NEWS

2022.04.13

夫の育休 収入減に不安 民間調査 子育て中の女性の7割

子育て中の女性の約7割が、夫が育児休業を取る際に「収入減少」を不安に感じていることが12日、就職情報大手マイナビ(東京)の調査で分かった。男性の育休取得を促す新制度が4月から始まった中で、取得によるマイナス面を抑えていくことが今後求められそうだ。

2022.04.13

羽ばたく日の丸ドローン(上)「空の道」管理、覇権争い KDDIや日立がシステム、住宅地でも安全飛行へ

日本のドローン(小型無人機)ビジネスが新たな飛躍期を迎える。政府は2022年中にも住宅地などの上空でドローンの自動飛行を解禁する見通しで、制度整備で欧米に先行する。安全飛行を支える運航管理システムにKDDIなどが本格参入し、先行するNTTデータや日立製作所に挑む。技術の海外輸出も視野に、ドローンの「制空権」争いが熱を帯びる。

2022.04.12

日立、週休3日で給与維持 生産性向上へ働き方改革 時間から成果へ転換

日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス(HD)やNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性がある。

2022.04.12

育休制度見直し提起へ 男性など取得、誘因策検討 政府有識者会議が中間整理案

政府が今年春に取りまとめる、有識者による全世代型社会保障構築会議(清家篤座長)の中間整理案が11日、明らかになった。将来の急激な人口減少を防ぐために子育て支援など「人への投資」が急務とし、現行の育児休業制度の見直しを提起する。非正規雇用者や男性が育休を使いやすくなるインセンティブ(誘因策)の検討が進む見通しだ。

2022.04.12

社員のやる気、数字で見せる 「人的資本」こそ競争力、日本企業に伸びしろ

企業会計では資産とみなされない社員のスキル、やる気などを数字で開示する動きが広がっている。デジタル時代の競争力の源泉は工場や店舗ではなく、革新的ビジネスを創造する「人的資本」という考え方からだ。有望銘柄を先回り買いしたい株式投資家は、社員が幸福かどうか内面まで推し量る。かつての勢いを失った日本企業の再生につながるか。

2022.04.12

日産、EVへ2000人再教育 まず米工場、人材の再配置急ぐ

電気自動車(EV)への移行のため自動車関連メーカーが従業員の再教育に動き始めた。日産自動車は2025年までに米国工場の2000人に専門教育を施し、EVの生産に特化した人材にする。独ボッシュやヤマハ発動機もEV用部品の開発に向けて技術者を再教育する。車大手は相次ぎEVシフトを打ち出す一方、工場や開発部門に必要な資格などを持った従業員は少ない。再教育で人員のミスマッチを減らして生産性を高める。

2022.04.12

緊張や活気...日本の空気感 ツイッターから推測 野村総研、販促に活用

野村総合研究所はSNS(交流サイト)のツイッターの書き込みから、緊張や活気、怒りといった日本に漂う「空気感」を推測する手法を開発した。ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大から、緊張を表す単語の書き込みが増えていた。推測データは定期的に公開し、政策立案やマーケティングに生かしてもらう。

2022.04.11

OKI、AIが好みのサンドイッチを7割的中 表情読み提案

顔の表情を人工知能(AI)が読み取る技術を接客や安全機能に生かす取り組みが進んでいる。OKIは飲食店で客の興味のありそうなメニューを提案する仕組みを開発し、的中精度は7割だった。スウェーデンの企業は疲労時の車の運転の防止に活用する。感情を数値化することで顧客満足度や安全性を高める半面、心をデータ化し評価することには懸念もある。

2022.04.11

ロボで肉体の限界突破 人機一体、重労働から解放

ロボットが人間の代わりにつらく危険な作業の大半を担う時代が近づいている。人はロボットを操縦しさえすれば良く、多くの重労働から解放される。2050年には、ロボット技術を使って人間が自らの肉体的な限界を超えているかもしれない。

2022.04.11

入社式で「退職届」 キャリア形成、会社はツール 編集委員 石塚由紀夫

新年度が始まり、今年も多数の若者が新社会人としてスタートを切った。終身雇用が当たり前だった時代、会社は新入社員に長期勤続を期待した。だが日本型雇用の限界が指摘されるなか、終身雇用へのこだわりは新入社員の間でも薄れてきているうえ、定年までの勤務を前提としない会社も出てきている。

2022.04.11

山陰合同銀行、地域企業のSDGs支援 支店がきめ細かく

山陰合同銀行は取引先のSDGs(持続可能な開発目標)への取り組み支援を加速する。SDGs宣言書の策定を手助けするサービスは約半年で約390件が利用。2030年度までの10年間で関連分野に1兆5000億円を投融資する目標を掲げる。経営の重要視点であり、「地方といえど立ち遅れると地域経済全体が沈みかねない」として、支援を強める方針だ。

2022.04.11

国際ルール収集、企業の海外展開後押し オシンテック 地域のチカラ・スタートアップ

個人情報保護、人権リスク、炭素税……。目まぐるしく変わる国際ルールの見落としは、海外展開を進める企業にとって命取りになる。オシンテック(神戸市)は、世界の国々や国連機関など700を超えるウェブサイトから自動で資料を収集し、翻訳・公開する情報サービスを手がける。日本勢が不得手とされるルール面で企業を支える。

ページトップへ