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2021.04.03

ANA出向者、想定の2倍 JALも拡大、雇用維持の受け皿に

航空大手2社の社員の外部出向が広がっている。ANAホールディングス(HD)が2020年10月以降にグループ外へ出向させた社員の累計数は約750人と、当初想定の下限と比べ2倍近くになった。日本航空(JAL)も足元の出向者数が約1400人と2月から4割増えている。

2021.04.02

(社長100人アンケート)供給網「見直し着手」8割 危機に強い体制模索 半年後の世界景気、拡大9割

新型コロナウイルス禍を機に、企業がサプライチェーン(供給網)の再構築を進めている。「社長100人アンケート」で、国内に工場を持つ企業の8割が見直しに着手していることが分かった。特定地域での集中生産や在庫の絞り込みといった効率化のもろさが、コロナ禍や米中摩擦であらわになった。経営者は危機への耐性を強めようとしている。

2021.04.02

入社式、進むリモート 対面開催は6割に低下 新人研修でVRも

新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、多くの企業が1日に入社式を開いた。オンラインを活用する企業も多く、対面で開いた企業の割合は6割と昨年の7割から低下した。入社後の新人研修でもオンラインと対面の併用や仮想現実(VR)を活用するなど工夫をこらす。

2021.04.02

無人店 アマゾンに続け 感染防止、生産性も改善 米新興、AIで出店費用10分の1 中国・イスラエル勢も参入

世界のスタートアップが小売店の無人化でしのぎを削る。米スタンダードコグニションはスマホと人工知能(AI)カメラを使うレジ不要のシステムをてがけ、人手不足で生産性改善が課題の日本に本格参入する。米アマゾン・ドット・コムの「アマゾンGO」に続けと中国勢を交えた競争は激しくなる。

2021.04.02

君たちはどう働くか(2) リモート不安、ITで打開 心の健康数値化、毎週1対1面談

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業でテレワークの機会が増えた。出社を前提とするこれまでのコミュニケーション手法や人事評価では互いの様子がわかりづらく、会社も働く人も不安になりがち。こうした状況の打破に向けて工夫する会社の様子を探った。

2021.04.02

女性管理職、5年後14% 政府目標の半分どまり 女性社長「10年以内」2割

女性が活躍する場をいかに広げるか、経営者が悩んでいる。「社長100人アンケート」で女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4%だった。政府目標である「2020年代早期に30%」の半分だ。女性社長が誕生する時期も「10年以内」は2割にとどまる。早期登用など思い切った施策を取らなければ人材の多様性は実現できない。

2021.04.02

都、年度内に庁内全文書を電子決裁に デジタルサービス局発足

東京都は1日、行政のデジタル化の司令塔を担う「デジタルサービス局」を発足させた。都庁内の文書決裁を2021年度末までに原則すべて電子化することを目指すなど、改革を推進する。高速通信規格「5G」などの活用による東京の国際競争力の向上にも取り組む。

2021.04.01

君たちはどう働くか(1) 新人よ、仕事を創ろう テレワーク、離れても「密」に

新入社員の君たちはどう働くか――。新型コロナウイルス禍は働き方や企業のあり方を大きく変えた。荒波のなかでの船出となるが、不安は「知ること」で乗り越えられる。テレワーク、ジョブ型雇用、副業、デジタルトランスフォーメーション(DX)。4つの新しい潮流を紹介しよう。

2021.04.01

パソナ、出向社員1000人受け入れ 20代対象、コロナ支援で

パソナグループは4月から、新型コロナウイルスで業績が悪化する企業の20代社員ら約1千人を一時出向で受け入れる。日本航空(JAL)の旅客サービスを担うKスカイ(大阪府田尻町)のほか、旅行、ホテル関連企業の社員を想定。雇用を維持するとともに、若手社員のキャリア支援も担う。

2021.04.01

非正規労働、安全網は十分か

コロナ危機の下で労働市場のセーフティーネットのあり方が問われている。

2021.04.01

JPX、上場審査にAI 財務分析を効率化

日本取引所グループ(JPX)は31日、同グループ傘下の日本取引所自主規制法人が行う上場審査業務に人工知能(AI)を活用すると発表した。主に新規上場を申請する会社の財務諸表の分析に用いる。AIが過去の財務データから財務指標の傾向やリスクなどを割り出し、審査担当者の業務を効率化する。日本取引所自主規制法人は既に3月から利用を開始している。

2021.03.31

就労確保、70歳まで努力義務/中小にも同一賃金拡大 4月からこう変わる

4月から雇用に関する制度が変わる。70歳までの就労機会をつくることが企業の努力義務となり、正規と非正規の待遇格差の是正に向けた「同一労働同一賃金」は中小企業にも適用される。人手を集めにくい医療や介護の現場では報酬を一部引き上げる。新型コロナウイルスへの対策と、感染の収束後を見据えた対応の両面が欠かせない。

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