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2020.06.17

味の素「3D工場」で保守 食品・医薬向け、遠隔で作業 施工業者とデータ共有

味の素は、工場を丸ごとスキャンしてクラウド上に再現する「3D工場」サービスに乗り出す。現地視察が不要になり、施工業者らと画面上で工事の立案や、設備入れ替えのテストが可能になる。新型コロナウイルス禍で、工場の保守管理でも「遠隔」「在宅」作業のニーズが高まるとみる。

2020.06.17

明治安田、生保レディー1000人増へ 人手不足解消狙う

明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を1000人増やす計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増えるなか、人手不足を和らげるために採用数を積み増す。営業体制を手厚くし、コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす。

2020.06.17

工場事故リスク、写真で遠隔診断 東京海上、コロナ受け

東京海上日動火災保険は工場や倉庫の事故リスクの診断業務を遠隔で始める。写真や動画を共有して画面上で書き込めるシステムを導入し、調査員が現地に入らなくても検証を可能にした。新型コロナウイルスの影響で現地への専門員の派遣が難しい場合でも診断を可能にする。

2020.06.17

コロナで相次ぐ健診休止 疾患発見に黄信号 タニタは社員に体組成計

新型コロナウイルスの感染拡大により、定期健康診断や人間ドックの休止が相次いでいる。6月以降も健診施設の半分強が受け入れ休止、もしくは一部制限をしていることが分かった。施設内でクラスター感染が起こるのを防ぐ目的があるが、一方で新型コロナ感染症以外の疾患を見逃すリスクも高まる。従来の体制に戻るには時間がかかるとの指摘もあり、企業は従業員の健康確保に知恵を絞る必要がある。

2020.06.17

在宅勤務「虎の巻」 課題知る三井住友海上のノウハウ

新型コロナウイルス対策として今春、多く企業が社員を在宅勤務に切り替えた。2016年から在宅勤務に必要なインフラの整備を進めてきた三井住友海上火災保険は、社員が初めてでも在宅勤務をすぐに始められるように「虎の巻」を公開して、スムーズな実施につなげた。

2020.06.16

民泊、新規需要を模索 法施行2年 コロナで訪日客急減 テレワーク拠点/医療従事者宿泊

住宅の空き部屋を有料の宿泊施設にできる住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年に施行されてから、15日で2年を迎えた。訪日観光客の増加で急成長したが、新型コロナウイルス禍で足元の需要は急減。医療関連の宿泊などに活路を見いだそうとしている。

2020.06.16

テレワーク 回線混雑解消 クラウド使い脱「VPN」 グーグル・富士通など展開

テレワークにつきものの回線混雑を解消する、新たな仕組みが広がっている。VPN(仮想私設網)に頼らないため利用者の急増に柔軟に対応できるうえ、専用クラウドを使いセキュリティーも確保できる。米グーグルなどが売り込みを強め、国内でも武田薬品工業など先進企業が導入する。安全性を保ちつつ数万人規模でのテレワークを実現する切り札になるか。

2020.06.16

「取締役に女性を」海外投資家迫る ゼロなら社長選任に反対も 起用の日本企業、6割

海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家もでてきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、主要企業でも女性を起用するのは6割にとどまる。来週以降本格化する株主総会の際にも、説明が求められそうだ。

2020.06.16

性的少数者に配慮 企業の1割 初の厚労省調査、取り組み実施進まず

LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の実態調査で分かった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。

2020.06.16

年功・順送り人事では変化に後れを取る

感染症の拡大を絶えず警戒しなければならない社会に移りつつある。消費や市場の構造も変わる。ビジネスモデルの改革を怠れば企業の存続にもかかわる局面だ。

2020.06.15

ニッキィの大疑問 ギグワーカー、働きやすい? 副業で注目、有事にもろさ

「ギグワーカー」という言葉をよく耳にするわ。インターネットを通じて単発の仕事を請け負う人たちのことだそうよ。新型コロナウイルス禍でギグワーカーの仕事はどうなっているのかな。

2020.06.15

中小のテレワーク導入 弁護士が教える5つの対応 ブレークモア法律事務所パートナー 末啓一郎弁護士

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人の働き方が大きく変わってきた。在宅勤務などテレワークを今後も継続したいと考えるビジネスパーソンは多い。しかし、実際の運用では課題が山積している。特に中小企業では課題の多さにテレワーク導入に二の足を踏む企業もある。テレワークの法的問題に詳しい末啓一郎弁護士(ブレークモア法律事務所パートナー)は「中小経営者はテレワークのメリット・デメリットを把握して法的トラブルを回避する準備をすべきだ」と説く。もともとテレワーク導入は、人材確保などの面で中小企業にメリットが多いと言われてきた。就業規則、運用経費、労働時間、賃金体系、派遣社員といった5つのポイントについて末弁護士に聞いた。

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