清水建設はアリーナや体育館といった大型施設において、想定される人の流れを分析するシステムを開発した。分析データを3D（3次元）で表示し、回遊性の良さや事故の抑止につながる設計にする。従来は設計後に専門業者に分析を依頼しており、時間がかかっていた。

日清食品やヤマトホールディングス（HD）などが参画する一般社団法人が、複数企業で物流インフラを共有し共同輸送する「フィジカルインターネット」の進捗度を測る指標の運用を4月をめどに始める。荷物を詰める容器や運行管理などを定量的に評価し、食品メーカーなどと物流企業が効率的な共同輸送ができるように後押しする。

データ入力など主に定型業務をこなす事務派遣人材のスキル育成を派遣会社が急いでいる。アデコなど大手3社は生成AI（人工知能）を使いこなすための研修を2027年までに合計16万人に実施する計画だ。定型業務はいずれAIに代替されかねないとの危機感が背景にある。

JR四国は、障害者の雇用を促進するため新会社を設立する。事務所内の清掃業務や郵便物の仕分けなどのオフィスサポート業務で、障害の有無にかかわらず多様な人材が社内で活躍できる環境を整える。

厚生労働省は看護師の必要数を定めた配置基準を緩和する方針だ。人手不足の病院を対象とし、2026年度の診療報酬改定に盛り込む。ハローワーク経由の募集などを要件として、人材の質も確保する。夜勤の負担軽減などの処遇改善もすすめ、地域の医療サービスの持続を目指す。

三菱重工業など重工や鉄鋼の大手労働組合は6日、2026年の春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。重工各社の労組はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額1万6000円を会社側に要求した。防衛やエネルギー、造船などの業績が好調で、鉄鋼や非鉄よりも1000円高い要求額とした。

【ワシントン=野一色遥花】米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。25年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア（東京・品川）は介護人材の育成プログラムを同業他社向けに提供する。4日に都内で記者会見を開き、発表した。質の高い介護人材の総数を底上げし、業界全体で人手不足の解消を狙う。