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2024.03.23

トラック標準運賃、平均8%上げ　国交省告示、24年問題対応

斉藤鉄夫国土交通相は22日の記者会見で、物流トラックの車種や距離別の1回の運行あたりの料金を示す「標準的な運賃」を平均8%引き上げたと発表した。荷主との価格交渉を促し、適正な運賃の設定をめざす。4月からの時間外労働の上限規制で、運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」に対応する。
2024.03.23

〈賃上げ2024〉日本郵船、18%賃上げ　初任給は4万8300円上げ

日本郵船は22日までに2024年の春季労使交渉で約18%の賃上げをすると労働組合に回答した。賃上げ率は過去最大になる。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は約15%で、3年連続で実施する。24年4月入社の初任給は32万3300円と4万8300円増やす。堅調な業績を社員に還元し、人材確保につなげる。
2024.03.23

日本触媒、ベア1万6000円

日本触媒は2024年の春季労使交渉で、月額1万6000円のベースアップ（ベア）の実施を決めた。労働組合の要求に満額回答した。ベアは2年連続。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均8%で、非正規社員を含めた約1900人が対象となる。4月に入社する新入社員の初任給も1万6000円引き上げる。
2024.03.23

東洋建設は11年連続ベア

東洋建設は4月から、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めて平均9.6%の賃上げを実施する方針を決めた。ベアは11年連続。前年度の賃上げ率は3.7%だった。
2024.03.23

山梨県、若手職員のMBA取得支援

山梨県は22日、若手職員を対象にしたMBA（経営学修士）取得研修プログラムを2024年度内に創設すると発表した。意欲ある職員に魅力ある成長機会を提供してモチベーションを高めるとともに、採用活動における優秀な若手人材の確保につなげる。
2024.03.22

能登6市町の職員、「強い疲労」2割超　医療チーム分析　避難所業務など重く　労働環境、個別に把握を

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市など6市町の職員延べ3957人の2割超が「疲労感が強く要注意」とされたことが22日までに、産業医科大と広島大のチームの分析で分かった。災害派遣医療チーム（DMAT）などとして働く医療従事者と比べ高いことから、専門家は「疲労感は相当強く、業務の生産性も下がってしまう。休める環境づくりが必要だ」と訴える。
2024.03.22

社員の健康増進に補助金　厚労省、中小向け　運動指導など促す

厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。死亡や転落など重大な事故が減る一方、転倒や腰痛といった労働災害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導などを促す。
2024.03.22

〈賃上げ2024〉ソニーG、主任級最大5万円上げ　初任給も1万円

ソニーグループは21日、2024年度からソニーG本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員の場合、最大で月5万円超上がる。賃上げ水準は23年度並となる。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。
2024.03.22

貿易手続きの電子化、今夏までに工程表　経産省、通関で優遇策も

経済産業省は今年夏までに貿易手続きのデジタル化に関する工程表を策定する。企業の導入を促すため、輸出入や決済関連の情報をデータ化して管理するサービスを活用する企業向けに通関手続きで優遇策を設ける方針だ。
2024.03.22

AIの開発期間、数百分の1に　新興が新手法、モデル掛け合わせ進化

米グーグル出身の研究者らが日本で創業したSakana（サカナ）AI（東京・港）は21日、複数の人工知能（AI）を掛け合わせてより優れたAIを生み出す新たな手法を開発したと発表した。短い時間で「交配」を繰り返してAIの進化を促せば、現行方式の開発で大量のデータを学習させていた期間を数百分の1に縮められる可能性がある。
2024.03.22

中途求人倍率、2.67倍に低下　2月、転職希望者増える

パーソルキャリア（東京・千代田）が21日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.13ポイント低い2.67倍だった。低下は2カ月連続だ。2月は転職希望者が増えて倍率が下がりやすい。人手の不足感は強く、前年同月比では0.52ポイント高い。
2024.03.21

非正規社員も待遇改善　イオン系40社、正社員と同等　外食・製造業に拡大

イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。
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