PwCジャパングループは月内にも脱炭素を目指す企業に温暖化ガスの効果的な削減策を助言するサービスを始める。削減にかかる費用や財務影響を算出。企業は投資負担を含めた削減効果を金額で把握でき、株主などに説明しやすくなる。削減効果を数値化するサービスは国内で初めて。まずは石油やガス、石炭、電力会社を対象にする。

会社に入って早い段階で辞めるとスキル（技能）の習得が遅れがちになる。とりわけ高卒で就職した人にこの傾向がみられる。民間調査では、就職活動で企業の情報をできるだけ集めてキャリア形成への意識を高めておかないと、早期に離職しやすい実態が浮かび上がった。問題の根にあるのは高校生の主体的な就活を妨げている慣行だ。

個人のスキル仲介を手がけるココナラが19日、東証マザーズに上場した。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約200万人のサービス登録者を抱える。国内に1千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は2030年度には最大2兆6千億円になるとの試算もある。

日本IBMは2021年度に前年度比2倍の1000人以上を中途採用する。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む顧客企業が増え、対応人材を拡充する。日立製作所や富士通、NECなども中途採用を増やしているが、1000人規模は国内IT（情報技術）では過去最大級。不足する高度人材の獲得競争が激しさを増している。

新型コロナウイルス禍で客足が鈍るなか、あえて狭小物件へ出店する企業が増えている。BAOBAB（大阪市）はATM跡地で9平方メートルの食パン屋を開店。ブリューパブスタンダード（同市）は13平方メートルのビアガーデンを開いた。賃料が安く、従業員も少ないため時短営業などに対応しやすい。入れ替え制など「密」対策も徹底しつつ、危機下の出店戦略を探る。

NECは2022年3月期から、課長職以上の管理職を対象に成果主義を強めた新しい人事評価制度を導入する。これまで横並びの色合いが濃く報酬に大きな差が生まれにくかった。メリハリのある考課や報酬で仕事への意欲を高める。職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を一部専門職などで適用しているが、評価制度の見直しで対象を広げる。

東京都と都内の島しょ部6町村は18日、小中学校でのオンライン学習の推進を目的にNTTドコモと連携協定を結んだ。ドコモは離島の通信環境の品質向上で協力。デジタル技術を活用した教育方法も提案するなど、離島での児童・生徒の学びを支える。

JR東日本は東京駅の駅ナカ店舗で、売れ残ったパンや弁当、総菜などを駅構内で働く人に販売する取り組みを本格的に始める。食品の廃棄ロス、廃棄費用の削減につながるうえ、従業員は食品を安く購入できる。まず11店舗が参加し、23日から開始する。

17日に主要製造業から回答があった今春の賃上げは力強さを欠く。新型コロナウイルス禍による業績の先行きへの不安が背景にある。労使交渉では企業の収益力を高める働き方の制度づくりが問われたが、実りのある議論が広がったとはいえない。改革の先送りは日本企業が世界で戦う力をそぐだけだ。

保険会社がオフィス縮小へ動き出した。明治安田生命保険は2021年度以降、本社で働くスペースを3～4割程度削減する。あいおいニッセイ同和損害保険も本社部門の使用面積を半減する。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がり、都市部のオフィスに多くの空きが生じている。好立地の本社ビルを他社に開放するなど有効活用できるかが課題だ。

岡三証券グループは17日、子会社で対面営業主体の岡三証券とインターネット主体の岡三オンライン証券を10月にも統合すると発表した。効率化に加え、機能の集約で顧客に一体的なサービスを提供できるようにする。3月末には独立系金融アドバイザー（IFA）事業に強みを持つ証券ジャパン（東京・中央）を子会社化し、営業力も強化する。

高島屋は新型コロナウイルスの影響で営業時間を1時間短縮している新宿店（東京・渋谷）について、緊急事態宣言の解除後も時短営業を継続する。新型コロナ下で夜間外出が減るなど、消費行動が変化していることに対応する。取引先のアパレルの人手不足などにも配慮し、営業体制を見直して収益や労働環境の改善につなげる。