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2022.04.07

限定正社員 普及へ一歩 職務・勤務地の変更範囲、明示義務化へ 企業の説明責任増す

受け持つ仕事が辞令ひとつで変更になり、勤務地も会社都合で決まる――。「無限定」といわれる日本の正社員の働き方を、変える一歩になりそうだ。企業に対し、職務や就業場所について変更の可能性のある範囲の明示を義務づける動きが出てきた。「正社員改革」を軌道に乗せるための課題を考える。

2022.04.07

ソニー、エンタメをデータでつなぐ 利用者3億人、事業超え共有 音楽再生10倍の成果も

ソニーグループがゲーム、音楽、映画など事業の壁を超えたデータ活用に動き始めた。いつ誰がどのコンテンツに接したか分析結果を共有し、自社サービスの利用拡大につなげる。ゲーム中にユーザーが聞く音楽では再生数が10倍に増えた。同社は世界で3億人近い利用者を抱える。多様なコンテンツをつなぐデータ基盤を築き、エンタメ企業へ変革を進める。

2022.04.07

東電、再エネ調整弁に水素 生産増減で天候によるブレ吸収 余剰発電、無駄なく活用

東京電力ホールディングス(HD)は再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を無駄なく使うための新たな電力系統を整える。従来は天候に左右される再生エネの発電のぶれを火力発電所の稼働を上げ下げして調整していた。4月以降は水素の製造装置を電力の送配電網と連結し、水素の生産量の増減で調整する。再生エネの出力調整を水素の製造調整で代替し、電源構成の脱炭素化をめざす。

2022.04.07

ソフトバンクとコニカミノルタ AI映像解析で提携 自治体向けにサービス

ソフトバンクとコニカミノルタは、人工知能(AI)を活用した映像・画像解析の分野で提携し、自治体向けにサービスを共同展開する。2022年度中に両社のシステムを相互につなぎ、映像の自動解析のスピードや精度を高める。河川の監視や災害発生時の混雑状況の可視化などの利用を想定する。人手不足が深刻化する中で、両社の強みを持ち寄り、需要が高まる映像解析分野で主導権を握りたい考えだ。

2022.04.07

富士通、スパコン利用をクラウドで 「富岳」技術を手軽に

富士通は6日、スーパーコンピューターをクラウドで利用できるサービスを10月に始めると発表した。理化学研究所と富士通が開発し、性能の世界ランキングで4期連続の首位を獲得した「富岳」の技術を用いたスパコンを手軽に使えるようになる。高度なコンピューター利用者の裾野を広げる。

2022.04.07

町内会 デジタルで結束 首都圏、コロナ契機に活用加速 都、電子回覧板を試験導入

新型コロナウイルス感染症の影響で、町内会の活動の場をデジタルに移す動きが首都圏で広がっている。感染防止のため対面での活動自粛を余儀なくされる中、コロナ禍という逆境を契機にICT(情報通信技術)導入に取り組む。希薄になった地域のつながりを回復するため、自治体もSNS(交流サイト)の活用などを後押ししている。

2022.04.06

(社説)パワハラなき職場へ対策急げ

パワーハラスメントを防止するための措置が、4月から中小企業にも法的に義務づけられた。大企業ではすでに2020年6月から義務化されていた。

2022.04.06

派遣料金、製造・IT上昇 今春時点、経済回復にらむ

大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金は、製造ライン向けの職種やIT(情報技術)系の職種が2022年度の春の時点で昨年秋に比べ小幅に上昇した。新型コロナウイルスからの経済回復に向かうなか、製造業を中心に派遣会社の引き上げ要求が受け入れられた。

2022.04.06

マンションで各戸に置き配 三井不、オートロック物件に 出社再開で不在増 対応

不動産大手がオートロック付き分譲マンションの各戸の玄関前に荷物を置く「置き配」に対応した新たなシステムを展開する。宅配便の取扱個数の拡大が続き、多発する再配達が人手不足や環境負荷を深刻にしているためだ。三井不動産はインターホン最大手と提携し、2023年春に引き渡す物件から順次導入する。置き配を広げて宅配を効率化する。

2022.04.06

キヤノン、CT・MRIでAI活用 新機種、診断短く

キヤノンは5日、画像診断医療機器の説明会を開いた。4月からコンピューター断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)の新機種を販売。人工知能(AI)技術で画像のノイズを取り除き、診断にかかる時間や患者の負担を少なくする。CTは年380台、MRIは年50台の販売を計画する。

2022.04.06

総会の電子投票 導入4割増 プライム企業の対応進む 投資家、議案検討しやすく

株主総会の議決権行使を巡り、機関投資家向けにインターネットを通じた投票を可能にする企業が急増している。3月31日時点で共通の投票システムに参加する企業は1641社と1年前から4割増えた。東証の市場再編で実質最上位の「プライム」上場企業が対応を求められている。海外に比べて遅れている総会の電子化が加速しそうだ。

2022.04.06

UAゼンセン、パート賃上げ社員超え

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは5日、2022年の春季労使交渉の妥結状況(3次集計)を発表した。1日午前10時時点でベースアップ(ベア)と昇給を含む正社員1人当たりの賃上げ率は2.41%(月額7181円相当)。パート1人当たりの賃上げ率は2.50%と正社員を上回り、雇用形態による格差の是正が進んでいる。正社員は293組合(31万人)、パートは163組合(55万人)で妥結した。

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