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2021.06.17

JR東、一時帰休実施 本社勤務の社員1800人対象

JR東日本は16日、社員を一時的に休ませる一時帰休を7月1日から9月30日まで実施すると発表した。本社勤務の社員約1800人が対象で、1日あたり約200人を休ませる。JR西日本などが新型コロナの影響で一時帰休を実施しているが、JR東としては初めて。

2021.06.17

都、長時間労働の面接要件変更

東京都は長時間労働に伴う産業医と職員の面接要件を変更した。従来は1カ月あたり100時間以上または直近2~6カ月で平均80時間超の超過勤務で面接を必須としていたが、6月からは100時間以上の超過勤務を2カ月以上続けた場合に改めた。新型コロナウイルス対応で激務が続いており、面接対象者が急増しているためだという。

2021.06.16

欧州中銀、女性役員の登用拡大促す 大手銀向け指針案

【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)の銀行監督委員会は15日、欧州の大手銀行の経営陣にもっと女性の登用を促す新たな指針案を公表した。欧州の金融機関で女性の最高経営責任者(CEO)はわずか8%、大手行の経営陣でも約5人に1人にとどまっている。健全な経営に必要な多様性を確保するうえでも、女性登用拡大は待ったなしと判断した。

2021.06.16

PwC、10万人新規採用 ESGなど強化、26年までに

【ニューヨーク=野村優子】大手監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は15日、2026年までに120億ドル(約1兆3200億円)を投じ、現在の世界の従業員数の3分の1超にあたる10万人を新たに採用すると発表した。顧客ニーズが高まるESG(環境・社会・企業統治)分野のほか、人工知能(AI)などテクノロジー分野で人材を強化する。

2021.06.16

「遠隔テック」人手不足補う 商品陳列や建設現場にロボ 都市・地方の格差緩和

スタートアップの遠隔操作技術が現場作業や接客といった業務の効率化を後押ししている。遠隔操作ロボ開発のテレイグジスタンス(東京・中央)はコンビニ大手との提携で商品補充ロボを実用化し、次は陳列型の開発に乗り出す。建設現場では巡視に使う動きが広がる。都市部に比べて労働人口が少ない地方の人手不足の緩和につながる可能性がある。

2021.06.16

「マッチング時代」に遅れるな りそなアセットマネジメントチーフ・ストラテジスト 黒瀬浩一

デジタル化は長く日本の経済や社会の課題と言われてきた。しかしIT(情報技術)の進展で可能になったマッチングこそデジタル化の核心であるという理解は十分に広がっていない。マッチングの普及を阻む、日本的な「仲介」の存在に注意を促したい。

2021.06.16

厚労省の医療人材紹介、マッチング率1% ワクチン接種巡り

新型コロナウイルスのワクチン接種で医師など医療従事者の確保にミスマッチが生じている。自治体や職場接種を実施する企業が人手の確保に苦労する一方、公的な求人サービスの利用が停滞。厚生労働省の求人サイトには開始から1カ月で医師約5100人が登録したのに、実際に仕事を紹介できたのは1%程度の60人強にとどまる。

2021.06.15

リモート副業、探し方にコツ IT関連、地方に需要

新型コロナウイルス禍は自宅でできる「リモート副業」の選択肢を広げた。本業の勤務時間が減ったり、在宅勤務で通勤時間が浮いたりして大企業でも副業を解禁する動きが広がってきた。自分のスキルや目的に適したリモート副業の見つけ方をさぐった。

2021.06.15

採用巡るセクハラ 問われるは会社の姿勢 上田晶美

またか!という事件が発覚した。関西の鉄道会社の人事担当社員による女子学生への「就活セクハラ」である。インターンシップで知り合った女子学生に個別に連絡をとり、わいせつ行為に及んだ。「就活セクハラ」については、何年も前から問題化しており、研修や著述を通じて防止対策を進めてきた私としては、無力感にさいなまれるばかりだ。なぜ根絶できないのか。

2021.06.15

郵船が車LNG船に1000億円 12隻、世界最大級 脱炭素要請に対応

日本郵船は液化天然ガス(LNG)を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素(CO2)排出量を約25%減らす。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化する。

2021.06.15

印タタ、デジタル買収攻勢 食料・医薬の通販新興を相次ぎ傘下に 「重厚長大」から転換急ぐ

インド最大財閥のタタ・グループが出遅れていた消費者向けデジタル事業で買収攻勢をかけている。食料品や医薬品のネット通販の新興企業を買収すると相次ぎ発表した。タタは自動車や鉄鋼など製造業で有力企業を抱えるが、消費者向けのデジタル事業は手薄だった。「重厚長大」からのシフトを急ぎ、大手のフリップカートや米アマゾン・ドット・コムに挑む。

2021.06.15

ファミマ、値引き販売促進 「エコ割」来月から導入、食品ロス3割減

ファミリーマートは7月、消費期限が迫った商品の値引き販売で新たな仕組みを導入する。煩雑だった店舗での手続きを簡略化する。フランチャイズチェーン(FC)加盟店に値引き販売を促し、食品ロスを3割程度減らす。

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