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2024.02.01

日立・ソニー、副業人材を相互受け入れ AIや半導体で 多様性で技術革新

日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。人工知能(AI)や半導体などが対象となる。働き手が副業先での成果を持ち帰れば、企業も人材価値の向上や技術革新につなげられる。人材の多様性や企業の競争力を高める手法として相互副業は新たな選択肢となる。
2024.02.01

ヨーカ堂、早期退職募集 1000人以上対象か 苦戦続き構造改革

セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が早期退職の募集を始めたことが31日、分かった。45歳以上の正社員を対象に2月末までに希望者を募る。ヨーカ堂は苦戦続きで構造改革にも乗り出している。2024年夏までに本社を東京・四ツ谷から同・大森に移転する計画だ。
2024.02.01

賃上げの持続性(上) 生産性向上 伴わねば続かず 村田啓子・立正大学教授

春季労使交渉(春闘)の行方が注目されている。2023年の春闘賃上げ率は3.6%と約30年ぶりの高い伸びとなった。だが賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質賃金は低下が続く。政府は物価を上回る賃金上昇、日銀も賃上げを伴う形での2%物価安定目標の実現を目指している。
2024.02.01

イビデン、最大10%賃上げへ

イビデンは2024年度に組合員の月収をベースアップ(ベア)含め平均で8~10%引き上げる方針だ。約3500人の組合員が対象。基本給を底上げするベアと定期昇給を実施する。
2024.01.31

日本の女性起業家、海外へ 経産省「合宿」の応募、予想の2.5倍 投資家プレゼン、交渉術など学ぶ

海外進出に挑む女性起業家が増えている。経済産業省が米シリコンバレーなどで開いた合宿型の支援プログラムには予想の2.5倍を超える応募が集まり、選ばれた9人が海外展開に必要なスキルを集中的に学んだ。活躍の舞台がグローバルに広がれば、男性の起業が中心だった日本のスタートアップの多様化に弾みがつく。
2024.01.31

海上輸送用コンテナ、検索・手配を効率化 ウィルボックス まず大手6社と

物流事業者向けシステムを手掛けるWillbox(ウィルボックス、横浜市)は、海上輸送に使うコンテナの手配を効率化するサービスを始める。コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)などと連携する。
2024.01.31

第一三共、7%超賃上げ

第一三共は2024年4月から基本給を底上げするベースアップ(ベア)などの賃上げを実施する方針だ。国内のグループ会社を含む全従業員9000人程度を対象とする。組合員平均では7%超の賃上げとなる見込み。
2024.01.31

シニア層 戦力化の課題 人事制度を現役並みに 奥田祥子・近畿大学教授

人手不足と社会保障制度維持のため、高年齢者を戦力とする風潮がにわかに強まっている。従来、シニア雇用は補助的な役割とし、処遇についても大幅に下げるのが一般的だった。いま雇用市場へのシニア層の流入が増え、やりがいや働きに見合った処遇を求める声が上がっているにもかかわらず、人事評価や賃金など人事制度が旧態依然としたままであるため、現場で食い違いが生まれている。
2024.01.31

お茶の水女子大学 理系女性育成啓発研究所 中高生に理系の魅力発信

理系と文系のどちらに進学すべきだろうか?大学生活や将来のキャリアを見据えて、文理の選択に悩む中高生は少なくない。お茶の水女子大学の理系女性育成啓発研究所は大学や社会で活躍するロールモデルと手を組み、女子中高生に理系の魅力や未来像を発信する。日本は「自然科学」や「工学」の卒業・修了生に占める女性比率が経済協力開発機構(OECD)の加盟国で最も低く、裾野の拡大に挑んでいる。
2024.01.30

求人倍率2年連続上昇 昨年1.31倍、伸び率は鈍化 失業率2.6%

厚生労働省が30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は2年連続だ。新型コロナウイルス禍から雇用環境が回復したが、伸び率は前年より鈍化した。総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は2.6%と横ばいだった。
2024.01.30

友人に内定が出た 本番はこれから、焦らずに 上田晶美

「同学年の友人がインターンシップに行った会社で内定をもらっていると聞いて不安になっています。私も1日だけの会社説明会には参加しましたが、内定には至っていません。成績か何かがよくなかったのでしょうか」。大学3年生の女子学生からの相談だ。
2024.01.30

生活拠点「都市+地方」後押し 政府、空き家活用促す 市町村が集中受け入れ区域指定 移住念頭、まずお試し

政府は都市と地方の双方に生活拠点を持った新たな働き方を後押しする。既存の住宅地、商業地、工業地といった区分に関わらず、市町村が若者らを呼び込みたい居住区域を設定し、政府が規制緩和や財政支援で空き家の活用などを支援する。人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化を狙う。
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