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2021.09.18

若手自衛官「第2のキャリア」 防衛省、任期満了後の進路支援 入隊希望者の幅広げる

防衛省は若手自衛官が任期終了後の進路に困らないよう手厚い支援を始めた。就職や大学進学を決めた人に「第2のキャリア」づくりを手助けする。自衛隊での経験の先に様々な選択肢を用意して入隊希望者の幅を広げ、少子化に伴う採用難の解消につなげる。

2021.09.18

講談社、アマゾンと直接取引 生き残りへ「二正面作戦」 コスト削減+DX推進

講談社がアマゾンジャパン(東京・目黒)と直接取引を始めた。過去に電子書籍を巡り対立した「宿敵」と手を結んだ背景には、急速に縮小する紙の出版市場がある。アマゾンの流通網を生かして在庫などのコストを圧縮する。同時に小学館、集英社の大手3社で手を組み、デジタル化に対応した流通システムづくりも進めており、出版業界を守るための「二正面作戦」に乗り出している。

2021.09.18

接種証明、スマホで即発行 年内に、マイナカード活用

政府は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種情報をオンラインで証明する仕組みを公開した。スマートフォンのアプリ上で申請すれば直ちに発行される接種証明書を年内に使えるようにする。

2021.09.18

三菱地所、不動産開発も脱炭素 工事・資材の排出量把握

三菱地所は不動産開発の脱炭素に乗り出す。鋼材、セメントなどの資材や建機など工事の段階から二酸化炭素(CO2)の排出量を把握し、削減につなげる。建設現場で再生可能エネルギー由来の電力活用も促す。業界大手で初の取り組みだ。将来の資材・工法の見直しや発注先の選別につながる可能性もある。

2021.09.17

ナスダック、多様性に活路 取締役に女性・少数派義務付け アフガン情勢で逆風も

米証券取引所ナスダックが企業に対して、取締役会のダイバーシティー(多様性)確保を義務づける上場規則を発表した。勢いを増すESG(環境・社会・企業統治)マネーを引き入れるための野心的な試みだ。足元ではアフガニスタン戦争の事実上の終結に伴い、バイデン大統領の指導力低下が株式市場に影を落とし始めた。ナスダックの試みも政治の影響を受けそうだ。

2021.09.17

記事の適正対価に一歩 グーグル、日本で新サービス 料金算定なお不透明

米グーグルは16日、報道機関のニュース記事を集めて配信する新サービスを、同日付で日本で始めたと発表した。新聞社や通信社など40社以上の記事を配信し、使用料を支払う。グーグルなど「プラットフォーマー」が報道各社のコンテンツに対価を支払う一歩となるが、料金算定の不透明さなどに課題も残る。

2021.09.17

中小企業 コロナ禍後への模索(中)業績回復の製造業 現場の人手不足、再び IT技術者は採用活発 問われる情報発信力

新型コロナウイルス禍が続く中でも、製造業を中心に業績が回復傾向にある中小企業では、再び人手不足が課題になりつつある。新卒、中途ともに採用に苦労する企業も多い中、IT(情報技術)、環境などに絡めた取り組みが人材獲得のカギを握るようだ。

2021.09.17

戸籍氏名に「読み」議論 法制審、行政デジタル化促進 難読名・事務負担が課題

上川陽子法相は16日、法制審議会(法相の諮問機関)に戸籍の氏名に読み仮名を追加する戸籍法や省令の改正を諮問した。政府が行政のデジタル化を推進するなか、個人データを検索しやすくすることで事務処理を効率化するのが狙い。ただ「キラキラネーム」とも呼ばれる難読な名前の取り扱いや、戸籍にどう反映させるかといった課題もある。

2021.09.17

清水建設、ロボで床張り 7割省人化、年度内に10台

清水建設は、オフィスビルの床張りを自動で作業できる多機能ロボットを開発した。床を支える支柱から床材の設置までを2台のロボが手掛け、7割の省人化につながる。2021年度内に10台を運用する体制を構築する。建設業界は人手不足が続いており、全国のオフィスビルなどの施工現場に導入していく。

2021.09.17

大和ハウスや豊田織機、自動フォークリフト実験 入出荷効率化

大和ハウス工業や豊田自動織機など5社は、自動運転フォークリフトを活用して物流施設の入出荷作業を効率化する実証実験を始めた。人工知能(AI)を搭載したフォークリフトで荷物の積み下ろし作業を無人化する技術の確立を目指す。トラックの運行計画とも連動させて運転手の待機時間の削減にもつなげる。

2021.09.17

LINE、在宅勤務を柔軟に

Zホールディングス(HD)傘下のLINEは16日、出社を前提としない新たな働き方に10月から移行すると発表した。従業員に推奨する居住地の条件を緩和し、午前11時までに飛行機を含む公共交通機関で出社できる範囲とする。東京オフィスの所属者が札幌市や那覇市に住むことも可能になる。在宅勤務を柔軟にし働きやすい環境を作る。

2021.09.16

NTT東、売らない小売店進出 来客3000万人分析、通信局も活用 行動データを出品者に

NTT東日本がビッグデータを駆使する「売らない小売店」を始めた。店頭では商品を売らずに来店客の会話や滞在時間を分析し、データ化して出品者に販売する。将来は地方などの約3千の通信局も活用し、3千万人のデータを集める。固定電話の市場が縮小するなか、昭和のネットワーク事業を象徴する通信局を変革し、伝統的な電話会社からの脱却を急ぐ。

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