農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と東京工科大学はドローンやロボットなどを使った野生動物や畜産管理技術の開発に乗り出す。このほど技術開発に向けた包括協定を結んだ。

近年の猛暑を受け、建設業界で夏場の工事休止期間を長期化する議論が出ている。生コンクリートなど建設資材の出荷のタイミングなどにも影響するだけに、関係者は議論の行方を注視している。

食品卸大手の三菱食品は人工知能（AI）がスーパーの売り場を提案するシステムを開発する。従来、食品卸の営業担当者が経験やデータをもとに5日間程度かけて売り場案を考えていた。新たなシステムを使うと、作業時間が15分ほどに短縮できる。AIを駆使して食品卸の従業員の生産性を高める。

「ジョブ型雇用」が企業の人事制度として取り入れられ始めてから、数年がたった。現在、ジョブ型雇用はどういう形で導入され、期待された効果をもたらしているのだろうか。

女性リーダーを増やす――。多くの企業が数値目標を掲げつつ、20年以上足踏みしてきた経営課題だ。近年、この難問に「昇進や登用の数値結果」ではなく「候補者リストの作り方」を見直すことで立ち向かう企業が増えている。ダイバース・スレイト、候補者プールなどと呼ばれるこの手法。一体、どのようなものなのか。

人工知能（AI）の急速な広がりは私たちの仕事や思考にどんな変化をもたらすのか。情報と知識が集まるホワイトカラー職場の代表である金融機関は、AI登場の影響を最も受けやすい業種のひとつといえる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の亀澤宏規社長に、これからもたらされるであろうインパクトについて聞いた。

高校生の就職先の選択肢が広がらない。1人1社しか応募できないなど、根強く残る慣習が要因だ。弊害が認識されながらも変わらないのはなぜか。日本経済新聞が独自に調査したところ、高校教員の8割が現状を肯定的に評価し、変える必要がないと考えていることが分かった。

専門知識を持つ民間企業の社員らが自治体の期間限定の職員となり、デジタル化や観光振興といった分野で成果を上げている。マッチングを支援する国の制度に基づく派遣は11年間で延べ812人に上り、離島や山間部の市町村にも広がる。派遣人材の社員のキャリア形成など派遣元にも利点がある。

JR東日本は6日、鉄道の保守を担う外国人材の研修を公開した。車両や軌道などのメンテナンス業務を教え、今夏にも従事してもらう計画だ。足元で運行トラブルが相次ぎ、交換すべき機材を使い続けるなどの人為的なミスも発覚した。現場の疲弊による「人災」防止に向けて、外国人材の育成は急務となる。

MIXIは4月から人事評価制度を刷新する。半年に一度の人事考課の結果に応じ、従来は5～6%だった昇給率を最大10%まで引き上げる。中位の考課では昇給はなく、低い考課がつけば大きく降給する。