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2021.09.11

ファミマ、無人店1000店 通常の品数維持 規制の壁打開、小売りの生産性向上

ファミリーマートは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店出す。通常店舗と同様に約3000品目の扱いが可能だ。本格的な無人店の大規模展開は日本で初めて。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが20年にルールが緩和された。人口減少で日本の人手不足は今後深刻さを増す。デジタル技術で事業運営を効率化する動きが広がる。

2021.09.11

障害者雇用、変革の「戦力」 29道府県が法定雇用率を達成 奈良県、仲介担い実習3倍

働く障害者が「戦力」として存在感を増している。民間企業の雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人、従業員に占める割合を示す雇用率は2.15%となり、いずれも過去最高だった。東京パラリンピックで多くの人が意識を新たにした共生社会。多様性を尊重する理念を次の世代につなげていくことが、新たな地域をひらく。

2021.09.11

日本郵便と佐川が提携 2位・3位連合、ヤマトに対抗 ネット通販の競争激化

日本郵政の連結子会社である日本郵便(東京・千代田)とSGホールディングス(HD)傘下の佐川急便は10日、小型荷物の宅配や国際荷物の輸送などでの協業で基本合意したと発表した。ネット通販をめぐる競争に対応するため、物流業界ではきめ細かい配送網の整備が課題だ。人手不足が続き投資コストもかさむなか、業界2位と3位が手を組んで最大手のヤマト運輸に対抗する。

2021.09.11

日銀の支援制度対象の地銀、5割が「店舗・人員見直し」

地域金融機関の経営改善を促す日銀の支援制度をめぐり、対象となった地方銀行のおよそ5割が店舗網の再編や人件費の抑制によるコスト削減を進めていることが日銀の調査で分かった。収益力を高めるため、本業支援や事業承継といった営業部門に人員を再配置する地銀も多い。同制度が低金利や人口減少で苦境が続く地銀の経営改善の呼び水になりつつある。

2021.09.11

KDDI、マスク氏のスペースXと提携 衛星通信、災害監視や農業効率化

KDDIはイーロン・マスク氏が率いる宇宙事業会社、米スペースXと提携する。同社の人工衛星を使った通信サービスに国内で乗り出す。地上設備の整備が難しい過疎地でも通話やネットサービスを使いやすくする。今後あらゆるモノがネットにつながるIoTに対応して全国をカバーすれば、老朽インフラの点検や災害監視、農業など多様な用途が広がる。

2021.09.11

イーレックス、ベトナムに再エネ発電所 バイオマス、24年稼働

新電力大手のイーレックスは、ベトナムでバイオマス発電事業に乗り出す。ベトナム電力公社(EVN)などと連携し、2024年に出力2万キロワットの発電所を稼働させる計画でさらなる事業拡大を視野に入れる。イーレックスが海外でバイオマス発電所を建設するのは初めて。温暖化ガスの削減量を2国間で分け合う制度の活用も想定している。

2021.09.11

ネトフリ、アニメ人材争奪で攻勢 都内に制作拠点 巨額予算を武器に 低賃金など環境変革迫る

米ネットフリックスが日本のアニメ制作人材の囲い込みで攻勢をかける。10日、東京都内に世界初のアニメ制作支援の拠点を設けた。年間2兆円と莫大な制作費を後ろ盾に、自社の動画配信サービス向けに日本の人材を取り込む狙い。アニメ市場では中国勢も含めて優秀なクリエーターの獲得争いが激しく、日本のコンテンツ産業全体に賃金の改善、制作環境の整備という競争を突きつける。

2021.09.11

日本電産、工作機械に最大1000億円投資 M&Aや新工場 4年半で

日本電産は2026年3月期までに工作機械分野に最大1000億円を投資する。欧米企業のM&A(合併・買収)や欧州・アジアでの工場建設に充当する方針だ。事業基盤を拡充し、工場の生産自動化などで高まる機器装置の需要をつかむ。

2021.09.10

AIでの採用は時期尚早 ビジネス・コラムニスト ピラタ・クラーク

あなたが次にどこかの企業の採用面接を受ける時、ウーバーの評価を見せてほしいと求められたらどんな気持ちがするだろうか――。

2021.09.10

ノーコード、DX後押し 常石造船などが作業時間短縮 現場主導、コロナ禍対応も

プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアやアプリを開発できる「ノーコード」を大手企業が活用する事例が増えている。常石造船は船の設計にかかる時間を1万時間以上減らす。鹿島はマンション内装工事に必要な人員を約1割減らした。エンジニアに頼らず、現場に精通する担当者主導でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進みつつある。

2021.09.10

確定申告の手入力少なく 国税庁、デジタル庁と連携 源泉徴収票をスマホで撮影→自動で転記

政府は所得税の確定申告を巡り、スマートフォンのカメラで源泉徴収票を読み取ることで、必要項目を自動で記載できるシステムを導入する。すでに企業と開発に着手しており、2022年1月にも運用を始める。納税のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めて申告の手間を省き、インターネットで手続きしやすい環境を整える。

2021.09.10

パーソルHD、バイオ人材開発 阪大と共同で

パーソルホールディングス傘下のパーソルテンプスタッフと大阪大大学院工学研究科は、バイオ医薬品分野で働く人材を開発する研究所を9月1日付で開設した。共同研究で研究職の職能を分析し、専門性の高いキャリアを見える化するなどで人材の評価を可能にする。ビジネス目線を持った研究者が企業などで活躍できるよう後押しする。

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