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2021.06.28

コロナ後のオフィス戦略 創造性重視で機能見直し

新型コロナウイルスの感染予防を目的に普及したテレワーク。アフターコロナでも継続を明らかにしている企業は少なくありません。そんな企業で浮上している課題が出勤者の減ったオフィスをどうするか。浮いたスペースの積極活用に乗り出す動きが出ています。

2021.06.28

副業探しにネットサービス 地方企業とのマッチングも

働き方が多様化する中で注目が集まる副業。副業したい人と、人材が欲しい企業をマッチングするサービスが増えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが浸透し、距離の制約は小さくなった。地方企業での副業を紹介したり、出社かリモートかを選べたりするのも特徴だ。

2021.06.28

昨年度に営業益増えた企業、非接触でニーズ コリー、女性向けゲーム好調

日本経済新聞は売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、2020年度の営業利益の増加額が大きかった企業をランキングした。新型コロナウイルス禍で外出制限が広がるなか、モバイルゲームやIT(情報技術)サービスなどで非接触の需要を取り込んだ企業が上位に入った。

2021.06.28

太陽光発電でガス製造 東京ガスが実験、欧州でも動き

化石燃料からつくる都市ガスを、再生可能エネルギーの電気でつくった水素と、二酸化炭素(CO2)を混ぜてつくる動きが広がってきた。「Power to Gas」(電力からガス)と呼ばれ、ガスをよりクリーンにつくる取り組みだ。脱炭素の流れの中で石炭だけでなく、一部ではガスへの逆風もあり、高コストといった課題を解決し新方式の普及を狙う。

2021.06.28

スバル、検査不正防止へ新施設 350億円投資、製造と独立

SUBARU(スバル)は、約350億円投じて群馬製作所(群馬県太田市)に完成車の検査棟を3棟と関連設備を新設する。製造ラインと分けて物理的に独立させ、作業員が検査に集中できるようにする。スバルは2017年に発覚した無資格者による完成検査問題を発端に大規模なリコール(回収・無償修理)に追い込まれた反省を踏まえ、不正防止を徹底する。

2021.06.28

ぐるなび×楽天、料理宅配来月から開始 5万店超ベースに全国で展開

飲食店予約サイトのぐるなびが7月から料理宅配サービスを始める。5万店超の店舗をベースに全国で展開する。資本提携している楽天グループとの連携も強め顧客を囲い込む。日本の料理宅配市場は2桁成長だが、6月に米最大手も進出して品ぞろえや配送網の競争が激しくなる。

2021.06.28

確定申告1クリックで 国税DX構想、AIで税務調査

ワンクリックで確定申告が完了。人工知能(AI)を使って税務調査――。国税庁はこのたび、国税に関する手続きなどを抜本的に見直す計画を公表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、あらゆる手続きをインターネット上で完結する仕組みを目指す。利便性の向上を見込む一方、副業収入や個人事業主の所得をどう把握するかなどの課題もある。

2021.06.28

「正社員クラブ」もう限界 オンライン労組が台頭、世界の若者動かす

世界のデジタル世代が旧態依然の労働運動に変革をもたらしつつある。インターネット上で団結する「オンライン労働組合」がコロナ下で台頭。フリーランスやグローバル大企業の末端で働くギグワーカーを引き付ける。既存労組は働き方の多様化についていけず、とりわけ「正社員クラブ」と皮肉られる日本の企業別労組の地盤沈下が止まらない。

2021.06.28

不妊治療 職場ぐるみで学ぶ 研修で理解広め 制度使いやすく

菅義偉首相が支援を少子化対策の柱に据え、認知度が上昇した不妊治療。政府は経済的負担の軽減のほか、仕事との両立支援にも注力する。休暇制度等を整備する企業が増え始める中、さらに一歩踏み込んで、上司や同僚の治療への理解や、制度の使いやすさを高めるための取り組みに乗り出す企業も出てきている。

2021.06.28

紙卸営業、パンを焼く 老舗の新事業、経験も糧に

入社20年目を迎えようとしていた。紙の卸会社の営業マンだった三浦伸さん(44)は2019年12月、社長から呼び出された。暮れの挨拶回りに忙しい時期。特に心当たりもなかった。

2021.06.27

起業熱 世界でV字回復 地方が主役、コロナで変貌

主要国で起業意欲が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた各国の経済活動はワクチン普及を受け再開に向かう。社会が大きな変革に直面するなか、新たな商機をにらみ起業家が動き始めた。潤沢な投資マネー流入も起業増を後押しする。

2021.06.26

SDGs寄付で昇進祝い SMBC日興、取引先へ祝電代わり

SMBC日興証券は顧客企業に対する昇進祝いを第三者への寄付で代替する取り組みを始めた。新社長の就任時などに送っていた花や祝電に相当する金額を、SDGs(持続可能な開発目標)に関係するNPO法人に寄付する。取引先とともに社会貢献の姿勢を打ち出す。

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