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2024.02.04

均等法違反訴訟 育休明け、部下はゼロに 「こんなに休む人は他にいない」 女性キャリア阻む人事

外資系の大手クレジットカード会社で、30代にして部下37人を率いる部長職だった女性。産休・育休が明けて職場に戻ると、指示された業務は部下のいない電話営業だった。「こんなに休む人は他にいない」と言い放った会社の幹部。妊娠や出産を理由とした「不利な扱い」は男女雇用機会均等法などが禁じている。女性は会社側を相手取って損害賠償を請求した。
2024.02.03

受刑者の就活、メタバースで 法務省など企業説明会

法務省と日本財団は3日までに、受刑者や少年院在院者が施設を出た後の就労に向けた企業説明会を、インターネットの仮想空間「メタバース」上で初めて開いた。遠隔地にあることも多い刑事施設などに企業が足を運ぶ手間が省けるメリットがある。
2024.02.03

セブンが無人コンビニ 工場・タワマンに、スマホ決済で完結

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。タワーマンションや工場など従来出店の少なかった狭小な立地での展開も目指す。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となる。
2024.02.03

トヨタ、工場稼働30分減 1日あたり 点検や研修時間に

トヨタ自動車は国内の完成車工場について、稼働時間の上限を1日当たり平均約30分間短縮する運用を2月から始めた。半導体不足の回復に伴って高水準の生産が続いており、現場の負担を和らげ、点検や研修などの時間を確保できるようにする。

2024.02.03

日本で半年テレワーク 専用の在留資格創設 デジタルノマド呼ぶ

出入国在留管理庁は2日、海外企業に勤めるIT(情報技術)エンジニアらが日本に在留しやすくなる資格を創設すると発表した。6カ月滞在できる専用の在留資格を新設する。日本国内を観光しながらテレワークで場所を問わず働きたい高度人材の外国人らの需要を取り込む。

2024.02.03

国交省、鉄道運転免許の年齢下げ議論 担い手確保

国土交通省は2日、鉄道運転士の確保に向けた緊急連絡会議の初会合を開き、運転免許を取得できる年齢を現行の「20歳以上」から引き下げる方針を示した。地方のローカル線では担い手が足りず従来のダイヤが組めない事態が相次ぐ。免許を取得できる年齢を下げて担い手を確保する。

2024.02.03

専門学校→大学、編入しやすく 単位制に26年度移行 学び直し後押し

文部科学省は2026年度から専門学校の履修制度を大学と同じ単位制に移行を始める。大学に編入しやすくし、就職後のリカレント教育やリスキリングといった学び直しを後押しする。IT(情報技術)や医療福祉のような人手不足が深刻な分野で専門スキルを持つ人材を育てる。

2024.02.02

イオン、育休中の手取り全額補償 1歳まで 年内導入、男性取得促す

イオンは育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。収入減の不安は男性の育児休業取得が伸び悩む要因になっている。国の制度に先行する取り組みで男性の育児参加の向上が期待される。
2024.02.02

非正規賃上げへ、労使トップ足並み 正社員の7割どまり

2024年の春季労使交渉では賃上げの裾野を広げるため、非正規雇用の待遇改善や最低賃金の引き上げが重要な論点となっている。雇用者の4割弱を占める非正規の賃金水準は正社員の7割にとどまる。労使トップは1日に会談し、全体の賃金底上げに向けて足並みをそろえた。
2024.02.02

賃上げの持続性(中) 労働者の業務の高度化 必須 山本勲・慶応義塾大学教授

賃上げは持続するのか。2023年の春季労使交渉(春闘)賃上げ率は、定期昇給込みで3.6%、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)では2.1%(連合調べ)と、インフレ率に近い高さとなった。24年も多くの企業で高めの賃上げ率が見込まれている。
2024.02.02

特定技能、鉄道でも 外国人就労、国交省が対象拡大へ

国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に鉄道を追加する方向で検討に入った。運転士や車掌などが対象になる。日本語での運転指令や免許の取得試験などに一定のハードルがあり、要件の詳細を詰める。ほかにも免許の取得可能年齢を「18歳以上」に下げる。
2024.02.02

コクヨ、初任給最大20%引き上げ

コクヨは1日、新卒採用者の初任給を4月から最大で20%引き上げると発表した。高専・短大・専門学校卒事務社員の基本給を19万2000円から20%増の23万500円、大卒事務社員は12.8%増の25万500円などに改める。
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