若いタクシー運転手の平均年収が伸びている。20代前半で500万円に迫る。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると4割ほど増えた。配車アプリの普及で経験の浅いドライバーが効率的に乗客を確保できるようになった効果も大きい。

転職支援の体験入社（神奈川県鎌倉市）は入社後の働き方や研修、給与などを人工知能（AI）で伝えるサービスを始める。企業への聞き取りをもとにAIがより実際に近い勤務実態を生成し、企業と転職希望者のミスマッチを減らす。

厚生労働省が9月から労働基準監督署による企業への時間外労働（残業）削減の指導を見直すと発表した。労使の合意で月45時間を超えて残業できる場合でも45時間以内に収めるよう求めていた一律の指導を改める。

「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員の総合職の志望者は2026年度春の採用で4年ぶりに増加した。政府が新卒に配慮した人事政策を講じた結果、若者世代の公務員離れに歯止めの兆しがみえる。次に取り組むのは30～40代の中堅の離職への対応だ。

こども家庭庁は子育てに役立つ商品やサービスを提供する企業の認定制度を2027年度に創設する。法人減税や補助金などの優遇対象とする。企業内の取り組みを対象としてきた子育て支援の優遇策の枠を広げる。

トヨタ自動車は傘下のダイハツ工業などと車部品の配送を刷新する。手順やデータ管理の規格を統一し作業の効率を高める。荷主に物流改善を促す「改正物流効率化法」にも対応した取り組みで、他の大手企業でも物流システムの見直しが広がっている。

文部科学省は学校の教員が使える人工知能（AI）アプリの整備に乗り出す。児童生徒のテスト結果や宿題の取り組み状況といったデータを読み込み、一人ひとりの得意・不得意などを分析。授業や個別指導の改善につなげる。

2026年の人事院勧告は中央省庁の人材戦略の転換点を映した。公務員離れの打開策を、給与水準や勤務時間の改善から開放的なキャリア形成の提示に広げた。新人から幹部をめざす単線型の職歴の積み方を見直す。

ヤンマーホールディングス（HD）は船の発着から沖合での航行まで自動化する技術を国内で初めて開発し、海上保安庁の無人艇で実証を始めた。船舶事故のガス検知作業での利用を想定し、省力化や安全確保につなげる。