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2021.06.23

全従業員の病気も補償 損保ジャパン、企業向け保険で初

損害保険ジャパンは、健康状態を保険会社に申告しなくても全従業員の病気リスクを補償する企業向け保険を売り出した。企業が契約者となり、従業員全員分をまとめて医療保険に加入させる。新型コロナウイルスやがんも補償して、従業員の福利厚生を高めて離職を防ぐ企業の取り組みを後押しする。

2021.06.23

米航空で人手不足深刻 需要回復に追いつかず アメリカン、300便キャンセル

【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手で人手不足が深刻な問題になっている。アメリカン航空は19~20日の週末、乗務員が足りなくなるなどして約300便をキャンセルした。ユナイテッド航空もパイロット不足に懸念を示す。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、足元で急回復する需要に人手が追いつかない。各社はコロナ禍で無給休暇扱いとした従業員の呼び戻しを急ぐ。

2021.06.22

最低賃金上げ議論開始 厚労省審議会、来月にも目安決定

厚生労働省は22日の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。労使の代表者と有識者らで協議し、7月中にも都道府県別に引き上げ額の目安を示す。新型コロナウイルス感染拡大前の引き上げペースに戻るかが焦点となる。

2021.06.22

注意とほめるをセットで リモート時代の指導術

上司が部下の誤りを指摘し、注意指導するときは気を使うもの。対応を誤ればやる気をそぎ、ハラスメントとも受け取られかねない。直接対面しないメールやチャット、ビデオ会議でのコミュニケーションが定着した今、その難度はより高まっている。リモートワーク時代ならではの「上手な注意の仕方」を知っておきたい。

2021.06.22

仕事のストレス、ワーケーションで半減 南紀白浜で実験、東京と比較

仕事と休暇を組み合わせる「ワーケーション」で仕事上のストレスが平均56%減――。南紀白浜空港(和歌山県白浜町)を運営する南紀白浜エアポート(同)などは22日、和歌山でのワーケーションと東京での在宅勤務を比較した実証実験で、ワーケーションにより大幅にストレスが減ったとの調査結果を発表した。

2021.06.22

人材の質を確保するために

人材開発セミナーが花盛りだ。コロナ禍で加速した働き方改革や、コーポレートガバナンス・コードにも取り上げられた人的資本への注力の流れがそうさせるのだろう。コストではなく、価値の源泉としての人材にスポットが当たるのは悪いことではない。

2021.06.22

米雇用復調、今後数カ月 パウエルFRB議長

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、下院での議会証言に臨む。事前公表した証言の概要によると、インフレが加速している半面、回復が鈍い雇用に関し「新型コロナウイルスのワクチン接種が増え、感染関連の要因が和らげば、今後数カ月間で雇用は上向くだろう」との認識を示す。

2021.06.22

就活変貌2 「地元で安心して働きたい」

「家族に不測の事態が起きた際、新型コロナウイルスの影響で地元に帰れないと後悔しそうで」。6月上旬、沖縄県の就職支援事業「りっか沖縄」が東京に設けたUターン窓口に比嘉夕莉子からの相談が舞い込んだ。

2021.06.22

外国人企業幹部 倍増へ 30年政府目標、外資系の誘致促す

政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。

2021.06.22

「過労死ライン」柔軟適用 厚労省方針、残業の評価法見直し

厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定の評価法を見直す方針だ。残業が「過労死ライン」といわれる月80時間に達しなくても、それに近い残業や労働時間以外の負荷があれば、業務関連性が強いと評価する。時間の目安を硬直的に適用するケースがあり、労働基準監督署に柔軟な対応を促す。

2021.06.22

トヨタ 接種、受付から3分で/ダイキン 「出社3割」制限を撤廃 宣言解除、職場接種が本格化

企業活動が正常化に向け動き始めた。21日には企業による新型コロナウイルスワクチンの職場接種が本格的に始まったと同時に、9都道府県で緊急事態宣言が解除された。出社や出張・会食などの企業活動の制限をさらに緩めるには、職場接種を確実に実施する工夫が欠かせない。

2021.06.22

ウーバーイーツ、徒歩宅配を導入

料理宅配最大手のウーバーイーツジャパン(東京・港)は21日、徒歩による配達を始めると発表した。階段や細い路地などを利用した近距離の配達を効率化し、配達員が簡単に配達手段を切り替えられるようにする。これまで配達には車両登録が必要だったが、自転車やバイクを持っていなくても働けるようになる。まずは東京23区で22日から試験的に始める。

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