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2024.10.31
(地域の風) 二拠点生活で医師を確保
地方にとって望ましい二拠点生活は、都市の人々が目的を持って来てくれることだ。例えば、地域医療に意欲的な医師はウィンウィンの関係を築きやすい。若い医師の確保につなげている新潟県津南町を訪ねた。
2024.10.30
三井住友信託、転勤の可否を半年ごと選択 転職や介護離職防ぐ
三井住友信託銀行は2025年秋にも、社員が転勤の可否を半年ごとに変更できる制度を導入する。ライフステージの変化に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、若手の転職や中高年社員の介護離職を防ぐ狙いだ。
2024.10.30
量子技術で社会課題解決 経産省が懸賞金2000万円 脱炭素やがん治療
経済産業省は量子コンピューターを使った脱炭素やがん治療など社会課題の解決につながる技術の開発に懸賞金をかける事業を始める。優れた技術で成果を出した参加者に2000万円程度の成功報酬を支払う。
2024.10.30
失業率、2カ月連続改善 9月2.4% 女性就業者数が最多
総務省が29日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.4%と、前月から0.1ポイント低下した。2カ月連続で改善し、8カ月ぶりの低水準となった。就業者数は前年同月から0.4%増の6814万人だった。女性は43万人多い3108万人と過去最多だった。
2024.10.30
岡三証券、初任給30万円に上げ 来年度、20代支店長も可能
岡三証券は2025年度に大卒の初任給を25万円から30万円に引き上げる。中堅証券の初任給としては最高水準になる。能力本位で社員を評価する新たな人事制度も導入し、20代でも支店長になれるようにする。給与水準改善や脱年功序列を進めることで人材獲得につなげる狙いだ。
2024.10.30
〈採用状況調査から〉中途採用計画数16%増 今年度 製造業、即戦力求める
日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査で、24年度（24年4月～25年3月）の中途採用人数の計画数が前年度実績比16.2%増の14万5955人となった。全体の採用数に占める中途比率は50.8%と初めて半数を超えた。人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の市場拡大で、開発を担う技術者の取り合いになっている。
2024.10.29
トヨタ、NTTと自動運転 AI使い事故予見
トヨタ自動車とNTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。走行中のデータから人工知能（AI）が危険を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつく。
2024.10.29
ベア実施企業、初の5割超 中小は後れ 厚労省24年調査
厚生労働省が28日発表した2024年の賃上げに関する実態調査によると、管理職以外で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した、または実施予定と答えた企業は52.1%と初めて5割を超えた。もっとも中小企業は実施率が低く、価格転嫁など賃上げに向けた環境整備が欠かせない。
2024.10.29
ビプロジー、デジタル給与参入 企業・決済業者つなぐ 楽天ペイなど対応、顧客囲い込み
BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）はデジタル給与払いの代行事業に参入する。複数の決済業者のシステムをつなぎ、デジタル給与を導入したい企業がさまざまなデジタルマネーを扱えるようにする。まずはKDDIの「au PAY」と楽天グループの「楽天ペイ」に対応し、両社が国から認可を受けた後にサービスを始める。
2024.10.29
「転職で給与増」最高の4割 求められる成果厳しく、降格や退職勧奨も
転職によって年収が1割以上増える人の割合が約4割と過去最高水準にある。人手不足やジョブ型雇用の広がりを背景に、働き手は転職に踏み切りやすくなっている。一方、外資系企業のように結果が出ない社員に降格や退職勧奨を実施する制度を国内企業の2割が導入する。人材流動化に伴い、日本の労働市場は変化している。
2024.10.29
フリーランス新法でどうなる 「契約は書面」「60日以内支払い」
フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定める「フリーランス新法」が11月1日に施行される。報酬不払いや不当な減額、ハラスメントの防止などを目指しており、発注する企業側も対応を迫られる。国内のフリーランスは約257万人。多様で柔軟な働き方を後押しする一歩となるか。
2024.10.29
〈採用状況調査から〉インターン、採用直結4割 政府ルール変更で定着
日本経済新聞社が実施した2025年度の採用状況調査で、24年夏に採用に直結する体験型インターンシップを「すでに実施済み」とした企業は39.6%と、前年比5.1ポイント上昇した。政府によるルール変更で導入しやすくなり、採用手法の一つとして定着しつつある。
