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2021.06.30

「デジタル法務」新興が黒子 モンテスキュー 三菱商事へシステム/リーガルフォース 独自の契約慣習に対応

スタートアップの技術が企業法務の効率化を後押ししている。新型コロナウイルス禍のなかで電子署名の普及が先行したが、足元では過去の膨大な書類をビッグデータとして読み込み、取引先との交渉や経営の意思決定に生かす段階に移ってきた。契約の内容を人工知能(AI)でチェックするサービスも充実するなど、新興勢の活躍の裾野が広がっている。

2021.06.30

東芝、再生医療で新会社 独立し意思決定を迅速化

東芝は、再生医療向けの装置・ソフトウエア事業を新会社として独立させる。研究開発を主導していた研究者2人が新会社に出資し、代表取締役となる。2人が議決権の過半を握り、東芝の出資比率は2割未満に抑える。東芝から独立した企業となることで、意思決定のスピードを速め、拡大が見込まれる再生医療の市場を取り込む。

2021.06.30

ax、AIソフトを200種類に 音声・文章向け開発

人工知能(AI)を使ったソフトウエアを手掛けるax(東京・渋谷)は2021年内に、取り扱うソフトを200種類と、現状より60種類ほど増やす。3次元のCG(コンピューターグラフィックス)や音声認識、文章分析などに対応するタイプを新たに開発する。

2021.06.30

自動車整備 ソフトで業務効率化

自動車整備士を顧客に仲介するサービスを手掛けるSeibii(セイビー、東京・港)は、整備工場向けに業務を効率化するソフトを開発する。問い合わせに応じる自動チャットや顧客情報のオンライン管理、部品発注システムといった機能を想定する。業界で人手不足が深刻化するなか、幅広い業務のデジタル化を後押しする。

2021.06.30

物流と連携 障害者雇用を創出

障害者雇用を支援するヴァルトジャパン(東京・中央)は各地の就労支援作業所を物流拠点として活用する取り組みを始める。電子商取引(EC)向け商品を保管すると同時に、梱包作業などで障害者の雇用を創出する。市街地にある作業所は港湾倉庫などに比べ利便性が高く、一定の需要を見込めると判断した。システム開発などに充てるため2億円を調達した。

2021.06.29

5Gインフラ、費用4割減 基地局クラウド化、ベライゾンも 携帯にも「脱ハード」

携帯電話の通信インフラをクラウド上のソフトウエアに置き換える動きが広がっている。専用機器が減り、大がかりな通信基地局をつくる必要がなくなる。最新の第5世代(5G)で、インフラの構築費を4割程度減らせるとの見方もある。通信にも「脱ハード」の波が及び、業界秩序を揺さぶる。通信費の低下につながる可能性もある。

2021.06.29

「脳で入力」指先に迫る速さ 念じて意思伝達、9割判別 ITと融合、医療に革新

手や口を使わず「念じる」ことで意思を伝える技術が人工知能(AI)との組み合わせにより、新たな境地を開こうとしている。米国では脳の活動を読み取り、スマートフォンに手で文字を入力するのに近い速さで実行できる技術が登場した。医療分野を中心に、脳科学とIT(情報技術)を融合した「ブレインテック」が開花しつつある。

2021.06.29

危うい最低賃金引き上げ論

政府が閣議決定した「骨太の方針」では、グリーン社会の実現やデジタル化の加速など重要施策が示された。問題は、より早期に最低賃金を全国平均で1000円まで引き上げるとの方針が盛り込まれたことだ。最低賃金を引き上げ、所得増を起点に新たな経済の好循環を生み出すとの考えは危ういのではないか。

2021.06.29

<コロナで変わる医療>遠隔診療、普及なお遅く インテグリティ・ヘルスケア会長 医療法人社団鉄祐会理事長 武藤真祐氏

日本社会に大きな爪痕を残した新型コロナウイルス禍は医療界にも不可逆の構造変化を迫った。影響は感染症分野にとどまらない。医療提供体制の見直しやIT(情報技術)活用なども必要だ。国内外の医師や元厚生労働省幹部らに教訓と課題を尋ねた。

2021.06.29

日本調剤、ファミマで薬受け取り 実証実験

調剤薬局大手の日本調剤は28日、ファミリーマートと連携し、コンビニ店頭に置いたボックスで医薬品を患者に渡す実証実験を実施すると発表した。患者は日本調剤の薬局に服薬指導してもらうと指定されたボックスに医薬品が届き、予約番号を使って受け取れる。対面でのやり取りが少なくて済むほか、薬局の営業時間にかかわらず24時間、医薬品を受け取ることができる。

2021.06.29

蓄電システム開発・販売参入 昭文社HD、新興と提携

昭文社ホールディングス(HD)は蓄電システムを手がけるスタートアップのヘッドスプリング(東京・品川)と資本業務提携し、蓄電システムの開発や販売に新規参入する。既存の出版事業を補い、将来はデジタル地図と組み合わせたサービス展開も視野に入れる。

2021.06.29

日本にデータセンター 印IT大手、情報保護需要に的

インドのIT(情報技術)大手、ZOHOは9月にも東京都と大阪府でデータセンターを開設する。同社が日本にデータセンターを設けるのは初めて。今春にはLINEが一部のデータを韓国のサーバーで保管していることが判明。情報保護の観点から国内事業者のデータを日本で保管する需要が高まる中、金融機関や自治体などへの営業力の強化につなげる。

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