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2021.06.08

ノーコードでAI作成 企業研修、初心者でも

人工知能(AI)スタートアップのマトリックスフロー(東京・台東)は8月をめどに、ノーコードでAI作成を体験できる企業研修サービスの提供を始める。AIを作成するには「パイソン」というプログラミング言語を使うのが一般的だが、プログラミングができない初心者でもAIを学習しやすくする。

2021.06.08

ダイキン、CO2を3割抑制 25年度排出量、全空調の制御細かく

ダイキン工業は2025年度までに、顧客の手に渡った空調の使用時まで含め二酸化炭素(CO2)排出量の増加を3割抑制する。ほぼすべてのルームエアコンに細かく温度調整する部品を搭載する。25年度に20年度比で4割増収を目指す成長戦略と両立させる。

2021.06.08

トヨタ、ソフト更新で走行性向上 「KINTO」で随時

トヨタ自動車は7日、自動車のソフトウエアを更新することで走行機能を向上させるサービスを始めると発表した。研究開発で得た最新の知見を反映することや、顧客の走行データをもとに乗り心地を高めることを想定する。自動車の売り切りだけでなく、ソフトウエアも活用したサービスで収益の多様化をめざす。

2021.06.08

コロナ下の働き方改革(上) 時間管理で健康確保 難しく 黒田祥子・早稲田大学教授

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、世界は働き方の大きな変化を経験した。ニューノーマル(新常態)といわれる働き方は定着するのか。本稿ではこの1年の働き方の変化を観察するとともに、日本が推進してきた長時間労働是正に関する新たな検討課題を考察する。

2021.06.07

収入証紙「廃止検討」4割 自治体、手数料デジタル化急ぐ 電子マネーで納付も

運転免許証の更新料などを住民が自治体に払う際に使う「収入証紙」について、発行している都道府県・政令市の4割が廃止を検討していることが分かった。販売場所や時間が限られる上、電子マネーなどが普及し廃止しやすい環境が整ってきたためだ。行政のデジタル化に向け、旧態依然とした仕組みの見直しが急務になっている。

2021.06.07

金融人材、永住しやすく 外国人ファンド経営者 優遇

政府は海外の金融人材を呼び込むため外国人への優遇措置を拡大する。ファンドマネジャーや経営者らを対象に在留資格の取得後に短期間で永住しやすくする特例をつくる。新型コロナウイルス収束後を見据え、国際金融都市の実現に向けた環境整備を急ぐ。

2021.06.07

女性・非正規の雇用 コロナでIT企業軸に ビースタイルホールディングス社長 三原邦彦氏

新型コロナウイルス対策で企業活動にブレーキがかかり、派遣労働者ら非正規で働く人の雇用に逆風が吹き続けている。コロナとの闘いの長期化で女性や非正規の雇用は今後どうなるのか。主婦ら女性を中心とした派遣・紹介事業に力を入れてきたビースタイルホールディングスの三原邦彦社長に聞いた。

2021.06.07

スタバ25年、不変の不文律 日本企業が見落とす無形価値 編集委員 中村直文

米国のコーヒーチェーン、スターバックスが1号店をオープンして50年、日本に進出してから25年になる。当時はバブル崩壊後で価格破壊が進行。マクドナルドのように手軽で安いわけでもなく、日本での成功は難しいとみられていたが、今では約1600店と断トツのコーヒーチェーンだ。スタバはなぜ日本で成功したのか。

2021.06.07

新興勢、在宅を支える EC不正検知/書類デジタル化

新型コロナウイルスの感染拡大は消費行動や働き方を変えた。家庭では巣ごもり消費で電子商取引(EC)の利用が進み、企業では在宅勤務が定着した。業務やサービスを円滑にするセキュリティー対策やペーパーレス化といった新興勢の技術が家庭や職場での「新常態」を支えている。売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に有力企業を探った。

2021.06.07

女性活躍へ「ガラスの床」対策を 清泉女子大学教授(社会デザイン学) 安斎徹

男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156カ国中の120位と下位に低迷している。2020年までに指導的地位に就く女性比率30%を目指すとしていた政府の目標も未達成で、先送りの計画に書き換えられているのが現状である。

2021.06.07

可能性を広げる(上) 経験が磨く仕事の基礎力

来春、卒業する学生を対象にした企業の面接活動が本格化しています。多くの学生が「働く」ということについて真剣に向き合っていることでしょう。そこで、私の体験も交えながら、自らの可能性を広げることについて考えます。

2021.06.07

男性育休 壁は「上司・同僚」 法改正で「取りやすくなると思わず」55%

男性の育児休業取得を促すための改革を盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日、成立した。日本経済新聞社が男女千人に行った調査では、法改正で男性が育休を取得しやすくなると思うか、という問いに半数超が「思わない」と回答。「育休の取得に否定的な上司・同僚の意識改革」や「取得がキャリアに不利にならないという安心感」を求める声があがった。

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