医師の間で夜間や休日の勤務を望まない「ゆるキャリ」志向がじわりと広がっている。病院で働く医師は仕事のハードさから増えにくく、働き方の自由度が比較的高い診療所の勤務医は2008年から24年にかけて1.6倍に伸びた。今後、難しい手術や救命救急、地方の医療などを担う病院で人手不足に拍車がかかる可能性がある。

人材サービスのディップが13日に発表した3月のアルバイト・パートの全国平均時給は1349円と、前年同月比で37円（2.8%）上昇した。平均時給が前年を上回るのは6カ月連続。人手不足を背景に製造業などで非正規労働者の待遇改善が進んでおり、時給面にも波及した。

政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。

太陽生命保険は2026年度に、約2700人の内勤職員を対象に基本給を1万5000円引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。定期昇給などを合わせて平均で6.1%の賃上げになる。若手からシニアまで全世代で給与を引き上げ、優秀な人材の確保や意欲の向上につなげる。

ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）がデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を育成している。東京のIT（情報技術）企業から社員を受け入れたり、グループのIT会社に行員を出向させたりする。知識とノウハウは本体のほか地域の取引先に生かす。

ニトリは2026年度から通年採用を導入した。学生は大学3年の後半以降いつでも採用面接を受けられ、卒業後3年未満なら内定後すぐに入社できる。就職活動が早期化するなか学生が学業などの時間を確保できるようにする。

ファミリーマートは2026年の春季労使交渉で定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせて平均4.3%の賃上げを実施することを決めた。ベアは4年連続。好調な業績を反映し優秀な人材の確保につなげる。

人手不足対策として外国人を受け入れる特定技能制度で、政府は13日に外食業の資格認定を停止する。上限の5万人に達する見込みとなったためだが、業界への影響は大きい。混乱を招かぬよう関係省庁は柔軟に運用してほしい。

医師が大都市に集中する地域偏在が問題になっている。日本経済新聞と日経メディカルオンラインの共同調査で、医師の51%がオンライン診療による格差解消に期待を示した。国は推進しているが医療機関の動きは鈍い。自由回答では報酬引き上げなどで普及を後押しするよう求める意見も出た。

パナソニックホールディングス（HD）が年功序列にこだわらないリーダー登用に取り組んでいる。車載部品などを扱う事業部門で、約570人いる課長・係長職に立候補制を導入。1日付で100人ほどが入れ替わった。