NEWS
2026.03.13
〈賃上げ2026〉JR東、ベア・制度改定で11%上げ 夏ボーナスも最高
JR東日本は12日、2026年度に賃金制度の改定や基本給を底上げするベースアップ（ベア）などで平均4万3125円の賃上げを実施すると発表した。賃上げ率は11.36%となる。夏のボーナスの平均支給額は過去最高の109万3200円とする。
2026.03.12
ダイキン、70歳以上社員85人 「AIには無理」のセンスに期待
ダイキン工業がシニア人材の活用を広げている。人員整理を回避してきた歴史もあり、70歳以上でも85人が契約社員として現役で働く。人工知能（AI）には代替できない営業や設計のセンスが期待されている。
2026.03.12
〈Leader's Voice〉新卒採用一部見送り「文系不要ではない」 ENEOSホールディングス 布野敦子CHRO
ENEOSホールディングス（HD）は主要な子会社で、2027年春に卒業する学生のうち事務系などの新卒採用を見送ると決めた。CHRO（最高人事責任者）の布野敦子常務執行役員は「いったん人材の配置バランスを見極める」と説明する。
2026.03.12
（社説）子育てと仕事の両立後押しを
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省の人口動態統計速報によると、2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1%減の70万5809人で、10年連続で過去最少を更新した。若い世代を子育てから遠ざけている壁を、一つひとつ取り除かねばならない。
2026.03.12
「70歳以降も働く」初の4割 郵送世論調査 平均68歳、「75歳以上」19% 年齢高まるほど継続意向
日本経済新聞社は2025年10～12月に実施した郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを聞いた。70歳になっても働くと答えたのが42%で、18年の調査開始から初めて4割を超えた。「70～74歳」が23%、「75歳以上」が19%だった。
2026.03.12
裁量労働制の拡大、焦点 成長戦略会議の分科会始動 経団連「営業・コンサルも対象に」
政府は11日、今後の労働政策を話し合う日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を初めて開いた。裁量労働制の対象となる業務を増やすかが焦点となる。経済界は営業や経営コンサルタントも認めるよう主張する。労働組合は長時間労働を招くと反発する。
2026.03.12
インフレ定着の道（下）賃上げ、中高年でバラツキ 高賃金層は伸び 企業、若手に手厚く
日本はようやく賃金が上がらない国から脱しつつある。賃上げの裾野も徐々に広がってきた。データをつぶさにみると賃上げの波に取り残された層がいる。
2026.03.12
〈労働臨界〉高卒4割、就活の求人比較は「5社未満」 教員次第で情報格差 ミスマッチ招く恐れ
高校生は就職活動の際、何社ぐらいを比較検討しているのか。日本経済新聞が高卒採用支援のジンジブの協力を得て、高卒で就職した新入社員に閲覧した求人票の数を聞いたところ、4割が「5社未満」と回答した。求人票は主に高校が管理しており、生徒が自由に閲覧できないケースもある。教員次第で情報格差が生まれている実態が明らかになった。
2026.03.12
日立建機が生産自動化 少量多品種に対応 ロボ活用、コスト削減へ
日立建機が国内で生産の自動化に乗り出した。建設機械は少量多品種のため手作業が多く遅れていたが、深刻な人手不足に加えトランプ関税が利益を圧迫し体質改善が急がれる。基幹の土浦工場（茨城県土浦市）では一部作業の9割近くをロボットに任せる。コスト削減に向け「聖域」を設けることなく生産性を高める。
2026.03.12
〈賃上げ2026〉日産「月1万円」上げ 巨額赤字も満額回答
日産自動車は2026年春季労使交渉で、組合からの賃上げ要求額に満額回答した。ベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせ月1万円の賃上げで、ベア分は4000円程度となる。2.7%の賃上げに相当する。日産は2年連続で巨額赤字に陥る見通しだが経営再建に取り組む社員に報いる。
2026.03.11
「ベテランの勘」デジタル化 荏原、ポンプ開発期間3分の2に
荏原が「暗黙知」のデジタル化に取り組んでいる。ポンプなどの設計の際に考慮すべき200以上の要素を整理して体系化したシステムをつくった。製品開発にかかる期間を従来比3分の2に短くできると見込む。
2026.03.11
新卒「増やす」にブレーキ クボタ、大・院卒の採用4分の1に 売り手市場の勢いに変化
2027年に卒業を予定する大学3年生らの採用の広報活動が1日、正式に解禁となった。少子高齢化などを背景に学生優位の「売り手市場」の状況が続くが、新卒の採用人数を減らす企業が目立ってきた。「新卒採用を増やす」とした企業の割合が、新型コロナウイルス禍後のピークから10ポイント以上下がった調査もある。企業の人材戦略に変化の兆しが見えつつある。
