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2026.07.20
シニア労災防げ 職場見直し 法改正で努力義務に/東芝は「だまし絵」活用
企業が労働者の高齢化に合わせて職場環境を見直す「エイジフレンドリー」化を進めている。4月には改正労働安全衛生法の施行で高齢労働者の労働災害（労災）を防ぐ環境整備が事業者の努力義務となった。人手不足が深刻になる中、シニアが健康で安全に活躍してもらう重要性は増している。
2026.07.20
日本公庫、中小企業の採用調査を公表
日本政策金融公庫は中小企業の採用・定着に関する調査を公表した。採用は「中途のみ」が39.1%で最も多く、「新卒のみ」は3.6%、「両方」は29.0%だった。
2026.07.19
行政サービス、住民組織に委託 交通手段の確保/高齢者見守り
政府は「地域運営組織」とよぶ住民組織を通じて、過疎地で地方自治体が担ってきた一部のサービスの民間への委託を進める。交付税などを通じて費用を助成する。地域運営組織は交通手段の確保や高齢者らへの見守りに取り組む。
2026.07.18
国家公務員ボーナス、成果・職責の加算制度
人事院は8月にも発表する報告で国家公務員の人事制度改革の骨格を打ち出す。課長級以上を対象に成果や職責に応じて賃金を加算するボーナス制度を新設する。仕事に見合う人事制度に改めて、優秀な人材獲得や離職の防止に役立てる狙いだ。
2026.07.18
最賃、低額県の上乗せ要求 厚労省審議会で労働側 地域差200円超
厚生労働省の中央最低賃金審議会は17日、最低賃金の目安を決める小委員会の第3回会議を開いた。都道府県ごとの最低賃金は最大で200円以上の差がある。労働者側は低額県の引き上げ幅の目安を高い県よりも高くするよう求める。
2026.07.17
シニアバイト雇用 61%に 企業調査、3.1ポイント増える
マイナビが発表したシニアバイトの採用に関する企業調査によると、65歳以上のシニアバイトを雇用している企業は61.0%だった。前年比で3.1ポイント増えた。人手不足の解消や責任感を期待する声が多かった。
2026.07.17
夏ボーナス、初の100万円超 4.4%増、日経最終集計 5年連続で最高
日本経済新聞社がまとめた2026年夏ボーナス調査の最終集計で、全産業の平均支給額は前年比4.49%増の104万4168円だった。5年連続で過去最高を更新した。最終集計で100万円を超えたのは初めて。製造業では人工知能（AI）需要が追い風となった。
2026.07.17
夏ボーナス、業種格差拡大 建設200万円、超鉄鋼は3%減 前年比マイナス 8業種
日本経済新聞社がまとめた2026年夏ボーナス調査の最終集計で、建設が全体の支給額平均の2倍となる200万円を初めて超えた。一方、平均支給額が前年比マイナスとなったのは25年の5業種から8業種に増えた。鉄鋼が3%減となるなど、業種格差は広がった。
2026.07.17
学校への不当要求、対応は弁護士に 教員のメンタル負担減 保護者と対立深めるリスク
不当な要求をする保護者に対し、学校の代理人として弁護士が応対する制度の整備が進んでいる。精神面の不調で教員の休職が相次ぎ、教育現場の負担を減らす狙いがある。保護者と学校の対立で子どもの学習環境が損なわれる恐れもあり、問題解決には相互理解の姿勢が求められる。
2026.07.17
ツムラ、ヒト型ロボ配備 漢方薬の工場 夜間作業を代替
ツムラは2027年度にも漢方薬の製造工場にヒト型ロボット（ヒューマノイド）を配備する。包装工程の資材補充などを担い、徐々に状況判断が必要な工程にも活用する。35年度には数百台規模を導入し、夜勤作業の最大7割削減を目指す。
2026.07.16
派遣時給、最高値を更新 2カ月連続 高スキル人材に需要
人材サービス大手のエンが15日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比16円（0.9%）高い1720円だった。2カ月連続で過去最高を更新した。スキルの高い専門人材への底堅い需要が平均時給の押し上げにつながった。
2026.07.16
介護休業を有効に使うには 電通シニアラボ 主席研究員 山中藤子
介護休業制度は多くの企業で整っているが、介護が始まった瞬間に働き続けられなくなる人が後を絶たない。問題なのは、制度そのものではなく、その「意味づけ」ではないだろうか。
