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2021.03.30

SOMPO、フリーランス中小に紹介 代理店活用

SOMPOホールディングスは中小企業にフリーランス人材を紹介する事業を始める。新型コロナウイルス禍をきっかけに、外部の専門性の高いフリーランスに業務委託する動きが広がるが、ほとんどが大企業だ。全国約5万カ所の保険販売代理店を使い、中小企業からのフリーランス活用に関する相談やあっせん依頼を受け付ける。

2021.03.30

買い物客、スマホがレジ 三井物産がアプリ 待ち時間短縮、購買データ分析

三井物産は小売店向けにレジ機能を持つスマートフォンアプリの提供を始める。3月からドラッグストアで実証実験し、今夏の商用化を目指す。

2021.03.30

テレワーク 深化の条件(上)広がる遠隔就職 対話重視 優秀な人材次々 教育・一体感模索

新型コロナウイルスの感染拡大で広がったテレワークをさらに深める動きが広がる。IT(情報技術)関連業種を中心に採用後もテレワーク原則の就業とし、本社オフィスをなくす「フルリモート」の企業も相次ぐ。課題として浮かび上がった、新入社員の教育や企業としての一体感向上のため「つながり」を維持する仕組みも作り上げようとしている。

2021.03.29

海外人材の育成 見直し 日本企業、往来制限で 研修凍結・配置再検討など

長引く新型コロナウイルスの影響で日本企業が海外事業向け人材の育成手法や活用の見直しを迫られている。ここ10年ほどで主流になった研修目的の海外派遣ができなくなり、語学の学習はオンラインに移行した。新型コロナの収束時期が見通せないなか、海外研修や駐在のあり方を巡る模索が続いている。

2021.03.29

サイボウズ株主総会 取締役に社内公募17人 フラットな企業統治へ

サイボウズは28日、東京都内で定時株主総会を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。社内公募による取締役選任は珍しく、青野慶久社長や新卒などの社員からなる。徹底した情報共有によるフラットな組織運営を標榜しており、企業統治でも一手を打った。

2021.03.29

いすゞ、オンラインで整備研修 海外受講者に技術伝授

いすゞ自動車が車両の保守など整備研修でオンライン活用を強化する。従来は海外の拠点に日本から担当者が赴き研修をしていたが、新型コロナウイルスで出張は難しく、全てをオンラインでの研修に変更した。

2021.03.29

女性議員を増やす手段は クオータ制導入 世界の潮流 機運乏しい日本、「リーダーは男性」の先入観

今年は衆院選が行われる。日本では衆院の女性議員の割合は1割に満たない。政治の場に女性をもっと増やすための議論でテーマとなるのが、議席や候補の一定比率以上を女性に割り振る「クオータ制」だ。海外では導入によって女性を増やした国が多い。日本で導入する場合は何が課題となるか。

2021.03.29

先端技術で地域課題解決 「スーパーシティ」構想競う 医療向上や自動運転導入

先端技術の活用で行政の効率化や新サービス実現を目指す「スーパーシティ」制度が動き出す。指定を目指す自治体は4月に事業計画を国に提出。国は5地域程度を指定し、規制緩和で計画を後押しする。自治体は企業や研究機関と組み、地域課題を解決する構想を競い合っている。

2021.03.28

IT人材 自治体に橋渡し 政府、デジタル庁応募者紹介 採用なら経費の半分補助

政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT(情報技術)に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。9月にデジタル化の司令塔として新設するデジタル庁の採用活動で集めた情報を生かす。

2021.03.27

フリーランス保護へ指針 公取委や厚労省

公正取引委員会や厚生労働省などは26日、企業や組織に属さないフリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。発注側の企業が一方的に依頼を取り消したり報酬を減らしたりすれば独禁法違反の恐れがあると明示した。法的な安全網を整え、多様な働き方を後押しする。

2021.03.27

JTB、ワーケーション共同開発

JTBとスノーピークビジネスソリューションズ(愛知県岡崎市)、日本航空(JAL)、三菱地所の4社は休暇中に旅行先で働くことを想定した「ワーケーション」の法人向け商品を共同開発し、4月に発売すると発表した。顧客ごとにオーダーメード型の商品を提供し、生活や働き方の変容を踏まえた新需要を開拓する。商品は企業研修と組み合わせたプランなどオーダーメード型で提供するのが特徴。JTBが販売を含め旅行全体の取りまとめを担う。

2021.03.27

総会のオンライン併用、12月期企業の15% 3月開催30日ピーク、法改正検討「会場不要」に道

12月期決算企業の定時株主総会が30日にピークを迎える。新型コロナウイルス禍が長引く中でインターネット配信を活用する動きが広がり、この3月開催の総会では会場とオンラインとの併用が全体の15%となった。女性や外国人を増やし取締役会の多様性や独立性を高める議案が多い。

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