NEWS

2022.06.01

成長へ改革、投資促す 新資本主義案 人・技術に重点、分配強調薄まる 骨太は防衛力を抜本強化

政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)を拡充する。分配政策を強調していた当初の方向性は薄まった。経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)案も示し「防衛力の抜本強化」を明記した。

2022.06.01

(社説)医療人材生かす幅広いタスクシェアを

岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議がまとめた答申で、訪問看護師が行う業務の一部を薬剤師が担えるようにする「タスクシェア」の検討が盛り込まれた。医療人材が限られる中で急増する高齢者に対応するため、これに限らず、もっと広い分野で業務の重複を認めるべきだ。

2022.06.01

企業の採用意欲回復 きょう選考解禁 コロナ後見据え 内定率はや6割超

2023年春に卒業予定の大学生の採用選考が1日解禁される。新型コロナウイルス禍の収束を見据え、全日本空輸(ANA)が総合職の採用を再開するなど企業の人材獲得意欲が回復。少しでも優秀な人材を獲得しようと解禁前に「青田買い」が進み、内定率は5月時点で6割超と、現行の日程が始まった17年卒以降で過去最高だった。売り手市場の様相が強まるなかで、採用ルールは形骸化している。

2022.06.01

熱狂ファン「育成」を後押し アソビカ、好み分析、オススメ紹介/タイアップス、コミュニティーで接点増

企業の商品やサービスの熱狂的なファンをつくる「ファンマーケティング」をスタートアップが後押しする。Asobica(アソビカ、東京・品川)は同一企業が運営する複数のウェブサイトのデータを基に個人の好みを分析し、イベントなどを薦めるシステムを開発する。SNS(交流サイト)の普及で脚光を浴びるマーケティング手法を商機として捉える。

2022.06.01

ブリヂストン、背水の再出発 世界で工場4割削減 データ企業へ転換模索

ブリヂストンが世界の工場の約4割を減らす大規模なリストラを進めている。仏ミシュランに世界シェア首位の座を奪われ、後発の中韓勢の追い上げで収益力もじりじり落ち込んでいる。電気自動車(EV)や、通信機能を持つコネクテッドカーが中心となる未来の車社会でタイヤ専業としてどう生き残るか。痛みを伴う構造改革の先に、タイヤから派生する新たなビジネスで稼ぐ「第3の創業」を模索する。

2022.06.01

EU、グリーン水素の供給網で日本と技術協力

【ハノーバー=林英樹】欧州連合(EU)は再生可能エネルギー由来の電気でつくる「グリーン水素」のサプライチェーン(供給網)の構築をめざす。2022年中に日本と水素技術に関する覚書を交わす。幅広い技術協力を通じて製造コストを下げ、化石燃料の脱ロシア依存を急ぐ。

2022.06.01

日本企業、戦略不全からの脱出(下) 競争と探索、比重見極めよ 柴田友厚・学習院大学教授

企業が持続的に成長するには、既存事業の生産性を向上させて競争に勝ち、シェアの拡大を狙う競争戦略と、新たな領域を探索・開拓する探索戦略の両方が必要になる。難しいのは、両者を遂行する能力は根本的に異なるという点にある。

2022.05.31

失業率、4月2.5%に改善 まん延防止解除で

総務省が31日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1ポイント下がり2.5%となった。改善は3カ月連続で、新型コロナウイルスの影響が本格的に出る前の2020年3月の水準に戻った。厚生労働省が同日公表した4月の有効求人倍率も0.01ポイント上昇の1.23倍と4カ月連続で改善した。

2022.05.31

(社説)賃金格差の開示を女性の力生かす契機に

岸田文雄首相は、男女の賃金格差の開示を大企業に義務付けると表明した。格差の大きさは、企業が女性の力を生かせていないことの表れだ。だれもが力を発揮しやすく、適切に評価される職場に変えていく契機にしたい。

2022.05.31

女性役員ゼロ、投資先に「ノー」 アセマネOneなど国内運用各社 主要企業5割、なお不在

6月の株主総会シーズンを控え、資産運用会社が女性取締役ゼロの投資先企業に対し、総会議案に反対する動きが広がってきた。これまで海外運用会社が先行してきたが、国内勢でもアセットマネジメントOneや三井住友トラスト・アセットマネジメントが議決権行使基準に盛り込んだ。主要企業で女性取締役ゼロの企業は5割に上り、対応が課題となる。

2022.05.31

ヘルスケア、AIで革新 グーグルCHO 腕時計型端末を活用

米グーグルがヘルスケア事業を拡大する。2021年に買収した米フィットビットのウエアラブル端末やスマートフォンを通じ、健康管理や病気の予防につながる取り組みを広げる。日本経済新聞の取材に応じたカレン・デサルボ最高健康責任者(CHO)は、人工知能(AI)などを駆使してヘルスケアの革新をめざす考えを示した。

2022.05.31

フィンテック関連、日本で求人3倍に 前年比、英民間調査

英系人材紹介大手、ロバート・ウォルターズによると、日本のフィンテック関連の求人数が前年比約3倍に増加した。フィンテック業界が世界で急成長するなか、人材不足が顕著になっている。特に金融業界の経歴をもつエンジニアやIT(情報技術)コンサルタントなどの専門的な人材を採用する動きが広がっている。

ページトップへ