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2021.06.10

(社説)定着させたい男性の育休取得

男性の育児休業を取りやすくするための改正育児・介護休業法が、今国会で成立した。男女ともに育児と仕事を両立するための、大事な一歩にしたい。

2021.06.10

デジタル資格に最大90万円 三菱UFJ銀が報酬制度

三菱UFJ銀行は行員のデジタル関連の資格に応じて最大90万円の報酬を支給する。統計やプログラミング、人工知能(AI)などの資格を取得した行員が対象。資格取得に応じて単発の報奨金を支給する制度はあるが、継続的に支払うのは珍しい。金融のデジタル化が進むなか、人材の育成に本腰を入れる。

2021.06.10

米料理宅配最大手ドアダッシュ、日本参入 地方で競争激化 出前館は全国展開

料理宅配の覇権争いが過熱している。米最大手のドアダッシュは9日、日本に参入した。仙台市を皮切りに展開エリアを広げていく。出前館は6月中に全国で配達代行サービスを提供する。新型コロナウイルスで急拡大した料理宅配市場には海外や国内勢が相次ぎ参入。配達員の確保やIT(情報技術)活用に伴う投資も膨らみ体力勝負の様相を呈している。

2021.06.10

テルモ、糖尿病注射いらず AIでインスリン自動投与 GAFAとの競争意識

テルモが糖尿病のインスリン注射を自分で打たずにすむシステムを開発中だ。体に貼る血糖測定器とポンプが連携し、血糖値などの情報を人工知能(AI)が解析して最適な量を自動で投与する。ただ日本全体でみれば、医療分野のデジタル化は道半ばだ。規制などの壁がなお多いからだ。

2021.06.10

防犯カメラで混雑分析 ALSOK、AIで検知

綜合警備保障(ALSOK)は、店舗や施設の混雑状況を分析するサービスを始める。防犯カメラや画像センサーを分析し、顧客のホームページなどを通じて配信する。新型コロナウイルスの感染対策で密を避けたい消費者が多いため、手軽に混雑状況を配信できるように支援する。

2021.06.10

希望退職1.7倍、1万人超 今年の上場企業、観光11年ぶり募集

2021年に上場企業が募った希望退職者数が6月上旬で1万人を超えた。新型コロナウイルスの影響で退職の募集が急増した20年の同時期と比べても1.7倍に増えた。外出自粛が直撃した観光業では11年ぶりの募集があった。景気浮揚の切り札であるワクチンの接種は諸外国より遅れており、観光や外食では退職者数がさらに膨らむ可能性がある。

2021.06.10

雇用延長、円滑に進めるには NJS人事総務部長 小林崇

4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となった。現在は大半の企業が「60歳定年、65歳までの継続雇用」を採用している。各企業とも、さらなるシニア活用を推進するうえで「65歳への定年延長」と「65~70歳までの継続雇用」が最大の関心事になっていると思われる。

2021.06.10

観光人材育成でタッグ 日本工学院専門学校、星野リゾートと実習

日本工学院専門学校(東京・大田)は星野リゾートと連携して観光人材の育成を強化する。同社が運営するホテルのスタッフらが講師を務める座学や現場実習を通じて、ホテルコースの学生の学びを深める。新型コロナウイルスの収束後を見据えて、これからの観光産業をけん引する人材の供給を目指す。

2021.06.09

米求人、最高の928万件 4月 経済再開で急増 採用は横ばい、需給不均衡

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が8日発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人件数(季節調整済み、速報値)は前月から99万8000件増の928万6000件となり、統計を開始した2000年12月以降で最高を更新した。経済再開を受けて求人が急増する一方、採用件数は横ばいで、労働需給のミスマッチが鮮明となっている。
2021.06.09

脱炭素・DXで税優遇 改正競争力強化法など成立

企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。

2021.06.09

コロナ下の働き方改革(下) 職種・業種ごとの特徴 考慮を 筒井淳也・立命館大学教授

「働き方」というと何を思い浮かべるだろうか。ワーク・ライフ・バランスの観点からは、労働・通勤時間、雇用形態(正規か非正規か自営か)、配置転換や転勤の有無といった条件を考えつく人が多いだろう。家族のケア負担が重いときはパートタイム労働や短時間勤務が選ばれるかもしれない。経済的・制度的環境に応じて特定の雇用形態が増えたり、また選びやすくなったりすることもある。

2021.06.09

ダイハツ、AI人材育成 5年で200人超 生産から事務にも

ダイハツ工業は人工知能(AI)を使って業務改善ができるAI人材の自社育成を始めた。画像認識による部品検査など業務内容を絞って教育することで、2カ月でアルゴリズムの構築ができるようになる。2022年1月までに大阪府と京都府の2工場にAI人材を配置して生産性の向上を目指す。今後は事務職にも広げて5年内に200~300人を育てる。

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