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最低賃金、早期浸透促す 「発効遅れなら理由明示を」厚労省方針 地域間格差に歯止め
厚生労働省が最低賃金の発効の遅れに歯止めをかける姿勢を打ち出した。現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の発効を定める。別に日付を指定することもできるが、その場合に各県の審議会で理由を明示するよう求める。
空港税関、紙の申告廃止 財務省方針 30年までに完全電子化
シニアの副業求人、3年で倍増 介護や調理 事務にも波及
60歳以上のシニア層の副業が増えている。民間調査によるとシニア向けで副業目的の就労を歓迎する求人数は3年で2倍に増えた。人手不足を背景に企業側は経験豊富な人材を積極的に活用。働き手も再雇用後などに頭打ちになる収入を副業で補完している。
イメディオ、展示会での会話データ化 AIで入力時間短縮
障害者雇用の義務化50年 法定雇用率の運用見直しを 中島隆信・慶応義塾大学名誉教授
2026年は障害者雇用が義務化されてから50年という節目の年である。当初、常用労働者のうち雇用しなければならない障害者の割合（法定雇用率）は1.5%で、対象も身体障害者に限られていた。その後、知的障害・精神障害へ対象が広がり、本年7月に法定雇用率が2.7%に引き上げられる。
みずほ、朱肉印廃止へ 請求書や通知文書で
みずほ銀行とみずほ信託銀行は、証明書や請求書に用いてきた銀行名義の朱肉による押印を取りやめる。書類作成に必要な手間を減らすためで、10月以降に順次廃止する。電子印影に置き換えるほか、押印不要の書式への見直しを進める。
教員のAI活用広がれ 文科省が手引 業務効率化へ好事例紹介
文部科学省は教職員の働き方改革に向け、校務での生成AI（人工知能）の活用例を盛り込んだ教育委員会向けの手引を作成する。教育現場では教員の授業以外の負担の重さが課題となっており、授業の準備や学校運営に生成AIを使うことで業務効率化につながった好事例を紹介し、活用を促す。
夏季賞与、企業の4割「増額」 平均支給額は47万円
「静かな退職」なぜ広がる？ 会社と個人、関係性に変化
〈就活考〉地方中小企業の採用難 地域の「暮らし」も発信を 栗田貴祥
介護認定をデジタル化 28年度までに 郵送やめ手続き短縮
介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて厚生労働省は2028年度までにデジタル化する方針だ。医師が作る書類のやりとりを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で6～8日ほど短くする。
労働サイト新設 厚労省、個人利用を重視
厚生労働省は個人ユーザーの利用を重視したポータルサイト「みんなの労働ナビ」を立ち上げた。各部局でばらばらだった労働法や採用関係の情報の入り口をまとめ、求める情報にワンストップで到達できる。
