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2024.11.22
エンジニア育成VR活用 ダイキン、世界で展開へ エアコン修理、研修期間5年が3年に
ダイキン工業が仮想現実（VR）技術を活用して、エアコンの修理を担う「サービスエンジニア」を育成する取り組みを開始した。新人らの研修期間を5年から3年に短縮する。エアコンは機能が複雑になり、修理に求められる技術力も高まっている。サービスの陣容を充実させ、製品の「モノ売り」との相乗効果を狙う。
2024.11.22
DX化、システム共同調達 都道府県主導で市区町村 AIで議事録作成/定型作業自動化
都道府県の主導で、市区町村がデジタルツールを共同調達する動きが広がっている。東京都では都が全額出資する行政向けデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進組織が音頭をとり、調達費を20億円削減するなどの効果を見込む。専門人材が少ない基礎自治体のDXを効率的に実行し、行政サービスの質を高める。
2024.11.22
中途求人倍率、高水準続く 10月2.75倍、年明け転職へ求職増
パーソルキャリア（東京・港）が21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し2.75倍になった。年明けの転職をにらんだ求職者の増加が求人の増加を上回った。前年同月比では0.33ポイント高く、人手不足を背景に依然として高水準にある。
2024.11.21
働く中高年の意欲引き出す ウェルビーイングに国際規格 心身の健康・人間関係... 企業、人材集めやすく
企業や自治体が社員や住民のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を向上させるのに役立つ国際標準化機構（ISO）の規格がこのほど発行した。企業が指導的な役割を担う中高年の社員など向けに、仕事の意欲を高める行動計画作りの手順や効果を測る指標を考えるのに役立つ。規格に沿って取り組む企業は、人材の確保や投資の受け入れで有利になりそうだ。
2024.11.21
働き控え解消へ一歩 「103万円の壁」上げ、手取り増 玉木氏、消費拡大と主張 「扶養内意識」学生61万人
自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」の解消を検討することで合意した。非課税枠の上げ幅や扶養控除の条件見直しといった論点を洗い出し、具体策をつめる作業に入る。実現すれば手取り増と就労拡大の妨げになる「年収の壁」の是正に向けた一歩となる。
2024.11.21
中小企業 賃上げの条件(中)「代謝」促進へ環境整備 成長分野に人材移動
「適切な新陳代謝を促すことが、その後の成長加速や経営者の再チャレンジにつながる」。大阪商工会議所が6月、政府や与党に出した「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」が話題となった。中小企業が加わる団体が再生や廃業を含む新陳代謝の後押しを求めるのは珍しいからだ。
2024.11.21
金融庁、AIで金融機関の面談要約 検索も容易に
金融庁は金融機関との日々の面談記録を人工知能（AI）で要約する。データベースに保存し、過去の記録を簡単に検索できるようにする。金融機関の経営の健全性を把握するために実施するモニタリング業務の向上につなげる。
2024.11.21
マイクロソフト「チームズ」、ビデオ会議AI翻訳 9カ国語対応
【シカゴ=渡辺直樹】米マイクロソフトは19日、ビデオ会議ソフト「Teams（チームズ）」に日本語を含む9カ国語を音声で同時翻訳できる生成AI（人工知能）機能を組み込むと発表した。2025年初めに試験提供を始める。多くのビジネス会議で通訳が不要になる可能性がある。
2024.11.21
リスキリング取り組み状況、積極的な企業は1/4 民間調査
帝国データバンクが20日に発表したリスキリング（学び直し）に関する企業の意識調査（2024年）によると、リスキリングに積極的な企業は26.1%だった。政府は支援を拡大してリスキリングを促すが、対応するための時間や人手の確保に課題を抱える企業が少なくないのが現状だ。
2024.11.21
派遣時給、1700円台定着 10月1.3%高 年末へ引き合い強く
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.3%）高い1701円だった。4カ月連続で1700円を超え、時給の水準として定着し始めている。年末の繁忙期に向け、求人数も前年を上回っている。
2024.11.20
働くシニアの年金減緩和 人手不足対策、働き控え是正 厚労省案
厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。
2024.11.20
サントリー「10年で3職場」 視野拡大へ若手社員に義務付け リーダー候補を育成
サントリーホールディングス（HD）が若手社員に入社10年で3カ所の職場経験を義務付けた。部門間の異動などを通じて多様な挑戦の機会を与え成長を促す。人材の専門性を優先し職務を限定する「ジョブ型雇用」が国内で広がるなか、別のアプローチで広い視野を持つリーダー候補の育成につなげる。
