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2022.05.16

ハラスメントのルール刷新 法令や指針強化、職場の変革迫る 企業の対応責任重く

職場にまつわる法令やルールが大きく変わっている。ハラスメント対応に関する企業の責任が増し、同僚への冗談めいた軽口や管理職の間での従業員情報の共有など、以前は当たり前だった行為が違法に問われる例も出てきた。職場の慣習を再点検し、働きやすい環境づくりが求められる。

2022.05.16

「私らしい」リーダー像育む 「女性が活躍する会社」資生堂1位

日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2022年の「女性が活躍する会社ベスト100」は資生堂が16年以来の1位となった。17年に女性リーダーの育成塾を立ちあげるなど人材強化を推し進め、女性管理職比率が37.3%まで向上。女性活躍先進企業としての姿が評価された。

2022.05.16

管理職の障害「給与と休暇」

女性管理職が働くうえでの障害について、企業の人事担当者は産休・育休後のケアを課題と捉えているが、女性側は給与などに不満がある――。日本経営協会が、女性個人と人事担当者にそれぞれ調査をした結果、両者の認識に相違が見られた。

2022.05.16

患者二の次? 医療DX二の足 診療報酬「加算」で誘導、普及に逆行も

医療のデジタル化が進まない。開業医らの電子カルテ利用率は4割と経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低水準だ。診療報酬の加算をインセンティブとして政策誘導する仕組みには限界があり、逆効果となる懸念もある。革新的創薬が続き、医療の高額化が進む。民間なら当たり前の業務効率化も「アメ」なしで促せないのなら、国民皆保険が危うくなる。

2022.05.14

外食メニューもサステナ ESG意識に受け皿 焼肉ライク、高たんぱくの代替肉 ロッテリアは獣害軽減へ鹿肉活用

外食業界でサステナビリティー(持続可能性)に配慮したメニューの提供が相次いでいる。焼肉店やファストフードでは各社が代替肉商品の拡充を急ぎ、病院食や社員食堂を受託する給食大手も国際認証を得た食材を使うメニュー開発に動く。消費者の関心の高まりから、外食もESG(環境・社会・企業統治)対応を競う時代に入った。

2022.05.14

スキルや女性登用...「人的資本」情報開示へ政府指針 有報記載、23年度義務も

政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。うち一部は2023年度にも有価証券報告書への記載を義務付ける。開示を通じて人材への投資を促すことで無形資産を積み上げ、日本企業の成長力を高める。

2022.05.14

凸版、積み荷ごとに温度管理 海上輸送で ICチップ搭載のラベル

凸版印刷は海上輸送時に積み荷ごとに精緻に温度管理できるシステムを開発し、6月に発売する。センサー付きのICチップを搭載したラベルを積み荷に貼り付けて、クラウド上で集中管理する新たな仕組みを採用。コンテナに設置した記録計で温度を管理していた従来の仕組みに比べて管理の手間も省ける。日本酒や生鮮食品の海上輸送での使用を想定しており、国産商品の輸出を後押しする。

2022.05.14

小中の勤務時間過少申告 教員17%「求められた」 名大調査

教員の働き方の改善が課題になる中、名古屋大教授らが13日、長時間労働に関する調査結果を公表した。公立小中学校の教員の17%が「勤務時間を少なく書き換えるよう求められた」と回答した。残業の長い教員ほど準備不足で授業に臨む傾向があるという。

2022.05.13

厚生年金義務、業種を拡大 厚労省、個人事業所に旅館や飲食追加検討 待遇改善で人手確保

厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入る。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論する。厚生年金に入れば老後の年金支給額が増える。現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図る。

2022.05.13

メタバースで金融商品 損保ジャパンがANAのモール出店/三井住友海上、事故や災害疑似体験

金融サービスを提供する場が仮想空間「メタバース」に広がっている。損害保険ジャパンはANAホールディングスが始める仮想旅行や仮想ショッピングモール内で現実世界の旅行時のケガに備える保険を販売する。米JPモルガン・チェースは土地取引の決済など銀行サービスの提供を視野に入れる。市場が広がるほか、サービスの革新につながる可能性がある。

2022.05.13

「幽霊レストラン」 FCで広がる 宅配特化、1割占める地域も 1社で80業態開発

客席を持たず宅配に特化した「ゴースト(幽霊)レストラン」が急増している。宅配に対応する飲食店の1割強を占める地域も出てきた。鶏肉料理や丼物など数十の業態を用意したフランチャイズチェーン(FC)が登場し、参入が容易になった。新型コロナウイルス禍に苦しむ飲食店主らが「副業」として加盟し、飲食宅配市場の拡大に弾みをつけている。

2022.05.13

マミートラック脱出の意志を ワークシフト研究所所長 国保祥子

21世紀職業財団が2月に公表した「子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究」の結果が興味深い。「マミートラック」の実態を明らかにした調査は初めてのように思う。

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