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2021.10.05

高齢者雇用 どう進めるか(下) 年齢での一律雇用維持 限界 近藤絢子・東京大学教授

2021年版「高齢社会白書」によれば、現在日本の人口の28.8%が65歳以上の高齢者だ。この比率は今後も上昇を続けることが見込まれ、25年には30%、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が65歳に到達する40年ごろには35%を超えると予測される。これに伴い、65歳以上の高齢者1人を支える生産年齢人口(15~64歳)の数は、現在の2人から1.5人以下にまで減ると予測される。

2021.10.04

「カスハラ」なぜ増えたの? コロナ禍でストレス高まる

「小売店などの店員が、お客さんからのひどい苦情や暴言に悩むカスタマーハラスメント(カスハラ)が増えているんだって」「なぜだろう。解決策はあるのかな」

2021.10.04

社内動画部 社員思い入れ 手作り感も楽し

今から30年以上前の昭和時代のこと。友人と2人でCMをパロった動画を作り、テレビの素人ビデオ大賞みたいな番組に応募したことがある。お金持ちの友人のお父さんにホームビデオを借りて、俳優はたまたま遊びに来た別の友人。大盛りあがりの末に数分の動画が完成した。

2021.10.04

ハケンに学ぶスキル習得法 成長の道筋、原動力に 編集委員 半沢二喜

リスキリング(再教育)が注目を集めている。デジタル人材を社内で育てるには必須であり、大量の研修用コンテンツを用意する企業もある。果たしてもくろみ通りに効果を上げられるだろうか。

2021.10.04

高齢者雇用どう進めるか(中) 処遇検討、若い世代巻き込め 久米功一・東洋大学教授

2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に70歳までの就業確保措置の努力義務を課している。定年の引き上げ、継続雇用、定年制の廃止に加え、業務委託契約や社会貢献事業での就業という雇用に限らない働き方(創業支援等措置)を促す点が目新しい。

2021.10.04

働きがいは何ですか(3)ライオン、まず上司を育てる 上下の壁壊し 能力発揮 全管理職に半年間の実習

管理職は本当に部下を理解し育てているのか――。2019年に「働きがい改革」を始めたライオンは、全管理職600人に、部下との関係を6カ月かけ再定義する「関係性向上プログラム」参加を義務付けた。職場の人間関係が働きがいを左右すると考える企業はライオン以外でも増えている。

2021.10.04

離職、生産性の低下......セクハラの経済的コスト 東京大学教授 山口慎太郎

誰もが働きやすい職場環境を築く上で、ハラスメントの解消は不可欠だ。しかし、長年問題視されながらも後をたたないのがセクハラである。セクハラは被害者に大きな精神的苦痛を与え、心身の健康を損なうだけでなく、企業にも様々な形で損害を及ぼす。

2021.10.04

社員学び直し「実施」は67%

新型コロナウイルス禍で経営環境が大きく変わるなか、企業はデジタル化などに対応できる専門人材の育成に力を入れる。社員のリスキリング(学び直し)に「取り組んでいる」と答えた企業が67.6%だった。内容を尋ねたところ(複数回答)、「デジタル・プログラミング」が75.5%とトップ。次いで「語学」(57.4%)や「統計・データ解析」(56.4%)、「マーケティング・経営」(56.4%)が続く。

2021.10.04

共働き、夫婦の満足度向上

新型コロナウイルス禍で夫婦関係の満足度が共働き世帯で上昇した一方、兼業主婦、専業主婦の家庭では下降傾向だったことが分かった。

2021.10.03

育児男女差が際立つ日本 男性、参加時間2割 出生率低下に影響

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2020年に1.34と深刻な少子化に沈む日本。国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじく。この希望出生率の実現にはどうすればいいのか。様々な社会要因のなかでも男性の育児や家事など家庭進出の度合いが出生率に影響があることは大きなヒントとなる。

2021.10.03

そごう・西武、AIカメラで買い方分析 所要時間や「素通り」把握

そごう・西武は今後5年程度かけて国内全10店に人工知能(AI)カメラを大規模導入する。客の年齢や性別、店内での行動履歴をきめ細かくデータ化し、商品開発などに活用する。新型コロナウイルスの影響で百貨店は客数減が続く。海外新興勢は実店舗データの活用で店の数を増やしており、日本でも採用の動きが出てきた。

2021.10.03

オンライン診療、強化急務 臨時施設、医師確保進まず 「泥縄」状態の医療体制

新型コロナウイルス対策で欠かせない病床の確保が進んでいない。臨時医療施設は医師などの確保に難航。幾多の教訓を生かさず、感染者急増を目の当たりにして慌てて対策を見直す「泥縄」状態が続く。長引くコロナ禍を乗り切るには臨時医療施設や宿泊療養、在宅のオンライン診療などIT(情報技術)の活用が不可欠だ。

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