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2021.09.14

インサイダー AIで判定へ NECとSBI証券

NECは人工知能(AI)でインサイダー取引を判定するシステムを開発する。SBI証券と組んで、顧客が違法行為に手を染めていないか疑いの度合いを数値化。判定理由も自動的に文章で示し、審査対象を絞る一次審査にかかる時間を最大9割短縮できる。2022年度から運用開始を目指す。

2021.09.14

味・においデータ変換 食卓へ 明大やキリン、実用化急ぐ 食品再現や広告配信

味やにおいの成分をデータに変換し再現する技術開発が進んでいる。明治大学の宮下芳明教授は電気信号を使った味の再現技術、キリンホールディングス(HD)は塩味を加減できる箸などを開発。有名店の味を忠実に再現した食品開発やヘルスケアに生かす。離れた人と味やにおいを共有する技術も進み、広告配信などビジネスへの幅広い応用が期待される。

2021.09.14

テレワーク向けサービス 性悪説でサイバー対策 マカフィー、接続細かく監視

米サイバー対策大手マカフィーは、従業員宅などの遠隔地と自社拠点の社内システムを安全に接続するテレワーク向けサービスを11月に日本で始める。性悪説のサイバー対策「ゼロトラスト」の発想を取り入れ、社内システムに接続する端末を細かく監視・制御する。

2021.09.14

日立、供給網全体で脱炭素 50年度までに 3万社巻き込む

日立製作所は13日、サプライチェーン(供給網)全体の二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年度までに実質ゼロにすると発表した。国内の製造業大手が供給網全体を対象とした排出ゼロの目標を打ち立てるのは珍しい。各国政府が「脱炭素」の政策を競うなか、脱炭素への姿勢を鮮明にして巨大市場を取り込む。

2021.09.14

コロナ禍の大学教育改革 データ駆使、未知の問題解決 田中愛治・早稲田大学総長

早稲田大学の田中愛治総長は新型コロナウイルス禍を受け、大学教育の改革を訴える。データ科学を駆使して未知の課題に取り組める人材の育成や早期に文系・理系に分ける受験制度の改革だ。

2021.09.13

文系社員にもDXの波 「デジタル転換」へ研修加速

2021年9月にデジタル庁が発足しました。デジタル改革が急務なのは行政だけではありません。デジタル技術で業務を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心は企業でも急速に高まっています。各社共通の課題は人材不足。社内育成に乗り出す企業も増えています。デジタル技術と疎遠だった文系社員も無関係ではいられません。

2021.09.13

在宅勤務のリモハラ防げ メールやチャットはですます調

長引く新型コロナウイルス禍で、出社をせずに自宅などでリモートワークを続けるビジネスパーソンは多い。チャットなど情報ツールの活用は進むが、コミュニケーションの行き違いから「リモートハラスメント」(リモハラ)に悩む人も少なくない。リモハラの実態やリモートワークでも心地よく働く環境づくりについて、労務問題に詳しい森・浜田松本法律事務所の安倍嘉一弁護士に聞いた。

2021.09.13

AI戦略が組織を創る WAVE 米エヌビディア日本代表 大崎真孝氏

先日、ある大手企業の人工知能(AI)エンジニアの募集要項を目にする機会があり、大きな危機感を感じた。その理由は最低年収が400万円からであったことである。仕事の内容はAIソフトウエアのアルゴリズム開発を含め、今業界で最も必要とされているものである。

2021.09.13

クリティカルシンキング SmartTimes インターウォーズ社長 吉井信隆氏

「君はどうしてその事業をやりたいの」。起業家から相談を受ける時、私が必ず聞く言葉だ。「どんな事実に出会い、どんな動機で、誰のために何をしたいのか」。どんな社会に変革していきたいのかを確認したいからだ。

2021.09.13

大和ハウスの戸建て 工場での部材づくり、短工期支える

外壁や鉄骨の柱が施工現場に到着してから、わずか2~3日で家の形ができあがる。工場で部材を生産し現場で組み立てる戸建ての「プレハブ住宅」は、大和ハウス工業が約60年前に原点となる商品を生み出した。日本初のプレハブ住宅専用工場は奈良市にあった。

2021.09.13

地方企業の「ファン」つくる BOKURA

BOKURA(東京都武蔵野市)はSNS(交流サイト)を活用した企業・団体の販売促進サービスを手掛ける。商品・サービスの利用者やチームのファンの個々の書き込みに対応したきめ細かな内容の返信コメントを公式アカウントから送り、人気を高める。地方の中小企業やスポーツチームの集客力向上にも貢献したい考えだ。

2021.09.12

ビジネス往来 再開手探り 欧州、正常化で先行 日本は経済界が危機感

新型コロナウイルスの感染拡大で低迷するビジネス目的の国際往来の再開に向け、手探りが続いている。感染拡大後、欧米で初の大規模国際自動車ショーがドイツで開催されるなど正常化に向けた動きがある一方、感染力の強いデルタ型のまん延で厳しい入国制限を敷く国もある。感染抑制と経済活動をどう両立させるか、各国が模索している。

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