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2025.02.27
ポケトーク、スマホで75言語同時翻訳 観光業の人手不足解消
ソースネクスト子会社のポケトーク（東京・港）は2月中をめどにスマートフォンを介し、日本語の音声を英語や中国語など最大75言語に同時翻訳するサービスを始める。旅行会社などのツアーガイドが言語の異なる複数のグループを一緒に案内できるようになる。
2025.02.27
「配送ロボ、時速20キロで」 経産省有識者会議、実用化へ提言
経済産業省は26日、自動配送ロボットの社会実装に向けた有識者会議の提言を公表した。最高で電動キックボード並みの時速20キロで走行できるようにし、物流業界の人手不足の解消につなげる将来像を示した。
2025.02.27
甲府市など山梨県内10市町 メタバースで企業説明会 112社・団体出展 全国から人材募る
甲府市や韮崎市など山梨県内10市町でつくる「県央ネットやまなし」は3月6日、メタバース（仮想空間）で県内112社・団体が出展する合同企業説明会を開く。全国からインターネットで手軽に参加できる環境を整え、新卒者だけでなくUターンやIターン希望者など幅広い世代の参加を見込む。県内企業と求職者の接点を増やし、人材確保を後押しする。
2025.02.27
〈賃上げ2025〉6%以上「非現実的」 利上げも負担に 中小中央会・森会長
2025年の春季労使交渉では中小企業が、大企業との賃金格差をどれくらい埋められるかに注目が集まる。全国の中小企業の約6割を組織化する全国中小企業団体中央会（東京・中央）の森洋会長に話を聞いた。
2025.02.26
スマートワーク大賞に日立 「AIとの未来デザインを」
日本経済新聞社は25日、働き方改革を通じて生産性を高め成長する先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2025」の表彰式を開いた。大賞は日立製作所で、効率的な働き方や人工知能（AI）を使う社内副業の仕組みが評価を得た。受賞した他の5社も多様な人材や新技術の力を引き出す経営で、新たな価値を生み出している。
2025.02.26
働く時間、より短く 残業規制やパート増が影響 供給制約に拍車 効率化は進展
厚生労働省は25日、2024年の1人あたり労働時間が月平均で136.9時間になったと発表した。前年に比べ1.0%減少した。新型コロナウイルス禍の後、米欧は労働時間が元の水準に回復したが、日本は戻りが鈍い。残業規制やパート増が背景にある。
2025.02.26
JR東がライドシェア 運用コストを抑制 人口減地域の交通補う
JR東日本は一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」を始める。グループ会社のレンタカーを使い、JR東の駅係員などが運転する。過疎化が進み、鉄路の廃止に動く地域が出てきている。自社の人員と車両を活用して効率的に運営できれば、地域交通の補完につながる。
2025.02.26
ルール無用、令和の就活2 AIなしでは戦えない
筑波大大学院修士1年の筑後紅音（23）は就職活動で「就活Craft」というスマホアプリを頼った。「目標達成を目指す上での課題は何？」など6つの質問に答えると、人工知能（AI）がエントリーシート（ES）で必須の「学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）」をすぐに作成する。
2025.02.26
〈賃上げ2025〉イオン系4社、パート時給7%上げ妥結 早期に満額回答
流通や外食、繊維などの企業の労働組合が加盟するUAゼンセンは25日、2025年の春季労使交渉でイオングループ4社が組合要求に対して満額回答し、妥結したと発表した。イオンの総合スーパー子会社イオンリテールはパート従業員の時給を7.07%（実額ベースでは81.0円）引き上げる。3月12日の集中回答日より早期に決着した。
2025.02.26
〈賃上げ2025〉OLC、6%賃上げ 大卒初任給は1万7000円増
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は25日、4月から従業員の賃金を平均約6%上げると発表した。「キャスト」と呼ばれるパートやアルバイトを含めた約2万6600人が対象。今春入社予定の大卒・大学院卒の初任給は27万2000円と1万7000円（約7%）増やす。
2025.02.25
インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る
もうすぐ引っ越しシーズンを迎える。「どの業者の見積もりも20万円を超えた。小さい子もいるので梱包も任せたかったが、とても検討できる額ではない」。昨年末に新居が完成し、見積もりを依頼した都内在住の女性（37）はうなだれる。
2025.02.25
介護食、施設の負担軽く 人手不足が深刻 ベネッセ系、生産能力5倍に/明治HD、新ブランド投入
介護や食品大手が高齢者向け介護食の供給を拡大する。ベネッセホールディングス（HD）グループは生産能力を5倍にする。明治HDは適切なとろみをつけて食べやすくする商品を増やす。高齢化に加えて、人手不足が深刻な介護施設では簡便な調理で済む既製の介護食への需要が高まる。各社が商機の獲得に動き出した。
