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2021.04.30

悩み相談窓口 連休中も コロナ禍、生活不安が増加 自治体・NPO「途切れなく支援」

新型コロナウイルス禍で雇用や生活に不安を抱える人が増える中、一部の自治体や支援団体はゴールデンウイーク(GW)中も相談窓口を開き、切れ目ない支援体制を提供する。救いを求める声が届きにくい子どもへのケアも欠かせない。

2021.04.30

SBI、政官界OB次々 福田元財務次官を社外取に

SBIホールディングスが政官界の大物OBを次々と招き入れている。6月29日付で元財務省事務次官の福田淳一氏と、前農林水産省事務次官の末松広行氏を社外取締役に迎える人事を決めた。

2021.04.29

郵政、DXに4300億円投資 25年度までに

日本郵政は28日、グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)に向け、2025年度までに約4300億円を投資すると発表した。物流事業の効率化や通帳アプリの機能拡充、顧客データ活用の基盤整備などを進める。楽天グループとの資本業務提携の一環で、21年内にゆうちょ銀行が楽天カードを取り扱うことも明らかにした。

2021.04.29

SOMPO、来週の体調予測 米パランティアと解析 介護データ、1人600種

SOMPOホールディングス(HD)は米データ解析大手のパランティア・テクノロジーズと組み、介護現場のデジタル化に取り組む。センサーで利用者の健康状態を測定し、体調の変化にすぐに対応する。取得データは約600種類。1週間後に病気が発症するリスクを予測するシステムも開発中だ。高齢化が進む日本ならではのデータ解析で、予防ビジネスへの参入を視野に入れる。

2021.04.29

〈Nextストーリー〉安川電機の変身(2)工場自動化を「コンサル」

2020年秋、安川電機社長の小笠原浩(65)は、新型コロナウイルスの感染拡大が一時的に収まった合間をぬって、東京近郊にある顧客の電子部品メーカーを訪ねた。電子部品業界は、コロナで受注の先行きが見通しづらくなっていた。「工場のラインを少ない人員でも動かせるようにしたい」「生産効率をもっと上げられないか」。小笠原が取引先の経営者から受けたのは、切実な相談だった。

2021.04.29

首都圏の自治体や金融機関 新興に投資 成長後押し

首都圏の自治体や金融機関によるスタートアップ企業への投資が盛んになっている。デジタル化の遅れなど社会課題の解決や地域活性化のほか、金融機関は取引先の拡大につなげたい考えだ。起業の増加が今後も見込まれるなか、資金面から成長を後押しして相乗効果を狙う。

2021.04.28

週休3日制の注意点 社会保険の給付も減少

多様な働き方の実現などを目的に最近、提言されたのが選択的週休3日制です。休日を1日増やして仕事と育児や介護との両立や、ボランティア活動などをしやすくするのが主な目的です。希望者にのみ適用される見通しです。休みが増えれば働く日数や時間が減り、その分給与が減る可能性があることを想定する人は多いでしょう。注意したいのは給与の減少で社会保険の給付も減る点です。

2021.04.28

旅行・航空、地方に活路 ワーケーション、HIS提案 観光厳しく「長期滞在」へ

新型コロナウイルスで岐路に立つ旅行・航空会社が地方で新規事業を育てようと試行錯誤している。エイチ・アイ・エス(HIS)は愛媛県今治市と、地方に滞在しながら仕事をする「ワーケーション」を導入する企業を支援する。コロナの収束が見えず本業の先行きが厳しいなか、雇用を維持する狙いもある。

2021.04.28

米、最低賃金37%上げ 大統領令 15ドルに 政府契約企業が対象

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は27日、連邦政府と契約する企業で働く労働者の最低賃金を時給15ドル(約1600円)に引き上げる大統領令に署名する。ホワイトハウスが発表した。現在の最低賃金は10.95ドルで、37%の引き上げとなる。

2021.04.28

社会貢献 仕事にも生かす スキル把握や人脈づくり

社会人になって1カ月。気づけば休日も仕事のことばかり考えるようになっているかもしれないが、もう少し仕事に慣れてくると、外の世界にも目を向けてみてはどうだろうか。学生時代にボランティアに参加する人も多いが、社会人になってからも社会活動に関わるメリットは大きい。最前線で活躍する先輩に取り組み方などを聞いた。

2021.04.28

海外ビジネス支援に知恵 首都圏官民、コロナ後も視野 視察代行や解説動画 商談会はオンラインで

首都圏の官民が、新型コロナウイルス禍で長期停滞している海外ビジネスの維持・支援に向けて知恵を絞っている。これまで海外展開の主流だった「リアル」の商談会に代わり、SNS(交流サイト)や動画サイト、オンラインシステムを使った視察代行、交流、商談など、「コロナ後」を見据えた活動が増えている。

2021.04.28

「定年65歳に」衆院通過 国家公務員法改正案

衆院は27日の本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案を可決した。少子高齢の進展に合わせ、知識や経験を持つ働き手を確保し、社会保障制度の維持につなげる。今国会での成立をめざす。

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