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2025.03.10
購入キャンセル後に自動で再アプローチ 7割「再購入」
電子商取引（EC）向けサービスを手掛けるリターンズ（東京・世田谷）は、商品の購入をキャンセルした顧客に自動で再アプローチするサービスの提供を始めた。キャンセルした理由に応じて対応方法をシナリオで分け、顧客にメールや電話などで再び接触を試みる。同サービスを実験的に導入したところ、7割が再購入に結びついた。年間で300社の導入を目指す。
2025.03.09
12日 春季労使交渉の集中回答日 賃上げ、中小への波及焦点
2025年の春季労使交渉で12日、主要企業の経営側が労働組合からの賃上げなどの要求に回答する。加速する物価上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点だ。大企業ではデンソーなどが先行して満額で回答して、24年並みの5%程度の賃上げに期待が膨らむ。出遅れている中小企業に高い賃上げが波及するかが課題だ。
2025.03.08
働く女性「別姓を選択したかった」半数超 「海外では理解されない」 日経読者調査
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まっている。8日の国際女性デーに合わせ、日本経済新聞が読者約2300人にオンライン調査したところ、63%が賛成だった。結婚している女性515人の半数以上が「別姓を選択したかった」と答えた。
2025.03.08
富士通、新卒一括採用取りやめ
富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。職務内容に応じて雇用契約を結ぶ「ジョブ型」人事制度を定着させる。
2025.03.07
賃上げ、はや「満額」続出 大企業、人材囲い込み 要求は6.09%、32年ぶり水準
2025年の春季労使交渉で大手企業の経営側からは早期や満額の回答が目立っている。12日の集中回答日を前にした決定が相次ぐ背景には、人材の獲得や囲い込みを進める狙いがある。連合が6日発表した傘下の労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09%と、1993年以来32年ぶりに6%を上回っており、賃上げの機運は強い。
2025.03.07
国交省の春異動、準備期間を長く 輸送業界の人手不足で
国土交通省は春の異動に関して、引っ越し予定の職員の準備期間を長くする。残業規制強化や人手不足で長距離輸送は以前より難しくなっている。期日を過ぎての着任を例外的に認める「赴任期間」を延ばす。同省は3月末に集中する転居時期の分散を広く呼びかけており、省内でも制度を整える。
2025.03.07
ユースファイナンス(18)役員昇進より専門性磨き 特定採用枠、金融でも広がる
幅広い業務を担うゼネラリストではなく、特定分野でのエキスパートを目指す若者が増えている。優秀な専門人材を確保したい企業側の思惑もあり、一括採用や横並びの給与体系といった日本企業の人材戦略が変わってきている。
2025.03.07
DX、能登の病院支える 効率化進め人材難補う AIが紹介状下書き/治療手順を共通化
医療現場の人手不足は人口減少が進む地方で深刻だ。石川県能登地方にある恵寿総合病院は生成AI（人工知能）による文書作成支援などによって職員の負担軽減とサービス品質の向上を両立させている。1年前の能登半島地震でも、デジタル化が医療機能の維持に大きな役割を果たした。
2025.03.07
新リース会計、新興勢がお助け 負担増をデジタルで解消 AIで契約書読み取り/必要な情報、自動作成
リース取引に関わる新たな会計基準の導入に伴い、関連サービスの需要を取り込もうと新興企業が動き出した。Hubble（ハブル、東京・渋谷）は人工知能（AI）で契約書を読み取り、会計処理に必要な情報を自動で作成するサービスを始めた。企業の会計処理の負担が大幅に増えることから、新興勢はデジタル技術の活用で顧客の負担軽減につなげる。
2025.03.07
ゼンショー、11.24%賃上げ
ゼンショーホールディングス（HD）は6日、4月に賃上げを実施する方針を決めた。約1300人の正社員が対象。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均11.24%となる。ベアは13年連続だ。同月から新卒初任給も引き上げ、大卒の場合で3万4000円増の31万2000円とする。
2025.03.07
日揮HD、従業員向け株式報酬 人材確保と株価向上
日揮ホールディングス（HD）は4月から従業員向け株式報酬を導入する。部長職以上の約100人に5年後、株式を受け取る権利を与える。同社は2025年3月期に2期連続となる最終赤字を見込んでいる。アジアを中心に低炭素のエネルギー需要が増え液化天然ガス（LNG）生産設備の案件が増えれば人材が必要になる。従業員の定着と株価向上の意欲を高める。
2025.03.06
JPモルガン、「週5日出社」波乱の始動 テック人材離反の見方も
【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀最大手JPモルガン・チェースは今週から世界の全社員約32万人を対象に週5日の出社を義務付ける制度の適用を始めた。1月の通知を実行に移したが、勤務の柔軟性を好むテック人材などの退社を促すとの見方もある。
