NEWS

2021.06.09

「無期転換」より正社員改革を 上級論説委員 水野裕司

労働法の目的は、企業との力関係で弱い立場にある個人を保護することだ。賃金や労働時間など労働条件の決定を企業と個人の自由な交渉にゆだねた場合に、個人は不利な条件を強いられることがある。そこに歯止めをかけるのが労働法の役割だ。

2021.06.09

賃金回復、力強さ欠く 4月1.6%増は残業増で

賃金の回復が力強さを欠いている。厚生労働省の8日の発表によると、4月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比で1.6%増えたが、新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が抑えられた前年の反動が大きい。エコノミストの間では本格的な回復まであと1年程度はかかるとの見方がある。

2021.06.09

最低賃金上げへ環境整備 非正規雇用に追加支援

政府は8日、最低賃金引き上げの環境整備など非正規雇用労働者への追加支援策を決めた。中小企業が賃金上昇分を大企業との取引価格に転嫁しやすくするほか、返済の優先順位が低い危機対応融資の上限額を引き上げて雇用の維持につなげる。

2021.06.09

在宅勤務、60秒音声で業務指示 生産性向上 アクチュアライズの管理ツール

働き方改革関連スタートアップのアクチュアライズ(大阪市、三島浩一社長)は、在宅勤務中でも上司が部下の業務を「見える化」しつつ、音声や画像を使ってSNS(交流サイト)のチャットのように指示できるシステムの販売を開始した。在宅勤務の業務効率化につなげる。

2021.06.09

JAL、夏の一時金0.3カ月分提示

日本航空(JAL)は一般社員の2021年の夏の一時金を0.3カ月分の支給にする方針を決めた。20年の夏は1カ月分、同年冬は0.5カ月分だった。一時金とは別に特別手当10万円を支給する。主要なグループ会社も同様の方針とする。8日付で同社の各労働組合に提示した。同社は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、2022年3月期の業績予想を未定(前期は2866億円の連結最終赤字)としている。全日本空輸(ANA)は今期の夏と冬の一時金支給を見送る方針を決めている。

2021.06.08

個人情報収集、制限可能に アップル、次期OSに

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは7日、スマートフォン「iPhone」などの次期OS(基本ソフト)に、各種のアプリが収集する個人情報の種類や頻度をユーザーが監視できる機能を導入すると発表した。アプリに提供する個人情報をユーザーが自ら制限できるようにして、ネット広告業界における行き過ぎた個人情報の活用に歯止めをかける。

2021.06.08

部署越え交流、人脈広げる 出社の機会フル活用

新型コロナウイルス下で在宅勤務になれた人は多い。しかし社員同士でモチベーションを高め合ったり、他部署の社員と交流したりする上では、オフィスの方が便利な場合もある。限られた出社機会を効率的に使うコツや、社内人脈を広げる方法を探った。

2021.06.08

量子コンピューター「3年で実現する」 IBMクリシュナCEO、世界デジタルサミットで

人工知能(AI)や高速通信規格「5G」を生かしたデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2021」(日本経済新聞社・総務省主催)は8日、2日目の討議に入った。米IBMのアービンド・クリシュナ会長兼最高経営責任者(CEO)は対談形式の講演で、次世代の高速計算機である量子コンピューターについて「3年ぐらいで実現する」と述べ、人工知能(AI)の普及を後押しすると強調した。

2021.06.08

退職所得税制 社会変革に対応を

退職金に適用される退職所得税制は、支給金額から(1)勤続年数に応じた退職所得控除額を引き、(2)残額を2分の1にした上で、(3)分離課税するという3層のメリットがある。退職金は人生最後の所得であり、老後生活の糧という理由から優遇されてきた。導入は1938年(昭和13年)で、その後控除額が相次いで引き上げられ、終身雇用を税制面で支えてきた。しかし、88年を最後に見直されていない。

2021.06.08

所定外給与、4月6.4%増

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、4月の1人当たり現金給与総額は前年同月比1.6%増の27万9135円だった。前年同月を上回るのは2カ月連続。残業代などの所定外給与が6.4%増の1万8998円と大きく伸びた。

2021.06.08

規制が阻む(1)日本に見切り、新興流出 国産スマート医療、第1号はベトナム 世界に周回遅れ

各国が新型コロナ禍からの出口を見据え始めた。菅義偉政権は脱炭素戦略やデジタル化を成長のエンジンに掲げ、規制改革会議は行政全面オンライン化の旗を振る。だが足元には飛躍を阻む規制が残る。経済再生の道筋をどう描くか。

2021.06.08

オンライン初診恒久化 政府方針、かかりつけ医を原則に

政府は新型コロナウイルス対応の特例として容認している初診からのオンライン診療を恒久化する方針だ。規制改革の実施計画に盛り込み、18日に閣議決定する見通し。過去に受診歴がある「かかりつけ医」を原則とし、それ以外の場合は事前の対話や健康診断結果の把握などを条件とする。患者の利便性向上につながる医療のデジタル化を加速する。

ページトップへ