物流業や製造業など現場作業を担う「ブルーカラー」職でアルバイト時給の大幅上昇が続いている。派遣社員と比べた割安感から企業の採用意欲が強く、1年以上にわたって前年水準を上回る。半導体産業の集積が進む九州で伸びが大きくなるなど、地域間の差も目立ってきた。

賃上げが進む陰で中間層の購買力が落ち込んでいる。2025年の年収500万～600万円の世帯の実質の手取りはコロナ禍の前と比べ1割超減った。世帯によっては収入の増加で所得税率が上がる「隠れ増税」に直面する。税・社会保障制度の改革の遅れのツケを家計が払わされている構図も浮かぶ。

日立製作所が7月末に台湾新幹線の新型車両の出荷を始めた。製造を担う笠戸事業所（山口県下松市）は109年の歴史を誇る。製造現場を取材すると、熟練者をデジタル技術で支援する「日立流のフィジカルAI（人工知能）」が見えた。

ホンダは自動車の安全技術開発で人工知能（AI）を活用する。衝突安全対策などでAIが瞬時に車両のデザインや設計の修正点を複数出し、開発期間を4割以上短縮することを目指す。新型車開発の速さで先行する中国勢に対抗する。

出入国在留管理庁は空港で働く職員の待遇を改善する。職務に見合う水準に給与を引き上げ、優秀な人材の流出を防ぐ。外国人の訪日客が増えるなか、入国時の待ち時間の短縮と厳格な審査につなげる。

顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策が10月から企業に義務付けられる。怠れば法的リスクが発生し、経営にも悪影響を及ぼしかねない。現場の従業員に「丸投げ」せず、企業が方針を定めて周知することが重要だ。

国内のアパレル工場で、人手不足への対応として働き方改革を進める動きが広がっている。繊維工業では女性の従業員比率が約6割と、全製造業（約3割）を大きく上回る。出産や育児を機に離職する人も従来少なくなかったが、各社は工場環境の改善や休暇制度の拡充で人材定着を図る。

「企画業務型の裁量労働制が法制化される直前の1998年ごろと比べ、少なくとも大手企業の管理職は制度への理解を深めたようだ」。関西大学の森田雅也教授は2025年末に裁量労働制で働く部下のいる大手の管理職10人に聞き取り調査した結果からそう見る。裁量労働制を30年近く観察してきた。

人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）は、7月から2.7%に引き上げられた民間企業の障害者法定雇用率に関する調査を公表した。従業員数1000人以上の大企業では「既に達成」と「達成見込み」を合わせて7割を超えた。