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2021.06.18

JAL、客室乗務員も地上職に

日本航空(JAL)は希望する客室乗務員が地上職に転じられる制度を新設する。2021年以降に毎年若干名を募集する予定で、既卒者の採用と同様の選考審査を行う。第1弾は7月中旬まで募集し、10月から職種を変更する。客室乗務員が多様なキャリアを歩めるようにし、社内人材の流動化につなげる。

2021.06.18

日立、医療・健康に3000億円 データ収集、がん予兆発見

日立製作所は2021~23年度に、医療・健康分野で計3000億円を投資する。世界シェア首位の血液などの分析装置で精度の高いデータを収集し、人工知能(AI)で分析。微量の遺伝子からがんの予兆を見つけ出すサービスなどを実用化する。IT(情報技術)を軸とした事業構造改革が最終盤にあると位置づけており、新型コロナウイルス後を見据えた成長分野を探る。

2021.06.18

社員に配慮の企業、「健康経営」441社公表 経産省、取り組み評価

経済産業省は17日、社員の健康に配慮した経営をしている441社の評価内容を公表した。なかでも先進的な取り組みをしている企業を業種ごとに評価し48社を「健康経営銘柄」として認定した。健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれる。労働環境はESG(環境・社会・企業統治)投資の一部に位置づけられ、投資家の関心が高まってきている。

2021.06.18

農水省、先端農業技術の情報集約 IT化へデータベース

農林水産省はIT(情報技術)で農作業を効率化する「スマート農業」の普及に向けた技術情報の一元化に着手する。2022年度までに全国規模の官民協議会を設立し、各地の先進事例を集めてデータベースにする。農業の担い手の減少を見据え、自動走行する農業機械などの先端技術を導入しやすくする。

2021.06.18

クボタ社長「食料届ける基盤作る」 アグリテック・サミット

農業とテクノロジーの融合をテーマにした「AG/SUM(アグサム) アグリテック・サミット2021」(日本経済新聞社主催)が17日、東京都内で開かれた。午後のシンポジウムではクボタの北尾裕一社長らが、あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を駆使したスマート農業の必要性や普及への課題を議論した。

2021.06.18

(地域のチカラ スタートアップ) 自動搾乳ロボでメガ牧場 カーム角山(北海道江別市) データ管理徹底、FC展開も

北海道で大規模に搾乳ロボットを導入し、酪農の自動化を進めた先駆者がカーム角山(北海道江別市)だ。徹底的な自動化とルール化で酪農家の集まりを企業として組織した。酪農家の集合体から始まった農業法人としては例がない新規株式公開(IPO)をめざす。

2021.06.17

農相「CO2削減に貢献」 アグリテック・サミット開幕

農業とテクノロジーの融合をテーマにした「AG/SUM(アグサム) アグリテック・サミット2021」(日本経済新聞社主催)が17日午前、都内で始まった。開会に際し、野上浩太郎農相がビデオメッセージであいさつ。「(温暖化ガスの排出量を実質的にゼロにする)カーボンニュートラルに向けて、二酸化炭素(CO2)の吸収源として農林水産業の果たす役割は重要だ」と語った。

2021.06.17

スマホ活用、頼れる管理人 団地見守り、住民と交流

マンションや団地の管理人として働く60~70代が、スマートフォンを生かして存在感を発揮している。業務を効率化し作業時間が削減された分を入居者とのコミュニケーションにあて、仕事のやりがいを伸ばす。シニアとデジタル。意外な組み合わせが「新しい働き方のモデルになりうる」と注目を集める。

2021.06.17

雇調金特例、8月も継続 厚労省方針

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する方針だ。7月末で期限を迎えるが、雇用情勢の悪化を懸念する声が強いため継続する。当初想定した段階的な縮小ができず、雇用保険財政を一層圧迫させている。

2021.06.17

デンソー、農業をカイゼン トマト量産、データ×ロボで人手補う 収穫量柔軟に、ロス減らす

デンソーが人手頼みで生産性の低い農業を変える。自動車部品で培った画像データを駆使し、ロボットによる大規模工場の24時間操業で野菜を量産する。気候変動で作物の被害が問題になるなか、天候に左右されない屋内の工場で収穫量を柔軟に調整し、販売ロスなども解消する。品種管理から流通まで農業全体の「カイゼン」を目指す。

2021.06.17

米失業給付、復職阻む 飲食・小売り、人手不足深刻

【ニューヨーク=白岩ひおな】新型コロナウイルスのワクチン普及により経済の正常化が進む米国で人手不足が深刻だ。飲食や小売店が求人を出しても働き手が見つからないのだ。手厚い失業給付など3つの壁が働き手の復職を阻む。雇用の需給ギャップが長期化すれば、コスト増が企業収益を圧迫したり、物価高騰を招いたりする悪循環が懸念される。

2021.06.17

コロナ下、トラック運賃下落 運転手再び不足の懸念 ギグワークに転じる人も

ドライバー不足に悩むトラック業界。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出る度に運賃が下落している。食料品などを運ぶ仕事が減り、収入が減った運転手の中には、料理の宅配など「ギグワーク」に転じる人も出始めた。人手確保へ近年引き上げてきた運賃の下落は、たやすく人材が流出してしまう物流業界の脆弱さを浮かび上がらせている。

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