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2023.11.22
中途求人倍率、10月2.42倍 0.03ポイント上昇、金融の専門職で増加
パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職数の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。特に金融関連の専門職の求人増が目立った。
2023.11.21
ビジネス実験に取り組もう
先の見通せない「VUCA」（ブーカ=変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代、事業を営む際に下手な予測をするより実際にやってみる、いわゆるビジネス実験を数多く試みることが提唱されている。背景にデジタルの利用で実験のコスト、特に失敗のコストが大幅に低下したことがある。例えば製造現場ではデジタルツインや3Dプリンターを使ったプロトタイプによって、費用のかかる金型やクレイモデル作製の前に多くの試行錯誤が可能になった。
2023.11.21
賃上げ税制、女性活躍・育児支援で優遇 政府・与党 見直しで効果高める 赤字企業には繰越制度
政府・与党は賃上げ促進税制に関し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。
2023.11.21
育児・仕事の両立支援を拡充 厚労省、法改正案に明記方針 在宅勤務は3歳まで企業に努力義務 育休取得率は公表義務の対象拡大
厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。子どもが3歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課す。育休取得率の公表義務のある企業を増やし、取得率を高める。女性に偏る家事の負担を軽くし、夫婦で子育てしながら働きやすくする。
2023.11.21
チャットGPT、職場を変革 生成AI公開1年 日清食品、営業部門の6割活用
生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が2022年11月30日に公開されて1年。最高経営責任者（CEO）を務めたサム・アルトマン氏の退任で開発元の米オープンAIは揺れているが、生成AIは企業の現場に着実に浸透する。日清食品の営業部門では社員の6割が活用し、生産性向上が新たな段階を迎えている。
2023.11.21
最適輸送ルートを自動作成 NECや富士通、商用化へ 物流「24年問題」に対応 AI・量子技術を活用
NECやNTTデータ、富士通のIT（情報技術）大手が日本の物流効率化に相次ぎ乗り出す。人工知能（AI）や量子技術を活用して共同配送や中継輸送の効率を引き上げる。トラック運転手の残業規制が強化されて従来の輸送力を維持できなくなる「2024年問題」の解決につなげる。
2023.11.21
デジタル相、ドローン配送「年内に事業化」
河野太郎デジタル相は20日、ドローン（小型無人機）を使った荷物などの配送に関し「（2023）年内にも事業化をスタートできるようスピード感を持ってやっていきたい」と語った。事業化の妨げとなる規制を廃止する考えを示した。
2023.11.21
首相「高齢者の就労機会拡大」 本社主催の国際会議で
岸田文雄首相は20日、日本経済新聞社や経済産業省などが主催する「超高齢社会の課題を解決する国際会議」にビデオメッセージを寄せた。高齢化に伴う現役世代の減少に触れ「高齢者の就労促進、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大に取り組む」と語った。
2023.11.21
外国人労働者政策の針路(中) 受け入れ企業の選別が必須 丹野清人・東京都立大学教授
現行の外国人技能実習制度の廃止が固まった。新制度の下では、1年超（当面2年以上とする場合も）滞在する者の実習先事業所間移動（転籍）が認められる。
2023.11.21
全フリーランス向け労災保険、料率0.3%に 厚労省案
厚生労働省は20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3%にする。個人負担で月に数百円～数千円の保険料を支払えば、就労中にケガなどをしたときに労災給付を受けられるようになる。
2023.11.20
障害者「超短時間」で共に働く 雇用率の算定方法変更 1日15分から 選択に幅
障害者が働く時間の選択肢が広がりつつある。2024年度から、週10時間以上20時間未満の短時間で働く精神、重度知的・身体障害者も、従業員に占める雇用率としてカウントできるようになるためだ。自治体や企業によってはすでに、本人の希望や適正と擦り合わせながら1日1時間や週3日など短時間での雇用を試みるところも出てきた。企業には体調など個人の事情に合わせた、きめ細かな支援が求められる。
2023.11.20
不正対策 絞って強化 「コンプラ疲れ」解消 三菱電機など DXで効率アップ
コンプライアンス（法令順守）対策を効率化し、不正防止の効果を高めようとする企業が増えている。三菱電機は品質不正問題を機に、社内監査の質問数を大幅に減らし、リスクが高い項目に絞る手法に転換した。イオン銀行は営業員の報告書チェックに人工知能（AI）を活用している。法改正や不祥事の度に増える社内規定や研修を負担に感じる「コンプラ疲れ」を解消する狙いもある。
