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2024.10.22
マイクロソフト、自律判断AIを来月公開 顧客の業務改善
【シリコンバレー=清水孝輔】米マイクロソフトは21日、人工知能（AI）が自律的に判断して業務を支援する機能を幅広い企業が使えるようにすると発表した。担当者が細かく指示しなくても、顧客とのやり取りといった作業を担える。AIの収益性に懐疑的な見方が出るなか、企業の業務改善に役立つ機能を示して利用を広げ、投資回収を狙う。
2024.10.22
リモートワークの功罪 能力開発では限界も 曽和利光
先般、米アマゾン・ドット・コムが全世界の社員に対し、週3日としていた出社を2025年から原則週5日に戻すと表明した。最高経営責任者（CEO）のアンディ・ジャシー氏は、対面の方が社員の連携や創造性が効果的になり、人間関係も深まると、出社のメリットを挙げた。他にもテスラやゴールドマン・サックスなども出社回帰の方針を打ち出している。
2024.10.22
育休取得後の男性「気まずい」41% 民間調査 同僚の負荷懸念
育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は41.5%――。明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。気まずさの背景には、同僚の仕事の負荷が高まることへの懸念があり、気兼ねなく育休を取得するには人員の補充や同僚への手当支給が必要だとの声があった。
2024.10.22
NEO-COMPANY 解なき世界で(4) 自由すぎ、部下にも毒 時代は「モチベ管理」職
企業の成長に資するのは、管理か自由か。平均年齢26歳、営業コンサルの新興Grand Central（グランドセントラル、東京・港）は部下の「管理」を選択した。
2024.10.22
（社説）人手不足の克服へ労働移動促す改革競え
人口減少が進む日本では、労働力不足が経済成長の足かせになる。生産性を高め、成長分野への労働移動を加速させることが不可欠だ。足元で深刻化する人手不足を直視し、各政党は衆院選で労働市場改革の具体策を示すべきだ。
2024.10.22
顧客の安全度をAIで格付け 東京システムハウス、資金洗浄対策 信金向け、コスト抑制
金融機関向けシステム開発の東京システムハウス（東京・品川）は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策システムを刷新する。人工知能（AI）で顧客の安全度を格付けする機能を追加し、本人確認作業やデータ管理などの事務業務を効率化する。コストを抑え、経営資源が限られる信用金庫を取り込む。
2024.10.22
〈ビジネスTODAY〉JR西、線路保守にヒト型ロボ 人手不足・高齢化に対応
JR西日本は21日、ヒト型ロボット重機による線路保守作業を島根県の現場で公開した。作業員が危険な高所に上らずに操縦でき、必要な人員も3割削減できる。JR各社は多くのローカル線を抱える一方、熟練の技術者や作業員の高齢化が進み、人手不足が懸念される。ロボットや人工知能（AI）を活用し、保守作業の効率化を探る。
2024.10.22
就活生へのセクハラ、企業に防止義務 面談ルール策定へ法改正
厚生労働省は就職活動中の学生に対するセクハラ防止を企業に求める。法律を改正し、学生と社員が面談する際のルールの策定や相談窓口の設置の義務化を検討する。企業の自主的な取り組みに任せている現状から義務に格上げし、企業の採用活動の透明性を高める。
2024.10.22
〈データでみる衆院選公約〉労働市場改革には及び腰 正社員不足の企業69% 自民、省力化やDX投資支援/立民、正規雇用の社保負担減
衆院選は企業活動が制約を受けるレベルになった人手不足の改善策を競う場となる。与野党はパート従業員らが働く時間を抑制する「年収の壁」と呼ばれる問題の改善などを掲げる。成長分野への労働移動を促す改革の「本丸」とされる労働市場改革には及び腰な姿勢も目立つ。
2024.10.22
「居住地不問」働き方多様化 新型コロナが契機、導入企業の今 サッポロ離職防止で新制度 SOMPOひまわり地方社員を本社登用
新型コロナウイルス禍で広がった居住地を問わない働き方が多様化している。離職防止を目的に新制度を導入したり、地方で採用した社員を本社で登用しキャリアを積ませたりする事例が出てきた。
2024.10.22
JTB、性別適合手術を有休に
JTBは性同一性障害の従業員がホルモン治療や性別適合手術の通院で有給休暇を取得できるようにした。10月から月経前症候群（PMS）や健康診断を目的に取得できる休暇制度の対象に加えた。福利厚生を充実させて、社員が働きやすい環境を整える。
2024.10.21
転職仲介、AIで手軽に パーソルは最適キャリア提案 ROXX、面接自動化の機能
転職仲介サービスで人工知能（AI）の活用が進んでいる。パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリア（東京・港）は登録者へのキャリア提案に活用する。人材サービス会社が求人と求職者を仲介する「人材紹介」で省力化を進めることで、多様化する求職者の転職ニーズを効率的につかみ取る。
