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2021.06.22

資生堂、触れずに顧客の肌診断

資生堂は7月、主力の高級化粧品ブランド「SHISEIDO」で、顧客に直接触れずに肌診断できる機器を全世界の店舗で導入する。顔を撮影すると、数十秒で肌の状態を解析、表示する。肌にあった商品も提示する。新型コロナウイルスの感染拡大で販売現場では非接触のサービスが求められるようになった。

2021.06.22

<コロナで変わる医療>医師集約で働き方改革を 中小病院間での分散を回避

新型コロナウイルス対応では一部の医療従事者の過重労働が問題になった。中小病院が乱立し医師らが分散する状況が一因で、医師の業務を他職種に委ねることも課題だ。2024年度から医師の残業規制も始まる。コロナが浮き彫りにした課題は医師の働き方改革に直結する。

2021.06.22

海外展開担う人材育成講座 都など、中小向け

東京都と都中小企業振興公社は7月20日、海外展開を見据えた人材育成セミナーを中小向けにオンラインで開く。実際に海外展開で成功した企業などから講師を招き、アフターコロナでの海外戦略や人材育成方法など説明する。事前に受け付けた質問に答える機会も設ける。

2021.06.21

「仕事+休暇」定額制で充実 滞在先、全国でよりどり

新型コロナウイルスの影響でテレワークの活用が浸透し、仕事と余暇を組み合わせた「ワーケーション」を取り入れる人も増えてきた。せっかくなら色々な場所をお得に巡りたい、そんな人の選択肢になるのが定額で様々な施設を使えるサブスクリプション型のサービスだ。それぞれの特徴も理解して活用したい。

2021.06.21

どこにいても働けますか(3) Z世代、温泉地で変革生む ビッグローブ、専用オフィス NEC系は和歌山・白浜に

観光地などに滞在しながら仕事する「ワーケーション」を新規事業の開発に生かそうとする企業が増え始めた。インターネット接続大手のビッグローブは専用のサテライトオフィスの整備を進める。都会のオフィスでは生まれないアイデアを引き出しイノベーション(技術革新)につなげる狙いだ。

2021.06.21

未婚者の5割「雇用安定を」 本社調査 コロナ下、4割超が結婚に意欲

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の婚姻数は前年比12.3%減の52万5490件となり、戦後最少を更新した。日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に響く。コロナ禍の収束が見通せない中でも結婚する人が増えるには、どんな支援が必要か。日本経済新聞社が未婚の男女千人に調査したところ「雇用の安定」「新婚家庭への金銭的支援」を求める声が上位となった。

2021.06.19

仕事の合間 畑で癒やし 農業×ワーケーション広がる 気分転換、やる気もアップ

仕事と休暇を両立させるワーケーションに農業を組み合わせた「アグリワーケーション」が広がりを見せている。新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透する一方、長期化する外出自粛にストレスを感じる人も少なくない。高い癒やし効果を持つ農作業をワーケーションに加えることで、ストレス緩和だけでなく仕事のやる気や向上心などにも作用すると注目が集まる。

2021.06.19

ウーバー配達員の労災加入を承認 労政審部会、9月から

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は18日、ウーバーイーツなどの自転車配達員とフリーランスで働くIT(情報技術)エンジニアを労災保険の特別加入制度の対象に加えることを了承した。省令を改正し9月に施行する。

2021.06.19

改革派総裁、人事院に新風 川本・早大教授を起用、「国際性と開放性」めざす

目下の政治課題のひとつである官僚の働き方改革を先導する人事院に、どんな風を吹き込むか。
今春、国家公務員採用試験のキャリア職志願者が前年より14%も減った。国会対応にともなう深夜早朝のサービス残業に若手官僚の多くが不条理を感じているが、改革が前進するふうでもない。官による官の改革の限界だ。

2021.06.19

日通、無人倉庫実用化へ NECと提携、30年代めど

日本通運は完全無人倉庫を2030年代をめどに実用化する。NECと提携して遠隔操作ロボットなどを導入し、人が介在しない倉庫の実現を目指す。両社は無人倉庫のノウハウを確立して物流企業にロボットやシステムを販売するほか、介護事業など他の分野でも活躍できるロボットの開発にもつなげたい考えだ。

2021.06.19

米IT、オフィス再開で社員と綱引き 感染収束にらみ アマゾンは週3日出社

【シリコンバレー=奥平和行】オフィス再開を巡り、米IT(情報技術)大手と社員の間で綱引きが激しくなっている。企業は新型コロナウイルス収束を前提に今秋にも出社勤務に戻す検討を進めていたが一部社員が反発。アマゾン・ドット・コムは「週3日出社」を原則とすることを社員に伝えた。働き方の議論に一石を投じている。

2021.06.19

都内中小、会計管理や販売「ネット未活用」小売業49% 都調べ、卸売業は3割

東京都は都内の中小流通業者のIT(情報技術)活用に関する調査をまとめた。会計管理や販売などでインターネットを活用していない事業者は小売業で49%、卸売業で30%あった。小規模な事業者ほど活用が少なく、従業員が1~2人の小売りの63%、1~5人の卸売りの44%が未活用だった。

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