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2021.11.11

漂う雇用(下) 若者苦境「もっと働きたい」 氷河期再来の回避課題

「カラオケ店が休業になった。働き場所がなくなって」。関東圏に住む男性(37)は新型コロナウイルスの感染拡大以降、デリバリー配達員の仕事で生活費をまかなっている。業務を受託する登録先が1つでは必要な収入を確保できず、今では3社の仕事を掛け持ちしているという。

2021.11.11

東芝、AIや量子暗号もインフラ会社に集約 3分割案 ブランド管理は存続会社に

東芝が検討している3社への分割案の詳細が明らかになった。「インフラ」と「デバイス」の事業を手掛ける2社を設け、電力機器やエレベーターを中心とするインフラ会社には、人工知能(AI)や量子暗号通信をそれぞれ手掛けるデジタル・情報システム事業を振り分ける。残る1社が存続会社となり、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株や東芝ブランドを管理する。相乗効果を見込める事業を集約し、3社それぞれの価値を分かりやすくする。

2021.11.11

三井不「健康になる街」創出 住民に運動・健診・食事アプリ データ活用で大学と連携

三井不動産は5万人が住む千葉県柏市の「柏の葉」エリアで、健康をテーマに住民参加型の街づくりに動き出した。住民に健康アプリを提供し、個々人の利用データを収集。それを基に企業や周辺の大学・病院が新サービスを開発し、再び住民に提供する。データとサービスを循環させて「住めば健康になる街」を実現し、継続的に価値を生み出す。

2021.11.11

なぜ強い中堅企業解剖(2)建機自動化、M&Aで実現 トプコン、世界シェア4割 外部人材も積極登用

トプコンは建機を自動で動かすシステムを得意とする。「ミリ単位」で位置を測る技術を生かし、世界でもトップシェアを誇る。外国人株主比率は4割超に達するなど、投資家の評価は高い。成長の源泉は、数々の技術を取り込んできたM&A(合併・買収)と外部人材の登用にある。

2021.11.11

デジタル 個に寄り添う サムスン電子社長兼CEO キム・ヒョンソク氏 家電、カスタマイズの時代

第23回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)は2日目の10日、国内外の経営者らが新型コロナウイルス禍を経た新たなビジネス環境で成長していくための方策を議論した。働き方の革新や起業家の心得などで様々な意見が飛び交った。

2021.11.10

デジタル診察 新興に知恵 プレシジョン、AIがカルテ「下書き」

医師の診察をデジタル技術で支援するスタートアップが相次いでいる。人工知能(AI)を活用した医療サービスを手掛けるプレシジョン(東京・文京)は、患者の症状を基にAIがカルテを「下書き」するシステムを開発した。国内の医療体制は労働条件が恵まれた都市部に医師が集中する一方、地方は不足が深刻化している。新興勢は独自の技術やサービスで各地の現場を下支えする。

2021.11.10

レブコム、ズーム会話 文章化 22年にAIシステム 声紋登録、話者を識別

人工知能(AI)を使った音声解析システムを手掛けるRevComm(レブコム、東京・渋谷)はオンライン会議システム「Zoom(ズーム)」向けに、会話内容を文字に起こすシステムを開発した。新型コロナウイルス禍で定着したオンライン会議の需要を取り込む。

2021.11.10

学び直しで配置転換に備えを 論説委員 半沢二喜

「オフィスのフロアだけじゃなく、人もこんなに必要ないと思ってしまうんですよね」。ある経営者から聞いた言葉だ。テレワークを機に全社で業務プロセスを抜本的に見直した結果、人員に余剰感が出てきたという。

2021.11.10

首相看板政策で3会議を新設 デジタル田園都市など

松野博一官房長官は9日の記者会見で、岸田文雄首相の看板政策を議論する3つの会議を新設すると発表した。首相が掲げるデジタル田園都市国家構想や具体的な分配政策を話し合う。

2021.11.10

HQ、在宅勤務の環境改善 定額レンタル品1000点

3月に創業したHQ(東京・新宿)は企業向けに、テレワーク環境の整備を支援するサービスを始める。各社員の要望を聞き、サブスクリプション(定額課金)形式で関連用品を貸し出す。新型コロナウイルス禍に伴う働き方改革の需要を取り込み、3年後に利用者100万人を目指す。

2021.11.10

nanoni社長 張聖氏 多様性のカギ 健康にあり

「婦人科検診をもっと身近にしたい」。女性の悩みの解決に特化した福利厚生代行サービスを提供するnanoni(ナノニ、東京・港)の張聖社長は意気込む。ダイバーシティー(多様性)を望む企業と、デリケートな健康課題を抱える女性社員の間の調整役を買って出るつもりだ。

2021.11.09

失業抑制、雇調金頼み 成長分野へ転職進まず 漂う雇用(上) 学び直しの環境整備急務

新型コロナウイルス禍が長引くなか、雇用に停滞感が出ている。政府の雇用下支え策で日本の失業率は3%前後と海外に比べ低い水準で推移するが、雇用の硬直化を助長する負の側面も目立ってきた。若者世代を中心に希望通りに働けていない人も少なくない。円滑な労働移動をどう進めるか、再考する時期にさしかかっている。

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