NEWS
2024.03.12
新時代の労働法制(上) 保護から支援へ発想転換を 大内伸哉・神戸大学教授
「働き方改革」は徐々に社会に浸透しつつある。これを労働政策の成功例とみる向きもあるが、改革の推進力はむしろ少子高齢化の進行などによる労働力不足にあるとみるべきだ。加えて、仕事よりも生活の重視という価値観の変化やキャリア意識の向上なども改革の背景にある。
2024.03.12
宇都宮市、週休3日を全部署に拡大
宇都宮市はこれまで一部で試行していたフレックスタイム制と週休3日制について、4月からすべての部署に対象を拡大すると発表した。期間は1年間。大規模な試行で制度設計の不備を洗い出し、2025年度からの本格導入を目指す。
2024.03.11
AIが新素材開発を効率化 環境負荷の軽減などに期待
人工知能（AI）が素材開発の現場を変えようとしています。機械学習させた大量の実験・素材データから、有望な材料候補を絞るマテリアルズインフォマティクス（MI）という手法で、開発を高効率化する取り組みです。ベテラン研究者の知見や勘に頼って候補を選び、繰り返し実験する伝統的な手法に比べ、探索範囲が広がり、開発期間も短縮できるといいます。
2024.03.11
子供医療費受給、マイナカードで 来年度から、証明書不要に 病院側の手間も軽減
政府は2024年度から子どもや難病患者らに提供する医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一本化する。受診時に紙の書類を持参しなくて済むようにし、利便性を高める。医療機関側の手入力をなくし事務作業も減らす。
2024.03.11
住友商事、就活学生が面接官評価 来年入社から 採用改善、人材つなぎとめ
住友商事は2025年4月に入社する新卒学生の採用面接から、学生が面接官を評価する制度を導入する。経営や企業風土への理解が深まったかなど約10項目を5段階で評価してもらう。言葉遣いなど改善点があれば、面接官を指導する。人手不足で学生の売り手市場が強まっている。面接官の質を高めて、優秀な人材を確保する。
2024.03.11
人手不足に悩まぬホテル 人と接したい若者つかむ 編集委員 石鍋仁美
フロント係はネイルも茶髪もOK。宿泊客とスタッフは対等な友達。常識破りの接客で若者客に支持され「ここで働きたい」という希望者が絶えないホテルチェーンがある。客の7割が30歳未満。デジタル世代だからこそ人と接したいはずとの読みが当たった。
2024.03.11
東芝テック、生成AIで販促クーポン
東芝テックは生成AI（人工知能）を活用し、販促クーポンを配信できるシステムを開発した。顧客データが足りなくても生成AIが架空の消費者像を浮かび上がらせ、好みを推定してクーポンを個別に配信する。今夏からスーパーやドラッグストアなどに販売し、5年後に100億円の売上高を目指す。
2024.03.11
〈賃上げ2024〉HIS、5年ぶりベア 需要急回復で人材確保へ
エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象で、ベアは5年ぶりとなる。旅行需要が急速に回復し、業界の人手不足は深刻になっている。物価高に対応するとともに、優秀な人材の確保につなげる。
2024.03.11
Z世代の「育て方改革」 論説主幹 原田亮介
人手不足で人材獲得競争が激しさを増すなか、企業が若手の育成に苦労している。転職も含めて自分のキャリア形成を重視する「Z世代」の価値観が、伝統的なタテ割り組織とかみ合わないからだ。職場内訓練（OJT）で育てる従来のやり方には限界があり、企業も「育て方改革」に動き出している。
2024.03.11
アプリ多言語 職場も日常も 外国人材働きやすく/決済も便利に
国内企業が提供するアプリで、外国語への対応がじわりと進んでいる。カミナシ（東京・千代田）は外国人労働者向けに業務管理アプリの多言語対応を始めた。キャッシュレス決済のPayPayは英語に適したデザインになるよう工夫する。翻訳にコストはかかるものの、日本で働き暮らす外国人は増えており今後ニーズが高まりそうだ。
2024.03.10
13日 春季労使交渉の集中回答日 中小含め実質賃上げ焦点
2024年の賃上げを巡る春季労使交渉は13日、多くの大手企業が労働組合に回答を示す集中回答日を迎える。すでに自動車や小売りを中心に早期に満額回答や妥結に至る企業も相次いでいる。経済の好循環に向けて物価高を超える賃上げとなるか、中小企業に波及するかが重要なポイントとなる。
2024.03.10
〈賃上げ2024〉電機連合、ベア「1万円以上」 妥結の下限額、昨年の2倍
日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を月1万円以上とする方向で調整していることが9日、分かった。物価高などを踏まえ、前年の下限額の月5000円に比べて2倍の水準となる。
