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2022.05.18

住友商事が一括支援、東南アで工業団地DX

住友商事は2023年度から東南アジアの工業団地で、製造業のデジタル化の一括支援事業を始める。生産性や品質を高めるための課題特定から、人工知能(AI)やクラウドによるソフトの実装まで一貫して提供するサービスは珍しい。電子部品などグループ会社のノウハウを生かし、30年度をめどに製造業600社への提供を目指す。

2022.05.18

三菱電機、社員紹介で中途採用 ミスマッチ抑制

三菱電機は従業員による紹介で選考につなげる「リファラル採用」を始めた。採用の応募者が従業員を通じて職場環境などの理解を深められるため、入社後のミスマッチも起きにくいと期待している。人材の獲得競争が激しくなるなか、従業員のネットワークを活用して応募者層を掘り起こしたい考えだ。

2022.05.18

スイープ、文書をデジタル保存 AIで分類、迅速検索

請求書処理ソフトを手掛けるsweeep(スイープ、東京・渋谷)はビジネス文書を電子帳簿として保存するサービスを始める。人工知能(AI)で分類し、書類を素早く検索できるようにする。電子帳簿保存法の改正に対応し、2023年末までに3000社に導入してもらう目標だ。

2022.05.18

フリーランスの実態把握必要 政府税調、デジタルで

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は17日の総会で、フリーランスなど多様な働き方に対応した税制のあり方を議論した。企業や団体に所属せずに働くフリーランスが増える中、デジタル技術の活用で勤務や収入の実態を把握しやすくすべきだとの声が上がった。

2022.05.18

老舗の繊維産業のデジタル化促す 経産省、新興企業と仲介

経済産業省は繊維産業の新規ビジネス創出にむけ、企業同士のマッチングを始める。老舗の生地生産者とデジタル技術をもつスタートアップといった連携で新製品の開発やデジタルトランスフォーメーション(DX)を促す。人口減少で国内市場が縮小する中、新製品や新市場の開拓につなげる。

2022.05.17

国産GPS、自動運転導く NEXCO東、除雪車に活用 視界不良でも誤差20センチ

日本版全地球測位システム(GPS)と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」を使い、自動運転を目指す取り組みが広がる。東日本高速道路(NEXCO東日本)は視認しにくい降雪時に除雪車を自動運転できるシステムを2023年度にも実用化する。カメラ無しで誤差20センチメートル未満で走る。農機や船舶など様々な用途で実証や開発が進んでおり、普及へ期待が高まる。

2022.05.17

実験で考える労働生産性(1) 信頼性の高い証拠を得る 立命館大学准教授 森知晴

労働生産性の向上は、労働者個人にとっても、組織にとっても重要な問題です。先輩・上司・管理職といった他人の労働生産性を引き出すことが求められる立場になると、その問題はより重要になるでしょう。

2022.05.17

〈揺らぐ人材立国〉博士離れ、賃金が一因か クボタ専務執行役員 木村一尋氏

大学院教育を通じた人材の高度化に産業界が期待を寄せ始めたが、日本の大学院進学率は欧米に比べて低いままだ。大手機械メーカー、クボタで人事・総務本部長を務め、若手社員の学び直しに取り組む木村一尋専務執行役員は企業の賃金体系も一因ではないかと指摘する。

2022.05.17

ベトナム、最低賃金上げ攻防 業界団体、異例の不満表明

4月に決着したはずのベトナムの最低賃金引き上げが揺り戻しに直面している。政労使でつくる国家賃金評議会は最低賃金を7月から平均6%上げるといったん決めたが、業界団体などから異論が出ているからだ。

2022.05.16

不要な職場備品 広がる再利用 在宅勤務拡大でオフィス縮小・撤退 個人向け販売や社内で融通

新型コロナウイルス禍での在宅勤務拡大などを受け、オフィスで不要になった椅子などの備品を有効活用する動きが注目されている。個人が割安で買えるようにしたり、企業内で情報交換して必要部署に届けたり――。安易な廃棄を避ける取り組みが広がりそうだ。

2022.05.16

(社説)テレワーク定着へ知恵絞ろう

働き手にとって場所を選ばず柔軟に働けるテレワークの意義は大きい。新型コロナウイルスの感染対策として広がったが、企業は一過性の取り組みに終わらせず、定着を目指してほしい。

2022.05.16

曖昧になる仕事と余暇の境 ワーク・アンド・キャリア・ライター エマ・ジェイコブズ

ビジネスとレジャーを掛け合わせて「ブレジャー」。あまり口にしたくはないが、この不細工な造語が2022年、ついに日の目を見るかもしれない。

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