ウォール街出身の20代の若者が、人工知能（AI）で金融業務の変革に挑んでいる。2021年末に金融スタートアップの「ロゴ」を創業し、4年半で評価額は約20億ドル（約3200億円）とユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）を超えた。

オムロンが2026年度から成果主義に基づく新たな報酬制度を導入した。利益貢献の大きいプロジェクトに携わった社員やチームに、社長決裁で報奨金を支給する。大型案件の獲得や社内における大幅なコスト削減などが対象になる。

隣の席から聞こえるため息やパソコンの強いタイピング音が気になり、仕事に集中できない――。職場での音を巡るストレス「音ハラスメント（音ハラ）」に悩む人は少なくない。法的な定義がない上、自覚が無い「加害者」も多く、労働環境の調整による対応が重要だ。

トヨタ自動車の2026年3月期の平均年収が1000万円を超えたことがわかった。工場従業員を多く抱える日本車メーカーで1000万円超えは初となる。日本のものづくりの競争力を高めるため、給与を増やして優秀な人材を確保する動きが製造業で進んできた。

人手不足対策として2019年に創設された「特定技能制度」で働く外国人が急増している。批判の強かった技能実習から移行する企業が相次ぎ、25年末に39万人と5年前の25倍になった。外国人雇用の柱になりつつある一方、在留者数が上限に達して受け入れ停止になる分野も出始めた。

インターンシップの位置づけは昔と大きく変わりました。企業が参加学生の情報を本選考で活用できるようになり、参加したことが選考過程で有利に働く場面もあるとみられます。

現職の女性首長が産休を取ると表明した。全国で初とみられる。誰もが仕事と子育てを両立しながら活躍できるよう、全国で環境を整えたい。

山梨大学や山梨県、ファナックなどは人工知能（AI）を搭載したブドウ栽培支援ロボットの試作機を開発し、12日に山梨市で関係者や報道陣向けに実演会を開いた。余分な実を間引く「摘粒」をするロボットで、アームの先端を付け替えることで房づくりから収穫まで生産者の負担の大きい作業をすべて代替できるという。2030年までに実用化を目指す。

ロボット開発スタートアップのEnactic（エナクティック、東京・新宿）は介護施設向けのヒト型ロボットの実証を始めたと発表した。米エヌビディアの最新の開発基盤を使う。介護施設で職員を補助する幅広い作業の自動化を目指す。

東京証券取引所プライム上場企業の取締役の女性比率が2割に迫ってきた。経営に多様な視点を取り入れることは幅広いリスクの管理や消費者ニーズのくみ取りなどにつながる。投資家の要請などを受け、一段と増やせるかが今後の焦点となる。