インターネット経由でソフトウエアサービスを提供する「SaaS」を人工知能（AI）が代替するとの見方が広がるなか、日本の関連企業で顧客の利便性を高める動きが相次いでいる。ラクスは主力の経費精算サービスの申請伝票を自動生成するほか、Sansanは営業データベースを外部のAIサービスと接続できるようにした。独自性を打ち出すことで生き残りをめざす。

現業に携わるブルーカラー職種の賃金が伸びている。物価の伸び率を上回る職種が目立ち、事務職の年収を追い抜いた職種もある。人手不足が大きく影響したとみられる。現業系でも賃金が公定価格に縛られる医療や教員は伸びが弱く、二極化がみられる。

出入国在留管理庁は専門性の高い職に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、派遣元と派遣先の企業に単純労働など資格外の活動をしないと確約する誓約書の提出を求める。3月9日から運用を始める。

三井住友海上火災保険は中途採用の効率化に向け人工知能（AI）を活用する。過去に新卒・中途採用の内定を辞退した人など約4500人の経歴や得意分野をAIで分析し、希望に合った求人情報を提示する。同社に関心を持っていた人の希望や得意分野に沿った職種を提案しやすくし、マッチング精度を高めて採用につなげる。

住友生命保険は2026年度から、全国に約3万2000人いる営業職員の賃金を平均で5%超引き上げる。5%以上の賃上げは4年連続となる。定期昇給に加え、主力とする健康増進型保険「バイタリティー」の保有契約数に基づく給与が増える見込みだ。内勤職員の賃上げについては検討中という。

塩野義製薬は24日、医薬品の臨床試験（治験）に関連する文書作成を生成AI（人工知能）で支援するシステムの提供を始めたと発表した。提携する日立製作所が、国内の医薬品・ヘルスケア企業向けに販売する。治験の計画書や報告書作成は通常3～5カ月ほどかかるが、最大で半分程度短縮できるという。両社は2025年に医薬関連分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）で業務提携した。

マイナビは勤務時間外の業務連絡についての実態調査をまとめた。20～50代の正社員の6割超が時間外の連絡に拒否感を示していることが分かった。勤務時間外の業務連絡に応じる義務を持たない「つながらない権利」に関するガイドラインの策定に着手していない企業は4割に上り、企業側の対応の遅れが浮き彫りになった。

「自分たちの仕事に価値を見いだしてもらえない。そう感じて業界に見切りをつけた同僚を何人もみてきた」。東京都内の一流ホテルで働く入社10年目の女性（31）はそう打ち明ける。