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2022.04.16

中高生だってインターン 社会変革も後押し 大胆な発想、企業に刺激

社会に出る前に仕事を体験できるインターンシップの間口が、中学生や高校生にも広がっている。より若いうちからキャリア形成について考える機会を提供しようと、ESG(環境・社会・企業統治)の一環で取り組む企業が増えてきた。欧米に比べ弱いとされる実社会での教育を補うとともに、子どもたちの大胆なアイデアをビジネスに取り込む好機になりそうだ。

2022.04.16

農水産業、エネ消費の無駄ない広島 集落法人化で半減 北海道はGPSで農耕効率化

対ロシア制裁を背景としたエネルギー高騰が農林水産業に一段の効率化を迫っている。産出額の減少傾向が続く中、燃料費やビニールハウスの暖房費など中間経費削減は喫緊の課題となる。過去10年でエネルギー消費を最も抑えた広島県は、点在する小規模農地を法人化することなどで効率化し、ピンチをしのぐ「耐性」を身につけた。

2022.04.16

キャリア官僚応募、10年で3分の2 今春6年ぶり増、なお低水準 働き方・給与、魅力欠く

人事院は15日、2022年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万5330人だったと発表した。21年度と比べ7.1%多くなった。6年ぶりに増加に転じたものの、過去2番目に少なく、10年前の3分の2を下回る水準だ。政府には政策立案の能力低下などへの危機意識が広がる。

2022.04.16

生産年齢人口、最低59% 外国人は9年ぶり減少 労働力の補完に限界

総務省が15日に公表した2021年10月1日時点の人口推計で、労働の中心的な担い手となる15~64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となった。統計を取り始めた1950年以来、最低だった。新型コロナウイルスの水際対策の影響で、外国人の入国者数から出国者数を引く社会増減は9年ぶりに減少に転じた。労働力人口を女性や高齢者の労働参加で補う構図にも限界が見えつつあり、経済成長の下振れリスクになる。

2022.04.16

海の炭素吸収、参入相次ぐ 藻を育て排出枠創出 Jパワー、自社用に16トン分

海の藻などが二酸化炭素(CO2)を吸収する「ブルーカーボン」に着目する企業が増えている。Jパワーは自社の事業所近海で藻を育成しクレジット(排出枠)創出に乗り出した。商船三井などは藻由来のクレジットをこのほど購入した。ブルーカーボンはCO2吸収量が森林に匹敵するとの試算もあり、脱炭素取引の目玉の一つになる可能性がある。

2022.04.16

日本電産、産業ロボ部品生産3倍に フィリピン工場に新棟

日本電産は2022年度内に小型減速機の生産能力を今の3倍弱に引き上げる。アーム型の産業用ロボットの主要部品で、100億円を投じフィリピン工場に新棟を建てる。新型コロナウイルスの感染拡大で、生産の自動化や省人化の需要は拡大している。同事業の売上高を26年3月期に1000億円と、22年3月期見込みから倍増させる。

2022.04.15

「雇用なき労働」に法の保護 「業務委託」でも使用者責任の和解や判決 就労の実態、司法が重視

冠婚葬祭業の実務を全国の代理店に業務委託しているベルコ(大阪府池田市)に、団体交渉など使用者としての責務を実質的に認めさせる和解や判決が続いている。業務委託で労働力を確保するビジネスモデルが広がるなか、「事実上の労働者」を保護する法の判断が動き始めた。

2022.04.15

介護、IoTで失禁3割減 トリプルW、センサーで体調察知 今月から保険対象に

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で、介護を変える動きが広がる。排せつ予測支援機器のトリプル・ダブリュー・ジャパン(東京・港)は失禁を3割、半導体商社は転倒を8割減らした。「団塊の世代」が75歳以上となる2025年問題が迫り、4月には介護保険で対象機器が増えた。体調の小さな変化をつかむデータが課題解決につながる。

2022.04.15

日本経済研究センター中期経済予測 医療介護DX、成長底上げ 出口恭子・主任研究員

ロシアのウクライナ侵攻は重大な人道危機となっている。数日後の展開さえ見通すことが難しい状況だ。世界経済への影響をみると、侵攻直後からの資源価格の高騰だけでも大きな打撃となっている。日本経済にも、短期的だけでなく中期的にも下押し圧力になる。ただ、程度によらず、日本の潜在成長率はすでに下方トレンドにあり、2030年代にはマイナスに陥る可能性が高い。

2022.04.15

大和証券、DX研修の受講必須に 全従業員を対象

大和証券は全従業員を対象に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の技能取得を促す。eラーニングによるDX研修の受講を必須とし、プログラミングやデータ加工の基礎を学ぶ。中上級者向けに東大大学院の教授らによるデータサイエンス講義なども用意する。従業員のDXノウハウを高め、データ分析を生かした営業など業務の付加価値を高める。

2022.04.15

グーグル、労働環境改善へ1.2兆円 オフィスなど整備

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは13日、2022年に約95億ドル(約1兆2000億円)を投じて米国でオフィスやデータセンターを整備すると発表した。投資は21年計画を約35%上回る水準となる。新型コロナウイルスの流行に伴いオフィスの需要が低下するとの見方もあったが、労働環境の改善などのために投資が必要と説明している。

2022.04.15

メタバース団体発足 きょう、マイクロソフト・電通参加

巨大な仮想空間であるメタバースなどの政策提言を目的とした経済団体「日本デジタル空間経済連盟」が15日、発足する。SBIホールディングスが主導し、同社の北尾吉孝社長が代表理事に就任する。日本マイクロソフトや電通グループ、ソフトバンク、野村ホールディングスが参加する。ほかにも各業界から会員を募り、9月末をメドに提言を取りまとめる。

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