NEWS
2025.03.23
＜サイエンスNextViews＞ 教育や研究に生成AI活用 世界に通用する人材を 編集委員 吉川和輝
生成AI（人工知能）を大学などの高等教育や研究活動に活用する試みが内外で活発だ。膨大な専門知識を持つAIを指導教授のように使って学習や研究活動が進められるツールが整ってきたためだ。研究者をはじめ世界に通用する人材を国内で確保するためにも、教育分野へのAI導入を他国以上のペースで進める必要がある。
2025.03.22
本屋さん、実は就労支援所 埼玉・川口、障害ある店員が選書 仕事通じ地域住民と接点
身体や精神に障害のある人に働く機会を提供する「就労支援事業所」を兼ねた全国でも珍しい書店が埼玉県川口市にある。「本屋さん ててたりと」だ。食品製造や商品梱包など単純作業に偏りがちな支援の在り方を変えようと、代表の竹内一起さんが2018年にオープンした。
2025.03.22
女性警官スカート廃止 警察庁、ズボンに一本化
警察庁は21日、警察官に支給する制服の規則を見直し、着用が減少していた女性警察官のスカートを2024年度で廃止し、ズボンに一本化すると発表した。男女ともに夏服には通気性が高いポロシャツを新たに採用し、暑さ対策を図る。長袖と半袖があり、5月から埼玉県警で試験的に着用する。都道府県警ごとに順次支給される見通し。
2025.03.22
取引先の人権侵害防げ 電機10社、中小にノウハウ NECなど
NECやパナソニックホールディングス（HD）など電機大手10社は、取引先の中小企業の人権侵害の防止で連携する。2025年中にも専門組織を立ち上げ、実務的なノウハウを学べる講座を提供する。サプライチェーン（供給網）の人権侵害を規制する国際的なルール作りが進むなか、対応が遅れている中小企業の取り組みを後押しする。
2025.03.22
春季交渉、賃上げ率5.40% 連合2次集計 前年を0.15ポイント上回る
連合は21日、2025年春季労使交渉の第2回回答集計を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率の平均は5.40%だった。前年同時期の集計を0.15ポイント上回った。引き続き高水準の回答が続いている。
2025.03.22
サカイ、手当5割増 引っ越し繁忙期に 残業規制で人手不足深刻
引っ越しの繁忙期を迎え、人手不足が深刻化している。運転手の残業規制強化による「物流2024年問題」の影響を直接受ける初めての転居シーズンであることに加え、他業種の賃金上昇が背景にある。引っ越し料金の高騰も避けられず、物流業者は対策を講じる。
2025.03.22
〈賃上げ2025〉帝国ホテル6%上げ、3年連続ベア 東横インは7%
帝国ホテルは21日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で賃金を平均約6%引き上げると労働組合に回答した。東横イン（東京・大田）は4月から約7%の賃上げを実施する。優秀な人材の確保に向けてホテル業界で賃上げが広がっている。
2025.03.21
男女格差解消への道筋(下) 社会の体質改善が必要 相澤美智子・一橋大学教授
女性活躍推進法は、2015年に10年間の時限立法として制定された。国・地方公共団体や民間企業などに対して、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表を義務づけている。
2025.03.21
実質賃金から考える地方創生 森川正之 一橋大学特任教授
石破茂首相は「地方創生2.0」を政策の柱に掲げる。しかし、大都市への集中を抑制するのは非常に難しい。集積の経済効果で、大都市ほど生産性や賃金が高いからである。人口移動はゼロサムなので、移民を大規模に受け入れない限り、全ての市町村の人口は維持できない。東京一極集中の是正といわれるが、地方自治体間の存続を巡る競争という面もある。
2025.03.20
リコー、AIで保険契約を効率化 複雑なフロー図解読
リコーは契約可能な保険を自動で判定する生成AI（人工知能）を開発する。文字に加えて「→」といった記号で示す手順図を解読できるのが特徴だ。補償の範囲などをもとに最適な商品を選ぶ。保険会社の事務作業を効率化する。人手不足の解消につながり、顧客開拓などに人材を充てられる。
2025.03.20
落とし物 DXで効率管理 鉄道会社・商業施設 導入広がる 写真基にAIが特徴記録 電話対応減、返却率も向上
落とし物の管理や問い合わせをデジタルトランスフォーメーション（DX）によって効率化する動きが、鉄道会社や商業施設などに広がっている。管理業務に関わる従業員の手間が大幅に減り、利用客も落とし物を見つけやすくなった。双方の満足度が高まっている。
2025.03.20
男女格差解消への道筋(上) 性別役割意識 変革が不可欠 牧野百恵 ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員
女性活躍推進法の制度改正により2022年7月から、常時301人以上を雇う企業は男性に対する女性従業員の賃金平均の割合を示すことが義務付けられた。同法はさらなる改正により、26年4月には101人以上を雇う企業へと対象が拡大される見通しだ。
