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2025.03.03
職場改善へ従業員集う「ERG」日本でも普及 電通や日立、会社が援助 性的少数者支援や女性活躍推進
従業員有志が集い、性的少数者の支援や組織風土の改善などを行う「ERG」と呼ばれる団体の設立が日本でも増えてきた。欧米では一般的だが、日本でも従業員の帰属意識の向上などを目的に活動を後押しする。
2025.03.03
賃上げ定着への道筋(上) 持続的な人への投資 不可欠 佐々木勝・大阪大学教授
食料品を中心に、物価の上昇が続いている。消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は2024年に28.3%と43年ぶりの高水準となり、我々の生活を苦しめている。
2025.03.02
博士、企業自ら育成 島津製、社員の進学先拡充/NECは内定前倒し学業専念
島津製作所は社員が博士課程で学ぶための支援制度を拡充する。提携する大学の数を従来から増やす。NECは博士号取得を目指す大学院生に数年前倒しで内定を出し、在学中は学業に専念できる仕組みを導入した。日本企業は海外に比べ、博士号を持つ社員が少ない。企業が自ら博士人材を育てる環境を整え、イノベーション（技術革新）の創出を狙う。
2025.03.01
就活解禁はや佳境 人手不足で内定率5割
2026年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁された。人手不足を背景に早期選考で学生を囲い込む企業は増えており、現時点での内定率は早くも5割を超える。本格化した就活は早くも佳境を迎え、企業は人材確保を急いでいる。
2025.03.01
選考早期化、2年生照準 きょう就活解禁 サイバーはインターン前倒し 川重、中高生に企業説明
2026年春に卒業予定の大学3年生らの就職活動が3月1日に始まる。少子化や人手不足を背景に企業の採用意欲は極めて強い。同日に説明会などの広報が解禁となる政府のルールは形骸化し、既に半数近くの学生が内定を得ている。企業は希少な若手人材を確保しようと、照準を現在の2年生に向けている。
2025.03.01
厚労省、副業促進へ法改正議論 勤怠管理巡り労使対立
厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会を開き、労働基準法改正に向けた議論を始めた。1月に公表した有識者研究会の報告書を踏まえて話し合う。本業と副業の勤怠管理簡略化による割増賃金通算の廃止など労使間で意見が対立するテーマは多い。
2025.03.01
JR東、高卒・専門卒も総合職に
JR東日本は28日、2026年度の採用計画を発表した。高校や専門学校、短期大学を卒業した人も、大卒や院卒と同じ総合職の対象とする。給与水準も総合職と同じ水準に増やす。学歴にかかわらず優秀で多様な人材の獲得を目指す。
2025.02.28
三井住友銀、30代管理職の年収2割増 年功序列を全廃
三井住友銀行は2026年以降の報酬制度案をまとめた。これまで年功序列で定めてきた給与を職務で決まるように改め30代前半で管理職を務める社員の給与を最大で2割引き上げる。一方で勤務年数が長くても職務や役割によっては減給することも視野に入れる。
2025.02.28
三井住友海上、給与払いをPayPayで 最大20万円
三井住友海上火災保険は希望する従業員の給与をデジタルマネーで払う「デジタル給与」を導入する。従業員が4月に受け取る給与から、スマートフォン決済のPayPayで最大20万円受け取れるようになる。大手金融機関でデジタル給与の導入が明らかになるのは初めてだ。
2025.02.28
三菱モルガン、初任給30.5万円 26年度、2.9万円上げ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、3月から採用活動が始まる2026年度入社の総合職新入社員について初任給を2万9000円引き上げる方針だ。全国転勤ありの社員のケースで11%増の30万5000円となる。初任給上げは3年連続で、過去最大の上げ幅を見込んでいる。
2025.02.28
食品物流の負荷、自動運転で軽減 味の素やハウスが実験
味の素など加工食品メーカー5社が出資する共同物流会社F-LINE（エフライン、東京・中央）は27日、自動運転トラックで荷物を運ぶ実験を始めた。食品は商品の種類と配送頻度が多く運転手の負荷が重い。人手不足に残業制限が加わって輸送能力が逼迫する中、各社は自動運転で物流危機の克服を探る。
2025.02.27
広がるリスキリング休暇 社員の自由な学び、会社も応援
産業構造の変化が著しい昨今、働き手が長く活躍するカギはリスキリング（学び直し）にある。個人もその重要性を分かっているが、多忙な毎日では自己研さんに時間を割けない。社員にキャリア自立を求める企業が増えるなか、社員の自由な学びを支援しようと中長期にわたるリスキリング休暇を導入する事例が広がっている。
