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2021.09.07

現金給与総額1.0%増 7月37万2757円 5カ月連続プラス

厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、7月の1人当たりの現金給与総額は37万2757円で、前年同月に比べて1.0%増えた。3月から5カ月連続で前年を上回った。

2021.09.07

人流解析、地方でも展開 ソフトバンク系、自治体に提案 収集データ、企業に販売

ソフトバンク傘下のスタートアップが中小の市町村を対象に詳細な人流データ解析を始める。人の流れを細かく割り出し、自治体の防災対策やバスなどの交通を実態に即して見直せるよう支援する。人流解析は都市部では普及した一方、地方には行き渡っていない。人口減で地方の行政インフラが脆弱になるなか、データ活用を通じたサービス効率の改善など新たな需要を掘り起こす。

2021.09.07

ドローン、都市で商用化を 先端ロボティクス財団理事長 野波健蔵氏

2010年ごろに登場した商用ドローン(小型無人機)は近年、一気に普及した。現在では建設やインフラ点検、農業など様々な分野で利用が進む。近い将来、宅配など物流分野でも活躍が期待される。1990年代からドローンの自動飛行技術の研究を進めてきた、日本のドローン研究の先駆者が野波健蔵氏だ。

2021.09.07

大廃業時代を乗り切る1 園長先生は元証券マン

「小学校の受験前にこれだけはしてもらおう」。3日、河本和真は経営する認可外保育園「駒沢の森こども園」で保育士と議論していた。32歳の河本が「園長」になったのは2020年春。運営会社の経営者が体調不良で後継者を探していると知人から聞いた。一度は河本が紹介した人物が引き継いだが、少子化に加え、保育士確保に費用もかかる保育園の経営を軌道に乗せるのは激務で、2~3カ月で体調を崩してしまった。

2021.09.07

働き方「自分で決めたい」8割超

米シェアオフィス大手の日本法人ウィーワーク・ジャパン(東京・港)は働き方の意識調査をまとめた。新型コロナウイルスを機に勤務場所の選択肢が広がるなか、8割超の人が自分で裁量権を持ちたいと回答。若い世代を中心にオフィスと在宅勤務を組み合わせた形を希望することが明らかになった。

2021.09.07

KDDI系の監視カメラ、AI物体認識速度50倍

KDDI子会社のソラコム(東京・世田谷)は物体認識のデータ処理速度を、従来製品の50倍に高めた監視カメラを開発した。人工知能(AI)を組み込んだ画像センサーを用いて0.005秒で物体を認識する。大型の専用カメラなどと同等の処理速度を、比較的安価な小型の汎用カメラで実現した。

2021.09.06

「密」避け通勤 バイク脚光 上期の二輪免許取得36%増、事故増加には懸念も

新型コロナウイルス下の移動手段として、バイクの人気が高まっている。今年上半期(1~6月)の全国の二輪免許の新規取得数は約13万7000件と前年同期比36%増。特に東京都内では40%増と、都市部の伸びが顕著だ。一方で交通事故死に至るケースも増えており、警察は注意を呼び掛けている。

2021.09.06

断食×仕事×旅ですっきり テレワーク浸透、雑念払い集中

食事を制限しながら体調を整えるという「断食道場」。テレワークが広がり、仕事をしながら気軽に取り組む人が増えている。無線LANを備えてワーケーションに対応した施設も人気だ。リフレッシュだけではなく、集中力が増すという声も聞かれる。新型コロナウイルス禍でたまったストレスと余計な体重をすっきりさせたい。
2021.09.06

コロナ長期化で母の73%がストレス 民間調査、ママ友に会えず

新型コロナウイルス禍の長期化で、母親の73%超がストレスを抱えている――。明治安田生命保険が6日発表したアンケートでこんな実態が浮かんだ。感染対策でママ友とつながりにくい環境となり、子育ての楽しさや大変さを共有する機会が失われていることが理由に考えられると分析した。

2021.09.06

日本コカと日本製紙、SDGs達成へ協力 紙容器採用や多様性尊重

日本コカ・コーラと日本製紙は持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて協力する。森林の保全や紙容器の活用、二酸化炭素(CO2)の排出削減のほか、LGBTQ(性的少数者)など多様性の尊重などに両社で取り組む。

2021.09.06

「大黒柱バイアス」男性悩む 「男だから」固定観念の解消を

女性の活躍推進が叫ばれる中、男性にも積極的な家事・育児への参加が求められている。だが性別による役割分担意識が残る日本では「男性は一家の大黒柱として、稼がねばならない」という固定観念や周囲のプレッシャーも根強く、板挟みになっている男性も少なくない。そんな風潮に生きづらさを感じ、働き方や生き方を見つめ直す男性も出てきている。

2021.09.05

家の格上げ 在宅で需要 転居の55%、間取り広く 家賃上昇は重荷

新型コロナウイルスの影響が長引く中、国内で引っ越し需要が増えている。転勤が減るのに引っ越しが増加するのは、在宅勤務で自宅により広いスペースを確保したいと考える人が多いためだ。日本の住環境は欧米に比べ狭い点が指摘されてきた。これを改善する「格上げ」需要が高まるが、住宅価格の上昇が壁になる恐れもある。

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