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2022.04.20

米マスターカード、賞与をESG実績と連動 意識向上へ全従業員対象

【ニューヨーク=大島有美子】米カード大手のマスターカードは19日、ESG(環境・社会・企業統治)の取り組み状況を全従業員のボーナスに連動させると発表した。役員報酬は既にESG連動にしており、対象を全従業員に広げる。同社が掲げる2040年の温暖化ガス排出ゼロの目標達成に向け、従業員の意識を高める。

2022.04.20

「人材価値」開示、欧米が先行 日本でも夏メド指針 育成法や男女別賃金水準 企業の成長力はかる

企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示が世界で進んでいる。人材を企業価値向上に直結する資本ととらえ、育成方針や男女、雇用形態別の賃金水準などを開示することで人への投資に積極的な企業か投資家が判断しやすくするためだ。政府も今夏をメドに、共通・独自の項目に分けた指針をつくる。日本は人への投資で後れをとっており、開示をテコに人材戦略の強化をめざす。

2022.04.20

テック人材、海外とつなぐ ファインディ、IT技術者特化サイト/米ディール、労務管理代行システム

海外人材の獲得を後押しするスタートアップのサービスが広がってきた。転職支援を手掛けるファインディ(東京・品川)はアジアのIT(情報技術)エンジニアなどを日本企業へ仲介するウェブサイトの運営を始める。デジタル化を推進する人材の採用を下支えする。リモートワークの普及で勤務地の制約が薄まり、新興勢の商機が拡大している。

2022.04.20

ドローブ、服の売れ行きAI予測 余剰生産防ぐ

個人の好みに合わせた服を提案して販売するDROBE(ドローブ、東京・渋谷)は人工知能(AI)を使い、3カ月間の売れ行きを予測する。1つの商品で1万以上の色やデザインのパターンを用意し、AIが過去のデータから評価したり、購入率を予想したりする。5月以降に独自商品を販売し、余剰生産を防ぎ、アパレル業界の廃棄問題の解決にもつなげる。

2022.04.20

物流現場の効率化競う ラピュタロボ、64億円調達 拠点新設、システム拡販

物流業務の生産性を高めようと、スタートアップがサービスの充実を競っている。ラピュタロボティクス(東京・江東)は64億円を調達し、倉庫内の商品のピッキング作業に使うロボットシステムを拡販する。新型コロナウイルス下の巣ごもり消費で電子商取引(EC)が広がるなか、新興勢の技術やサービスが現場の効率化需要に応える。

2022.04.20

女性の起業支援、渋谷区など連携

スタートアップ支援に力を入れる札幌市、東京都渋谷区、神戸市の3自治体は2022年度、一般社団法人「ウィメンズ スタートアップ ラボ インパクトファウンデーションジャパン」(東京・渋谷)と連携し、女性起業家育成プログラムを実施する。女性の目線で地域課題を解決するイノベーションを促進し、魅力的なまちづくりにつなげる。

2022.04.19

女性管理職少ない現実 大学低学年で経験積もう 上田晶美

ある公立女子大学で、入学したばかりの女子学生に講義をした。入学早々ではあるが、就活は最終学年ではなく、予想以上に早く始まることについての覚悟と準備について話した。

2022.04.19

アップルのNY店従業員、労組結成へ署名活動 時給30ドルに引き上げ要求

【ニューヨーク=白岩ひおな】米アップルのニューヨーク・グランドセントラル駅にある店舗で働く従業員らが、労働組合の結成に向けて署名を集めていることがわかった。最低時給の30ドル(約4000円)への引き上げと、福利厚生や職場の安全対策などをめぐる交渉力強化を求めている。実現すればアップルの小売店舗で初めての組合結成となり、米スターバックスやアマゾンに続く動きとなる。

2022.04.19

インターン評価、採用で利用解禁 5日以上実施条件 政府方針

政府は仕事を体験するインターンシップでの学生の評価を、企業が採用選考で利用できるようルールを見直す。5日間以上などと期間を定め、そのうち半分以上は職場の就業体験にあてるインターンを対象とする方向で検討する。採用におけるインターンの位置づけが高まり、実質的に通年の採用活動が広がりそうだ。学業との両立の担保などが課題となる。

2022.04.19

デジタル人材の育成、日本企業18%どまり AWS調査、アジア平均下回る

米アマゾン・ドット・コム子会社で、クラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の日本法人はアジア7カ国のデジタル技術の調査結果をまとめた。日本はデジタル技術を習得するための人材育成を実施した企業などの割合が18%にとどまり、インドや韓国、オーストラリアなど他の6カ国よりも低かった。

2022.04.19

パナHDが週休3日制 試験導入5000人対象

パナソニックホールディングス(HD)は18日、2022年度内に予定する週休3日制の試験導入について、選択できる従業員は約5000人になると明らかにした。持ち株会社と、間接業務を手がける子会社の全従業員が対象。2社の中で実際の導入対象とする職種や部門などは今後詰める。導入後の給与体系などの詳細は労働組合と協議していく。

2022.04.19

もがくデジタル庁2 「会議に出たくない」

2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。

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