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2022.05.13

カーナビなのに画面なし 視覚優位の常識に挑む

「見た目が同じパテとドッグフードを食べて区別できるか」。こんな実験を米国で実施したところ、誰一人当てることができなかった。しかしソムリエのようなプロならば、見た目に引きずられることはないだろう。

2022.05.13

ANA、夏の一時金2年ぶり支給

全日本空輸(ANA)は12日、2022年度の夏の一時金を月例賃金の1カ月分とする方針を労働組合に提案した。20年の夏以来、2年ぶりの一時金支給となる。持ち株会社ANAホールディングス(HD)は23年3月期に3期ぶりの最終黒字を計画している。

2022.05.12

NY、出社4割どまり 週5日は8%、治安悪化も要因に

【ニューヨーク=山内菜穂子】米ニューヨーク市でオフィスに出社する従業員の割合が4割弱にとどまることが民間調査でわかった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進むが、職場に戻る動きは鈍い。新しい働き方が定着しつつあるほか、市内の治安悪化が要因との見方もある。

2022.05.12

中小小売店のDX支援 決済や在庫管理一元化 三井住友FG系2社

三井住友フィナンシャルグループの三井住友ファイナンス&リース(SMFL)と三井住友カードは、中小小売店などのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援で連携する。店頭で販売する商品の決済と在庫の管理を一元化するサービスを11日から始めた。販売に伴う在庫管理の手間を減らし、決済やDXの市場における存在感を高める狙いだ。

2022.05.12

残業時間、9年で半減 昨年の国内企業平均 民間調査、有休消化は1.5倍

9年間で平均残業時間は半分に、有休消化率は1.5倍に――。社員口コミサイト運営のオープンワーク(東京・渋谷)がこのほどまとめた調査で、国内企業の働き方改革が大きく進んでいることが分かった。「待遇面の満足度」など働き手の意欲に関する指標も向上した。

2022.05.12

ナイキ、「デジタル靴」駆ける 仮想空間でもブランド磨く 若い世代とつながり ECも活用、直販率6割へ

米ナイキがメタバース(仮想空間)でのスニーカービジネスに動き出した。非代替性トークン(NFT)技術を用いたバーチャルスニーカーに進出したほか、1日あたり5000万人が訪れる人気オンラインゲーム「ロブロックス」にも店舗を設置。リアルで磨いた世界的なブランド力を仮想空間にも浸透させ、デジタルネーティブの若い世代とのつながりを目指す狙いがある。

2022.05.12

協力会社の人材、DXスキル認定 NTTデータ、800社対象

NTTデータは約800社の協力会社を対象に、デジタルトランスフォーメーション(DX)分野に強い技術者の認定を始めた。企業のDXを支援するには協力会社を含めた技術者の育成が不可欠と考え、認定制度を通じてスキル向上を図る。2025年度にまず協力会社100社で700人の認定者を出すことを目指す。システム会社が他社の技術者を認定する取り組みは珍しい。

2022.05.12

ANA、脱炭素の専門組織 再生燃料導入など推進

全日本空輸(ANA)は環境負荷の少ない再生燃料(SAF)の導入など、航空の脱炭素戦略を横断的に取りまとめる組織を設立した。従来は企画の部署で担っていたが、脱炭素に特化した戦略の立案や他企業、官公庁などとの連携を一元的に行えるようにする。2050年度にグループで二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、達成への施策を迅速に進める。

2022.05.12

競技場で観戦前ひと仕事! プロ野球・Jリーグチームが提供 施設の空き時間活用 東京ドームに共有オフィス

首都圏のプロ野球やサッカーJリーグのチームが、競技場で仕事ができるワーケーションサービスを相次ぎ提供している。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がったことを受けたものだが、ファンには「平日ナイターの試合開始に遅れずに観戦できる」と好評だ。球団にとっても試合をしていない時間帯も収益を稼げるとあって、さらにサービスを広げようとする動きも出ている。

2022.05.12

高度人材活用進まず 「博士」28%が非正規雇用 文科省調査 中教審、就職支援を要請

大学院で専門分野を学んだ博士人材の活用が進んでいない。博士課程修了者のうち不安定な非正規雇用で働く人は28.9%を占め、割合は学部卒の6倍の水準だ。将来不安から博士を目指す学生も減少傾向にある。米国では博士がイノベーションをけん引する一方、日本は高度人材が活躍するための土台が揺らいでいる。

2022.05.12

シンガポール、女性CEO割合高く 優秀な人材を世界から

シンガポールが官民をあげて職場の男女格差の解消に力を入れている。キャリア形成の支援プログラムを増強するなどして、既にアジアの中でも高い女性企業幹部の割合をさらに高め、世界から優秀な人材を引き寄せる狙いだ。

2022.05.11

三井住友信託、賃上げへ 今年度4.5%、ベア実施は7年ぶり

三井住友信託銀行が2022年度の賃金について、平均で4.5%程度引き上げる方向で調整を進めていることが分かった。このうち、基本給の引き上げに相当するベースアップ(ベア)は1.5%程度で、ベアの実施は7年ぶりとなる。国内の物価上昇圧力が強まっていることから、大幅な賃上げに踏み切る。

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