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2024.03.14
（社説）賃上げ継続へ官民で構造改革を加速せよ
賃金と物価の好循環に向けた一歩は踏み出せたと言えよう。春の労使交渉は13日に主要企業の回答があり、賃上げで満額回答が続出した。数十年ぶりの高水準という企業も目立つ。
2024.03.14
既婚女性の転職活動「子いると難しい」58% 民間調査、30代では68%
「子供がいること」が転職のハードルの一つだと考えている既婚女性が少なくない。こうした傾向が転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター（東京・港）の調査でわかった。
2024.03.13
日鉄、14%賃上げ 要求上回る トヨタなど満額相次ぐ 春季交渉集中回答
2024年の春季労使交渉は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、日本製鉄は労働組合の要求を超える水準で回答した。トヨタ自動車や日立製作所など大手製造業の満額回答も相次いだ。いずれも高水準だった23年の回答を上回る。物価上昇で家計の負担は重くなっており、人材確保のために大幅な賃上げに踏み切る企業が目立つ。
2024.03.13
男性育休 企業に改善迫る 取得率、開示義務を拡大 法改正案決定 家事・育児時間、米の25%どまり
政府は12日、男性の育児休業の取得を促すための育児・介護休業法改正案などを閣議決定した。男性の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短い。育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り、女性に偏る育児の負担軽減と少子化の克服につなげる。
2024.03.13
トヨタなど車3社供給網、総賃金の上昇4%台 人手確保へ中小にも波及
自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。トヨタ自動車、日産自動車とホンダの自動車大手3社の取引先を含めた系列サプライチェーン（供給網）全体の賃金動向を調べた。持続的な賃上げには上昇した原価の価格転嫁が課題になる。
2024.03.13
デジタル教育、格差是正 端末の運用、市区町村から都道府県に 調達や教員研修を底上げ
文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る「GIGAスクール構想」の運用を今夏、市区町村単位から都道府県単位へ変える。デジタル人材の偏在が比較的少ない都道府県で端末の調達や教員研修を担うことによりデジタル教育に地域的な格差が出るのを抑制する。
2024.03.13
賃上げと育成の両輪回せ 論説委員 半沢二喜
「私たちの世代は年収も生涯賃金も、親を超えられないと思っているんです」。ある20代の会社員に最近こう言われ、返答に困ったことがある。バブル期を知らず、賃金が停滞した時代に生まれ育っただけに無理からぬ感覚だ。
2024.03.13
日本生命賃上げ、2年連続5%超 内勤職、24年度
日本生命保険は2024年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5%上げる方針だ。5%超の賃上げは2年連続となる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。
2024.03.13
〈賃上げ2024〉きょう集中回答日
2024年の賃金水準を決める春季労使交渉は13日、大企業の集中回答日を迎える。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や一時金について、自動車や電機、サービスなどの企業で経営側が一斉に労働組合の要求に答える。高水準だった23年の回答を上回り、賃上げの勢いを持続できるかが注目点となる。
2024.03.13
三菱電機、来年度ジョブ型導入
三菱電機は12日、管理職などを対象に職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を2024年度に導入すると発表した。海外拠点を含む管理職やエンジニアなどの高度専門職6000人が対象となる。一般従業員も含めて等級や評価など人事制度を刷新し、キャリア形成を会社に委ねず自律的に取り組む「キャリアオーナーシップ」の育成につなげる。
2024.03.13
新時代の労働法制(下) デジタル化、対応・活用両面で 水町勇一郎・東京大学教授
労働法は世界的に大きな改革の時を迎えている。
世界的な背景は大きく2つある。一つは経済と社会の連動である。20世紀末以降のグローバル競争は、貧富の格差や社会的排除という社会問題とともに、デフレスパイラル（物価と消費の低迷の悪循環）という経済問題を生んだ。
2024.03.12
育休取得者の業務代替、OKIが報奨金10万円
OKIは4月から育児休業者の業務を代替する社員に10万円の報奨金を支払う。企業の育休取得率は向上しているが、同僚の理解が得られないなど職場の雰囲気が壁となり、育休取得をためらう働き手は少なくない。支え手の頑張りにも報いることで、育児と仕事を両立しやすい職場環境を整える。
