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2021.09.01

離職者が就職者上回る 昨年、9年ぶり コロナ拡大響く

厚生労働省は31日、2020年の雇用動向調査を発表した。退職や転職で職を離れた離職者の数は727万人で、新たに就職した入職者数(710万人)を9年ぶりに上回った。離職者の数は前年から減少したものの、入職者数の減少幅がさらに大きくなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、労働移動自体が停滞している。

2021.09.01

パソナ、防災にウーバー流 被災者・支援者アプリでつなぐ 共助を促進、収益化課題

台風や集中豪雨などの自然災害が激甚化するなか、被災者と支援者をデジタルでつなぐ事業を企業が相次いで提供する。パソナグループは高齢者らが地域の消防団などに直接支援を要請できるサービスを2022年春に始める。配車アプリ「ウーバー」などで広がったCtoC(個人間取引)の仕組みを使い、非効率な災害対応の改善を目指す。

2021.09.01

物件情報共有システム 住友不系、宅建業者6000社に

住友不動産販売は不動産仲介のデジタル化に着手した。土地や物件の情報を、取引先である6千社以上の宅建業者に一括で提供する専用システムを導入。従来は各店舗の営業担当者が電話で取引先に伝えるなど人手に頼っていた。社員の業務効率化や取引の透明性を高め、新規顧客の開拓や取引件数の拡大につなげる狙いだ。

2021.09.01

新たな最低賃金 企業周知を強化 東京労働局、来月まで

東京労働局は10月に適用される新たな最低賃金と雇用主向け支援策の周知に取り組む。9~10月を強化期間として自治体や業界団体を訪問して周知・協力を要請するほか、都内の事業主に向けて雇用関連の各種助成金を紹介する説明会を現地とオンラインの両方で開く。

2021.08.31

上司を説得、数学的思考で 異論ない「定義」出発点

直属の上司と意見が合わず困っている、周囲の意見に納得できない――。職場でこんなストレスを抱える若手ビジネスパーソンは少なくない。数学的な思考力を身につければ、より建設的なコミュニケーションができるという。

2021.08.31

就活サイトの役割 情報整理とペースメーカー 海老原嗣生

この連載で取り上げていなかったが、就活生にとって必需品ともいえる「就職ナビサイト」というものについて、書いておくことにする。

2021.08.31

失業率、2ヵ月連続改善 7月2.8%、雇用情勢「依然厳しい」

総務省が31日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.8%と前月から0.1ポイント低下し、2カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は1.15倍で、前月から0.02ポイント上昇した。

2021.08.31

電力データで「狙う広告」 世帯を分析 博報堂系や東電 個人情報保護が課題に

博報堂DYホールディングス(HD)と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。

2021.08.31

男性「産休」取得、来年10月に施行 厚労省が改正法で政令案

厚生労働省は、男性が子どもの出生直後に育児休業を取得しやすくする改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案をまとめた。30日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承された。男性も子どもの出生後8週間以内に、4週間まで2回に分割して育児休業を取得できる。

2021.08.31

空飛ぶクルマで救急医療 政府工程表素案、30年代に活用

政府が新たに策定する「空飛ぶクルマ」の2040年代までの工程表素案がわかった。実用化に向け旅客輸送を中心に中長期的な普及イメージを示し、30年代には救急医療での活用を盛り込んだ。今後、事業者らと協議し、開発状況などを踏まえて今年度内に工程表を改定する。

2021.08.31

金融・企業、黒子がつなぐ フィンテックの主戦場に 通販サイトに決済機能、15分で導入

金融機関のデータと事業会社をつなぐ領域で存在感を高めるフィンテック企業が増えている。「オープンバンキング」と呼ばれる分野で、先行する米欧では有力な新興勢が相次ぎ誕生。自社サービスに金融機能を組み込む企業の需要を背景に同分野への投資額は2021年1~6月時点で52億ドル(約5700億円)とすでに前年1年間(30億ドル)を超えた。一方でセキュリティー対策や利用者保護の面で課題も見え始めた。

2021.08.31

日鉄、製鉄所点検にドローン

日本製鉄は30日、製鉄所の点検へのドローンの活用を拡大すると発表した。8月下旬の政府の規制緩和により、飛行高度150メートル以上からの高所や海沿いの岸壁の点検が可能となったため、これらの点検への活用を始める。まずは関西製鉄所和歌山地区(和歌山市)を対象とし、全国の製鉄所に順次広げていく考えだ。政府は27日、製鉄所やコンビナートにおけるドローン利用の規制緩和を公表した。

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