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2021.03.11

ANA、地上職に短時間勤務制度

全日本空輸(ANA)が4月から本社や空港などで働く地上職の希望者を対象に、1日5~7時間の短時間勤務を選べる制度を導入することが10日わかった。理由は問わない。新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化する中、労働時間を圧縮することで人件費の削減につなげる。あわせて働き方の改革にもつなげる狙い。

2021.03.11

大成建設、AIで設計支援 社内のデータベース活用 業務時間を1割削減

大成建設はビルなどを設計する業務の一部を人工知能(AI)がサポートするシステムを開発し、運用を始めた。過去の設計データから類似する事例などを呼び出し、課題の解決に生かす。従来は膨大な社内データベースの活用が遅れていた。全従業員約1万人のうち設計には1割の約1000人が在籍するが、部門の業務時間を最大1割削減する効果を見込む。

2021.03.11

日本調剤、全店でマイナカード「保険証化」手続き 本人確認の端末設置

調剤薬局大手の日本調剤は3月下旬をめどに、マイナンバーカードを健康保険証として使うための手続きの受け付けを約700店全てで始める。患者が同意すればマイナンバーにひもづく健康診断の情報などがわかり、薬剤師が緻密なサービスを提供しやすくなる。店舗を手続きの拠点とすることで来店者を増やす。

2021.03.11

テレワーク、2月後半実施率 都内企業 59%に低下 都調べ

東京都が実施した都内企業のテレワーク状況調査によると、2月後半の実施率は59%で2月前半から6ポイント低下した。従業員数300人以上の企業だと78%、30~99人だと48%で、規模が小さいほど低い傾向があった。

2021.03.10

第一生命、営業採用2000人減 21年度、大量離職前提見直し

第一生命保険は2021年度の営業職員の採用計画を、前年度から2000人少ない5000人程度にする方針を固めた。新型コロナウイルス禍で対面営業や人材育成が難しくなる中、採用数を減らして教育などに注力し、短期間の大量離職を防ぐ。

2021.03.10

企業統治指針 残る課題(上)社外役員、数も質も 監督と助言、実効性不可欠

金融庁と東京証券取引所は3月にも上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を3年ぶりに改定する。柱のひとつは取締役会の多様性の追求だ。指針は主要企業に取締役会の3分の1以上を社外人材で構成するよう促す。形式的な数合わせではなく、「質」も確保して成長につなげられるかが課題だ。

2021.03.10

ウォルマート、ECに1.5兆円 物流自動化や宅配強化 今期、セブン&アイの10倍

【ニューヨーク=白岩ひおな、河内真帆】米小売りで新型コロナウイルス下のネット通販を巡る投資競争が激化している。米最大手ウォルマートは2022年1月期に物流施設の自動化などに140億ドル(約1兆5千億円)を投じる。日本のセブン&アイ・ホールディングスの10倍以上の規模だ。ネット通販の存在感が増すなか、戦略の巧拙で一段と選別が進む可能性がある。

2021.03.10

ギグワーカー、新興が待遇改善 収入保証・与信サービス 後発組、支援策で人材確保

ネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」を保護する取り組みが新興企業にじわり広がってきた。一部の時間帯で仕事が入らなくても収入を保証したり、住宅契約時の与信を提供したりする。大手には珍しい支援体制を整え人材を確保する。後発組の動きで社会保障が手薄というギグワークの課題解消につながる可能性がある。

2021.03.10

水道・電気 AIで自動検針 大崎電気、ビル管理効率化

大崎電気工業は人工知能(AI)を活用し、ビルや商業施設の管理業務にかかる人手を削減できるシステムを開発する。第1弾として水道や電気のメーターの検針を自動化し、パソコン上でビルの管理に必要な情報を把握できるようにする。

2021.03.10

日立、AI帳票読み取り 出納業務、年7400時間に削減

日立製作所は9日、自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、財務部門の出納業務に人工知能(AI)を使った帳票の読み取りサービスを導入すると発表した。4月から運用を始め、年間25万件ある出納業務で帳票データの読み取りや社内規定との照合に1万4500時間かかっていたのを7400時間に減らす見込み。

2021.03.09

ウェブ会議活用、資料で補完 オンラインで引き継ぎ

春は異動の季節。職場や部署が変わる人に欠かせないのが仕事の引き継ぎだ。これまで対面で進めていたが、コロナ禍で在宅勤務が増えた今、オンライン中心でするようになった職場も多いだろう。対面との違いや注意点を専門家や経験者に聞いた。

2021.03.09

パナソニック、米ソフト大手を買収 7000億円で最終調整 ハードと融合で付加価値

パナソニックはサプライチェーン(供給網)の効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A(合併・買収)になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。

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