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2022.04.14

女性リーダー、経験伝えて J-Win理事長 内永ゆか子氏(上)

新卒で入社した日本IBMで女性初の取締役になり、定年退職後はベルリッツコーポレーション代表取締役も務めた内永ゆか子さん。IBMに在籍していたときに設立したNPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win)で、これまで数千人の女性役員候補に教えを授けてきた。女性リーダーを増やすためには「リーダーが充実感や自身の経験をもっと語るべきだ」と話す。

2022.04.14

コロナ下で入社 模索の先に リモート順応自分らしさ追求

4月に入り、新入社員を迎えた職場は多いだろう。新型コロナウイルス感染が広がって以降、社会に出る新人を取り巻く環境も変わった。リモートワークが定着する中での上司や先輩との人間関係、研修など手探りの状況が続く。一方で変化を前向きにとらえて成長する例もみられる。当事者の若手の思いを探った。

2022.04.14

中條麟太郎さん 東大生「教育、学習者中心に」 教育アプリ開発で世界一

活発な議論をオンラインで大規模に――。学習者自ら問いを立て、議論を深めながら主体的に学ぶアクティブラーニング(AL)向けのアプリを開発した。現役東大生として、学ぶ側の視点に立ち、次世代の教育プラットフォームを追求する。

2022.04.14

大塚商会、営業育むデータ 商談情報5000万件、分析し指南

大塚商会が人工知能(AI)を活用した営業で成果を出している。5千万件に及ぶ商談データをAIに学習させて受注確度の高い訪問先を特定、営業担当者に推奨する。日報に記載された上司から部下への助言も学習させ、自動でアドバイスする機能も持たせた。この結果、全社の商談件数は2.3倍に増え、受注の成功率も上がった。「勘と経験」に頼ってきた組織文化が大きく変わりつつある。

2022.04.14

羽ばたく日の丸ドローン(下) スタートアップ、世界で攻勢 物流・インフラ点検に商機

日本発のドローン(小型無人機)スタートアップが世界に進出している。国内では人口減少などで人手不足や建物の老朽化が進む。「課題先進国」で培った知見や技術を物流やインフラ点検に生かせるとみる。

2022.04.14

星野リゾート、今年10館開業 温泉旅館や都市型ホテル

星野リゾートは13日、温泉旅館や都市型ホテルを中心に2022年は国内で10施設をオープンすると発表した。新型コロナウイルスで観光業界は大打撃を受けたが、足元では底入れの兆しもある。伸びている近場の旅行や、インバウンド(訪日客)の回復に積極開業で応える。働きながら観光する「ワーケーション」といった新たな旅の形にも対応する。

2022.04.14

工場の配管、24時間監視 熊本大発新興が来春システム

熊本大学発スタートアップであるCAST(キャスト、熊本市)は2023年春から化学メーカーなど向けに、工場の配管を24時間監視できるシステムを販売する。独自開発の小型センサーで配管の経年劣化やつまりを測定し、通信機器を介してシステムにデータを送る。製品開発を進めるエンジニアなどの採用に充てるためこのほど4000万円を調達した。

2022.04.14

変革担う 副業の民間人材

首都圏の自治体で副業を通じて民間から専門人材を採用する動きが広がっている。遅れているデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を担う人材が多い。

2022.04.13

住民の安否一斉確認、NTT東が新サービス 高齢者向け、固定電話活用

NTT東日本は2022年秋から、人工知能(AI)による自動音声と記録で、一斉に住民の安否を確認できるサービスを始める。主に地方自治体を対象に、防災訓練などでの活用を見込む。固定電話を使う高齢者らへの情報伝達、応答データの蓄積が課題になるなか、23年度中に15~20自治体での導入を目指す。

2022.04.13

アマゾン労組 米に衝撃 エンプロイメント・コラムニスト サラ・オコナー

ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾン・ドット・コムの物流施設はまさに21世紀型の職場だと言える。巨大な倉庫にあるいくつもの棚をロボットの軍団が運び、さらに人間の「ピッカー」が棚の中から商品を手順に従って選んでいく。

2022.04.13

サントリーHD、物流業務年1300時間削減 沖縄の拠点、データ使いトラック管理

サントリーホールディングス(HD)は沖縄県に新設した物流拠点で、効率的な倉庫管理システムを導入し、トラック1台あたりの業務工数を従来より2割減らす。荷物の積み下ろし場所の予約、入出荷、在庫のデータを連携して、従来設備の物流拠点と比べて年1300時間相当の業務を削減する。

2022.04.13

人的資本経営に資する人事部に パーソル総合研究所上席主任研究員 佐々木聡

日本企業の人事部は今、これまでにない転換期にある。新型コロナウイルス禍による働き方の変化、ジョブ型雇用への転換、人的資本経営を推進するための人材投資の可視化などが目の前にある。

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