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2021.11.07

ペットブームで考える職場環境

新型コロナウイルスの感染拡大前、職場に犬を連れて来られても邪魔だ、と思っていたような人は覚悟が必要だ。新型コロナ下でのペットブームが、かつては想像もつかなかったようなかたちで職場環境を変えようとしている。

2021.11.07

下請け取引、政府が年1万社調査 中小対象 Gメン増員、社名公表も

政府は下請け取引の適正化に向けて、年1万社以上の中小企業をヒアリング調査する。「下請けGメン」と呼ぶ調査員を大幅に増員する。不当な買いたたきの監視を強化する。公正取引委員会とも連携し、悪質な場合は企業名を公表する。

2021.11.06

次期NY市長に仮想通貨で給与 関連産業振興に意欲

【ニューヨーク=西邨紘子】米東部ニューヨーク市の次期市長に当選したエリック・アダムス氏は4日、2022年1月の就任後、最初の3回分の給与を代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインで受け取ると表明した。アダムス氏は関連産業の振興にも意欲を示している。

2021.11.06

継続雇用の賃上げ、税優遇の条件に 「新しい資本主義」提言案 生産性向上策も議論必須

政府は賃上げに取り組む企業への優遇税制を巡り、継続雇用者1人当たり賃金の増加を条件とする調整に入った。働き続ける人の賃金水準を底上げするため、新規雇用を重視する現行の仕組みを見直し、税額控除の率も引き上げる。「新しい資本主義実現会議」が週明けにも示す緊急提言に盛り込むが、持続的な賃上げには企業の生産性向上策も合わせて議論する必要がある。

2021.11.06

米就業者、53万人増 10月、市場予測上回る 人手不足は続く

【ワシントン=大越匡洋】米労働省が5日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の増加幅は53万1000人と、9月の31万2000人から拡大した。市場予測(40万人程度)を上回った。ただ新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う需要の伸びに働き手の増加が追いつかず、深刻な人手不足が続いている。

2021.11.06

コロナ下の転職 DX人材、給与アップも

新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた転職市場の求人が戻り歩調にある。さらに「異業種かつ異職種」への転職が増加するといったトレンド転換も起きている。収入アップやキャリアアップを実現させるために知っておきたい、転職のポイントを探った。

2021.11.05

「在宅勤務など恒久化」8割 本社経営調査 働きやすさに寄与 副業解禁は4割超

日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる。

2021.11.05

運転手からエンジニアに NTT・KDDI、未経験300人採用 人材移動、学び直し課題

デジタル技術による産業構造の転換を受け、労働市場に変化が起きている。トラック運転手や小売店の販売員など異業種からIT(情報技術)分野に人材が移り始めた。NTTとKDDIは協力してIT未経験者を再教育し、全体で約300人を採用する計画だ。成長産業に働き手をシフトするにはリスキリング(学び直し)の仕組みづくりが課題となる。

2021.11.05

日立、EVバスの電池 サブスクで 英大手に IoTで劣化分析

日立製作所は電気自動車(EV)タイプのバスの蓄電池を定額課金(サブスクリプション)で提供するサービスに参入する。ネットでつなぐIoT技術を使い、バッテリーの劣化状況を分析し、適切なタイミングで新品に交換する。バス事業者はバッテリーの初期投資の負担を減らせる利点があり、EVバスの市場拡大の後押しとなる。

2021.11.05

脱炭素技術、日本勢が先行 上位10社中5社 水素やEV特許多く

データ解析企業のアスタミューゼ(東京・千代田)は世界の主要企業が持つ脱炭素の技術や特許の価値を分析し、2050年時点で期待される炭素削減の規模からランキングを作った。上位10社中、日本企業は5社が入り最多だった。水素関連や電気自動車(EV)、パワー半導体など削減効果の大きな技術で特許を多く持つことが反映された。

2021.11.05

東急リバブル、AIでマンション査定額算出

東急リバブルは2022年からマンションの取引価格の査定業務に人工知能(AI)を導入する。過去の成約事例から査定したい物件と条件が似たものを選び、査定額を算出する作業を自動化した。

2021.11.05

都、ホテルの客室借り上げ テレワーク用に提供、23区の一部で

東京都は23区の一部でホテルの客室を借り上げ、都内で働く人などにテレワーク用として提供する。期間は15日から12月末までで、利用者は一律1千円の負担で日中に使うことができる。都心部を除く区で1日あたり計約200室を提供する方針で、対象ホテルは今後公表する。

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