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2021.12.27

自治体のDX、8割が未着手

デジタルトランスフォーメーション研究所(東京・千代田)は自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する調査報告書をまとめた。行政の業務デジタル化が求められているなか、8割の自治体がDXに未着手であることがわかった。

2021.12.27

女性の転職「仕事内容」を重視

パソナが転職した女性を対象に実施した調査によると、転職時に重視するものとして「仕事内容」との回答が最多で、「柔軟な働き方」や「年収」などを上回った。

2021.12.26

JR東が宅配事業 自営ワーカー、駅から配送

JR東日本は消費者への商品宅配の事業化に向けてスタートアップと連携する。駅ナカ店舗で販売する食品などを駅の物流拠点に収集し、単発仕事を請け負う「ギグワーカー」を通じて宅配する実証実験を実施。他の実験も重ねて新規事業として育成を目指す。鉄道事業は在宅勤務の定着などで低迷する。成長が続く宅配事業に活路を見いだす動きが広がってきた。

2021.12.26

春季交渉機に停滞の課題分析 女性の賃上げ、糸口に

春の賃上げに向け年明けから労使の議論が本格化する。政府は3%超の引き上げを事実上要請したが、もっと目を向けるべきなのが女性の賃金の底上げだ。給与が低めの分野で働く例が多く、その就業拡大が日本の賃金低迷の主因との分析がある。女性の賃上げが現状打開の糸口になる。

2021.12.26

バイト時給1800円超も 都心の居酒屋、人手争奪戦 外国人の入国停止響く

年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。

2021.12.25

作り手見える福島産電気 二本松の農家、営農型太陽光で再起 ブドウと「二毛作」家庭直送

東京電力福島第1原発事故で放射線被害を受けた福島県二本松市で11月、本格的な営農型太陽光発電所が竣工した。一度営農を断念した生産者が、生協などと協働して立ち上げた発電会社が生み出す電気は、農作物とともに顔の見える「二毛作」の生産物として直接消費者に届く仕組みを目指す。

2021.12.25

デジタル社会へ地ならし マイナンバー活用など重点計画 アナログ規制5000を見直し

政府は24日、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。対面や書面、目視の手続きを課す約5000件のアナログ規制を3年以内に見直す。マイナンバーの用途拡大などと合わせ、2025年度までに社会のデジタル化の土台づくりを急ぐ。改革を骨抜きにしない推進力が試される。

2021.12.25

東京海上、デジタル通貨で貿易決済 最大1カ月が即時に

東京海上日動火災保険はデジタル通貨を使った貿易決済支援に乗り出す。米ドルに連動した暗号資産(仮想通貨)や電子化した船荷証券を使い、貿易代金のやりとりを即時にできる仕組みをつくる。従来は最大で1カ月ほど要していた。決済コストも3分の1に下がる。デジタル通貨を活用して業務効率を高める動きが産業界に広がってきた。

2021.12.25

変わりゆく出版モデル 流通改革や動画発ヒット

出版科学研究所がまとめた2021年の書籍・雑誌の推定販売金額(1~11月)は前年同期比0.4%減の1兆1049億円で、通年も同程度の減少幅の見通しだ。前年(1.9%減)に続き減少幅は縮小した。昨年来、出版はコロナ禍での巣ごもり需要の受け皿となっている。しかし今年7月以降は書籍・雑誌とも前年同月比マイナスが目立つ。行動制限の緩和が進み、コンテンツ間の競合は激しさを増している。

2021.12.25

あなたのスキルで動く経済

働く個人と仕事を頼む企業をインターネットでつなぐクラウドワークスが設立10年を迎えた。吉田浩一郎社長はどう総括するか。

2021.12.25

2021年市場この数字(中)51%、いまだ女性取締役ゼロ 企業、外国人登用も進まず 多様化で欧米に遅れ

主要上場企業のうち女性取締役が一人もいない企業は2021年度で51%に上る。外国人の取締役を登用する企業も少ない。企業経営に多様な視点を取り入れることは競争力に直結するとの考えから、取り組みを加速させる欧米勢と比べ見劣りする。

2021.12.25

米助言会社、「女性10%未満」で反対推奨 23年から、上場企業に圧力

上場企業の取締役会に多様性を求める投資家の圧力が強まり始めた。議決権行使助言の米グラスルイスは、東証再編後のプライム市場で女性比率が10%に満たない企業に2023年からトップ選任に原則反対推奨を出す。りそなアセットマネジメントは23年から女性役員がいないプライム上場企業のトップ選任に反対する。企業統治指針の求めもあり、企業は対応を迫られる。

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