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2024.11.18
メイコー、ベトナムで製品検査AI 26年に開発拠点
プリント基板大手のメイコーは2026年、ベトナムに新たな研究開発拠点を設立する。製品の検査に使う画像認識の人工知能（AI）などを開発し、外観検査の人員を最大で半減させる。米中対立を受けて製造拠点を中国から東南アジアに移す動きが広がるなか、人手不足に対応する。
2024.11.18
ジョブ型雇用、人材処遇に注意 OfficeTSY社長 佐伯崇司
これまでジョブ型雇用についての議論は入り口部分である制度設計と配属人材に偏っていて、出口部分である配属人材がミスマッチ化した場合の処遇についての議論があまりなされていなかった。だが、このミスマッチ化人材の処遇が、ジョブ型雇用制度が定着し、機能するかどうかを左右するカギになる。
2024.11.18
女性役員、貪欲に勉強し研さん ネットワーク作り、経営学ぶ
女性を取締役や監査役に起用する企業が広がってきた。ただ一部には「数合わせの登用」だと冷ややかにみる向きもある。どうすれば女性役員の存在価値を正しく認識してもらえるのか。就任後も自己研さんを続けるため、上場企業の女性役員らが独自に組織するネットワーク活動を追った。
2024.11.17
（社説）企業は就活セクハラ根絶を
就職活動中の学生が、志望先企業の社員などからセクシュアルハラスメントを受ける事例が後を絶たない。厚生労働省は防止対策を企業に義務づけるため法改正の準備を進めている。
2024.11.17
三井住友FG、生成AI活用へ500億円 接客や営業に導入
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は生成AI（人工知能）を自社の業務に活用するため専用の投資枠を設ける。2029年3月期までに500億円を投じ、独自のAIシステム開発を進める計画だ。接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる。
2024.11.16
校長評価に働き方改革 文科省、教員の残業減へ制度改正
文部科学省は教員の残業時間の削減に向け、各学校の校長の人事評価に働き方改革に関する観点を導入する。2025年度に制度改正する。阿部俊子文科相が15日、報道各社のインタビューで明らかにした。阿部氏は「優れた人材を教員として確保するために、まずは学校における働き方改革が必要。校長によるマネジメントを強化し、長時間勤務を縮減するメカニズムを構築する」と述べた。
2024.11.16
パート年金保険料、勤務先企業が肩代わり 厚労省案 「年収の壁」対策、負担抑え人手確保
厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。
2024.11.16
BCP 多様なリスク対応 災害・サイバー・感染症... 静岡・高知、作成企業3割に
災害があっても事業を続けるために、BCP（事業継続計画）を作成する動きが広がっている。自然災害に加えてサイバー攻撃や感染症などリスクの多様化が機運を高めており、8割の都道府県で作成した企業の割合が増えた。南海トラフ地震が懸念される高知県や静岡県は3割前後に達しており、自治体や企業の独自の工夫も増える。
2024.11.16
カスハラ「対策なし」7割 都内企業 相談窓口設置は10% 民間調べ
東京商工リサーチが東京都内企業を対象に実施した調査によると、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を講じていない企業の割合は70%だった。都は2025年4月、企業に就業者の安全確保措置などを求める全国初のカスハラ防止条例を施行する。
2024.11.15
町の奨学金、Uターン着々 地元戻れば肩代わり 鹿児島・長島、ブリの回遊ならい創設 人口減に対策
日本一の養殖ブリ産地として知られる鹿児島県長島町が9年前に始めた人口減対策が徐々に効果を発揮している。回遊する出世魚のように大人になって地元に戻ってほしいとの願いから、プログラムの主軸として創設した「ぶり奨学金」の利用が浸透。地元に戻れば、町が返済を肩代わりする仕組みで、受給者は2023年度までに延べ376人。過疎対策として全国各地でも同様の取り組みが広がりつつある。
2024.11.15
〈小さくても勝てる〉外国人材、中小企業が支え 帰国休暇に補助/日本人社員が現地語 働きやすい環境整備
中小企業が外国人材の獲得を狙い、国籍に関係なく働きやすい環境を整えている。一時帰国の休暇など制度面にとどまらず、受け入れる側の日本人社員の教育にまで及ぶ。トップダウンの素早い判断が中小の強みだ。日本人の採用が難しくなるなか、大企業に先んじて外国人を戦力の中心に据える。
2024.11.15
次の国づくり(12)政治のDX 有権者の声、技術で拾う AIエンジニア 安野貴博氏
経済、産業、教育などの各分野で人工知能（AI）を活用する土壌づくりが必要だ。4年後には人間並みの知能を持つAIである「汎用AI（AGI）」が完成するとの見立てがある。
