NEWS
2024.11.14
病児保育に遠隔診療、働く親の負担軽減へ 自治医大が実証研究
働く人が病気の子どもを一時的に預ける「病児保育」を利用しやすくするため、自治医大（栃木県下野市）がオンライン診療を活用した実証研究を始めた。国は病児保育の利用には医師の診察が必要としており、通院や待ち時間などがネックで、オンライン診療により親の負担を軽減する。2027年3月まで研究を行い課題を洗い出す。
2024.11.13
多様な働き方へ制度改正 厚労省が検討 在宅勤務、フレックス使いやすく/副業、割増賃金は時間通算せず
厚生労働省は12日、労働基準法などの見直しに向けた報告書のたたき台を示した。多様な働き方を求める声の拡大を受け、在宅勤務や副業がしやすくなる改革案を盛りこんだ。
2024.11.13
〈ビジネスTODAY〉野村不、共用充実の賃貸 ワーキングスペースやリビング 交流促し若者呼び込む
野村不動産は12日、職住一体の賃貸住宅「コリビング住宅」に参入すると発表した。若者を対象に「TOMORE（トモア）」ブランドで事業展開する。同社は分譲マンション「プラウド」で高いブランド力を持つが、開発用地の減少が課題だった。トモアは狭い土地でも建設ができる。マンション価格や家賃の高騰に悩む顧客層に新たな選択肢を提供する。
2024.11.13
クボタ、全国で営農太陽光 耕作放棄地を再生 まず栃木周辺50カ所で立ち上げ
クボタが農地に太陽光発電設備を設置し、農業をしながら発電する「営農型太陽光発電」を全国で展開する。2024年度内に栃木県周辺の50カ所で事業を立ち上げ、25年度以降に他の地域にも広げる。全国の管理されていない農地を活用し、食料とエネルギーの「地産地消」を促す。
2024.11.13
日本調剤、AIで患者記録作成 会話録音し要約
日本調剤は薬剤師が患者ごとにまとめる記録の作成業務に生成AI（人工知能）を導入する。患者との会話を録音し、生成AIが自動で要約することで薬剤師の負担を軽減する。まずは50店舗で導入し、検証をした上で対象店舗を広げる。同社は記録作成にかかる時間を平均で7割ほど削減できると見込む。
2024.11.12
「在宅勤務日はフレックス」解禁へ 厚労省、柔軟な働き方後押し
厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介護など多様な働き方のニーズに対応する。
2024.11.12
NEC森田社長「ジョブ型、グループ全体で」 AI・セキュリティー領域 人材流動化狙う
NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は11日までに日本経済新聞などとのインタビューに応じ、仕事内容と求められる成果を明確にする「ジョブ型雇用」を2025年4月以降グループ会社に広げる方針を示した。ジョブ型に統一して人材の流動性を高め、グループ内外から人工知能（AI）の人材などを呼び込みやすくする。
2024.11.12
冬ボーナス1.90%増 都内企業、平均85.4万円 都中間集計
東京都が11日発表した都内企業の年末一時金（ボーナス）調査の中間集計によると、平均妥結額は85万4782円で前年から1.90%（1万5911円）増えた。最終集計も増加となれば4年連続の増加となる。
2024.11.11
「フードテック」で食料危機を回避 知財保護欠かせず 安全保障とeconomy
食料危機を避ける手段として先端技術の活用が進んできた。バイオやデジタル技術を使う植物工場や陸上養殖といった「フードテック」産業が発展している。安定供給を支える技術を育成すると同時に、経済安全保障の観点から知的財産を保護する取り組みも欠かせない。
2024.11.11
大和ハウス系、マンション管理人が荷物を戸別にお届け
大和ハウス工業傘下の大和ライフネクストは、管理業務を担うマンションの各戸に送られてきた荷物を管理人がまとめて受け取り、戸別に届けるサービスを始める。居住者の同意を得たうえで、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便と連携して取り組む。住まいの利便性向上や再配達などの負担軽減を目指す。
2024.11.11
群馬県太田市、準備にも時間外勤務手当 労働慣行に一石 日経グローカル ニュース&インサイド
群馬県太田市は8月から窓口職員の勤務時間外の準備行為に対し、時間外勤務手当を支払うことを明確にした。準備作業は勤務なのかが曖昧だったが、始業前と終業後の15分以内の作業を認めた。職員の働き方改革に対応し、窓口の受付時間を短縮する自治体もあるなか、太田市は住民サービスの質を落とさず、職員に報いる形を選択した。
2024.11.09
「106万円の壁」撤廃へ 厚生年金の対象拡大 厚労省が調整 週20時間以上に原則適用
厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなる。労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。
