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2024.10.25
「スシロー」6%賃上げ 全正社員2900人対象 新卒初任給も2万円増額
回転ずし「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIESは24日、国内グループの全正社員約2900人を対象に、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均6%の賃上げを実施したと発表した。高卒と大卒一律同額の新卒初任給も、F&LC本体の場合で2万円増額の25万円に引き上げた。
2024.10.24
NEO-COMPANY 解なき世界で 稼ぐ企業はメリハリッチ しっかり休みテキパキ仕事=高時給
しっかり休んで仕事の生産性を上げ、社員と会社の両者が高い利益を得る。日本経済新聞が休息と労働のメリハリが利いた高時給の上場企業をランキングしたところ業績堅調な会社が上位に並んだ。「休み=投資」へ意識を変え、制度を充実させた企業が優秀な人材を引き寄せている。
2024.10.24
損保ジャパン、脱エクセル 企業向け保険、ウェブで契約完結 作業効率高めミス防止
損害保険ジャパンは企業向け保険の契約で表計算ソフト「Excel（エクセル）」による作業をやめ、11月から手続きなどをオンラインの専用システムで完結できるようにする。効率を高めることで顧客と向き合う時間を増やし、保険料の計算や手続き上のミス、不正も防ぐ。
2024.10.24
宅配、空き車両生かし効率的に 業者と荷主マッチング エニキャリ、まず都内でサービス
物流システム開発を手掛けるスタートアップのエニキャリ（東京・千代田）は積み荷に余裕がある配送業者と荷主をマッチングするサービスを始めた。運転手の残業規制強化による「2024年問題」の影響が根強いなか、空き車両を活用して効率的に宅配できるようにする。
2024.10.24
〈採用状況調査から〉高専人材引っ張りだこ 求人倍率20倍 内定人数、首位はJR西
日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査では、高等専門学校（高専）を卒業予定の人材が引っ張りだこな状況が浮き彫りになった。25年春入社の高専生の内定者数の計画達成度合いを示す充足率は74.1%と24年春に比べ5.2ポイント低下した。即戦力として期待が高く、企業が求める人数に供給が追いついていない。
2024.10.24
「転職で賃金増」過去最高36.1% リクルート、7～9月
リクルートは23日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年7～9月期は36.1%だったと発表した。2四半期連続で上昇し、これまで過去最高だった4～6月期の36.0%を超えた。
2024.10.23
新卒採用綱渡り 来春の計画達成率、理工系最低 中途、初の5割超 本社調査
日本経済新聞社が22日まとめた2025年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（25年春入社）は24年春の入社数に比べ4.0%増と3年連続で増加した。人手不足を背景に学生優位の売り手市場になっていて、計画達成度合いを示す「充足率」は過去2番目に低く、理工系では過去最低となった。新卒採用は綱渡りの状態で、中途採用の割合が初めて5割を超えた。
2024.10.23
NEO-COMPANY 解なき世界で(5)欧州から休暇革命 「休み下手」返上で高時給
世界で休み方改革の号砲が鳴った。英国では週休3日を企業に促す法案の提出に向け動く。日本でもJR西日本など大手企業が導入に前向きだ。
「休暇は社員への投資だ」。工作機械最大手、DMG森精機の森雅彦社長は断言する。
2024.10.23
デンマークの生産性に学べ 論説委員 半沢二喜
衆院選で各党が賃上げの重要性を唱えている。最低賃金などの目標をかかげるものの、実現への具体策は乏しい。持続的な賃上げへの王道は生産性を高めることだ。そのために個人や組織、政府ができることは何だろうか。
2024.10.23
鉄鋼など7割で内定者増 来春の大卒、29業種 本社調査 ホテル・旅行は28.5%増
2025年度の採用状況調査では、41業種のうち7割の29業種で大卒内定者が増加した。脱炭素化を急ぐ鉄鋼や、インバウンド（訪日外国人）需要が好調なホテル・旅行などが大きく伸びた。若手の転職増加を背景に人手不足の解消には至らず、各社ともミスマッチを防ごうと職種別採用やインターンシップ（就業体験）を強化し、定着に力を入れている。
2024.10.23
富士通、AIが会議進行手助け 指示待たず資料作成
富士通は指示しなくても業務を実行する自律型の人工知能（AI）サービスを23日に始める。ビデオ会議の会話から必要な業務データを推測し、ほかのAIに指示して議論に役立ちそうな資料などを自動作成する。急速に普及する対話型AIの「次」をにらんだ技術競争が熱を帯びてきた。
2024.10.23
三井住友建設、タワマン部材をDXで一元管理 工期を短縮
三井住友建設は超高層マンションの工期短縮につながる仕組みを開発した。柱やはりに使うコンクリート部材をデジタルトランスフォーメーション（DX）で一元管理し、工事現場に効率よく運搬する。工期短縮により、建設費高騰の緩和を狙う。
