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2024.11.20
NECの男性社員、育休取得100%へ 来年度目標、事前計画提出で10万円支給
NECは社員本人または配偶者が出産予定の場合、準備向け手当金として子1人につき10万円を支給する施策を始めた。事前に育児休業計画シートを提出することを必須とし、育休の取得を促進する。現状は約70%の男性社員の育休取得率を2025年度に100%にすることを目指す。
2024.11.20
ジャストシステム、通信教育にAI 対話で丸写し防止
ソフトウエア開発のジャストシステムは小中学生向けに人工知能（AI）を使った通信教育サービスを始める。AIと会話しながら、理解度に合わせたヒントを出す。直接答えを提示せず、生徒が解答を丸写しするのを防ぐ。生成AIを使って記述式の問題の採点もできる。子供が一人で学べる教材をつくり、共働き世帯の需要を開拓する。
2024.11.20
中小企業 賃上げの条件(上)カギ握る価格転嫁力 付加価値の追求必要に
日本各地で賃上げが進む。円安やインバウンド（訪日外国人）による好業績の大手企業が先行しており、今後は裾野の広がりが必要だ。雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る。
2024.11.19
佐川、3万人配達ルート再編 AI使い残業1割減
佐川急便が自社の運転手3万人の配達ルートを再編する。日々の荷物量や勤務記録、届け先の不在率などのデータを人工知能（AI）で分析してルートを決め、1人あたりの残業時間を1割弱減らせるようにする。ドライバーの時間外労働が制限された「2024年問題」に対応し、配送網全体の安定とサービスの維持につなげる。
2024.11.19
公務員宿舎、進む老朽化 築40年以上が3割 雨漏りやカビ繁殖も 人材確保の障壁に
国家公務員の宿舎が古くなっている。財務省によると2023年9月時点で築40年以上の宿舎は4.9万戸と3割を占め、一部は築50年を超えていた。汚損の激しい物件もあり、人材確保の障壁となりかねない。
2024.11.19
第一生命、中途採用3倍 今年度220人で初の新卒超え 日生、専門チームで大幅増 運用・デジタルに即戦力
大手の生命保険会社が中途採用を大きく伸ばしている。第一生命保険は2024年度に中途のキャリア採用が前年度の3倍弱となり、初めて新卒採用を上回る見込みだ。企業買収や資産運用など専門性の高い人材を社外に求める動きが活発になっている。
2024.11.19
希望退職募集1万人迫る 今年の上場企業、業績悪化などで
2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍となる水準で、直近では新型コロナウイルス禍の影響を受けた21年の年間に次ぐ勢いで推移している。業績悪化に伴う人員整理も目立ち始めている。
2024.11.19
AIでセキュリティー運用支援
NTTコミュニケーションズ（コム）は18日、生成AI（人工知能）を活用したセキュリティー運用支援アプリを2025年1月から提供すると発表した。企業のセキュリティー運用者は生成AIにサイバー攻撃時の復旧対応の方法などを問い合わせることができる。
2024.11.18
パート求人数、3年半ぶり減少 時給上昇が重荷
パート労働者の求人数が減少に転じた。データ分析のナウキャスト（東京・千代田）がまとめた民間求人数の指数が最新の10月最終週に、3年半ぶりに前年比でマイナスとなった。人手不足が続く一方、時給の上昇で採用を断念したり、省人化投資に振り向けたりする動きがある。
2024.11.18
細る原発運用技術つなぐ 日立、VRで作業手順確認 東芝、災害対応を模擬体験
女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が15日、発電と送電を始めた。2011年に事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型軽水炉（BWR）」として、事故後初の稼働となる。BWR型の原発が未稼働の状態が続き、建設だけでなく運用・保守のノウハウが先細るなか、技術継承は綱渡りの状況が続く。
2024.11.18
働きがいを高められるか トップと数字が変化促す 編集委員 半沢二喜
社員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）向上をうたう企業が増えている。重要なのは確かだが、言葉だけ上滑りしていることはないだろうか。働くことへの満足感や価値観は個人差も大きい。向上させるのは容易ではない。
2024.11.18
サイバー、薬局に接客ロボ 遠隔で支援、マイナ保険証に対応
サイバーエージェントは2025年3月にも薬局での受付業務を遠隔から支援するロボットのサービスを始める。簡単な問い合わせには生成AI（人工知能）が回答し、より詳細な説明が必要な場合はコールセンターのスタッフが対応する。マイナ保険証への原則一本化により説明に時間のかかる薬局が増えるとみて、負担軽減につながる新サービスを打ち出す。
