転職する若者が増えている。新型コロナウイルス禍で雇用環境が厳しい中、成長性が高い分野をめざす動きが活発だ。入社後に短期で転職すれば十分経験を積めない懸念があり、会社も育て始めた人材の流出は損失が大きい。それでも社会全体で生産性を高めるには成長分野への人材シフトが欠かせない。若い世代の動きが他の先進国に比べて低い日本の流動性を高める可能性がある。

店舗や施設まで足を運ばなくても、全国どこへでも商品やサービスを出張してまるごと届けてくれる――。新型コロナウイルス禍で自由な外出が制限されるなか、そんな移動式サービスが広がってきた。眼鏡や補聴器からカプセルトイ、コロナ感染の有無を調べる遺伝子検査まで対象は様々だ。消費者向けサービスの新形態として定着する可能性もありそうだ。

非接触、24時間営業……。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、古着を扱う無人店が相次ぎ登場して話題になっている。店員による接客サービスを省くことで経営コストが抑えられる一方、客も気軽に買い物ができる。コロナ禍による外食・サービス店、物販店の撤退などで各地に空き店舗が増えたことも追い風になっているようだ。

厚生労働省は全国に8000超ある全ての病院を対象に、残業時間が年1860時間を超える医師がいるかどうか実態調査する。医師への残業規制を2024年4月から適用するのに向け、上限時間を超えて働く医師がいる病院を把握する。単純に月単位にならすと155時間という過剰な残業の実態を調査。結果をもとに都道府県を通じて医療機関に改善を促す。

アイリスオーヤマ（仙台市）が開発した清掃ロボットが、7月から全国のダイエーでお目見えする。79店舗での導入が計画されており、自動で除菌や清掃をするほか万引き防止の効果も見込む。将来は搭載した人工知能（AI）カメラで、売れ行きの確認をできるようにする計画だ。アイリスの清掃ロボはAIカメラで障害物を避け、ルートを自動で定めるのが特徴。導入コストはダイエーの場合1台1時間あたり400円で、清掃員の時給の半分以下となる。21年中に他の小売店向けも含めて、6000台の納入を見込む。

中央省庁の本省で働く課長や室長級職員の2020年度の女性比率は全体で5.9%となり、政府目標の7%を下回ったことが内閣府のまとめで分かった。前の年度からは0.6ポイント上昇したが、対象18機関のうち、国家公安委員会（1.4%）や防衛省（1.8%）など7機関で下回った。

【ニューヨーク=白岩ひおな】米アマゾン・ドット・コムは1日、フィンランドのヘルシンキに自律走行の配送用ロボット「Amazon Scout（アマゾン・スカウト）」の開発センターを新設すると発表した。ロボット工学などを専門とする二十数人のエンジニアが常駐し、生活圏での配達中に障害物を回避するための3次元（3D）のソフトウエアを開発する。

三菱地所はエンターテインメントを軸にしたまちづくりに乗り出す。TBSホールディングスと組み、東京・赤坂を再開発する。両社で2000億円超を投じ、劇場やホールを備えた高層ビルを2028年度に建設。エンタメ関連のテナントも誘致する。同様の再開発を有楽町や大手町にも広げる。新型コロナウイルス収束後を見据え、にぎわい創出をめざす。

あいおいニッセイ同和損害保険は2022年度内にも、ロボット開発のZMP（東京・文京）と共同で自動運転に関連した保険商品を開発する。企業の生産や物流の現場で自動搬送ロボットの導入が進んでおり、自動運転技術の実用化で先行するZMPと協業し新たな収益源につなげる。

三菱UFJ信託銀行は1日、利用者の同意を得て個人データを預かり企業に提供する「情報銀行」サービスを始めた。個人がスマートフォンアプリで情報提供する企業を選び、対価としてお金やサービスを受け取る。2年後にも100万人の利用を目指す。企業もデータを販促や商品開発に生かしやすくなり、欧米に比べ遅れていたデータの活用が進みそうだ。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは人工知能（AI）が地震時の被害状況を推定するシステムを開発した。揺れや建物などのデータをもとに、250メートル四方の単位で被害額を算出する。小売店が商圏の被災状況を迅速に把握して生活物資を供給できるようになり、早期の復旧につなげる。

日本IBMは同社製品の販売などを担う協力会社から、今後2年間で100人の出向者を受け入れる。出向者はIBMと出向元の製品を組み合わせたサービスの営業活動に従事し、IBM単独では応えきれなかった需要に対応する。協力企業にとっては自社の顧客層を拡大する機会になる。国内IT（情報技術）業界では珍しい働き方改革となる。