「D2C推進部」「DXラボ」――。最近、耳慣れない部署や役職の名前が増えている。デジタル化やグローバル化の進展でビジネスの習慣や価値観が変わり、組織の枠組みを見直そうとする動きが自治体や企業の間で広がっている。名刺管理サービスSansanの登録データを分析し、実際にどのような仕事が増えているのかを探った。

第一生命ホールディングスは地方に住みながら本社の業務に従事できる働き方を来年4月に始める。家庭の事情などで転居が難しい社員でも能力を生かせる環境を整え、多様なキャリアの開発を後押しする。

ファミレス最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は、全体の約9割にあたる約2800店舗で年末年始の営業時間を短縮する。通常午後11時半の閉店時間を12月31日は午後6時、2022年1月1日は午後9時に早める。元日の閉店前倒しは2年連続。外食需要の回復で人手確保が課題となる中、働く環境や待遇の改善を重視する。

【パリ=白石透冴】ポルトガル議会は15日までに、企業が就業時間外の従業員に連絡することを原則として禁じる法律を成立させた。違反企業には売上高に応じて613～9690ユーロ（約8万～約126万円）の罰金を科す場合がある。

採用活動がリモート化するに伴い、今までなかった質問が寄せられることがある。それが「定員」についてだ。例えば、インターンシップや説明会がリアルで開催される場合は当然、定員という概念がある。会場に入れるか、スタッフが対応できるか、という物理的な制約があり、その上限人数イコール定員というわけだ。

政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。米欧では民間資金を取り込んだ研究や人材育成が盛んだが、日本は民間との連携が遅れている。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す。

新型コロナウイルス感染者のうち、労働災害が認定されたのは約1%にとどまることが厚生労働省のまとめで分かった。業務起因の感染なら労災の対象となるが、一般の企業では「感染経路が不明確」などを理由として対応しないケースがある。ただ、職場でのクラスター（感染者集団）発生は多く、制度の周知や企業側の理解が求められる。

「超高齢社会の課題を解決する国際会議」（主催・日本経済新聞社、経済産業省）が15日、都内で開かれた。日本だけでなく世界で人口減少や高齢化が進む中、豊かで持続可能な社会をどう構築していくかについて産学官の有識者が議論した。

NECネッツエスアイは、離れた場所で働く社員が協力して働きやすくなるよう支援するサービスを年内にも発売する。各個人が取り組んでいる業務の状況や連絡手段をとりまとめて一つのサービスから見られるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務が定着した企業が増えていることに対応する。

制御機器大手のキーエンスと会社3分割を先週発表した東芝。あまり見ない取り合わせだが、比較をすると興味深い。2021年4～9月期決算では東芝は株主総会問題の後遺症にコロナ禍が重なり、業績の回復力が鈍い。一方、キーエンスは売上高に占める営業利益の比率が56%にも達し、製造業（同社は工場を持たないファブレス）では突出した存在だ。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2022年度末までに代理店経由での契約手続きの際に現金による保険料の受け渡しを廃止する。全保険商品で保険料の振込先を代理店から保険会社に切り替える。代理店が領収書を発行して精算する手間を省き、年10億円程度の経費削減を見込む。

スタートアップの建ロボテック（香川県三木町）は、建設工事を省力化するロボットの開発を進めている。2020年には建物の骨組みとなる鉄筋同士を針金で自動結束する「トモロボ」の販売を開始し、22年1月にはトモロボの作業効率を高める管理ロボのレンタルを始める。少子高齢化に伴って深刻さを増している建設人材不足の解消につなげる。