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2021.04.21

日立、女性役員30%目標 30年度に、現在は10%

日立製作所は20日、役員層(執行役と理事)に占める女性の比率を2030年度までに30%に引き上げる目標を発表した。21年4月1日時点は10%だった。女性役員の比率を数値で「公約」することで、経営陣の多様性を向上させる。

2021.04.21

「デジタル適応に自信ある」日本42%、主要国で最低

職場に広がるデジタル技術への適応に自信がある日本人は42%――。PwCジャパングループがまとめた調査で、日本の働き手は主要国で最もデジタル・トランスフォーメーション(DX)への不安が強いことが分かった。新型コロナウイルス禍によるテレワーク定着など世界でDXが加速するなか、働き手のスキル習得を後押しすることが必要だ。

2021.04.21

社食、テレワーク仕様に 日本エアがエデンレッドと導入 街の6万店利用に補助

新型コロナウイルス下での在宅勤務の普及を受け、社員食堂も変わり始めた。産業ガス大手の日本エア・リキード(東京・港)は社員が地域の飲食店を「社員食堂」として利用できるサービスを開始。オフィス向け総菜のOKAN(東京・豊島)は社食の宅配サービスを始めた。企業は福利厚生でも働き方改革への対応が求められている。

2021.04.21

単発で介護、紹介アプリ USEN系、専門人材向け

人材紹介のUSEN WORKING(東京・品川)は、介護の専門的な技能を持つ人に、介護施設での単発の仕事を紹介するサービスを始めた。スマホのアプリを使い、服薬管理や健康診断の補助などの仕事を依頼する。介護業界は人手不足が続いており、問題の解消につなげる。

2021.04.21

オンライン授業広がるか 大阪、緊急事態要請 小中に端末 教員の習熟、普及へ課題

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は20日、3度目の緊急事態宣言の発令を国に要請した。大阪市は宣言発令後、市立小中学校の授業を原則オンライン形式で実施する方針。教員によってスキルが異なるため混乱の恐れもある一方で、ICT(情報通信技術)の活用を広げる機会にもなりそうだ。

2021.04.20

企画案が浮かぶ思考整理法 目的に応じて使い分け

企画・アイデアを提案したいのに、考えがまとまらないときがあるだろう。リモートワークで出会いや雑談が減り、ヒントも得にくい。そんなとき一定の手順に沿って思考を整理し、新たな発想につなげる手法が知られている。専門家に活用法を聞いた。

2021.04.20

生涯現役 企業が備え YKK、65歳定年を廃止/ダイキンは希望者70歳まで

日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。YKKグループは正社員の定年を廃止。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めた。企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。意欲と生産性を高める人事制度づくりがシニア活用のカギを握る。

2021.04.20

週休3日、地方兼業促す 自民提言へ、企業への周知要請

希望者が1週間に3日休めるようにする「選択的週休3日制」を促す自民党の提言の概要がわかった。子育てや介護と仕事の両立だけでなく、地方での兼業の後押しなども目的として示す。企業に採用を促すため政府に周知や支援を求める。

2021.04.20

テレワーク残業、出社よりも長く パーソル総研調査

在宅勤務などテレワークの会社員と出社する会社員を比較したところ、新型コロナウイルスの感染拡大後に、テレワークの方が残業時間が長い傾向があることが分かった。パーソルホールディングス傘下のパーソル総合研究所が19日に調査結果を公表した。在宅を中心とした勤務はメリハリがつきにくく、生産性向上が課題になることが浮き彫りとなった。

2021.04.20

仏IT教育新興が日本進出 企業のDX需要取り込む

IT(情報技術)人材向けのオンライン教育サービスを手掛ける仏スタートアップ、オープンクラスルームスが日本に進出する。東京都内にオフィスを設け、利用企業の募集を開始した。IT人材の不足が深刻化するなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めたい日本企業のニーズを取り込む。

2021.04.20

新興不動産8社、DXへ新団体

アパート開発のロボットホームなど新興不動産8社は、このほど業界団体「DX不動産推進協会」を設立した。不動産取引の全面電子化に向けて政策提言などを行う。不動産業界は対面の業務や紙・ハンコを使った商慣習が根強いとされており、業務効率化とサービス向上を目指す。

2021.04.20

ワークマン、AI発注システム導入を発表

ワークマンは19日、人工知能(AI)を使った需要予測に基づく自動発注システムを順次導入すると発表した。AIの開発は日立製作所が担当。需要予測の精度を高めることで、売れ筋のアウトドア衣料などの欠品や過剰在庫の発生を防ぐ。発注にかかる時間は従来の30分から2分に短縮できる。現在9店舗に導入しており、全国900店に順次広げていく方針だ。

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