2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。残業や転勤が前提の働き方が変わらず、長時間労働と家事・育児をこなせない限り誰もが何かを諦めている。両立支援や少子化対策に何が足りないのか。

2026年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まる。少子化を受けて若手人材の確保に苦戦する企業の採用意欲は旺盛だ。高卒の採用に力を入れる各社は大卒の資格や運転免許の取得支援など入社後の育成環境を充実させ、令和の「金の卵」にアピールしている。

男性の育児休業取得率が2024年度、初めて4割を突破し40.5%になった。前年度より10.4ポイント上がった。ただ取得率は一つの指標にすぎない。男女ともに日常的に育児ができる職場環境を整えることこそ、重要だ。

第一生命ホールディングス（HD）は10月から、育児休業中の女性社員が早期に職場復帰する場合に利用できる新制度を始める。家事代行やベビーシッターのほか、育児用品の購入などに使える月5万円分のポイントを付与し、社員の育児と仕事の両立を支援する。

北九州市は4月から、人工知能（AI）を使って市が管理する道路のカーブミラーを点検し、修繕の必要性を判定する全国初のシステムの運用を始めた。スタートアップ企業「リリード」（東京）と共同開発した。熟練技術者と同水準の精度で点検でき、作業時間と費用を約半分に節約できるとしている。

ソフトバンクは9月から社員に原則週2回の出社を義務化した。LINEヤフーも本社の床面積を2倍に増やして出社を促す。今後は人工知能（AI）の活用が広がり、定型の仕事は代替させられるようになる。社員の対面の交流機会を増やし新規事業の開発などにつなげる。新型コロナウイルス禍で減った対面での仕事が再評価されるようになってきた。

ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズは、社内の人材や知見を人工知能（AI）がまとめ、簡単に検索できるようにするプラットフォームサービスを開発した。10月1日から提供を始める。企業の新規事業や業務効率化での需要を見込む。

リクルートグループが12日発表した8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比48円（3.9%）高い1268円だった。25年度の最低賃金が前年度比66円（6.3%）高の1121円（全国加重平均）で決着し10月以降、順次適用される。募集時平均時給の先高観も強まるが、企業の賃上げ余力にも限りがあり「今後の上昇率は最低賃金の伸びを下回る」との見方が多い。

政府は2027年から技能実習制度に代わり始める外国人材の「育成就労」制度で、分野ごとの転職制限期間について全17分野のうち宿泊、物流倉庫、林業など9分野で1年とする方針だ。近く有識者会議で案を示す。

伊藤園が自社の商品の販売促進に人工知能（AI）を取り入れ始めた。NECが開発したAIによる販促提案システムで、ネット広告などに使う販促の案を自動生成する。AIが膨大な購買データから想定顧客を分析し適切な内容を提案する。伊藤園は日本で初めてテレビCMにAIタレントを起用した。食品メーカーではAI活用が先行しており幅がさらに広がる。