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2025.03.12
企業にカスハラ対策義務 改正法案を閣議決定
政府は11日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業に対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求めるが実施の徹底には課題も残る。
2025.03.12
（賃上げ2025）パレスホテル5%賃上げ 今春、初任給も9600円上げ
パレスホテルは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5%賃上げする。2025年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。同社は30年までに運営するホテルを約10施設に増やす方針を示しており、優秀な人材の確保を目指す。
2025.03.12
在留資格「特定技能」、企業の報告義務年1回に 来月から、オンライン面談も容認
出入国在留管理庁は4月から、人手不足対策の在留資格「特定技能」の手続きを簡素化する。受け入れ企業の報告義務を年4回から年1回に減らし、原則対面だった外国人との面談はオンラインも認める。企業から負担が大きすぎると不満が出ていた。
2025.03.12
都内企業、人手不足「負の影響」53.6% 運輸・建設で深刻 民間調査
東京商工リサーチが実施した人手不足に関する調査によると、東京都内の企業の53.6%が人手不足が原因で企業活動に支障が生じていると答えた。人手不足の深刻化が進み、現場負担の高まりや事業縮小など具体的な影響が顕著になっている。
2025.03.11
賃上げ、成長に不可欠 福岡で景気討論会 林田氏「価格転嫁が重要」/対木氏「消費、力強さ欠く」/笠原氏「生産性向上が肝」/小田氏「雇用所得は良好」
日本経済新聞社と日本経済研究センターは10日、福岡市で景気討論会を開いた。物価上昇が続くなか、日本経済の持続的な成長には物価の伸びを上回る賃上げと生産性向上に向けた投資が不可欠との見方で一致した。トランプ米政権の関税政策で不確実性が増しており、「グローバル競争力が浮き彫りになる」との指摘もあった。
2025.03.11
キャリア官僚志望11.6%減 来年度の春試験、過去最少
2025年度春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれる総合職の試験申込者は、前年度比11.6%減の1万2028人で過去最少となった。競合する民間企業が初任給を大幅に引き上げたり、採用活動を早期化したりしている影響とみられる。人事院が10日発表した。
2025.03.11
オリックス、若手の帰省に年20万円支給
オリックスは4月以降、会社の都合で転勤した独身の若手社員を対象に帰省にかかる交通費を支援する制度を新設する。年間で20万円支給し、家庭の事情や冠婚葬祭などで帰省する際の交通費に充てる。4月入社の大卒初任給は3万円引き上げて30万円にする。
2025.03.11
〈賃上げ2025〉電機連合「月1万円以上」 ベア妥結下限
日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合は10日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を月1万円以上とすることを決めた。各社の事業が多様化し、業績にばらつきが出ていることを踏まえ、前年の下限額と同水準となる。
2025.03.11
シニア労災、新たな経営リスク 企業が急ぐ、転ばぬ先の「減災」対策
働くシニアの労働災害（労災）が増え続けている。就労者数の増加を背景に60歳以上の労災件数は2023年、過去最多を更新した。いまでは死傷者の3割を高齢者が占める。国も労災防止を企業の努力義務とする方向で法改正に乗り出している。企業も高齢者の事故を新しい経営課題ととらえ、「減災」に向き合う必要に迫られている。
2025.03.10
実質賃金、1月1.8%減 3カ月ぶりマイナス、物価上昇が加速
厚生労働省が10日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減った。物価高に賃金上昇が追いつかず、3カ月ぶりの実質マイナスだった。実質賃金のマイナス幅は2024年3月以来の大きさだった。
2025.03.10
トヨタやマツダ、AIで車両開発 実車使わず期間短縮
現在クルマへの人工知能（AI）活用は、主に自動運転分野で脚光を浴びている。特に車両周囲の認識から判断、操作までをAIが担う「E2E（エンド・ツー・エンド）」の自動運転の開発に自動車メーカー各社は力を入れて取り組んでいる。
2025.03.10
東京港、ふ頭拡張やクレーン遠隔操作 物流効率化へ再編
国内トップのコンテナ取扱量を誇る東京港で、物流の効率化に向けた取り組みが本格的に始まる。要の大井コンテナふ頭を拡張して貨物の処理能力を高めるほか、管理棟から遠隔操作できるクレーンを導入する。同港の貨物の取扱量は今後も増える見通し。人手不足など物流業界を取り巻く現状も踏まえ、戦略的に手を打つ。
