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2020.11.12

貿易の手続き電子化 民間7社、税関とシステム接続へ

NTTデータなど民間7社で作る貿易業務の完全電子化システムが、日本の税関と接続する見通しになった。両者のシステム運営会社どうしが12日にも覚書を交わす。文書処理のデジタル化を推進し、煩雑な貿易手続きを効率化する。官民が連携することで海外企業も含めた利用拡大を目指し、貿易取引の活性化につなげたい考えだ。

2020.11.12

デジタルで開く未来 変革、やりきる覚悟を 楽天会長兼社長 三木谷浩史氏

第22回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)の2日目の11日、国内外の経営者らがコロナ下での経営課題について議論を交わした。常識が大きく変わるなか、デジタル技術や女性活躍などの多様性に期待する声が相次いだ。

2020.11.12

JAL・ANA社員、ノジマ出向

家電量販店のノジマは日本航空(JAL)、ANAホールディングス(HD)から社員の出向を受け入れる。最大で300人程度を想定し、店舗での接客やコールセンターでの業務などにあたってもらう。JALから200人、ANAから100人程度を想定している。11月中旬から受け入れを始め、ノジマは賃金の一部を負担する。新型コロナウイルスによる「巣ごもり需要」で家電販売は好調に推移しており、経営が厳しい航空会社の従業員を受け入れることで人手を確保する。

2020.11.12

事務系派遣、料金底堅く コロナ下でも契約維持、企業が人手不足の再燃警戒

大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する事務系派遣の料金が底堅く推移している。新型コロナウイルスの感染拡大で、売り手市場だった昨年ほどの市況の強さは後退したものの、強い値下げ要請もなく下半期に入った。コロナ禍前の人手不足への警戒感が残っているためだ。

2020.11.12

起業都市への道 地域で競う(中) 商店街と連携 実験の場に 課題解決 互いに利点

東京・五反田に本社を置くIT(情報技術)スタートアップでつくる一般社団法人、五反田バレー(東京・品川)の中村岳人代表理事は9月下旬、区内の中延商店街事務局を訪れた。「五反田バレーのサービスで課題を解決しませんか」

2020.11.11

プラント検査にAI活用 政府、安全確保巡り指針公表へ

政府は石油コンビナートをはじめとしたプラントの保安検査での人工知能(AI)の活用を後押しする。安全確保に必要なAIの性能や運用方法をガイドラインとしてまとめ、順守する企業が周辺住民に安全だと説明しやすくする。爆発の恐れのある施設の検査もデジタル化を進め、検査の質を保ちながら効率化を図る。企業のシステム開発への支援にもつながる。

2020.11.11

男性育休をニューノーマルに 論説委員 辻本浩子

29年ぶり――。そんな言葉にわいたのが、11月上旬の東京株式市場だ。日経平均株価は1991年以来の水準にまで回復した。その一方で、同じぐらいの月日がたっても回復の道のりが見えない分野がある。少子化だ。

2020.11.11

量子計算、実用化の波 キユーピー、勤務表1秒で グーグルは「汎用型」で先行

量子コンピューターが企業の現場に普及し始めた。キユーピーでは複雑な工場従業員のシフト計算を瞬時に完了させ、日本郵便では人間が思いつかない配送ルートを導き出す。技術を担うIT大手の競争も激化。実用化で先行したカナダ新興に米グーグルや米IBMも対抗する。桁違いの計算速度はインターネットの暗号通信など社会秩序を揺さぶる。

2020.11.11

時差通勤でスイカポイント JR東、来春から1年限定 新幹線の自動運転実験へ

JR東日本は10日、交通系ICカード「Suica(スイカ)」の通勤定期券の利用者に時差通勤でポイントを付与するサービスを2021年春に始めると発表した。駅ごとに設定する朝のピーク時間帯より早く乗ると15ポイント、遅いと20ポイントを付与する。1年限定で実施する。新型コロナウイルスの影響で働き方が変わるなか、時差通勤を促し混雑緩和につなげる。

2020.11.11

貨物けん引車の自動運転実験

丸紅とZMP(東京・文京)は10日、成田国際空港で自動運転の貨物けん引車の実証実験を報道公開した。制限区域内で、手荷物を積み込む拠点から飛行機の近くまで自動走行する。人手不足が深刻な運搬業務で省力化につなげる。2025年の実用化を目指す。2社が共同出資するAIRO(アイロ、東京・中央)が12日まで実証実験を行う。3つのコースに分けて複数回走行し、走行データの蓄積や運用面での検証をする。

2020.11.11

国際帝石、年末年始休暇を10日間に延長

国際石油開発帝石は年末年始の休暇を延長する。12月28日と2021年1月4日に特別休暇を付与し、12月26日~21年1月4日までを休暇とする。従来の休暇は12月29日~21年1月3日だった。年末年始休暇は計6日から10日になる。国内で働く約1400人の従業員が対象。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える狙いで政府や経団連が年末年始休暇の分散取得を要望したことに応じた。

2020.11.11

起業都市への道 地域で競う(上)コミュニティー充実 必須 多様な人材 育成支援

東京都内各地で自治体や企業によるスタートアップ支援が活発化している。起業や成長を支えるコミュニティーづくり、事業アイデアを試せる実験の場の提供など起業家を引き付ける取り組みを競っている。地域間の競争が起業環境の底上げにつながれば、東京がめざすスタートアップ都市に一歩近づく。

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