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2021.03.25

変わる日本の採用 新卒も中途もジョブ型で 日立製作所執行役専務・最高人事責任者 中畑英信氏

日本企業の人材採用が多様になってきた。特定の時期に大学生にまとめて内定を出す「新卒一括採用」が定番だったが、デジタル化やグローバル化を背景に、採用効率より本人の能力や専門性を企業が重視し始めたためだ。採用はどのように変わっていくか、担当役員や識者に聞いた。

2021.03.24

男性職員の育休、23年までに100% 日銀が行動計画

日銀は23日、女性の活躍を推進するための行動計画を公表した。男性職員による育児休業の取得率を現状の50%程度から2023年までに100%にすることなどが柱。計画的な取得に向け、制度や運用面での環境整備を進める。今回の行動計画は21年度から23年度までの3年間で第2期にあたる。第1期は16年度から20年度の5年だった。

2021.03.24

日本郵便がマンション内配達ロボの実証実験

日本郵便は23日、千葉県習志野市のマンション内で自動走行ロボットを活用した実証実験を実施した。マンション内部1階に設置したロボットが配達員の指示でオートロックを解除し、配達員が積み込んだ荷物を自動で配達。安全性を検証し、2023年度の実用化を目指す。

2021.03.24

住友生命が移動販売 医療保険など コロナ禍で需要増

住友生命保険は保険商品の移動販売を始める。飲食の移動販売を支援するメロウ(東京・千代田)などスタートアップ4社と連携し、商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じる。新型コロナ禍に伴い高まる医療保険などのニーズを取り込む。保険の移動販売は生保業界で初めて。

2021.03.24

資料閲覧を分析、顧客の関心把握 イノベーション、営業支援

東証マザーズ上場で法人営業の支援システムを手がけるイノベーションは、取引先にメールなどで送った資料の閲覧状況を分析できるサービスを始めた。相手がパソコンやスマートフォンを使って読んだ部分や、その時間がわかり、営業先の関心を把握しやすくなる。新型コロナウイルス下では、営業担当者が直接訪問するのが難しい。営業効率化ツールとして利用を広げたい考えだ。

2021.03.24

面接官を「面接」AIが助言 ゼンキゲン、リモート向け 発話量・表情300項目分析 さらば「圧迫」、人材確保

大企業にオンライン面接サービスを提供する新興企業が、人工知能(AI)で「面接官を面接」できる機能を実装する。ZENKIGEN(ゼンキゲン、東京・千代田)は発話量や表情など300項目から就活生が面接官に抱く印象を分析し、改善を促す。不適切な態度や意図せぬ「圧迫面接」をなくして、優秀な人材確保につなげてもらう。

2021.03.24

日立、ジョブ型インターン 来年度から

日立製作所は23日、2021年度からジョブ型インターンシップを始めると発表した。職務に必要な能力や経験をまとめた職務定義書(ジョブディスクリプション)を学生に明示した上で、長期で実務経験型のインターンを実施する。数十人規模で実施し、採用の選考には直結しないが、今後拡大が見込まれるジョブ型採用を見据えている。

2021.03.23

定型返信は絵文字、効率意識 相手に伝わるチャット

在宅勤務が広がるなか、複数のメンバーで簡単にメッセージをやりとりできるチャットツールを使う職場が目立つようになってきた。ただ対面やメールとの違いに戸惑うこともある。どうすれば相手に上手に伝わるのか。仕事に使う場合の基本をまとめた。

2021.03.23

日立、都内に顧客のDX推進拠点

日立製作所は22日、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しするための新拠点「ルマーダイノベーションハブ東京」(東京・千代田)を4月15日に開設すると発表した。注力するIoT事業「ルマーダ」の旗艦拠点として、データサイエンティストら約100人が在籍。顧客の課題を抽出し、試作版のシステムの開発なども手がける。新拠点のセンター長には元内閣広報室参事官の加治慶光氏が就く。また顧客へのDX指南役となるエバンジェリストには元日本マイクロソフト業務執行役員の沢円氏を起用する。

2021.03.23

地域通貨・商品券を電子化 NTTデータとインフキュリオン 銀行口座から直接チャージ

NTTデータとフィンテック企業のインフキュリオン(東京・千代田)は、地方銀行など地域金融機関向けに地域通貨サービスを始める。地銀が自治体と連携し、デジタル上で地域通貨やプレミアム商品券を住民に提供する際、お金を直接チャージできる電子財布の仕組みを提供する。

2021.03.23

三菱商事、食品流通にDX NTTと新会社設立、需要予測で食品ロス削減

三菱商事は食品流通業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速する新たな取り組みを始める。NTTと共同出資会社を立ち上げ、需要予測にもとづく在庫削減や受発注の電子化などを後押しする。将来的には企業グループの枠組みを超えた共同配送にもつなげる。開発には東芝テックや富士通も参加。全国で年1兆円にもおよぶ食品ロスの削減につなげる。

2021.03.23

日鉄、DX投資1000億円超 5カ年計画、データ連携を強化

日本製鉄は22日、2021年度から5年間でデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略に1千億円超を投資すると発表した。注文から生産までの情報を一元管理するシステムを構築し、人工知能(AI)など新技術も導入。データを業務に生かす専門人材も25年までに1千人へ増やす。製造業にもDXの波が押し寄せるなか、デジタル活用の基盤を強化する。

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