「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります」――。2018年の通常国会冒頭の施政方針演説で、安倍晋三首相（当時）はこう述べた。時間外労働の上限規制と並び、正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差の禁止（いわゆる「同一労働同一賃金の原則」）を定めた働き方改革関連法は、同年6月に成立した。

企業の採用活動が早期化している。日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、前年の25年卒より選考の時期を早めた企業が35.6%だったことがわかった。6月に選考を開始するという政府が定めたルールが形骸化した結果、内定を獲得した学生が入社するまでの期間は長くなっている。企業は内定者の引き留めに奔走する。

高市早苗首相が労働時間の規制緩和を提唱したことが波紋を広げている。2019年施行の働き方改革関連法により残業時間の上限規制は強化された。人手不足が深刻化する中での労働時間規制は経済の足を引っ張っているのか。それとも働き方改革をさらに推進すべきなのか。経済や労働に詳しい識者に聞く。

富士通は製造業の物品調達や配送の依頼など、複数の企業間で発生する調整や交渉の業務を人工知能（AI）同士が自動でする技術を開発した。メーカーなどを想定顧客とし、実証を経て2026年度中をめどに提供を始める。AI代替により取引先のサプライヤーや配送業者などサプライチェーン（供給網）全体の業務効率化にもつなげる。

働き方改革は、2016年に発足した政府の「働き方改革実現会議」の議論を契機に動き始めた。19年には残業時間の上限などを定めた働き方改革関連法が施行され、本格始動した。改革の成否を数値で評価するのは時期尚早かもしれないが、働き方に対する人々の意識を変えるきっかけをつくったことは確かである。

職場の身だしなみに関するルールを見直す動きが広がっている。髪色やネイル、服装の自由度を高めるほか、装飾品の着用を男性にも認める。性別や国籍を問わず自分らしく働ける環境を整えることで、社員のモチベーションを高め、人材確保につなげる狙いがある。働き手の個性を引き出し、積極性や自主性の向上も期待する。

労働移動の少なさが生活基盤を脅かしている。日本経済新聞の分析では事務職や生産職から、公共交通や介護、建設など日常生活に欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」への職種間移動は1割だった。2040年にはエッセンシャル職の不足は500万人に迫るとの見方もある。生産性を高めて人材を呼び込む必要がある。

2025年の公認会計士試験の合格者が21日に発表され、各監査法人の採用活動が本格化している。合格者数は前年から33人増え1636人が狭き門を突破した。会計士の業務内容は監査に加えてサステナビリティー情報の保証など複雑になる。各法人は女性や外国人など多様な人材の確保に奔走している。

ウーバージャパン（東京・港）は、東京都や大阪府など22都道府県で個人間の荷物配達サービスを始めた。アプリで注文し、料理配達のウーバーイーツの配達員が一緒に運ぶ。人手不足が進むなか、ラストワンマイルの配送需要に応える。