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2021.09.16

ソニーG、AIセンサーで顧客網拡大 画像解析 消費電力7400分の1

ソニーグループはデータ伝送量を抑える「人工知能(AI)センサー」を環境対策事業の要に据える。監視カメラの映像データをクラウドに送らなくてもセンサー内で物体認識などの解析ができる。データセンターで処理する従来方式に比べ消費電力を7400分の1に抑えられるのが特徴だ。先端の省エネ技術を磨き、出遅れていた産業用のセンシング分野で顧客網を広げる。

2021.09.16

住民票交付、LINE申請を無効に 総務省が省令改正案

自治体が受け付ける住民票の写しの交付手続きで、対話アプリ「LINE」を使った申請ができなくなる見通しだ。総務省が関連省令を改正し、オンライン申請に必要な本人確認を厳しくする。東京都渋谷区は2020年度からLINEを使った申請を受け付けているが、現行方式は近く使えなくなるため改正に反発している。

2021.09.16

中小企業 コロナ禍後への模索(上)苦境の飲食業、宅配や業態転換で稼げ ハイブリッド経営に脚光、参入支援も広がる

新型コロナウイルス禍は、東京都内でなお高水準の感染者数が続く一方、ワクチン接種が進み感染者数が減少に転じつつある。都内の中小企業は時短や休業を強いられる飲食業などで厳しい状況だが、製造業などでは売り上げや受注の回復傾向もみられる。各社はコロナ禍後もにらみながら、次の一手を打っている

2021.09.16

国内初のゲノム編集トマト 筑波大発新興が発売 「GABA」含有量5~6倍

筑波大学発のスタートアップ、サナテックシード(東京・港)は15日、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術で品種改良したトマトを発売した。ゲノム編集した食品の販売は国内で初めて。機能性成分「GABA(ギャバ)」を通常のトマトに比べて5~6倍多く含み、健康に配慮する消費者の需要を見込む。

2021.09.16

グリーン水素輸入 日豪6社で事業化検討 岩谷産業や川重が覚書

岩谷産業や川崎重工業は15日、オーストラリアの電力会社スタンウェルなどと共同で、太陽光発電など再生エネルギーを使って製造した「グリーン水素」を、日本に輸入する計画の事業化を検討すると発表した。実現すれば2026年に1日100トン以上の水素を製造する見込みだ。

2021.09.15

在宅勤務、付け焼き刃効かず 鶴光太郎・慶大教授

ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染症の猛威が止まらない。4度目の緊急事態宣言が発令され、政府はたびたび企業に出勤7割削減を要請しているが、動きは鈍いままだ。在宅勤務の状況をコロナ前から振り返ってみると、大企業・上場企業は制度導入を加速させていたものの、実際の利用者は少ないという、「仏作って魂入れず」の感があった。

2021.09.15

ズームやマイクロソフト、「出社×在宅」が主戦場 複合型へ対応急ぐ

【シリコンバレー=佐藤浩実】米IT(情報技術)各社が出社と在宅勤務を組み合わせる働き方への対応を強めている。ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが13日に新サービスを発表し、マイクロソフトやグーグルも機能改良を進める。変異型の流行で新型コロナウイルス感染の収束が見通しづらいなか「ハイブリッド(複合型)」対応が主戦場になってきた。

2021.09.15

ネット通販 特化型で風穴 テンシャル、ヘルスケアで新設 巨大サイトに対抗 出店支援に厚み

スタートアップが特定分野の商品を専門的に扱うインターネット通販に力を入れ始めた。靴の中敷きなどを手掛けるテンシャル(東京・渋谷)はヘルスケア分野に特化した通販モールを立ち上げる。アマゾンや楽天市場といった巨大な総合モールの利用が広く定着するなか、細分化する消費者の需要を捉える。出店企業に対する支援にも厚みを持たせ、商機を見いだそうとしている。

2021.09.15

日航、調理ごみ100%再利用 25年度にも、肥料化などで

日本航空(JAL)は2025年度にも、機内食の調理で生じるゴミ(調理残さ)のリサイクル率を100%に高める。肥料としての再利用を進めるほか、調理の仕方を工夫するなどゴミの削減方法も検討する。食品ロスを減らし、ESG(環境・社会・企業統治)に敏感な消費者や投資家にアピールする。

2021.09.15

ファビー、地方でシェアレストラン 複数の料理人が店舗共有

グルメサイトなどを運営するfavy(ファビー、東京・新宿)は、複数の料理人が厨房や客席を共有する「シェアレストラン」を、鹿児島県や徳島県などの地方に展開する。新型コロナウイルスの影響で全国的に外食需要が落ち込んでいるが、将来の回復を先取りするため、東京だけではなく地方でも展開することを決めた。

2021.09.15

オヴィス、「仮想職場」の機能改善 18億円調達

オンライン上でバーチャルオフィスを提供するoVice(オヴィス、石川県七尾市)はベンチャーキャピタル(VC)のエイトローズベンチャーズジャパンなどを引受先とする第三者割当増資で18億円を調達した。新型コロナウイルス禍の収束後を見据え、実際の職場と仮想の職場の社員間で手軽にコミュニケーションできるソフトウエアや機器を開発する。

2021.09.14

三菱自、車台すべて共通化 国内向け、日産から供給

三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車(EV)など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。

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