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2022.04.26

求人広告件数48.1%増 3月131万件 飲食、通常営業再開で

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(全求協、東京・千代田)が25日発表した2022年3月の求人広告件数(週平均、職種別)は、前年同月比48.1%増の131万3430件だった。3月下旬に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が全面解除され、通常営業の再開に向けた飲食店が採用を強化した。

2022.04.26

企業のはがき連絡DX化 リブパス、個人の手続き誘導

動画によるマーケティングサービスを手がけるlivepass(リブパス、東京・港)ははがきなど郵便物を通じて個人顧客とやり取りしてきた過程を電子化する企業向けサービス「DXはがき」を開発した。個人情報を外部で管理する必要もなく、電子メールより開封率を上げられるという。

2022.04.25

週休2日「松下電器起源説」 経営者、仕事の質を追求

毎週必ず2日休む完全週休2日制。今では世界標準の働き方だが、欧米では戦後間もなく普及したものの、日本企業が採用し始めたのは1960年代といわれている。ネットで「週休2日」「日本初」で検索すると、松下電器産業(現パナソニックホールディングス)が起源だとする記述が並ぶ。果たしてネットの通説は正しいのか……。

2022.04.25

違法派遣に「雇用の強制」 受け入れ企業に判決、初の完全適用 就労管理の再点検、急務

違法な「偽装請負」の労働者を受け入れていた企業に、それらの労働者を直接雇用するよう実質的に強制する判決が2021年冬に出た。15年に法律に盛り込まれた制裁規定の裁判での完全適用は初とみられる。違法な派遣への最も厳しい制裁といわれ、厚生労働省も行政指導を進めている。派遣社員を受け入れるあらゆる企業で、適切な就労管理の再点検が急務となっている。

2022.04.25

カゴメ・NEC、3日先の畑の病害予測 AI使い農家向け

カゴメとNECは、野菜にカビなどの病害が発生するリスクを人工知能(AI)で予測するシステムを開発した。圃場ごとの気温や湿度をAIが分析し、3日先までの病害発生リスクを農家に警告する。両社で提供中のサービスに5月にも組み込む。世界各地で気象変化が大きくなる中、農家の栽培を支援する仕組みとして広げる。

2022.04.25

高齢出産 30代の学び生かす チームの力結集で成果最大化

高齢で出産をする女性が増えている。厚生労働省によると、出産年齢が35歳以上の割合は1990年に1割未満だったが、2020年には3割となった。「出産か離職か」という二者択一の時代は終わりつつあるが、育児と仕事を両立しにくい社会だと感じる人は少なくない。高齢出産し、キャリアを確立した女性はどのように壁を乗り越えたのだろうか。

2022.04.25

男女格差評価 日本は急落

世界銀行が3月発表した、経済的な視点による男女格差に関する報告書「女性・ビジネス・法律2022」で、日本は103位タイとなった。昨年発表時の80位から大幅に順位を下げた。

2022.04.25

(社説)労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ

裁判で解雇が不当とされたとき、労働者がお金を受け取って紛争を解決する制度の導入について、厚生労働省で本格的な議論が再開する。中小企業では不当解雇された人が職場に戻れず金銭補償もない例が少なくない。労働者を守り、新たな職場での再出発を支えるために制度化を急ぐべきだ。

2022.04.25

人権侵害、企業間で救済 法律家と連携、強制労働など通報窓口

サプライチェーン(供給網)上の人権侵害を企業横断的に救済する仕組みづくりが始まった。電子情報技術産業協会(JEITA)や法律家の団体が近く専門組織を発足し、オンラインで苦情処理を受け付ける。欧州連合(EU)などで関連法制の整備も進み、日本企業は対応を迫られている。

2022.04.24

シニア社員を社外派遣 近ツー親会社 コロナ後の旅行業、人材需要期待

近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングス(HD)は、シニア人材の派遣事業に参入する。60歳以上で再雇用を希望する社員をグループ内の派遣会社で再雇用し、ホテルや観光施設などに派遣する。新型コロナウイルス禍で旅行業や観光業は打撃を受けたが、感染収束後は需要が回復すると判断。シニア人材のノウハウを生かした派遣ビジネスに商機を見いだす。

2022.04.23

アマゾン、外部サイトでも無料配送 中小にIT基盤

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは21日、会員制サービス「プライム」向けの無料配送などの特典を米国内の他社の電子商取引(EC)サイト上でも利用できるようにすると発表した。自前のECサイトで商品を売りたい中小企業にIT(情報技術)基盤などを提供し、同様のサービスで急成長するショッピファイ(カナダ)に対抗する。

2022.04.23

日立、株売っても縁切らず 日立物流株1割の保有継続 IoT進化、物流改革

日立製作所がグループ再編を完了する。4割の株式を保有する日立物流を売却する方針を固めた。売却後も1割の株式を保有し続ける方針なのは、あらゆるモノがネットにつながるIoT戦略を推進するため、売却対象企業との関係を継続して改革につなげるためだ。グループ外で再出発する子会社も「顧客」にして、自前主義の総合電機からの転換に弾みをつける。

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