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2021.09.04

在宅勤務「私流」で快適 超ワイド画面で効率よく/盛り塩で部屋に清潔感 環境整え満足度アップ

新しい働き方として日常に溶け込んできた在宅勤務。仕事をより快適に進められるようにと、コロナ禍前は一般家庭でなじみの薄かったジャンルの商品に手を伸ばす消費者が目立ってきた。超ワイド型のディスプレーに盛り塩……。仕事の効率を上げたり、暮らしに新たな彩りを加えたりできる「私の裏技」が、新たな消費を生んでいる。

2021.09.04

テレワーク、地方に磁力 通信速度・働く空間、滋賀・彦根が首位 家広く拠点多彩

新型コロナウイルスの流行で自宅や貸しオフィスでのテレワークが広がっている。日本経済新聞が人口10万人以上の285市区を対象に、テレワークに適した環境が整っているかどうかを分析・採点したところ、首位は滋賀県彦根市だった。上位には地方の中核都市が並んだ。自治体が自らの潜在力を認識し、テレワーク環境の整備を強化すれば、地域経済にプラス効果をもたらしそうだ。

2021.09.04

女性取締役、3割増の8.8% 東証1部の前年比、欧米には及ばず

主要企業で女性取締役が増え続けている。東京証券取引所1部上場企業では1740人と1年前から29%増え、10年連続で過去最多を更新した。国内外の投資家が取締役会に女性や外国人などダイバーシティー(多様性)を求めるようになったのを受け、2社に1社が社外出身の女性を起用している。ただ取締役全体に占める比率は8.8%となお低く、2~4割の欧米勢の背中は遠い。

2021.09.04

感染多い地域、雇用回復鈍く 内閣府

内閣府は3日、新型コロナウイルスの新規感染者が多い地域では、雇用の回復が鈍い傾向にあるとの分析結果をまとめた。2021年6月時点で都道府県別の有効求人倍率をみると、20年9月と比べて東京都や大阪府などで戻りが弱かった。地方では堅調に回復している地域が多いため、都市と地方で明暗が分かれる結果が出た。

2021.09.04

ソフトバンク、AIで手話通訳 動作が表す単語変換、入力なしで会話文に 24年度以降に実用化

ソフトバンクは2024年度にも、人工知能(AI)が手話を日本語に翻訳する技術を実用化する。スマートフォンなどで最短1秒以内に翻訳し、手話ができない健聴者と聴覚障害者が直接対話しやすくする。日常会話に必要な少なくとも5000語への対応をめざす。国内に30万人以上とされる聴覚・言語障害者が円滑に意思疎通できるようになると期待される。

2021.09.04

都庁電子化「よろず相談所」 民間出身SEら奔走 庁内対応 「イロハ」もシステム構築も

東京都が庁内のデジタル化を加速させている。4月に新設したデジタルサービス局内の専門部隊が中心となり、各局の依頼を受けて技術支援する。部隊はシステムエンジニア(SE)など民間出身者らで構成し、庁内の「よろず相談所」として初歩的な内容からシステム構築まで相談に応じる。舞い込む依頼が多く人手不足が悩みの種で、体制増強を急いでいる。

2021.09.03

霞が関、求む理系公務員 志願者減で採用活動強化 災害対策など需要、デジタル庁も意識

政府は理系人材に的を絞った国家公務員の採用活動に乗り出す。人事院は2、3両日に理系学生向けに職場を紹介するイベントを初めて開いた。年明けにも催す方針だ。国家公務員の総合職志願者は減っており、理系は特に顕著になっている。1日に発足したデジタル庁も意識し、人材確保に力を注ぐ。

2021.09.03

ウォルマート、従業員の時給上げ

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り大手ウォルマートは2日、店舗で働く従業員56万5000人超を対象に、時給を少なくとも1ドル(約110円)引き上げると発表した。

2021.09.03

学び直し・半導体誘致、柱に 秋に経済対策、EV購入に補助金

政府は2日、首相官邸で成長戦略会議を開いた。6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を確認した。電気自動車(EV)の購入補助も掲げ、秋にある衆院選を前に策定する経済対策に盛る。

2021.09.03

オーケー、プレミアム6割で対抗 商圏確保、関西に足場 低価格戦略に自信

関西スーパーマーケットを巡り、異例の争奪戦が展開する。首都圏地盤のオーケーが足元の株価に6割のプレミアム(上乗せ幅)をつけて買収に乗り出すことが明らかになった。人口減少で出店余地が限られるなかで関西に進出して成長を目指す。ネット通販勢とも競争が激化しており、スーパー業界で再編が本格化してきた。

2021.09.03

前職場同僚の評価活用 中途採用でミスマッチ防ぐ エン・ジャパンなど

中途採用時、転職希望者の出身企業の同僚評価を参照する「リファレンスチェック」が広がっている。新型コロナウイルスの影響で面接機会が減る中、採用企業は転職希望者をよく知る人の評価を参照しミスマッチを防ぐ。エン・ジャパンが2020年に始めたサービスは、パナソニックなど約300社が導入した。

2021.09.03

車運搬船への積載計画、疑似量子技術で効率化 日本郵船、6→2.5時間

日本郵船は2日、自動車運搬船の積載計画をつくる業務の一部を自動化すると発表した。富士通の疑似量子コンピューター「デジタルアニーラ」を導入する。車の運搬は車種や寄港地が多岐にわたり、積み方の計画づくりに手間がかかっていた。専門人材が1隻あたり最大6時間程度かけて計算していたが、2.5時間に短縮することができ、年間で約4000時間の労働時間削減につなげる。

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