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2024.11.25
足りない女性操縦士 国交省がWG、航空大学校に「女性枠」も
国土交通省が国内航空会社の女性操縦士の拡充に向けて動き始めた。10月、省内に有識者や実務経験者らによるワーキンググループ（WG）を設置。航空大学校への女性学生枠の新設などを議論し、2025年2月に改善策をまとめる。国内の操縦士は女性割合が2%未満にとどまり、是正の必要性が指摘されていた。
2024.11.25
AI時代のリカレント教育 基礎・基本から体系的に 坂村健・東洋大学情報連携学学術実業連携機構長
大学が社会人の学び直し（リカレント教育）に貢献するには何が必要だろうか。コンピューター技術者などの再教育で評価されている東洋大学情報連携学部（INIAD）の創設者である坂村健・情報連携学学術実業連携機構長に寄稿してもらった。
2024.11.25
教員「残業代」見えぬ着地 上げ幅・財源・働き方改革...人員拡充でも隔たり
公立学校の教員の待遇改善策に関し、「残業代」引き上げの幅や条件、財源確保策をめぐって政府内の調整が続いている。教員は長時間労働が常態化して人気が低迷する一方、学校現場はいじめや不登校が増えるなどしており、人員確保が喫緊の課題となっている。
2024.11.24
狙われた日産、タイで苦戦 1000人規模の削減・配置転換 BYDなど中国勢、販売網を切り崩し
日産自動車は東南アジアの自動車産業の中心地であるタイで、2025年秋までに約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する。比亜迪（BYD）など中国勢が日産中心にシェアの低い日系ブランドを狙い撃ちし、販売網を切り崩している。日本勢の牙城であるタイの苦戦は、東南アジアの周辺国にも影響を与える。
2024.11.24
産休代替、正規も国負担 教員不足解消へ文科省
公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、文部科学省は非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めた。同省への取材で23日、分かった。教育委員会が代わりを安定的に確保できる環境を整備することで、教員不足の解消につなげる狙いがある。政令を改正し、2025年度からの適用を目指す。
2024.11.23
NXHD、物流DXに500億円 人手減でも輸送網保つ 荷量予測や専門人材の現場配置
日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、2028年までの4年余りで物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）に500億円を投じる。荷物量の予測・管理システムや専門人材の育成などに充てる。ドライバー不足の「2024年問題」が広がるなか、少ない人手で輸送網を維持する体制を整える。
2024.11.23
通院・仕事の両立支援「企業の努力義務」 厚労省方針
厚生労働省は22日、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを、企業の努力義務として法律に盛り込む方針を明らかにした。働く高齢者の増加などに伴い、通院しながら働く人が年々増えており、2022年には4割に達していることに対応する。
2024.11.23
「スマートレッド」で目視点検半分に JR東、新幹線の新型保守用車
JR東日本は22日、新幹線の新型保守用車を報道陣に公開した。独自のモニタリング技術でレールなどの状態を把握し、目視による点検作業を約50%減らす。業務の生産性を上げつつ、検査の頻度を増やして安全性を高める。
2024.11.23
給与増やす企業、高ROEと両立 人材確保し稼ぐ力に
従業員への還元が手厚い企業は、投資家から預かったお金で利益を生む資本効率も高いことが分かった。2023年度に従業員給与を前年度から10%以上引き上げた上場企業の自己資本利益率（ROE、中央値）は11%と、全体中央値（8%）を上回った。積極的な人材投資で人を引きつけて稼ぐ力に結びつけている企業が目立つ。
2024.11.23
医療・介護現場の課題解決 技術・サービス開発へ観察・対話・実証 川崎で共同事業体発足 参加企業募る
川崎市で医療・介護現場の課題を解決するコンソーシアム（共同事業体）が発足した。医療や介護施設での観察や働く人との対話を重ねながら課題を洗い出し、使いやすい技術や機器、サービスの開発を進める。関連事業の拡大や新規進出をめざす企業の参加を募っている。
2024.11.22
中小企業 賃上げの条件（下）支援頼みでは成長なし 利益率向上へ攻めの経営
標高1000メートルの山峡に広がる大分県九重町の筋湯温泉街。中核施設の九重悠々亭では改修工事が進む。2025年8月の再オープンに向けて、平均的な客室の広さを37平方メートルと、従来より1割強広げる一方で、それぞれの定員は5人から2人へと減らす。女将の古賀圭子氏は「インバウンド（訪日外国人）客がゆったり過ごせる設計にした」と話す。
2024.11.22
日立、車載ソフト点検AI 更新時の不具合発見 作業時間4割短縮
日立製作所は、車載ソフトウエア更新時に発生する可能性がある不具合を事前に見つける人工知能（AI）を開発する。自動車メーカーなどがソフトを書き換え、安全の検証を終えるまでの作業時間を4割ほど短縮できる。メーカーの負担を減らし、ソフトが車両の機能や特徴を決める「SDV」と呼ばれる次世代車両の普及につなげる。
