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2024.02.12

トヨタ系、自動運転レベル2をお台場で実証 状況に応じ人間が操作

ソフトバンクやトヨタ自動車が出資する次世代移動サービス開発のモネ・テクノロジーズ(東京・千代田)は、状況に応じてオペレーターが操作する「レベル2」の自動運転サービスの実証実験を7月から東京・お台場で始める。タクシー運転手が不足するなか、自動運転サービスの需要や収益性を調べる。
2024.02.12

AI法テック2社が提携 開発と営業で協力

人工知能(AI)による契約書審査サービスを手掛けるリーガルオンテクノロジーズ(東京・江東)と、AIを活用した法務調査サービスを運営するリーガルスケープ(東京・文京)はこのほど資本業務提携した。サービスを連携させて利便性を高め、営業でも協力する。
2024.02.11

失業手当、自宅で手続き 面談・書類をオンライン化 厚労省

厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要がある。2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。
2024.02.11

副業での自治体勤務促す 月4日、居住の必要なし 総務省、交通・宿泊費100万円補助

総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。副業を通じた官民交流を促す。
2024.02.10

観光立国、空港が足かせ 地上勤務の「グラハン」人材、コロナ後戻らず 訪日客増、安全にも懸念

空港の地上業務を担うグランドハンドリング(グラハン)の不足が訪日外国人(インバウンド)増加の足かせになっている。新型コロナウイルス下で減らした人員が戻らず、日本に就航を希望する外国の航空会社の増便を十分に受けられない。人手が足りない現場には安全面の懸念も広がり、「観光立国」に黄信号がともる。
2024.02.10

〈賃上げ2024〉鉄鋼労組、3万円改善要求 前回交渉超え目指す

日本製鉄など鉄鋼や重工の大手労働組合は9日、2024年の春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。鉄鋼ではベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額3万円を会社側にそれぞれ要求する。前回交渉時を上回る高水準の要求で物価高への対応などを狙う。
2024.02.10

ANA、期末一時金3カ月分支給 今期営業最高益で還元

全日本空輸(ANA)は9日、2024年3月期の従業員への期末一時金を月例賃金の3カ月分とする方針を固めた。当初計画より2カ月分上積みする。夏と冬を含めた年間一時金は前期の4カ月分から7カ月分に増額になる。新型コロナウイルス禍から回復した今期の営業利益は過去最高となる見通しで、社員の意欲を高めるため還元を進める。
2024.02.09

政府、「育成就労」の方針決定 外国人材、転職しやすく

政府は9日、首相官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。人材の育成と確保を目的とし、現在は原則認めていない転職をしやすくする。今国会に関連法の改正案を提出する予定だ。
2024.02.09

運送業「多重下請け」是正 元請けに管理簿義務化 政府、24年問題で法改正へ 利益確保と賃上げ促す

トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、政府が物流関連2法を今国会で改正し、対策に乗り出す。輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。契約内容を明確にして下請け側が利益を確保しやすくし、運転手の賃上げを狙う。
2024.02.09

日商・連合、中小の価格転嫁で協力 春季交渉巡りトップ会談 政策支援、賃上げ持続左右

日本商工会議所と連合は8日、両トップが都内で会談し、2024年春季労使交渉を巡って意見交換した。24年は中小企業の賃上げが重要テーマとなり、政府や労使が原資を確保するための価格転嫁の促進をかかげる。日商と連合は大手企業と中小の交渉などで協力する方針を確認した。
2024.02.09

〈探訪 ググッと首都圏〉 ソニーシティみなとみらい(横浜市) 価値創造、交流をヒントに 事業・会社の枠超え刺激

ソニーグループが掲げる事業の枠を超えて相乗効果を生み出す「越境経営」。横浜市のみなとみらい21地区に2021年に開設した「ソニーシティみなとみらい」は社員が専門を超えて社内外とつながり、新しい価値を生み出すワークプレイスだ。
2024.02.09

日本ガイシ、新興と生成AI実験

日本ガイシと人工知能(AI)開発のストックマーク(東京・港)は8日、生成AIを用いて日本ガイシが持つ技術や製品の新規用途を探る実証実験を始めたと発表した。
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