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2025.04.21
西松建設、現場出勤にPayPay ポイントで人手確保
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「PayPay」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。2025年度に10～20カ所の現場に導入し、前年度の3倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。
2025.04.21
障害者雇用 さらに広がる？ 離職率高く、ミスマッチ解消が課題
「障害者雇用促進法の改正などで、働く障害者が増えているね」「受け入れる企業の課題も多いようだけど、今後も就労機会を拡大していくために必要なことは何だろう」
急増する障害者雇用の背景や課題について、日比学くんと名瀬加奈さんが松井基一編集委員に聞きました。
2025.04.21
初任給40万円時代が来た 優秀な若手獲得へ「競合に劣るな」 ルポ迫真・賃上げ持続の春（1）
「国内外で採用の競合となる金融機関の初任給の動向はどうなりそうか、しっかり調べてもらえませんか」。2024年12月、上場企業の株主対応支援をするアイ・アールジャパンの副社長、石垣昭之輔（45）は人材戦略室長の佐々木雄介（43）に指示した。
2025.04.20
政府、サイバー防御に技能基準 企業、採用活動しやすく
政府は官民のサイバー防御能力を高めるため、専門人材に必要な技能の基準を設ける。システム開発や情報分析など10種類程度の職種に分け、習得すべき知識やスキルを明示する。企業の採用活動や資格検定試験などで活用してもらう。
2025.04.20
地方公務員の兼業、国が後押し 「一人複役」で地域貢献
総務省が地方公務員の兼業・副業を後押しする。6月にも自治体に許可基準の目安になるガイドラインを示す。柔軟な働き方を認めて地方の活性化や生活機能の維持に役立てると同時に職員の確保につなげる。
2025.04.19
政府、無人バス・タクシー支援 全国10カ所選定へ
政府は企業や自治体が自動運転のバスやタクシーの事業を展開しやすくするよう支援する。特定の条件下でドライバーが不要な「レベル4」を対象に、全国10カ所で車両の調達や交通インフラの整備にかかる費用を補助する。米国や中国、欧州などに比べて遅れている自動運転サービスの普及を促す。
2025.04.19
実質賃金、「帰属家賃」含め算出 国際比較容易に 来月から
政府は物価変動の影響を除いた実質賃金を欧米と比較しやすくする。今は持ち家を借家とみなした場合の負担を除いた消費者物価指数を使って計算している。5月からこの負担を含めて算出する数値も公表する。
2025.04.18
パート時給70円上げ 春季交渉、連合集計 最低賃金の議論後押し
連合は17日、2025年春季労使交渉の第4回回答集計を発表した。パートや契約社員など短時間組合員の時給の賃上げ額は平均で70.08円と、前年同期の水準を3.64円上回った。賃上げ額は比較可能な13年以降で最も高い水準だった。
2025.04.18
サイバーエージェントの広告運用、AIが社員代替 2分でリポート 来年にも完全自律化へ
サイバーエージェントが社員の代わりに働く「AIエージェント」の社内実装を進めている。広告運用業務ではデータ取得やグラフ作成などの機能を持つ複数の人工知能（AI）が連携して仕事をし、人手で1～2日かかることもあった作業を2分で終わらせる。2026年にも広告運用を完全自律化することを目指す。社員の働き方は抜本的に変わる可能性が出てきた。
2025.04.18
中途求人倍率2.51倍に上昇 3月、コンサルが大幅増
パーソルキャリア（東京・港）が17日発表した3月の中途採用求人倍率は前月比で0.05ポイント上昇し2.51倍となった。コンサルティングの大幅な求人増加などが影響した。
2025.04.18
タクシー免許、最短3日 運転手確保へ教習削減 警察庁、9月施行めざす
警察庁は17日、タクシーを含めた旅客運送に必要な「普通2種免許」の教習時間を3割減らす方針を明らかにした。これまで6日かかっていた教習期間は最短3日になる。タクシー運転手の人手不足は深刻で、交通インフラの維持が各地方の課題だ。外国人向けに免許試験の多言語化も進め、人材確保を後押しする。
2025.04.17
（社説）小売りはデジタル軸に変革を
日本経済新聞社が集計した主要小売業63社の2025年2月期の営業利益が4年ぶりに減った。物価高が消費の重荷となった。今後はトランプ米政権による高関税政策の影響も懸念される。輸出産業の先行きが不透明になるなか、国内市場の重みは一段と増す。
