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2022.04.27

新興・中小の決済、フィンテック企業がDX支援 銀行振込・請求書払い、カードで月1回に 高額利用も対応

新興・中小企業の決済業務を効率化し、資金繰り支援まで行うフィンテックのサービスが広がっている。企業間で多い銀行振込や請求書払いをクレジットカードと同じように月1回の支払いに集約。高額決済に対応し、支出状況をリアルタイムで管理する。企業間決済のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービスとして注目を集めている。

2022.04.27

ワークマン、EC宅配全廃 店頭受け取り一本化 コスト減、ついで買い誘う

衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引(EC)で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。

2022.04.27

アフラック、来年度新卒採用の配属先確約

アフラック生命保険は2023年度入社の新卒採用から配属先を確約する制度を始める。今はすべての新卒者について入社後に配属先を決めている。今後は内定時に初期配属を通知する形式も取り入れる。新卒者の希望に応えることで、専門性の高い人材を確保する狙いがある。

2022.04.27

バベル、商談質問に自動回答 AIシステム

オンライン商談の内容を自動で文字起こしするソフトウエアを手掛けるバベル(東京・渋谷)は第三者割当増資で11億2000万円を調達した。商談相手の問い合わせにリアルタイムで答える人工知能(AI)システムを開発する。

2022.04.27

インフロニア、DXに数百億円

前田建設工業の持ち株会社であるインフロニア・ホールディングス(HD)は、今後10年間で業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)化で数百億円を投じる。アクセンチュアと協業して同社の支援ツールを活用し、請求書や設計書類などをデジタルデータ化。人工知能(AI)も活用して業務効率を高める。間接部門を合理化し、インフロニアHDが進めるコンセッションなどインフラ運営事業を中心に人員を配置する。

2022.04.27

富士通再構築、本気のDX 堅調スキャナーを売却

富士通の事業再編が新たな段階を迎えた。完全出資子会社でスキャナー大手のPFU(石川県かほく市)をリコーに売却する方針を固めた。携帯端末などハードウエア事業の切り離しを進めてきたが、今回は比較的ブランド力があり堅調な事業でも売却対象とすることに踏み込んだ。成長戦略に据える企業や行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援にかける富士通の本気度が透けて見える。

2022.04.26

米企業、7割が賃上げ 1~3月、40年で最多 エコノミスト協会調査、39%「雇用増やす」

【ニューヨーク=大島有美子】全米企業エコノミスト協会(NABE)が25日に発表した4月の企業調査によると、7割の米企業が2022年1~3月期に賃金を引き上げた。原材料コストが上がっていると指摘する企業も増えた。労働需給逼迫による人件費増と原料高が収益を圧迫し、今後の経営リスクとみる企業が多いことが浮き彫りとなった。

2022.04.26

求人1.16倍、コロナ前遠く 昨年度、失業率横ばい2.8%

厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は1.16倍だった。前年度から0.06ポイント上昇し3年ぶりに改善したが、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の19年度平均(1.55倍)に比べると低い。感染拡大が断続的に起き、雇用の回復を妨げている。

2022.04.26

デジタル人材を地方に紹介 政府の田園都市構想 スタートアップを支援

政府は地方のスタートアップのデジタル人材確保を支援する。都市部の人材を地方の企業に仲介するベンチャーキャピタル(VC)に報酬を出す新たな制度を立ち上げる。成長企業への主な資金の出し手であるVCを経由し、地方への人材の流れを後押しする。

2022.04.26

日産、全新車に自動運転 30年までに、事故回避へ新技術

自動運転の普及に向けた主戦場が大衆車に移りつつある。日産自動車は25日、2030年までに自動運転機能を全車に付けると発表した。複数の歩行者や車が関わる複雑な事故を回避する新技術の実用化にめどをつけた。自動運転は電動化と並ぶ次世代車の目玉だ。ホンダも同年までに先進国で販売する新車に標準搭載する。より高度な技術の開発は米中勢が先行するが、国内の車大手は普及車への搭載で巻き返す。

2022.04.26

「リモート治験」広がる 武田は専門チーム結成/アステラス、システム25年にも

新薬開発に欠かせない臨床試験(治験)を遠隔で実施する「リモート治験」が広がり始めた。武田薬品工業は専門チームを設け、アステラス製薬もリモート治験のシステムを2025年にも導入する。治験の一部を身近な医療機関や自宅で実施することで、参加者は移動時間を節約できる。製薬各社も治験のコスト抑制と期間の短縮が期待でき、新薬開発をより効率的にできるようになる。

2022.04.26

女性の悩み、自宅で解決 胎児の状態確認/乳がん検診 フェムテックで機器進化

女性特有の悩みを技術で解決する「フェムテック」の新機器が相次ぎ登場している。メロディ・インターナショナル(高松市)や米ブルームライフはセンサーを使い自宅で胎児を確認する機器を造り、米新興は自宅で2分で乳がん検査ができる装置を開発した。フェムテックの市場は2027年に約8兆円と3倍になる見通しで、企業にとっても好機になる。

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