NEWS

2022.04.23

LIXIL、管理職を役職で評価 30代で部長起用も

LIXILは管理職を役職で評価する仕組みを導入した。従来は勤続年数の長さを重視してきたが、今後は役職ごとに必要な能力を満たすかで判断する。部長や工場長などの要職に就くのは40~50代が中心だったが、今後は30代での起用もあるという。実力のある社員の抜てきで会社全体の競争力を高めるほか、世界での事業展開を支える人材の獲得にもつなげる。

2022.04.22

中途採用が全体の3割超に 今年度、即戦力重視強まる 本社調査、来春大卒採用は18%増

日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査(最終集計)で、2023年春入社の大卒の採用計画は22年春と比べて18.7%増となる。さらに22年度の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて3割を超える。デジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素の需要が加速し、各社は即戦力である中途採用を重視する傾向を強めている。

2022.04.22

イオン、中途採用400人増 デジタル人材確保急ぐ 非製造業も伸び率拡大

2022年度の主要企業の中途採用計画をみると、新型コロナウイルス禍で業績が大きな打撃を受けた非製造業でも前年度比21.6%増と採用拡大が目立った。伸び率は製造業(28.6%増)に比べやや低いものの、前年度からの改善幅は8.5ポイント上昇と製造業(3.1ポイント上昇)よりも大きい。イオンが採用を400人増やすなど、小売りやサービスといった幅広い業種が人手不足の深刻化に備える。

2022.04.22

JR貨物がスマート駅 27年仙台に トラック管理など自動化

JR貨物はコンテナを運び込むターミナル駅に、人工知能(AI)などを導入した「スマート貨物ターミナル」の整備を進める。2027年3月以降に移転する仙台の新ターミナル駅から導入を始める。目視での確認などが多かった運行作業において、デジタル技術により安全性向上を図る。人手不足が深刻化するなか、将来的な労働量の削減も見据える。

2022.04.22

豊通、医薬品をドローンで配送 米ジップラインと

豊田通商は21日、米スタートアップのジップラインのドローンを使った医薬品の配達サービスを長崎県の五島列島で始めると発表した。同社のドローンは時速100キロメートルで飛行し、半径80キロメートル内での超長距離輸送ができる。アフリカを中心に約30万回の利用実績があり、日本では初展開となる。

2022.04.22

国家公務員の退職給付、減額求めず 人事院

国家公務員の退職給付は2020年度に1人当たり平均2407万円で、民間を1万5千円上回ったことが21日、人事院の調査で分かった。結果は同日、岸田文雄首相と鈴木俊一財務相に報告。78万円ほど上回った前回15年度分の調査に比べ、官民の差が小さかったため、給付水準の引き下げは求めなかった。

2022.04.21

入社した日に「退職届」 独立意識させ 成長促す

新年度が始まり、今年も多数の若者が新社会人としてスタートを切った。終身雇用が当たり前だった時代、会社は新入社員に長期勤続を期待した。だが日本型雇用の限界が指摘されるなか、終身雇用へのこだわりは新入社員の間でも薄れてきているうえ、定年までの勤務を前提としない会社も出てきている。

2022.04.21

日立造船、ごみ見える化 収集・燃焼・監視をAIで最適に 自治体に導入、人員3分の1

日立造船はデジタル技術でごみ処理を見える化する。いつどこにどれだけのごみが出るのかデータを分析し、最適なごみ収集車の運行ルートをつくる。ごみ焼却施設での焼却や監視にも人工知能(AI)を活用し、運営に必要な人手を3分の1に減らす。一気通貫のデジタルサービスを構築し、ごみ処理の生産性を引き上げる。

2022.04.21

グロービス経営大学院、MBA科目手軽に オンライン、6週間で受講

グロービス経営大学院は動画や人工知能(AI)によるオンライン学習を通じて、経営学修士(MBA)取得に必要な科目を受講できるサービス「ナノ単科」を開始した。リモート授業や記述式学習などの多様なコンテンツを活用して高度なビジネススキルを学べる。同大学院の単科の3分の1の単位を取得できる。社会人のスキル習得をより手軽に始められるサービスとして需要を見込む。

2022.04.21

JERA、火力発電をAIで効率化 年間数千万円コスト減

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力が折半出資するJERAは4月、火力発電所にAI(人工知能)を取り入れて効率よく運転させるシステムを稼働した。空気や燃料を投入するタイミングといった熟練の技術者のノウハウをAIに学ばせ、適切な時間や量を自動で示す。高騰する燃料費の削減につながるとみて、全国に広げる。

2022.04.21

DX先進企業「利益7割多く」 政投銀と東大・松尾研、産業全体で推進必要

日本政策投資銀行(DBJ)と東大の松尾研究室は日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関するリポートをまとめた。DXの先進企業は平均に比べて従業員1人当たりの利益が7割多いことが分かった。今後は企業単位だけでなく、産業全体で連携しながらDXを進める必要があるとし、解決策として業種横断の新会社設立を提言した。

2022.04.21

派遣時給1.4%高、1617円 3月三大都市圏 介護の求人増

人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)が前年同月比22円(1.4%)高い1617円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除され、介護系の求人が増えた。

ページトップへ