高度なゲーム制作の知見を持つ人材の獲得競争が熱を帯びてきた。ソニーグループは買収先のゲーム会社に約12億ドル（約1500億円）を投じて人材流出に備える。市場が広がる仮想空間「メタバース」はCG（コンピューターグラフィックス）などゲーム制作の技術や経験を生かしやすい。「人的資本経営」が企業価値の源泉になるとの考え方が広がる中、ゲーム人材の市場価値が一段と高まっている。

人工知能（AI）開発のEmbodyMe（エンボディーミー、東京・新宿）はビデオ会議に映る自分の姿を、身なりを整えた「仕事モード」に自動で変身させる技術を開発した。情報通信研究機構もアバター（分身）で会議に代理出席できる技術を開発する。AIなどの進化でビデオ会議の出席の仕方も多様化しそうだ。

東京都は28日、子育てに伴って仕事を休む「育児休業」の愛称を募集すると発表した。育休取得率は女性で8割を超えるものの、男性は1割強にとどまる。同日記者会見した小池百合子知事は「制度があっても職場の空気や理解が得にくいことで、ためらう人はいまだに多い。みんなが使いやすくなる制度とするためにも育休という言葉を見直す」と話した。

韓国の造船業界が労働者不足に頭を抱えている。ウクライナ危機の余波などで液化天然ガス（LNG）運搬船の受注が急増する一方、不況期に人員を半減したことが裏目となり、建造を担う技術者が足りないためだ。韓国政府は外国人労働者で補おうと就労ビザの要件緩和などで支援を急ぐが、建造の停滞が続けば競合する中国勢の躍進をさらに許しかねない。

少子化、教員の長時間労働問題――、中高の部活は今、悲鳴をあげている。持続可能な部活への変貌が求められている。

米大リーグと傘下のマイナーリーグで近年、続々と女性の指導者が誕生している。ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると2018年はメジャー、マイナーを合わせ女性指導者は1人もいなかったが、現在は11人を数える。

脱炭素を実行するための社内リソースが十分になく、外部に知見を求める動きが広がっている。特に非製造業では事業から温暖化ガスを直接排出することが少なく、削減策を立てるのが難しい。専門人材を派遣するビザスクへの問い合わせは1年間で30倍近くに急増。需要は今後も膨らむとみて、IT（情報技術）系企業なども支援サービス立ち上げに動いている。

【ニューヨーク=大島有美子】米デルタ航空が6月2日から、乗客が搭乗している時間も客室乗務員に給与を支払う方針を示したことが26日、わかった。米国の航空会社では通常、客室乗務員の給料は離陸のために飛行機のドアが閉まってから、着陸しドアが開くまでの時間を対象に支払われる。大手では初の試みとなる。人手不足が続き労働者が待遇改善を求めるなか、長年の慣行を変えるきっかけとなる可能性がある。

学習指導要領の改訂で4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れている。若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラシーの向上を狙う施策。証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっている。

本土復帰後の沖縄にとって、本土との格差是正は最大の目標だ。1人当たりの県民所得はいまだに全国で最も低く、公共事業への依存体質などが目標達成を阻んでいる。観光業の収益力向上に加え、IT（情報技術）など新産業の育成による「稼げる経済構造」への転換が求められる。

北京海舶無人船科技（海舶科技）は無人運航船を開発、製造する。船舶のスマート製造や自動運航技術の研究開発に取り組んでおり、なかでも注目されているのが無人運航船が航行した水域から収集したビッグデータの活用だ。

仕事に就いていても一定期間休んでいる「休業者」の数が高止まりしている。2021年度は211万人で、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前を大幅に上回り、完全失業者より多い水準だった。国の補助金を背景に、企業が雇用者を抱え込む状況にあり、必要な産業への労働移動を阻んでいる可能性がある。