外国人労働者、シニア、障害者。働く人の多様化は進む。誰にでも同じように支給される既製服から、体格や特性の異なる一人ひとりが心地よく着られるDEI（多様性・公平性・包摂性）を意識した服へ、オフィスや仕事場における「制服」のあり方を見直す動きが広まっている。

パーソルホールディングスは、人材サービスへの人工知能（AI）利用に伴うリスクやその対策を開発段階から審査する体制を整備する。AIが国籍や性別などを基に偏った仕事を紹介するようなリスクを事前に洗い出し、求職者への不利益を防ぐ。

2026年度の診療報酬改定で、支援ロボットで手術する際の報酬が新設された。「収益が人手の手術と変わらない」と言われ、ロボを使うほど病院が赤字になる状態を改善する効果はあった。しかし、依然として不採算が続いているという。なぜなのか。

国や民間シンクタンクが公表している2040年の労働人口の推計値には大きな差がある。労働需要に対する労働供給の差（需給ギャップ）について、国の結果は「均衡」だが、民間推計では約1100万人不足する。なぜこれほど違うのか。

大東建託は世界中を旅しながらリモートで働く「デジタルノマド」向け短期賃貸サービスを、9月から開始した。同社が管理する全国の130万戸の賃貸住宅のうち、空室の物件から入居したい部屋を選べる。最長6カ月まで入居できる。

PR会社のCHOIX（チョイス、東京・品川）は「フィジカルAI（人工知能）活用に関する調査」を発表した。AIがロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」について、4割が「普及が想像できない」と答えた。

マイナビはアルバイト就業者の4人に1人が直近1年以内にカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたことがあるとの調査結果を発表した。販売や接客など、顧客接点の頻度が多い職種でカスハラ経験率が高い傾向だった。

京王電鉄は座席指定電車「京王ライナー」に立ち席を導入すると発表した。10月から、通勤通学で混雑する平日朝夜のラッシュ時間帯の一部列車を対象とする。料金は400円で、スマホアプリなどでの購入に限る。指定席の値上げも同時に実施する。

携帯大手に通信設備を貸し出すJTOWERはドローンと人工知能（AI）で鉄塔を点検するシステムを開発したと発表した。まず自社で保有する7000本超の鉄塔の点検に使い、将来的には大手携帯キャリア向けに販売も目指す。

2026年度の最低賃金の全国加重平均が1177円になった。いまの1121円から56円上がる。過去最大の引き上げとなった25年度の66円から伸び幅は縮んだものの、国が示した目安の55円上げを上回った。

SUBARU（スバル）や川崎重工業子会社などの航空機部品メーカーが全国規模で部材の共同配送に乗り出す。取引先の加工業者の作業負担を軽減し、コストや納期を圧縮する。旅客需要の拡大で米ボーイングなどが増産に動くなか、協業で供給網を効率化する。