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2024.03.14
大手賃上げ、5%超相次ぐ 人材確保に配分 春季交渉、日鉄は14% 製造業8割が満額回答
2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となる。
2024.03.14
賃金、頭打ちの30年に転機 利益、内部留保から従業員還元へ 「賃上げ力」に格差も
2024年の春季労使交渉は、大手企業が歴史的な高水準の回答を出した。日本企業はバブル崩壊後の「失われた30年」の間、賃金を抑制し続けてきた。人手不足などを背景に局面が変わり、利益の配分先は従業員に向かう。構造改革や生産性向上の取り組みを続け、賃上げ力を持続できるかが成長を左右する。
2024.03.14
中小賃上げ、価格転嫁促す 総裁選再選へ「官製」色濃く 首相「デフレ脱却へ正念場」
岸田文雄首相は13日、2024年春季労使交渉（春闘）で3度目の政労使会議を開いた。中小企業が賃上げ原資を価格転嫁できるように取引適正化に取り組み「官製春闘」の色合いを強める。賃上げの結果は9月の自民党総裁選での再選戦略にも直結する。
2024.03.14
（社説）賃上げ継続へ官民で構造改革を加速せよ
賃金と物価の好循環に向けた一歩は踏み出せたと言えよう。春の労使交渉は13日に主要企業の回答があり、賃上げで満額回答が続出した。数十年ぶりの高水準という企業も目立つ。
2024.03.14
既婚女性の転職活動「子いると難しい」58% 民間調査、30代では68%
「子供がいること」が転職のハードルの一つだと考えている既婚女性が少なくない。こうした傾向が転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター（東京・港）の調査でわかった。
2024.03.13
日鉄、14%賃上げ 要求上回る トヨタなど満額相次ぐ 春季交渉集中回答
2024年の春季労使交渉は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、日本製鉄は労働組合の要求を超える水準で回答した。トヨタ自動車や日立製作所など大手製造業の満額回答も相次いだ。いずれも高水準だった23年の回答を上回る。物価上昇で家計の負担は重くなっており、人材確保のために大幅な賃上げに踏み切る企業が目立つ。
2024.03.13
男性育休 企業に改善迫る 取得率、開示義務を拡大 法改正案決定 家事・育児時間、米の25%どまり
政府は12日、男性の育児休業の取得を促すための育児・介護休業法改正案などを閣議決定した。男性の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短い。育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り、女性に偏る育児の負担軽減と少子化の克服につなげる。
2024.03.13
トヨタなど車3社供給網、総賃金の上昇4%台 人手確保へ中小にも波及
自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。トヨタ自動車、日産自動車とホンダの自動車大手3社の取引先を含めた系列サプライチェーン（供給網）全体の賃金動向を調べた。持続的な賃上げには上昇した原価の価格転嫁が課題になる。
2024.03.13
デジタル教育、格差是正 端末の運用、市区町村から都道府県に 調達や教員研修を底上げ
文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る「GIGAスクール構想」の運用を今夏、市区町村単位から都道府県単位へ変える。デジタル人材の偏在が比較的少ない都道府県で端末の調達や教員研修を担うことによりデジタル教育に地域的な格差が出るのを抑制する。
2024.03.13
賃上げと育成の両輪回せ 論説委員 半沢二喜
「私たちの世代は年収も生涯賃金も、親を超えられないと思っているんです」。ある20代の会社員に最近こう言われ、返答に困ったことがある。バブル期を知らず、賃金が停滞した時代に生まれ育っただけに無理からぬ感覚だ。
2024.03.13
日本生命賃上げ、2年連続5%超 内勤職、24年度
日本生命保険は2024年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5%上げる方針だ。5%超の賃上げは2年連続となる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。
2024.03.13
〈賃上げ2024〉きょう集中回答日
2024年の賃金水準を決める春季労使交渉は13日、大企業の集中回答日を迎える。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や一時金について、自動車や電機、サービスなどの企業で経営側が一斉に労働組合の要求に答える。高水準だった23年の回答を上回り、賃上げの勢いを持続できるかが注目点となる。
