NTTデータはエージェント型AI（人工知能）のサービス基盤「LITRON（リトロン）」に新機能「リトロンBuddy（バディ）」を搭載した。AIが利用者の端末上にある業務に関するデータを取得し、一人ひとりに合わせて業務改善を提案する。

こども家庭庁は保育施設の運営原資となる公定価格の地域差を縮小する方針だ。この価格の違いによって保育士の賃金水準に開きがあり、人材の偏りを招いていた。生活圏がつながる地域の間で差をならす新たなルールを検討する。

関西電力は火力発電所の保守点検のため設備を一時停止する「系統隔離」の手順書を人工知能（AI）で作る。2028年度までに現在稼働する火力発電所5カ所で運用する。数十人分が担う業務を減らせ、年間10億円規模のコストを削れると見込む。

監査法人トーマツは監査での人工知能（AI）活用を進める。複数の自律型AIが連携し証憑（しょうひょう）の突合から監査調書の草案作成までを自動化できるようにした。会計士を定型業務から解放して監査先の経営者との議論などに多くの時間を使えるようにする。

自動車生産の現場で人工知能（AI）を使ったロボットの存在感が高まってきた。2027年には世界のヒト型ロボットの2割が自動車工場に導入されるとの予測もある。大量生産やトヨタ生産方式などものづくりの進化を先導してきた自動車工場の変貌を追う。

1日6時間など、フルタイムより短い時間で働く「時短」勤務者を、特に重要な戦力とみなして活用する組織が増えてきた。人手不足が深刻になるなか、フルタイム勤務という条件を外せば新たな採用がしやすい。短時間で成果を上げようとする意識が広がると、組織全体の働き方も変えられる可能性がある。

誰もが状況に応じて働く時間を選べる企業もある。オンワードホールディングスは「シフト選択制」を導入。始業が午前8時から10分刻みで異なる13種類から選べる。

ファミリーマートは9月から新型レジの導入を始める。釣り銭の受け渡しを自動化するほか、決済方法を消費者自身が選択して支払う仕組みにする。新型機材の導入で従業員のレジ関連の業務時間を2割削減する。

白杖（はくじょう）を手にした男性と、車いすに乗る男性=写真=が、宮崎市郊外の飲食店を訪ねた。名刺交換を終えると、障害のある人の職場定着を支えるサービスについて店側に説明。2人は企業の障害者雇用の支援や、障害者の就労訓練を手掛けるボラシェア（宮崎市）の社員だ。