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2021.03.14

首都圏などJR終電繰り上げ 会社員ら冷静 シフト職場は影響も

JR各社が13日、ダイヤ改正で最終列車の発車時刻を繰り上げた。東京都港区のJR新橋駅周辺では「生活は変わらない」と冷静に受け止める人がいた一方、飲食店からは「売り上げへの影響は大きい」と切実な声が上がった。

2021.03.14

電機連合、ベア要求「月1000円以上」で最終調整

電機各社の労働組合でつくる電機連合は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善の妥結目標を月1000円以上とする方向で最終調整に入った。新型コロナウイルス下でも各国の経済対策などで業績持ち直しの動きもあり、前年並みの獲得を目指す。最終交渉後の17日を回答日に指定している。

2021.03.14

年収減・保険料増、同時に 健保の24%、手取り額が減少 09~19年度 消費意欲冷やす要因に

大企業の従業員が加入する健康保険組合の財務データを分析したところ、2009年度から19年度(見込み)の間に全体の24%で加入従業員の平均年収が減ると同時に保険料が増えていたことがわかった。財務体質を立て直すために保険料率を引き上げたことが主因だ。手取り額が減り、消費意欲を冷え込ませる要因となっている。

2021.03.13

三菱UFJ銀、新卒年収1000万円も デジタル人材確保

三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕組みを導入する。デジタル技術などの専門人材が対象で年収は大卒1年目から1000万円以上になる可能性がある。一律300万円程度としてきた体系を改め、IT(情報技術)企業や外資系に流れていた人材を取り込む。横並びの意識が強かった銀行も人事・賃金制度の改革を競う時代に入る。

2021.03.13

「社会にいい会社」可視化を

外資系の証券会社に入り、東京、ニューヨークで12年働き、大型M&A(合併・買収)にも携わった星直人氏。ワーカホリックだったが、子供が生まれて考え方が変わった。この生き方でいいのか。

2021.03.13

商社、新卒「一芸採用」 三井物産、デジタル枠新設 住友商事は創造性を数値化

総合商社の新卒採用で同一基準の選考を見直し、学生の強みである「一芸」を評価する動きが広がってきた。三井物産はデジタル人材の別枠採用を始める。住友商事は独創性を問う「デザイン選考」を導入した。脱炭素など経営環境が大きく変わるなか、新たな課題解決に取り組める人材の確保を目指す。

2021.03.12

自治体の知見、チャット共有 新興チェンジが提供、30万人活用

新型コロナウイルスのワクチン接種など、かつてない業務に悩む地方自治体が頼るのが「LoGoチャット」だ。東証1部上場のチェンジが開発した。580の自治体が導入し、約30万人の職員が活用する。ふるさと納税のノウハウを生かし、2020年9月期は売上高を7割近く増やした。

2021.03.12

フリーランス美容師向け 働く場・保険セット提供 WBP、都内に開業

フリーランスの美容師に働く場と保険をセットで提供する「シェア美容室」が都内にオープンした。名称は「サロンビレッジ」。運営するWBP(東京・中央)は三井住友海上火災保険と組み、施術中の事故なども補償する。フリーランス美容師に対して働きやすさと安心を提供する。

2021.03.12

JTB、オンライン接客 全国で 422店舗に拡大

JTBはこのほどオンラインでの接客サービスを全国の422店舗に拡大した。ツアー商品の提案のほか、宿泊施設などの相談に対応する。同社は2020年6月から一部店舗でオンライン接客を始めた。新型コロナウイルスの感染対策に加えて、旅先の情報に詳しい店舗で相談したいというニーズに応えた。

2021.03.12

都心オフィス空室、2月は5%超 在宅広がり解約増加、港区は最高の6.88%

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が11日発表した2月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は1月と比べ0.42ポイント高い5.24%になった。オフィスの空室が多くなった目安とされる5%台を付けるのは2015年6月以来5年8カ月ぶり。過去最低だった20年2月の1.49%から、わずか1年で急速に上昇した。

2021.03.11

患者のデータ 活用しやすく 製薬目的なら同意不要に 政府、個人情報保護法の例外扱い

政府は患者の医療データを医薬品の研究開発に使いやすくする。過去の臨床試験や治験のデータを使いたくても、当時の患者が追跡できなかったり既に意思疎通が取れなかったりして、本人同意を集められない問題があった。症例研究や医療技術向上などの目的なら、本人の同意なしで医療機関が製薬会社に個人データを提供できるようにして効果的な新薬の開発を促す。

2021.03.11

丸井、売らない店に変身 D2Cブランドと協業 店頭は消費データ得る場に

丸井グループが店舗を「売らない店」に転換しようとしている。ダイレクト・トゥー・コンシューマー(D2C)と呼ばれるネット通販企業を次々と誘致。店頭は丁寧な接客で消費者データを得る場とし、各社のネット通販で売り上げを伸ばす。その決済に自社クレジットカードを使ってもらうことで、手数料と購買データを得る戦略だ。

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