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2026.03.11

「ベテランの勘」デジタル化 荏原、ポンプ開発期間3分の2に

荏原が「暗黙知」のデジタル化に取り組んでいる。ポンプなどの設計の際に考慮すべき200以上の要素を整理して体系化したシステムをつくった。製品開発にかかる期間を従来比3分の2に短くできると見込む。
2026.03.11

新卒「増やす」にブレーキ クボタ、大・院卒の採用4分の1に 売り手市場の勢いに変化

2027年に卒業を予定する大学3年生らの採用の広報活動が1日、正式に解禁となった。少子高齢化などを背景に学生優位の「売り手市場」の状況が続くが、新卒の採用人数を減らす企業が目立ってきた。「新卒採用を増やす」とした企業の割合が、新型コロナウイルス禍後のピークから10ポイント以上下がった調査もある。企業の人材戦略に変化の兆しが見えつつある。
2026.03.11

三菱電機、DX人材2万人へ 横浜にデジタル研修施設

三菱電機は横浜市内にデジタル人材の育成などに使う研修施設を新設した。2025年5月に開講したデジタルトランスフォーメーション(DX)人材育成講座のリアル拠点として座学やワークショップなどに活用する。30年度までにDX人材を2万人と24年度の2倍に増やす目標の達成に向け、環境整備を急ぐ。

2026.03.11

下水道管理をデジタル化 埼玉県・NTT東など、ドローン・AIで

埼玉県はNTT東日本などと共同で、デジタル技術を使って下水道管路を効率的に維持管理する仕組みの研究を始める。ドローンや人工知能(AI)を駆使し、点検からデータ管理までを一気通貫でつなぐ。八潮市で起きた道路陥没事故を教訓に、人手に頼る保全モデルの改善につなげる。

2026.03.11

育児休業給付、ネットで手続き 対象者増に備え

厚生労働省は2027年から教育訓練や育児休業給付のオンライン手続きを拡大する。28年に短時間労働者が雇用保険の対象になることを見据えて利便性向上と業務の効率化を進める。

2026.03.11

〈賃上げ2026〉大成建設5.7%賃上げ 5年連続、物価上昇受け

大成建設は2026年度に基本給を引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて平均5.7%の賃上げを実施する方針を決めた。賃上げは22年度以降5年連続となる。物価上昇が続くなか、社員の士気と採用力を高める。
2026.03.10

〈ライフスタイル 働く〉挑む40代、スタートアップへ 転職先の賃金上昇も後押し

スタートアップに転職する40歳以上が増えている。自身の専門分野を生かすだけでなく、新しい経験を通したリスキリングの場にもなっている。40代は会社での立場の変化や子どもの成長などでライフプランを見つめ直す時期でもある。大企業の安定した待遇を捨ててまで求めたものとは何か。当事者に聞いた。
2026.03.10

日立の27年度採用、20%増の2000人に

日立製作所は2027年度の採用計画を発表した。前年度と比べて20%増となる2000人を採用する。採用計画人数には27年度入社予定の大学・大学院・高等専門学校・高校卒の新卒採用と、26年度の年間キャリア採用が含まれる。それぞれ前年度に比べて10%増となる900人、29%増となる1100人を採用する。
2026.03.10

トラック運転手のただ働き防ぐ 公取委 待機強要、独禁法違反に

公正取引委員会は2027年春にも、運送会社のトラックが荷物の引き渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法違反の対象とする。荷物の受け手の企業が待たせた場合は送り主への対価の支払いを求め、運送会社に不都合な商慣行を改める。横行している荷物の無償での積み下ろしも禁じる。労働時間規制の強化で強まってきた運転手の不足にも対応する。

2026.03.10

大成建設、現場事務所の快適さアップ シャワー室や男女別トイレ整備

大成建設は全国の建設現場の仮設事務所を改善する。快適さや働きやすさを重視し、休憩スペースを拡充し、シャワー室や男女別のトイレなどを一律で整備する。2026年度には全国累計で50以上の現場に「ウエルネス作業所」を導入する。社員の労働環境を整え、生産性の向上につなげる。

2026.03.10

三菱電機、鉄道用センサー 600メートル先の人や障害物検知 27年度製品化

三菱電機が鉄道車両向けに600メートル先の人や障害物を検知できる高性能センサーを開発した。同社によると鉄道向けは世界初で、これまでは運転士の目視に頼っていた。運転士不足などを背景とする鉄道の自動運転化の動きを見据え、2027年度の製品化を目指す。

2026.03.10

マイクロソフト、自動で資料作成 アンソロピックのAI搭載

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトは9日、業務ソフト群「マイクロソフト365」上で米新興アンソロピックの人工知能(AI)ツール「Cowork(コワーク)」の提供を始めると発表した。企業がクラウドに保存している電子メールや各種ファイルのデータを基に、表計算やプレゼンテーションの資料作成を自動化できる。

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