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2024.11.08
住友生命、中堅社員の年収最大5割増 年功序列見直し
住友生命保険は2026年4月から中堅社員の年収を最大で5割引き上げる。社員が持つスキルや役割に応じた評価制度を取り入れ、年功序列の人事制度を見直す。主に30代以上の約4000人が対象になる。中堅の処遇改善は長年の課題で、社員が希望するキャリアを描きやすくなるよう後押しする。
2024.11.08
教員「残業代」段階的に上げ 財務省案、5年程度で10%見込む
財務省は公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」について、働き方改革を条件にして5年程度かけ、段階的に引き上げる案を提示する。残業時間の削減などを条件にする。
2024.11.08
横浜銀、生成AIで顧客財務分析 日本IBMと連携
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、融資業務に日本IBMの生成AI（人工知能）サービスを導入する。法人顧客の財務情報を生成AIで分析し担当者が必要書類を作成する時間を減らす。2025年1月から問い合わせに自動回答するチャットボット形式で各支店に導入して検証し、年内にも基幹システムに組み込むかどうかを判断する。
2024.11.08
東京海上、サカナAIに出資 業務改善探る
東京海上日動火災保険は、米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI（東京・港）に出資した。出資額や出資比率は非開示。出資を通して、事業成長につながる新しい領域の研究や、生成AI（人工知能）による業務の改善を探る。
2024.11.08
女性役員育成へ会員組織 パソナ、3000人めざす 企業間交流、メンター紹介
パソナグループ傘下のパソナJOB HUB（東京・港）は企業の女性役員候補者を育成する取り組みを始めた。役員や役員候補者が情報交換できる会員組織を発足。キャリア形成に不安や孤立感を抱える女性の役員候補者に手本となるロールモデルや社外メンターを紹介していく。
2024.11.08
オフィス空室率、5カ月連続低下 10月都心、4.48% 人材確保へ移転・拡張活発
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が7日発表した10月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月比0.13ポイント低い4.48%となった。低下は5カ月連続。企業は人材確保に生かすため職場の環境整備に力を入れており、オフィスの移転や拡張が活発だ。
2024.11.07
実質賃金、2カ月連続減 9月0.1%マイナス 給与の伸び鈍る
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.1%減少した。8月は0.8%の減少で、2カ月連続でマイナスとなった。6月や7月にあったボーナスによる賃金の押し上げ効果が薄れた。
2024.11.07
休日も「つながりたい権利」あり？ 不安減っても 健康害する恐れ
業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」。ICT（情報通信技術）の発達に伴ってその必要性が高まっている一方で、常時連絡できる状況を求める声も少なからず存在する。仕事の成果のため最新状況を知っておきたいと考える管理職などだ。「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきなのか。職場内の新たな火種になっている。
2024.11.07
「働きがい」開示企業5割 日経サステナブル総合調査
日本経済新聞社は2024年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。回答企業では従業員エンゲージメント（働きがい）の開示比率が50%に達し、前年（38.4%）から12ポイント上昇した。従業員の働きがいを向上させて業務の生産性を高めようとする企業も多い。人的資本への意識が一段と高まっていることが浮き彫りになった。
2024.11.07
都内百貨店、元日は休業 人材確保の波、初売りにも 西武池袋は13年ぶり
2025年元日に東京都内の主要百貨店が全て休業することになった。そごう・西武は6日、25年元日について旗艦店である西武池袋本店（東京・豊島）や西武渋谷店（同・渋谷）など4店を休業すると発表した。そごう・西武が西武池袋などを元日休業とするのは12年以来13年ぶりとなる。
2024.11.07
高齢者の労災防止要請 職場の危険度点検 厚労省、来年法改正で企業の努力義務に
厚生労働省は働く高齢者の労災防止を企業に求める。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出し、高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とすることを目指す。人手不足を背景に60歳以上の雇用者が20年間で倍増した。労災が増えていることから、安全対策の充実を促す。
2024.11.07
ケアマネ試験、要件緩和 厚労省、実務年数の短縮検討
厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）になるための試験について、受験時に求める要件を緩和する。対象となる資格を増やし、実務経験の年数短縮を検討する。高齢化により介護のニーズが高まる一方でケアマネの人数は減っており、要件の緩和でなり手の確保につなげる。
