NEWS
2026.08.06
実質賃金プラス、夏ボーナスが寄与 6月1.6%増、6カ月連続上昇 資源高の影響は秋以降
物価変動の影響を除いた実質賃金が6月まで6カ月連続で前年同月を上回った。好調な企業業績や人材の確保戦略を背景に夏のボーナスが増え、名目賃金を押し上げた。中東危機を受けた資源高は秋以降にエネルギー価格に波及する見通しで実質賃金のプラス圏定着には不安が残る。
2026.08.06
32都府県警、「越県転勤」を容認 育児や介護支援
出産や介護、配偶者の転勤などを理由にやむを得ず退職せざるを得ない警察官を対象に、32都府県警が別の警察本部へ移籍する「永久出向制度」を活用し、県境をまたいだ「転勤」を認めていることが分かった。
2026.08.06
〈中小企業リーガル処方箋〉規則破ったシニア雇用せず コロナ下の外出、妥当性争う
国は企業に65歳まで雇用を確保するよう求め、働く60代は増え続ける。富山県の食品加工会社は再雇用で悩みを抱えた。嘱託採用を決めた男性社員が定年直前、就業規則に反する行動をとった。
2026.08.06
女性の定年にも目を向けて ニッセイ基礎研究所 准主任研究員 坊美生子
2026年は、男女雇用機会均等法施行から40年である。施行後も家庭の男女役割分業はほぼ変わらなかったため、結婚・出産退職した女性は多い。だが、家族の協力を得るなどして仕事と家庭を両立し、あるいは未婚のまま働き続けた「均等法第一世代」の女性たちが、近年、定年を迎えている。
2026.08.06
都内最低賃金1280円に 審議会答申54円上げ
東京地方最低賃金審議会（本田敦子会長）は5日、東京都の最低賃金を現行の時給1226円から54円（4.4%）引き上げ、1280円とするよう東京労働局の増田嗣郎局長に答申した。厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した目安通りとなった。引き上げは6年連続だが、伸び率は6年ぶりに前年を下回った。
2026.08.05
SNSでバイト探し、10代3割 直近1年での経験調査
マイナビはSNSでのアルバイト探しに関する調査結果を発表した。直近1年間にSNSで仕事を探した経験があるとの回答は10代で29.9%だった。検索のしやすさや、高時給の仕事を見つけやすい点を理由に挙げる人が多い。
2026.08.05
大企業賃上げ率5.37% 経団連最終集計 9業種、前年上回る
経団連は4日、2026年春季労使交渉の最終集計の結果を発表した。対象とした大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.37%だった。前年を0.02ポイント下回ったが、3年連続で5%を超えた。
2026.08.05
高校生に寄り添った採用を セルアド 代表取締役 渡邉宏明
直近の高卒採用求人倍率は4.1倍で、中でも工業系高校生に対しての倍率は31.9倍と超売り手市場となっている。企業にとっては、高卒求人票を特定の高校に届けさえすれば、高校生からの応募が入っていた平成時代と比べると、隔世の感があるだろう。
2026.08.04
職員の身だしなみ 生成AIで確認 京王電鉄、意識向上狙う
京王電鉄は1日から、職員の頭髪や制服の身だしなみ確認に生成AI（人工知能）を導入した。京王線と井の頭線全駅の職員や同線の乗務員を対象に活用し、身だしなみに対する意識を高める。
2026.08.03
AI面接、サービスが乱立 パソナ参入 顧客の採用支援へ機能拡張
2020年前後に広がった人工知能（AI）面接が転機を迎えている。新興企業だけでなく足元ではパソナグループなど大手も参入し、20近くのサービスが乱立する。単なる選考ツールで終わらず、採用戦略を含めた機能拡張が導入拡大への肝になりそうだ。
2026.08.03
外国人受け入れ変わる？ 転職可能に、増加は限定的
「飲食店や工事現場などで外国人が働いているのをよく見るよね」「ときどきニュースになっている技能実習という制度がなくなるって聞いたよ。今までと何が変わるんだろう」
2026.08.03
中堅企業が成長約束、地域支える 「未達なら返還」の政府補助金、経営に規律
大企業と中小企業の間に位置する「中堅企業」が成長と賃上げを相次ぎ約束している。政府が目標達成を条件とする補助制度を創設したからだ。大企業と中小に偏りがちだった政策を改め、経営者の成長意欲を引き出した。地域経済のけん引役として期待される。
