外食やホテルが特定技能外国人を管理層に登用し始めた。すし居酒屋「や台ずし」のヨシックスホールディングス（HD）は複数店舗を管理するチームリーダーに起用した。居酒屋「八剣伝」のマルシェは今年度中にも店長を任せる。外国人材が店舗の運営や出店の拡大を支えつつある。

ニトリホールディングス（HD）は2025年内に、国内の家具量販店「ニトリ」にロボット掃除機を導入する。大型家具を販売する同社では店舗面積も大きく、掃除が従業員の負担になっていた。既に300店超で配置済みで、年内に460店まで広げる。ロボットで自動化することで労働負担の軽減を進める。

日立製作所は10日、点検後の送配電設備の原状復帰作業を担う人工知能（AI）エージェントを開発したと発表した。点検前後の設備の画像を米グーグルの生成AI「Gemini（ジェミニ）」に送ると、原状復帰に必要なチェックポイントを確認してもらえる。

厚生労働省が8日発表した8月の実質賃金は前年同月比で1.4%減少した。8カ月連続のマイナスとなり、名目賃金の伸びを物価上昇が上回る状況が続く。食料品では人件費を反映させた値上げも増えており、過去の賃上げが高い物価上昇率の要因となり、実質賃金がプラスにならない一因となっている。

三菱UFJ銀行は2027年度から行員の定年を60歳から65歳に引き上げる。約2万5000人の全行員が対象になる。労働組合と協議したうえで実施する。少子高齢化で人手不足が激しくなっている。定年延長で人材を確保する。若手や中堅などにスキルを伝える役割も期待する。

物価高で実質賃金のマイナスが続く中、福利厚生サービスを定期昇給、ベースアップに続く「第3の賃上げ」と捉えて充実を図る動きが広がっている。社食や弁当補助、コメの現物支給など家計を支える取り組みが目立つ。企業にとって福利厚生費は経費として計上でき、税負担を抑えつつ社員の生活水準を維持改善できる強みもある。

経済協力開発機構（OECD）が7日に公表した調査では、日本の小中学校教員の仕事時間が依然として最長であることが分かった。業務の削減が途上で、人工知能（AI）やICT（情報通信技術）の有効活用に力を十分注げていない。働き方改革を進め、教員や授業の質を上げることが急務だ。

三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年春にも、男女を問わず連続1カ月以上の育児休業を取得した社員の同僚に最大10万円を支給する制度を始める。例えば2人で業務をカバーした場合、5万円ずつ「御礼金」を支給する。育休取得者の代わりに職場を支える人に報いることで、育休が当たり前の職場づくりにつなげる。

共働きが多数派の今も専業主婦は少なくない。2024年時点で約500万人。そのうち就業希望者は100万人を超え、労働力人口の2%に迫る水準だ。専業主婦の視点に立った就業支援とは何か。人手不足とされる中、貴重な人材を生かすためにも、働きたい人が働きやすい施策を考える必要がある。

DOWAホールディングス（HD）は退職者を再雇用するアルムナイ採用を始めたと発表した。現役社員と交流できるコミュニティーサイトの運用も始めた。人手不足が続く中、優秀な人材の確保のほか、社外で経験を積んだ人材の知見を生かした新事業の立ち上げにもつなげる。