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2021.07.02

富士通、コロナ禍の病院支援 手術室の稼働率低迷要因を分析

富士通は病院の手術室の稼働率を「見える化」するシステムを開発した。新型コロナウイルスの流行が続くなか、手術室の稼働率が低迷する病院は少なくない。病院収入の6割を占めるといわれる手術の運用効率を高め、コロナ禍の病院経営の改善を支援する。

2021.07.02

三菱商事、位置データで観光支援 経路分析、消費促す

三菱商事は位置情報データを用いて地域の観光を支援する実証実験を始めた。移動経路や属性など利用者データを分析し、自治体と連携して消費を促す仕組みをつくる。観光のほか、医療や買い物など移動と組み合わせた地域密着型サービスの開発を目指す。

2021.07.02

データの中身「秘密計算」で読まずに解析 JR東はSuica履歴/金融機関は不正送金防止

プライバシーの確保やサイバー攻撃への対策が重要性を増すなか、企業が機密データの保護と活用を両立する技術の導入に動き出した。「秘密計算」と呼ばれる手法で、JR東日本は交通系ICカード「Suica(スイカ)」の利用データの分析を検討。医療や金融分野での活用も始まる。深層学習など人工知能(AI)による分析を高度化する可能性を秘める。

2021.07.01

三菱地所、丸の内「顔パス」に 30万の人流分析、消費最前線に オフィス大家から変身

三菱地所がお膝元のオフィス街、東京・丸の内をビッグデータで変える。30万人弱の人流データを活用し、顔認証などのデジタル技術で様々なサービスを提供する消費の最前線にする。コロナでオフィスの存在が揺らぎ、上物頼みの「大家」の事業は曲がり角を迎えた。丸の内を訪れる一人ひとりを顧客と位置づけ、データで稼ぐモデルを目指す。

2021.07.01

セブン&アイ、AIで配送ルート 台数・距離4割減

セブン&アイ・ホールディングスは、人工知能(AI)を活用してグループの宅配事業を効率化する。協力事業者の運転手の割り振りや受取場所、時間を最適化するほか、注文時間などに応じて宅配料金が変動する仕組みも検討する。実証実験では、配送に必要な車両台数と平均配送距離をともに約4割減らせたという。数年以内の本格展開を目指す。

2021.07.01

トレタ、価格変動デジタルメニュー まず都内飲食店で

飲食店向けのIT(情報技術)サービスを手掛けるトレタ(東京・品川)は、需給に応じて価格を柔軟に動かすダイナミックプライシング機能を備えたデジタルメニューの提供を始める。まず東京都内の飲食店が導入し、価格の変動で来店需要をどれだけ分散できるか実験する。店員のむだのない配置や食品廃棄ロスの削減につなげる。

2021.07.01

スカイツリーで夜間接種 墨田区が会場新設 9月までに4.7万回目標

東京都墨田区は30日、区内にある東京スカイツリーの隣接ビルに設置した、新型コロナウイルスワクチンの夜間接種会場を報道陣に公開した。会社員や学生など昼間の接種が難しい人に機会を設ける狙いで、9月までに約4万7000回の接種を目指す。

2021.07.01

情報システム、司令塔未整備 IT推進へ見直し急務 金融25社CIO、2割「経験なし」 本社調査

金融機関の情報システム部門で司令塔の不在が浮き彫りになった。日本経済新聞が国内金融機関のシステムなどを統括する最高情報責任者(CIO)を調べたところ、システムの経験がない人材が2割いた。経験が5年未満まで合わせると3割にのぼった。インフラとしての金融システムを維持するために重要な役割の見直しが急務だ。

2021.07.01

自動配送ロボ、申請簡素化 警察庁、実験済みは提出書類減

警察庁は30日、自動配送ロボットの走行に当たって必要な手続きを簡素化させる新たな基準を公表した。実証実験を始めたロボットについては走行許可を求める際の提出書類を減らすなどし、走行エリアの拡大や継続的な運用につなげる。

2021.07.01

郵政、DX推進へ新会社 CEOに楽天出身者

日本郵政は30日、グループ横断のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新会社を7月1日に設立すると発表した。4月に楽天グループから日本郵政に転じた飯田恭久執行役が、新会社の代表取締役最高経営責任者(CEO)を兼務する。オンラインで24時間サービスを提供する「デジタル郵便局」の立ちあげなどにあたる。

2021.07.01

「不正請求 AIで検知」  損保協会長に船曳氏就任

日本損害保険協会の船曳真一郎会長(三井住友海上火災保険社長)は30日までに「人工知能(AI)を導入して保険金の不正請求を検知・排除する体制を強化する」と語った。高額の修理費を求める保険金詐欺など、頻発する不正請求に業界をあげて対応する。

2021.06.30

雇用、人材再配置が課題 失業率5月3.0% 休業者は210万人超 企業の雇調金頼み続く

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者を防ぐため、政府の助成金で雇用維持を図る構図が鮮明になっている。5月の完全失業率は3.0%に悪化したものの、2008年のリーマン・ショック後に5%台になった時と比べれば大幅に抑制されている。ただ失業までには至らない休業者は210万人を超す。潜在的な失業者を公的支援で支える政策から、成長分野への労働移動を促す人材再配置への政策のシフトが課題だ。

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