介護大手のSOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアは、介護現場にフィジカルAI（人工知能）を導入する。2031年にも配膳や洗濯などの周辺業務を任せられるロボットの配備を目指し、生産性を上げて人手不足に対応する。

政府は外国人を「高度専門職」に認定する基準を厳しくする方針だ。高度人材の質を重視する。給与水準の上昇に対応し、年収の条件を引き上げる。一部の評価項目の廃止を検討し、審査の迅速化もめざす。

不動産開発の霞ヶ関キャピタルは2027年4月に入社する新入社員の初任給を月100万円にする。年収は1400万円前後に上る。起業や人工知能（AI）開発などに秀でた約10人が入社する予定だ。「若手世代のトップ層」と位置づける優秀な人材の定着を狙う。

テルモが1万人を超える社員の人事に人工知能（AI）の提案を取り入れている。AIが一人ひとりに対し、スキルに基づいた最適な空きポストを薦める仕組みで、国境をまたいだ異動も実現した。的外れな提案を連発してわずか1カ月で利用停止となった2024年から2年で挽回した。

猛暑での作業が続く建設現場。空調設備工事を手掛ける朝日工業社は5月から本店（東京・港）で働く作業員約500人に腕時計型のウエアラブル端末を先行配布した。心拍数や体温といったデータを検知し、異常があれば休憩を促すアラームが鳴る。

三井住友海上火災保険は9月から、メンター制度で社員の相談相手にアルムナイ（卒業生）や同社に所属するアスリート社員を加える。キャリアの築き方や仕事に向き合う姿勢を学べるようにする。

人事院は12日、国家公務員一般職（大卒程度）の2026年度の採用試験に8425人が合格したと発表した。このうち土木や機械、デジタルなど「技術系」の合格者数は、採用予定数を3年連続で下回った。

フィットネスジム運営のRIZAPグループが社員500人を建設職人に転向させる試みを始めた。人工知能（AI）の活用により業務を効率化できた分、人材を新規事業で生かす狙いだという。ブルーカラー転職の成功モデルになるのか。現場を訪ねた。

自治体職員の長時間労働や人手不足が問題視されている。問題解消のために、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性は長年指摘されてきたが、民間企業に比べて業務効率化が進んでいない。