厚生労働省は16日、2025年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。パートやアルバイトなど短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は月34万600円と1976年以降で最高となった。増加率は3.1%と前年を0.7ポイント下回った。

厚生労働省は病院や診療所に医師、看護師らの給与の開示を義務付ける議論に着手する。民間医療法人の経営情報を集める公的データベースへの報告を念頭に、2026年末に結論をまとめる。いまは職種別の給与総額や働く人数の報告は任意で1人当たりの賃金水準を正確に把握できない。診療報酬の適正な配分や処遇改善につなげる。

2026年の春季労使交渉（春闘）が近く本格化する。連合は2年続いた5%台の賃上げを評価しつつも生活向上の実感は少ないとして物価変動の影響を除いた実質賃金で1%上昇の定着を訴える。企業規模感に加えて労働組合の有無で賃上げの機運にも差がある。交渉の焦点をまとめた。

日本経済研究センターが15日まとめた民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2026年の春季労使交渉（春闘）の賃上げ率予測は平均で5.02%だった。25年実績の5.52%を下回ると見込む。

「働き方改革」で強化した残業規制の是非が議論になっている。経済成長の足かせになっているとの声があり、高市早苗首相が設けた日本成長戦略会議で見直しを議論する。もっとも、残業のための「三六（サブロク）協定」を労使で結んでいる事業所は5割どまりだ。規制のために残業を控えているケースは実際には少なく緩和は不要との見方もある。

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で、40歳未満の勤務医、事務職員、調理や清掃業務を担う職員などの人件費の原資を厚くする。賃上げのための報酬項目の対象にこれらの職種を加える方向だ。診療所と比べ、これらの職員を多く抱えている病院に財源が手厚く配分されるとみられる。

厚生労働省は全国のハローワークの所長らが病院や介護施設を直接訪問するなどして人材仲介する取り組みを2026年度から本格化する。現場で見つけ出した各事業者の隠れた魅力を求職者に伝える事業を、25年度は期間限定で実施していたのを通年事業に変える。

KPMGジャパンはベテラン社員の業務ノウハウを聞き取り、社員研修や業務での利用を通して伝承する人工知能（AI）の提供を始める。文書に残すことが難しい属人的な業務知識を組織全体で共有し継承する。高度な知識を社内外のデータと統合し、企業全体で業務効率の向上に役立てる。

明治安田生命保険は2026年度に、営業職員の賃金を平均6%超引き上げる。約3万7000人が対象で、賃上げは5年連続。約1万3000人いる内勤職員については、平均5%超の賃上げを実施する。内勤職員の賃上げは3年連続となる。

花王やPALTACなど日用品卸3社は、小売店に商品を運ぶ際に使う納入容器（コンテナ）を2026年にも統一し、回収トラックの必要台数を3割減らす。コンテナを共有し、小売店からの回収を3社分同時に行う。運転手不足が深刻になるなか、国内の日用品卸の取扱量の大半を占める3社が組み、物流の効率化を進める。