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2021.03.18

タクシー、街の広告媒体に ソニー系配車アプリ会社、車窓に投映

タクシー配車アプリ大手でソニーが出資するS.RIDE(東京・台東)は17日、6月からタクシーの車窓に広告を投映するサービスを都内で始めると発表した。これまでは乗客向けに車内のタブレット端末に広告を表示してきたが、車外向けに表示して街を歩く人などに見てもらう。

2021.03.18

キユーピー、ロボも作る データ集め自動で盛り付け、中小食品の人手支える

キユーピーが生産性の低い食品業界を変えようとしている。画像データを駆使した総菜の自動盛り付けロボット、原料の検査装置を開発し、人手が足りない地方の中小食品会社に提供する。食料品製造業は従業員数で製造業最大の産業だが労働生産性が低い。マヨネーズだけでなくロボも作り、食品だけを売る会社からの脱却を目指す。

2021.03.18

ソフトバンク、ペイペイで手当

ソフトバンクは17日、キャッシュレス決済「PayPay(ペイペイ)」を使って社員に特別手当を支給した。新型コロナウイルス下で新たな働き方に取り組んだ社員への慰労が目的で、全社員を対象に一律10万円を支払った。国が検討する給与のデジタル払い解禁を見据えペイペイを活用した。

2021.03.18

オムロン、副業人材を公募

オムロンは同社で副業したい人材を外部から公募する。先端技術を使って暮らしやすい都市をつくる「スマートシティー」関連事業を立ち上げる人材やロボットを駆使して医療現場の自動化を推進する人材らを募集する。年間で30人以上を採用する方針だ。

2021.03.17

ウーバー、英で最低賃金保障 運転手7万人、雇用法の「労働者」に 最高裁判決受け

【シリコンバレー=白石武志】ウーバーテクノロジーズは16日、英国内で同社のライドシェアサービスを担う約7万人の運転手を英国の雇用法に基づく「労働者」として扱うと発表した。

2021.03.17

「転勤回避権」管理職に 三菱ケミ、最長6年 育児など配慮

三菱ケミカルは4月、管理職約5000人を対象に最長6年間は転勤を回避できる制度を導入する。希望すれば現在勤める都道府県以外への転勤を避けられる。同社は人事異動のポストを原則公募制で決める方針で、勤務地も社員の意思で決まりやすくなる。優れた人材の確保に向け育児や共働きなどで転勤の負担が大きい社員に配慮する動きが産業界で出てきた。

2021.03.17

テレワーク、時間帯柔軟に 厚労省が企業向け指針、労務管理ルール策定促す

厚生労働省は月内にもテレワークに関する企業向けガイドライン(指針)を見直す。新型コロナウイルスの感染拡大で広がるテレワークだが、導入の度合いは業種ごとに差があるのが現状だ。あいまいだった労務管理の方法を明確に示し、先行する企業の取り組みを定着させたり、二の足を踏む企業を後押ししたりする狙いがある。

2021.03.17

コロナ禍、ビジネス転機に 日経イノベーティブアジア

新型コロナウイルスの収束を見据え、アジアに拠点を置く企業がデジタル投資の加速による次の成長を模索している。シンガポールで16日に開かれた「日経フォーラム イノベーティブアジア」では、登壇者から新型コロナを機にビジネスモデルの転換が重要になるとの発言が出た。

2021.03.17

ANA、デジタル活用一段と 事前チェックインしやすく、スマホで機内食の予約拡大

全日本空輸(ANA)は顧客向けにデジタル技術の活用を一段と進める。スマートフォンのアプリなどを使った搭乗案内や事前チェックインの利用を促す。データを生かし乗客個々に合わせた接客にも取り組む。退職など自然減でグループの航空事業の人員は2割減の3万人程度になる見込み。デジタル化でサービス品質を高めつつ生産性を高める。

2021.03.17

観光業はコロナとどう向き合う? 需要偏重、休暇×仕事で改善 星野リゾート代表 星野佳路氏

新型コロナウイルスの感染長期化で観光需要は低迷したままだ。コロナワクチンの接種が始まったが、遅々として進まない。感染再拡大を懸念する声は依然として根強い。流行2年目を迎え観光業はどのようにコロナと向き合うべきか、星野リゾートの星野佳路代表に聞いた。

2021.03.17

コロナが変えた商品市況(2) 「在宅勤務OK」求人7.7倍 オフィスやコピー紙需要急減 事務イス、自宅用にニーズ

新型コロナウイルス禍は働き方の変革をいや応なく迫った。多くの人にとって自宅が職場になると同時にオフィスは必ず行く所ではなくなった。生活様式に合わせた柔軟な働き方が広がり、既存の市場構造を大きく変え始めている。

2021.03.16

増えるリモハラ要注意 指導は個別、丁寧に

リモートワーク特有の嫌がらせや不快に感じる行動「リモートハラスメント(リモハラ)」が注目を集めている。終業の感覚が無いため深夜に対応を求めるほか、勤務内容を確認しようと1時間おきに連絡を入れるといった行動だ。リモートワークの普及に伴う新たな問題で、企業は対応が欠かせない。

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