1日発表した7月の完全失業率(季節調整済み)は2.9%と前月から0.1ポイント上昇した。厚生労働省の8月末の調査では、コロナによる解雇・雇い止めは全国で5万人を超えた。7月以降の感染再拡大で経済活動の再開ペースは遅く「雇用の悪化は今後さらに進む」との見方が多い。

2020.09.02

キリンHD、通勤手当を実費精算

キリンホールディングス(HD)は1日、従業員向けの通勤手当を実費精算に切り替えるほか、在宅勤務手当を支給すると発表した。新型コロナウイルス下で生産や物流、研究開発などを除いた従業員は在宅勤務を原則としており、手当も見直す。10月1日から在宅勤務が中心の社員は通勤費の支給を従来の定期代から実費精算に切り替える。継続的な出社が必要な社員に対しては定期代を支給する。週3日以上在宅勤務をする社員には在宅勤務手当として月3千円を支給する。業務上必要な光熱費などに充ててもらう。

2020.09.02

危機が変える「会社と個人」(下) 採用での「冗長性」の是非注目 服部泰宏・神戸大学准教授

新型コロナウイルス感染症の拡大が、日本企業の就職・採用活動に様々な影響を与えている。2月以降、大手就職情報企業は運営する合同企業説明会の中止を次々と発表し、個別企業の説明会も中止が相次いだ。

2020.09.02

新たな時代の人事制度(1) 企業と従業員をつなぐ媒体 神戸大学准教授 江夏幾多郎

企業には従業員の意欲や能力を高め、競争力確保や目的達成につなげる活動が存在します。マネジメントやリーダーシップといわれる活動ですが、これを支えるのが雇用に関する規則や標準化された手続きです。この規則が人事制度で、人事制度を活用したマネジメントやリーダーシップを人事管理と呼びます。

2020.09.02

ワーケーション、受け入れ広がる 国立公園でWi―Fi設置支援

新型コロナウイルスの影響で、密接や密集を避けて自然豊かな旅先で働く「ワーケーション」への関心が高まり、各地で受け入れ態勢の整備が広がる。旗振り役の環境省は、国立公園にある宿泊施設やキャンプ場に対しWi―Fi設置費用の補助などで支援する。

2020.09.01

パソナ本社機能、淡路島に 1200人 東京集中避け段階移転

パソナグループは9月から段階的に、東京の本社機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は常駐し、経営企画や人事など約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィスの見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転(総合2面きょうのことば)を進める。

2020.09.01

テレワークできてますか(2)「入社即在宅」でも人は育つ 遠隔で教育・人事評価 やりとり密に、現場で補完を

新型コロナウイルスの感染拡大で、入社後すぐに在宅勤務という例も珍しくなくなった。ポイントになるのが社員教育や人事評価だ。テレワーク前提の採用戦略をとる企業の取り組みからは、新人とのコミュニケーションを密に保ち、考課では上司と部下の認識のズレを防ぐといった工夫が浮かぶ。「テレワークだけど」ではなく、「だからこそ」の人材育成環境を整えることは、就活生から選ばれるためにも重要だ。

2020.09.01

22年卒の6割「不安」 導入が企業の印象左右

2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象に、就職情報会社の学情が今夏に行ったアンケート調査によると、79.1%がテレワークを利用したいと答えた。一方で入社すぐの実施には66.7%が「不安」「どちらかと言えば不安」とした。

2020.09.01

経済教室 危機が変える「会社と個人」(中) 正社員の「権利・義務」変容加速 大湾秀雄・早稲田大学教授

新型コロナという外的ショックが企業と社員の関係性にどんな影響を与えているか関心が高まっている。日本の伝統的雇用システムの老朽化が論じられて久しいが、コロナ危機前から大企業は働き方改革と併せて人事制度の改革に取り組んでいた。日立製作所が掲げたジョブ型雇用の導入は一例だ。コロナ危機でその動きが加速するとの見方もある。危機で何が変わったかを整理するとともに、将来のあり方を展望したい。

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