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2024.12.23
化学品、DXで共同物流始動 三井化学や三菱ケミ、80の企業・団体 データ標準化で毒劇物運ぶ
三井化学など日本の化学メーカーが競合の枠を超え、製品の共同配送に乗り出した。様々な産業の原料となる化学品は安定供給が欠かせないが、危険物の取り扱いなど物流で特異の難しさがある。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めながら、コンビナートに拠点が集結する地の利を生かした物流網の構築を急いでいる。
2024.12.23
〈多様性 私の視点〉AIが解く無意識バイアス 東京大学教授 山口慎太郎氏
あなたは部下を本当に公平に評価できているだろうか。評価者の無意識のバイアスが存在すると指摘されて久しいが、それを客観的に把握し、正すのは容易ではない。誰もが「自分は公平に評価している」と信じているからこそ問題は根深い。
2024.12.23
定年後、故郷の役場をDX 民間で40年、再び現場に
太平洋に面した千葉県北東部の横芝光町。天候は年中穏やかで、主要産業は農業。田畑が広がるのどかな光景のなかに、築約50年の役場が立っている。この町役場のなかで、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。今年度から町職員が希望すればテレワークが可能になり、住民が窓口でタブレットを使い、住民票や戸籍を申請できるようになった。
2024.12.23
＜企業法務税務 弁護士調査＞企業の8割、法務人材不足 国際業務が増加も採用難や離職続く テック活用、追いつかず
国内の主要企業の約8割で法務人材が不足していることが日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。国際的なM&A（合併・買収）への対応など法務部門の担当業務量が増える一方、人材の採用難が続いている。デジタル技術を生かす「リーガルテック」による効率化で補う動きもあるが、効果はまだ限定的だ。
2024.12.22
中高年、スタートアップへ 転職8割増、賃金上昇「やりがい」と両立
40代以上のスタートアップへの転職が目立ってきた。人材大手のエン・ジャパンによると2024年は22年比8割増で推移している。資金の流入で給与水準が高まり、従来は難しかった「やりがい」の追求に現実味が帯びる。経験やノウハウを新天地で生かそうと中高年が動き出した。
2024.12.22
「ワーホリ」ビザ再取得OK 英・カナダなど10カ国・地域 働き手確保・国際交流促す
政府は長期滞在しながら就労できる「ワーキングホリデー」のビザ（査証）を再取得できるようにする。2024年度のうちに対象を10カ国・地域程度まで増やす。海外の若い世代に日本の観光地の働き手などとして貢献してもらいつつ、日本の若者も国際交流の経験を積むことを促す。
2024.12.22
教員「残業代」30年度に2.5倍 政府方針 段階的に増額 26年度以降、中学も35人学級に
公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は現在月給の4%分としているところ、2025年度から段階的に引き上げて30年度までに2.5倍の10%に増額する案をまとめた。25年度予算案に関連経費を盛り込む。
2024.12.21
自衛隊、処遇改善へ手当増 任務拡大念頭、定年2歳延長議論 民間と差縮め人手確保
政府は20日、首相官邸で自衛隊の処遇改善に関する関係閣僚会議を開いた。給与や手当、住環境の整備に関する基本方針を策定した。定年年齢の延長も検討する。東アジアの安全保障環境を踏まえ、任務の幅の広がりに見合う処遇を目指す。民間との格差を縮め自衛官のなり手の確保も狙う。
2024.12.21
70歳まで就労可能な企業、31.9%に上昇 厚労省調査
厚生労働省が20日発表した2024年の高年齢者雇用状況等報告によると、70歳まで働ける措置を導入している企業の割合は31.9%と前年比2.2ポイント上がった。この措置が努力義務となった21年以降30%を超えるのは初めて。人手不足が深刻になるなかで高齢者の雇用が広がっている。
2024.12.21
フリーランス、会社員への転職5年で3倍 民間調べ 競争激化や物価高、安定が魅力
組織に属さずに働くフリーランスから会社員への転職が増えている。人材大手のリクルートとパーソルキャリアでは、2024年4～9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達した。フリーランスは増えたが競争も激しく、「会社員回帰」が進んでいるとみられる。
2024.12.21
看護・介護人材 川崎で育て 人口あたり従事者 全国平均の7割 市、大学院創設や高校実習
川崎市が看護・介護人材の育成に力を入れている。全政令市のなかで将来の高齢者人口増加率が最も高く、増える高齢者に比べ看護・介護従事者の少なさが地域の課題になっている。看護の大学院を2025年4月に創設するほか、市立川崎高校では高齢者に接する実習や将来の介護を考える授業を取り入れる。
2024.12.21
教員「心の病」で休職7119人 3年連続最多 指導や対人関係で悩み
2023年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患により休職した教員が7119人だったことが20日、文部科学省の人事行政状況調査でわかった。3年連続で過去最多を更新し、5年前の1.3倍に増えた。
