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2024.01.15
清水建設、メタバースで建物検査 労働年60時間減
清水建設はメタバース（仮想空間）上で実際の建物を検査する取り組みを始めた。完成した建物を3D（3次元）モデルで再現し、設計データとずれがないか確認する。建設業は2024年4月から残業時間の上限規制が適用される。現場への移動時間を減らし、設計担当者の労働時間を年間60時間減らす。
2024.01.15
顧客対応時間、AIで半減 コールセンター調査 通話内容要約など KDDI系は記録の質も向上
顧客の問い合わせに対応するコールセンター業界で、生成AI（人工知能）の導入が急速に進んでいる。大手13社中12社がオペレーターの支援や通話内容の要約などに活用し、平均5割の業務時間削減効果を見込んでいることがわかった。人手不足の解消につなげ、データ分析など付加価値の高い事業領域へのシフトを狙っている。
2024.01.15
〈企業法務税務・弁護士調査〉法テック導入、コロナで加速 電子契約8割、AI審査4割超に 「使いこなし」に課題も
人工知能（AI）などを活用した「リーガルテック」が急速に普及している。日本経済新聞の調査で、国内主要企業の8割近くがクラウド上で締結できる電子契約を導入したことが判明。AIで契約条項の抜け落ちなどを調べるサービスの導入率も4割超に達した。在宅勤務の浸透や法務人材の不足の影響が背景にある。
2024.01.15
女性ドライバーの採用加速 運送各社、「2024年問題」前に 評価軸や勤務体系見直し
ドライバー不足が懸念される「2024年問題」を前に、運送各社が女性の採用拡大を急いでいる。新しい昇進制度や物流センターへの保育園の併設など、最前線で働く女性のニーズに応えモチベーションを上げようと工夫を凝らす企業も多い。運送業界は長時間労働が発生しやすく、体力勝負の「男の職場」だったが、男女問わず育児などと両立しやすいよう勤務体系が見直されるなど、変わりつつある。
2024.01.15
ライドシェア、タクシーと共存も 慶応義塾大学教授（マッチング理論） 栗野盛光
一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で送迎するライドシェア導入を巡り、議論が続いている。これに対し、最も影響を受けるタクシー業界は慎重な立場だ。そこで、タクシーとライドシェアが共存できる仕組みを提案したい。
2024.01.15
物価と賃金の好循環、道険し 鶴光太郎・慶大教授
日本経済の行方を占う試金石として、賃上げが大きな注目を集めている。政府・日銀も来る春季労使交渉（春闘）の先行きを固唾をのんで見守っている状況だ。長期のデフレの中で国民に浸透してきた「物価や賃金は上がらない」というノルム（社会規範）に転換の兆しがみえ、いまこそ物価と賃金の好循環を目指すべきだという。本稿ではこうした好循環が持続可能かを考えてみたい。
2024.01.15
少子化対策を検証する(8) ドイツに学ぶジェンダー平等 駒沢大学准教授 増田幹人
性別役割分業意識を測る指標に、世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数があります。ジェンダー格差を総合的に評価する指標で、経済、政治、教育、健康の4分野のデータから作成します。この値が大きいほど、ジェンダー平等が達成されていることになります。
2024.01.14
保育士の手厚い配置に補助 4～5歳児、将来は義務に
こども家庭庁は保育士1人が担当できる4～5歳児の数を30人から25人に減らす方針だ。25人にした施設に2024年度から補助金を出し、将来は全ての施設で義務にする。必要な保育士の人数は増えるが業務負担を軽くして働きやすくし、100万人程度いる潜在的な成り手の就労を促す。
2024.01.14
AI大競争時代 CES2024(下)陰の主役は巨大テック 各業界の技術革新先導 くすぶる寡占懸念
米国で12日まで開いたテクノロジー見本市「CES」で、米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトといった巨大テクノロジー企業が存在感を高めた。人工知能（AI）をはじめとする先進技術の発達をけん引する一方、後続企業の成長を阻害しかねない。巨大テック企業とどう向き合うかがイノベーション持続のカギになる。
2024.01.14
テック進化で創薬に革新 プロセス全般にAIを活用 難病薬や新治療法発見
世界の製薬・創薬分野で人工知能（AI）など先端技術の活用が広がっている。AIは研究開発や治験にかかる膨大なコストと時間を減らすだけでなく、革新的な新薬開発に不可欠なツールになりつつある。異業種連携や人材の奪い合いも盛んだ。先端技術の活用が製薬企業の浮沈を左右する局面に入った。
2024.01.13
行政DX、神奈川が先行 横須賀は窓口待ち6割短縮 仙台、業務400万件をオンラインに
行政をデジタル技術で効率化する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」が活発だ。専門人材の登用が進むほか、人工知能（AI）の活用例も増えてきた。人口減に伴い地方公務員が不足するなかで公共サービスの水準を保つには業務改革が欠かせない。来庁いらずの行政手続きが当たり前になれば住民の利便性も増す。
2024.01.13
AI大競争時代 CES2024(上)「AI生活革命」幕開け 話せるクルマやポケット秘書 17兆円市場を争奪
「話せるクルマ」や「ポケット秘書」――。米国で開催中の世界最大のテクノロジー見本市「CES」の景色が一変した。講演者は生成AI（人工知能）について熱く語り、約4000社の参加企業はAI活用策を競った。超頭脳を使いこなして顧客の心をつかめるかが、AI大競争時代に企業の浮沈を握る。
