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2021.09.03

次世代LEDが映像革新 ソニー、ロケなしで映画 高精細・長寿命・サイズ自在

有機ELに次ぐ、次世代の「マイクロ発光ダイオード(LED)ディスプレー」が既存産業を変える。高精細で様々な大きさの画面にでき、有機ELの弱点だった劣化の問題を解消した。ソニーグループは映画撮影の背景映像に使い、ロケなどを不要にして製作期間を半減する。米ビュージックスはスマートグラスを小型化して、ビジネス利用に広げる。

2021.09.03

DX取り組み企業4.6倍 21年、デロイト調査 小売り、非対面営業シフト

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心が高まっている。2021年に公表された有価証券報告書を調べると、前年比4.6倍の企業がDXへの取り組みを記載した。新型コロナウイルス禍による経済活動の制限に対応しようと、非対面営業などデジタルシフトが広がっている。

2021.09.03

スバル、高度技術者認定 給与優遇で離職防止

SUBARU(スバル)は、業界トップクラスのエンジニアを「スペシャリスト」として認定する人事制度を導入した。安全運転を支援する画像認識など高度な技術の保有者を対象に、2021年度から運用している。電動化や自動運転など、自動車を取り巻く環境が急速に変わるなか、モチベーション向上や離職防止の狙いがある。

2021.09.03

車両の整備状況、データで一元化 JR貨物、コスト削減

JR貨物は車両の整備システムを強化し、効率化やコスト削減の取り組みを加速させる。全国の拠点で個別に管理していた車両の検査状況や故障情報を一元化し、データに基づき車両ごとに整備の必要性などを精査する。車両の状況に応じて検査周期を変更するなど、安全性を担保しつつコスト削減につなげる。

2021.09.02

アマゾン、5.5万人新規雇用 クラウドやロボ関連強化

【ニューヨーク=白岩ひおな】インターネット通販最大手米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は1日、今後数カ月間で新たに技術職や本社管理部門などで5万5000人の人材を雇用すると表明した。9月中旬に開く採用フェアを通じて米国内の拠点で計4万人を雇用するほか、インドやドイツ、日本などで採用を予定する。

2021.09.02

保育所の休園対策急務 2カ月で11倍、デルタ型猛威で 働く親への支援は途上

新型コロナウイルス「第5波」で保育所の休園が相次いでいる。インド型(デルタ型)の感染拡大で園児や保育士の感染例が相次ぎ、8月末時点で7月の11倍にあたる全国179カ所が休園に追い込まれた。子どもの預け先を失った親が仕事を休まざるを得ないケースも少なくない。特例の有給休暇制度の導入といった対策を取る企業は一部にとどまっており、国や企業による働く親支援の強化が不可欠だ。

2021.09.02

NTT東、IT人材派遣4倍へ 25年度に50自治体

NTT東日本は、IT(情報技術)人材を派遣する自治体を増やす。2025年度までに累計で全国50自治体、21年8月時点と比べて4倍以上にする。地方自治体のIT人材不足に対応する。ICT(情報通信技術)分野などに精通した同社社員が市町の職員と協力し、ペーパーレス化やスマート農業などの普及を後押しする。

2021.09.02

みちのりHD、バス経路をデータが選ぶ 道路×運行×乗客情報で最適解 地方支える

経営共創基盤のバス子会社、みちのりホールディングス(HD、東京・千代田)は地図や乗客、運行データを分析し、走行ルートが随時変わるバス運行に取り組む。ライドシェアのように乗客が自由に乗り降りでき、移動需要を掘り起こす。人口減で経営が悪化する地方バスの生産性を高め、交通インフラ維持につなげる。5年後には全国50地域に広げる。

2021.09.02

「リアルデータ」を宝の山に

自宅で生活するのは難しい高齢者らが暮らす介護施設。利用のニーズは社会の高齢化とともに高まる一方だ。ところで、そうした施設で働く職員たちがどんなふうに時間を使っているか、想像してみたことがあるだろうか。

2021.09.02

三菱食品、AIで在庫予測 ローソン向け全拠点、廃棄ロス減や物流効率化

食品卸大手の三菱食品は2022年9月までに、ローソン向けの在庫を扱う同社の全拠点で人工知能(AI)を使い適正在庫量を予測するシステムを導入する。メーカーへの発注量の精度を高めることで、実証実験では欠品を出さず在庫量を3割程度削減できた。食品の廃棄ロスの削減や物流の効率化につなげる。

2021.09.02

りそな銀、部品商社を買収 事業承継ファンド第1号

りそな銀行は1日、中小企業向けの事業承継ファンドを通じて電子部品商社の扶桑商事(東京・千代田)を買収したと発表した。銀行が事業会社の株式を100%取得し買収するのは珍しい。2019年秋の規制緩和で銀行による事業承継がしやすくなったことに対応。活発化する事業承継の市場に銀行のリスクマネーが流入する契機になりそうだ。

2021.09.01

背水の行政DX デジタル庁きょう発足 縦割り・閉鎖性 崩せるか

デジタル庁が1日、発足する。縦割りで前例踏襲を重んじる行政の姿は停滞が続く日本経済のうつし絵でもある。アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立つ日本で、行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション(DX)を波及させる最後のチャンスだ。

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