太平洋セメントは2026年度から、人工知能（AI）による焼成炉の自動運転を国内工場に本格的に導入する。炉内の温度や圧力などのデータを基に、AIに操業パターンを学習させた。熟練技術者の高齢化や人手不足が進み、生産現場では技能伝承が難しくなる。素材各社はAIを活用し、経験の乏しい若手でも作業しやすい環境を整える。

2027年春に卒業予定で就職活動をする大学3年生ら向けの広報が3月1日に解禁された。産業界は人手不足で採用意欲が強い状態が続く。同日に広報解禁となるルールは形骸化し、既に約半数の学生が内定を得た。企業は大詰めの3年生に加え、早くも2年生を視野に動く。学生たちは人工知能（AI）を活用し早期化に対応している。

小学1～3年生の保護者の46.2%が、小学校入学後に子どもの世話と仕事の両立が困難になる「小1の壁」を感じたことが28日、ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で分かった。登下校の付き添いで勤務時間に制限が生じたといった声があった。

厚生労働省は27日、最低賃金の発効日を巡る議論に着手した。今までは多くの地域が10月に発効していたが、過去最高の引き上げとなった2025年度は大きく遅れる事態が相次いだ。いまだに25年度の最低賃金が発効していない県もある。大幅引き上げがもたらす「副作用」を検証する。

西武・プリンスホテルズワールドワイドは、2026年春に入社する大卒総合職の初任給を7%引き上げ、最大33万3000円にする。インバウンド（訪日外国人）が4000万人を突破し、ホテル業界では人手不足感が強まる。「業界では最高水準」（同社）の待遇で、優秀な人材の獲得を図る。

全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は27日、2026年の春季労使交渉での賃上げ要求を会社側に提出した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は職種や人事の等級ごとに月7600～1万6700円を要求した。組合員一律のベアとせず、職種や等級ごとに異なる要求としたのはANA労組が2012年に現在の体制となって初めて。

自動車業界は米関税政策など経営環境の不透明感が増している。2026年春季労使交渉では高水準の賃上げを維持できるかや、他業界と比べ少ない休日の増加を実現できるかが焦点となる。自動車労組で構成する自動車総連の金子晃浩会長に展望を聞いた。

スキマ時間に働くスポットワークの業界団体は、働き手の給与を補償する範囲を広げる。雇用主が求人の記載ミスを理由に採用を取りやめることを原則認めず、キャンセルする場合は「休業手当」として給与の満額を働き手に支払うようにする。企業による安易なキャンセルを抑制して働き手を保護し、業界の健全化を図る。

ソニーグループでゲーム事業を手掛けるソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、2026年4月に入社する大卒新入社員の初任給を42万5000円に引き上げる。上げ幅は6万7000円増で過去最高となる。好業績を背景に待遇を高めて優秀な人材を確保する。

空いた時間で働く「スポットワーク（隙間バイト）」が労働市場で拡大してきた。足元で短時間・単発バイトの時給の伸びは一般的なアルバイト・パートを上回り、主要プラットフォーム会社への登録者も6年で10倍以上だ。一方、急拡大に伴う課題も目立ち、業界は対応を強めている。