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2024.11.04
就活セクハラ、企業が対策 社員との対面減らす オンライン面談徹底/飲酒禁止
就職活動中の学生に対するセクハラ防止策を自主的に設ける企業が増えている。企業と学生の交流は入社後のミスマッチの解消につながるが、ハラスメントの被害が起きると、企業のイメージやその後の採用活動にも響く。オンライン面談を徹底するほか、飲酒を伴う懇親会を禁止するなどセクハラの起きない就活の場づくりを急ぐ。
2024.11.04
ジョブ型「降格」悩む企業 富士通やパナコネクト、「軟着陸」の工夫 見通しにくい司法判断
ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」に神経をとがらせている。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。各社は降格確定前に「改善プログラム」を用意するなど、あつれき回避に工夫を凝らしている。
2024.11.04
不正、数日でデータ分析 KPMG系と富士通が協業
企業の不正調査などを行うKPMG FAS(東京・千代田)は富士通と協業して、社内のリスク管理や不正調査に関するデータ分析サービスの提供を始めた。社内外に散在するデータの収集と分析を一括して進め、分析効率を高める。不正の疑いがあるデータを抽出して注意喚起もできる。
2024.11.03
「AIエージェント」続々登場 仕事の進め方 変化迫る
人工知能(AI)が人の具体的な指示なしに自律的に仕事を進める「AIエージェント」が広がっている。AIによるパソコンの自動操作や、企業のAIエージェント開発を支援するサービスも登場。AIが「仕事の相棒」として、オフィスの業務効率化やパーソナルな仕事の進め方を大きく変える可能性がある。
2024.11.01
クボタ、農機の自動運転で収穫量増 位置の誤差3センチに
クボタは自動運転の農機で正確な農作業ができるように位置情報の精度を大幅に高める。2024年内をめどに基地局を全国に整備する。基地局から位置情報の補正データを受信し、誤差を3センチメートル程度に縮める。トラクターなどを精緻に動かし、収穫増や省人化に生かす。インフラ整備に力を入れ、農機の自動運転の普及をめざす。
2024.11.01
住信SBI、顧客問い合わせに生成AIで回答 業務負担軽減
住信SBIネット銀行は、顧客からの問い合わせに直接対応する生成AI(人工知能)のチャットボットの提供を始める。同行のウェブサイトやスマートフォンのアプリで、生成AIとの自然な対話の中で知りたい情報を得ることができる。顧客の利便性向上と、業務負担の軽減を狙う。
2024.11.01
転職意向、理系女性3倍 日経BP働き方調査
日経BP(東京・港)は「理系職種の働き方に関する調査」を実施した。理系職種の女性は同じ業界内での転職を希望する人の割合が文系など他の職種の女性の3倍にのぼった。現在の勤め先での労働環境への不満からキャリア継続に不安を抱える人が多い。人材の獲得競争が厳しくなる中、企業側は対応を迫られそうだ。
2024.11.01
DX推進は業務改善から アリエール マネジメント ソリューションズ代表 矢代隆嗣
デジタル技術を生かして業務の効率化や新たなビジネスモデルの構築を進める組織がある一方で、導入しても成果を出せない事例も多い。デジタルトランスフォーメーション(DX)の失敗に共通するのが「手段ありき」の取り組みだ。手段ありきはデジタル技術だけではなく、それを提供する業者への過度な依存も含まれる。
2024.10.31
トラック輸送力落ちず 主要高速分析 「24年問題」対応、大型車が寄与 地方では不足も
運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。運転手不足自体は解消されておらず、地方ではトラック確保が難しい状況も生まれている。
2024.10.31
国民民主、「103万円の壁」引き上げ法案準備 自民幹事長と会談へ
自民、国民民主両党の幹事長と国会対策委員長が31日会談する。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、国民民主が掲げる政策の一部を反映する検討に入る。国民民主は自民党との協議を見据え「年収103万円の壁」を引き上げる法案づくりに着手する。
2024.10.31
コクヨ、倉庫を新興の実験場に 物流効率化、技術後押し
コクヨが物流倉庫を新興企業などに実験場として提供する取り組みを進めている。9月に東京大学発スタートアップのARAV(アラヴ、東京・文京)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を実施した。同技術はコクヨ内でも3年以内の実用化を目指す。人手不足や原燃料高が進む中、競争力の維持に必要な物流効率化を急ぐ。
2024.10.31
就職支援 デジタル駆使 首都圏の大学、ミスマッチ防ぐ 東京都市大、能力可視化 スキル磨く/埼玉大、特性テストで相性探る
首都圏の大学でデジタル技術を活用した独自の就職支援プログラムを導入する動きが広がっている。学生の能力を可視化するテストなどを開発し、合同説明会の開催や求人情報の提供にとどまらない支援でキャリア形成を後押しする。就職活動の早期化による企業と学生のミスマッチを防ぎ、大学の競争力向上などにつなげる。