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2025.02.22
心の病で休職、復帰支援拡大 障害福祉サービスも可能に
心の健康問題などで休職した人の職場復帰を支援するプログラム「リワーク」の利用が広がってきた。医療機関のほか、障害福祉サービス事業者が実施するプログラムがある。しかし対応施設の数はいまだ十分とは言えない。参入事業者は増えつつあるが都市部と地方での差も出ているようだ。
2025.02.21
三井住友海上、仲介通さず中途採用拡大 求職者情報を一元管理
三井住友海上火災保険は過去に採用への応募やイベントに参加した求職者の情報を一元管理するデータベースを月内にも立ち上げる。求職者に直接情報を発信するなどして接点をつくり、仲介業者を通さないキャリア（中途）採用の比率を現在の2割から3割に高め、将来的に5割をめざす。
2025.02.21
清水建設、大卒初任給30万円
清水建設は20日、2025年4月入社の大卒初任給（転勤があるグローバル職）を2万円引き上げて30万円にすると発表した。増額は4年連続で、上げ幅を前年度の1万5000円より大きくする。待遇を上げて優秀な人材を確保する。ゼネコン大手は鹿島や大成建設、竹中工務店、大林組とともに大卒初任給が30万円で横並びとなった。
2025.02.21
中小、鉄道走らす黒子役 素材技術で省人化・軽量化に寄与 海外視野に強気目標
日本の鉄道インフラの支え手として中小企業の存在感が高まっている。独自の素材技術を盛り込んだ、設備保守の省人化や車両の軽量化に役立つ先端品が強みだ。日本の鉄道車両市場は延伸や改修需要の拡大で年率4%で成長するとの見方がある。世界の鉄道需要も旺盛で、海外市場も見据えながら各社は強気の事業目標を掲げている。
2025.02.21
企業の8割賃上げ デロイト調査
デロイトトーマツグループが上場企業など265社を対象に人事制度や報酬を調査したところ、全体の8割超の企業が直近3年間で賃上げを実施したと回答した。賃上げした企業の割合は前回調査に比べて4ポイント上昇した。
2025.02.21
中途求人倍率2.74倍に低下 1月、求職者増加で
パーソルキャリア（東京・港）は20日、1月の中途採用求人倍率が前月比で0.41ポイント低下し2.74倍になったと発表した。昨年末に求職を一時休止していた働き手が活動を再開。高水準の求人が一服していることも影響している。
2025.02.21
自治体職員、名字だけ名札 奈良・生駒市や佐賀市 カスハラ、氏名拡散防ぐ
カスタマーハラスメント（カスハラ）からの自衛策として、フルネームの名札を廃止する自治体が相次いでいる。SNSで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が後を絶たないためだ。行政サービスの質を保つためにも、職員を守り適切に対応する基準づくりが欠かせない。
2025.02.20
管理職に大降格時代 危機感が磨く骨太組織
リコーの一部管理職が緊張に震える冬を過ごしている。「このままでは一般職に戻ってしまう」。2022年4月、3年以内に必要なスキルを習得しなければ、一般職に降格する制度が導入された。スキル習得の期限が1カ月半後に迫る。
2025.02.19
避難所運営もDX 被災者登録、マイナカードで 国、金沢で実証訓練
デジタル庁は18日、災害時にマイナンバーカードなどを利用して避難者情報の把握を行う実証訓練を金沢市で行った。能登半島地震では手書きといったアナログ式で行政職員などから避難所運営の負担が大きいとの声が上がっており、デジタル化で負担軽減や被災者の見守り業務に生かす狙い。
2025.02.19
GMO、全社員にAI講座 アプリ開発など実践スキル 効率化や新事業創出へ
GMOインターネットグループは3月、国内の全社員約6000人を対象に、人工知能（AI）の実践的なスキルを学べる仕組みを整える。アプリ開発ソフトや画像作成ソフトなど9種類の専門講座を受けられるようにする。あらゆる部署で業務効率化を進め、浮いた時間を付加価値の高い新規事業の創出などに充てる。
2025.02.19
水道管の破損や漏水、AI・衛星で早期発見 首相、指示へ
石破茂首相は月内にも開くデジタル行財政改革会議で、上下水道の維持管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急ぐよう指示する。埼玉県八潮市で下水道管の破損をきっかけに起きた道路陥没事故などを受け、老朽化したインフラの早期発見につなげる。
2025.02.19
東急ホテルズ、韓国からインターン 訪日客増で
東急ホテルズ&リゾーツは大韓航空傘下の専門学校生のインターンシップを同社のホテルで受け入れる。サービス業への就職を目指す学生を対象とし、正規採用も視野に入れる。インバウンド（訪日外国人）需要が増すなか、多様な人材を確保する。
