リコー子会社でスキャナーの製造などを手がけるPFU（石川県かほく市）は生成AI（人工知能）で紙の帳簿をデータ化するサービスを始めると発表した。事前設定の手間を減らしつつ書類のレイアウトを問わずに分析・データ化できるとする。

【ニューヨーク=大原恵】米スポーツ用品大手のナイキは24日、海外事業などの実務を統括する部門で約1400人の人員を削減すると発表した。新興ブランドとの競争激化や中国市場での販売に苦戦して売上高が伸び悩むなか、業務の効率化を急ぐ。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタと米マイクロソフトが計1万6000人の人員削減に踏み切る。人件費を減らし人工知能（AI）データセンターへの設備投資に回す。AIの急速な普及に伴い、雇用を抑えて成長を図る動きが広がる。

パーソルキャリア（東京・港）が23日発表した3月の中途採用求人倍率は前月比0.01ポイント低下し2.39倍だった。2025年6月以来、9カ月ぶりの低水準となった。求人数よりも転職希望者数の伸びが上回り、求人倍率はわずかに低下した。

防災対策の司令塔となる防災庁が2026年内に設置される。日本がこれまで長年取り組んできた防災に対し、なぜいま改めて新組織を立ち上げるのか。答えは明白だ。これまでの延長線上では、頻発化・巨大化・複雑化する災害に立ち向かえないからである。

出入国在留管理庁が公表した2025年6月末現在における在留外国人数は約396万人となり、過去最高を更新した。近年、多くの国々の中から日本という国を選び、日本社会で暮らす在留外国人が増加している。在留外国人が日本社会での長期的なキャリアデザインを描くためには、仕事や暮らしの基盤となる日本語能力が必要不可欠だ。

東京都教育委員会は23日、教員の長時間労働の改善に向けた有識者会議を立ち上げたと発表した。学校現場だけでなく教育委員会での業務のあり方やデジタル技術の活用状況などを議論する。2026年度中に意見を取りまとめる予定だ。

今治造船が技能者のスキルを評価・認定する「マイスター制度」を取り入れている。一定のスキルを持つ技能者に対し、手当を上乗せする。年収が100万円以上増えるケースもあり、技能者のモチベーション向上や技能の伝承につなげる。

政府は22日、首相官邸で日本成長戦略会議を開いた。高市早苗首相は裁量労働制の拡大に向け、現場の実態や労使双方の立場を踏まえて検討を加速するよう指示した。企業による制度の乱用防止を前提に対象範囲の議論を求めた。