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2021.07.12

保険や送金 KUROFUNE、外国人労働者生活丸ごと支援 地域のチカラ スタートアップ

少子高齢化を補うように地域に欠かせない存在となった外国人労働者。言葉や生活習慣の壁に直面して、職場や地域で孤立する人も多い。彼らを人材紹介や所得補償、送金サービスでまとめてサポートしている企業がある。名古屋のKUROFUNE(クロフネ)だ。

2021.07.11

夏のボーナス2.86%減 食品など改善、減少幅は半減 本社最終集計

日本経済新聞社がまとめた2021年夏のボーナス最終集計(6月29日時点)で、全産業の平均支給額は前年比2.86%減の76万8774円だった。3年連続のマイナスだったが、全31業種のうち電機など13業種で前年よりも増額となった。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか企業の業績見通しも改善しつつあり、底打ち感も出始めている。

2021.07.11

繊維産業の「人権」調査指針 官民、ウイグル問題念頭に

繊維産業のサプライチェーン(供給網)から強制労働など人権侵害のリスクを排除するために官民が連携する。経済産業省と日本繊維産業連盟(繊産連)は綿などの調達先で不当賃金や児童労働などの問題がないか企業が確認する指針をつくる。強制労働が疑われる中国・新疆ウイグル自治区産の綿製品の排除が米欧で相次ぎ、日本も環境整備が急務になっている。

2021.07.11

テレワーク情報、企業に開示促す 総務省、評価指標策定へ

総務省は民間企業によるテレワークの取り組みについて情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。これまでは感染症や災害が落ち着くと、取り組みが縮小する傾向があった。投資家などが企業を評価できるようにして定着を図る。行政の支援体制も拡充し生産性向上や多様な働き方の推進につなげる。

2021.07.09

デジタルツイン、現実空間を仮想上に再現 街づくり、接客向上にも

仮想空間に現実空間を再現する「デジタルツイン」の活用が広がっている。これまでは製造業などで利用されてきたが、新型コロナウイルス禍で世界的に人の動きが一時制限されたのを機に、働き方や接客手法での利活用も進んできた。

2021.07.09

女性活躍社会に必要なこと(6) 非正規労働者増が生んだ格差 日本女子大学名誉教授 大沢真知子

非正規労働者の国際比較の研究をする際に問題となるのはその定義です。通常は雇用契約で雇用期間に定めがあるか、労働時間がフルタイムか短時間かが基準となります。その基準をもとに、期間の定めがなく雇用契約によってフルタイムで働く労働者を典型労働者(正社員)、それ以外の労働者を非典型労働者(非正社員)と定義します。

2021.07.09

「つなぐシニア」が日本を元気に 一般社団法人・定年後研究所所長 池口武志

「働かないオジサン社員」などと揶揄(やゆ)されがちな日本の中高年サラリーマンであるが、生産年齢人口が減少し、70歳までの就業機会の確保が企業に求められる時代になって、シニア人材の生産性向上は焦眉の急である。

2021.07.09

セーフィー、店内人数を映像から解析 リアルタイムで

監視カメラシステムのスタートアップ、セーフィー(東京・品川)は監視カメラに映る人の数をリアルタイムで解析するサービスを始める。映像を人工知能(AI)で分析し、人数の変化をグラフにする。蓄積した映像データを基に混雑状況やマーケティング効果の把握を求める飲食店や小売店舗の需要を取り込む。

2021.07.09

味のデータで食品開発 伊藤忠、メーカーや卸支援

伊藤忠商事は食品の関連データを分析して、商品開発に生かすサービスを始める。発売済みの食品の味や消費者の好みなどをデータ化して、市場調査や商品企画に生かせるシステムを開発した。食品メーカーや卸、小売りに販売し初年度に200社への導入を目指す。

2021.07.08

業務熟知の「仕事師」たれ アシックス 広田康人社長(上)

アシックスの広田康人社長は社員に「仕事師であれ」と説く。自分の仕事は誰よりも自分が熟知している――。そんなプロフェッショナルな意識の醸成によって「組織における一人ひとりの責任を明確にしたい」。2018年に三菱商事から転じて社長に就任した。新型コロナウイルス禍や東京五輪・パラリンピック延期の逆風にも見舞われながら、社内の意識改革に取り組む。

2021.07.08

外来医療、病院の分担明示 来年度から 厚労省、受診効率化へ報告制

厚生労働省は患者が効率的に病院を受診するように、2022年度から外来医療に関するデータの報告を医療機関に求める。一部の病院に外来の患者が集中することで待ち時間が増えたり、医師の負担が偏ったりする現状を改善する。新型コロナウイルス感染症で課題に浮上した医療機関の役割分担を明確にする狙いもある。

2021.07.08

女性活躍社会に必要なこと(5) セーフティーネットの大きな穴 日本女子大学名誉教授 大沢真知子

1990年代に入り、日本ではバブル経済が崩壊しました。さらに、アジア通貨危機に端を発した世界的な不況に見舞われ、企業は正社員の新卒採用を抑制するようになりました。

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