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2024.01.18
大卒内定率、2割超 1日時点、現行ルール下で初 民間調査
就職情報会社のディスコ（東京・文京）は17日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が23.6%だったと発表した。同時点で2割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来で初めて。昨夏のインターンシップ（就業体験）の参加者を対象にした早期選考を実施する企業が広がっている。
2024.01.18
派遣時給2.3%高、1684円 12月三大都市圏 ITや事務伸びる 需要拡大に追いつかず
人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した2023年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比38円（2.3%）高い1684円だった。特に人材ニーズの高いIT（情報技術）系をはじめ、事務系、営業系などで上昇が目立った。派遣社員は増えているが、需要増加に追いつかない。
2024.01.17
（社説）企業は高い賃上げと改革で成長目指せ
賃金を巡る春の労使交渉が始まる。30年間の停滞から脱し、日本経済が成長力を取り戻すための分岐点である。企業は高い賃上げで変革への決意を示してほしい。
2024.01.17
労働需給の現在地は シニア就労、まだ増やせる スタッフサービス・ホールディングス社長 阪本耕治氏
人手不足を訴える声が全国で広がっている。派遣大手スタッフサービス・ホールディングスの阪本耕治社長に労働需給の現在地や、高齢者、女性の就労時間を増やす方策を聞いた。
2024.01.17
アマゾン配達員が労組 直接受託契約で初 最低報酬引き上げ要求 宅配荷物増で負荷高まる
アマゾンジャパン（東京・目黒）から荷物配送を直接請け負う個人事業主のドライバーらが16日に労働組合を結成し同社に団体交渉を申し入れた。アマゾンジャパンの業務を直接受託するドライバーらによる労組結成は初めてで、報酬引き上げなどを要求する。宅配荷物数が増え続ける中、労働環境の是正を求める動きが広がってきた。
2024.01.17
アサヒ飲料5%超賃上げ 2年連続ベア
アサヒ飲料は2024年春に組合員の月収を5%超引き上げる方針だ。基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げは2年連続で、23年の5%を上回る。物価高のなか人材の獲得とつなぎ留めを図る。
2024.01.17
山梨県、働き手に学びの場 中小の賃上げ後押し 経済好循環へ140社賛同
山梨県が地域経済の賃金と物価の好循環づくりに挑み始めた。中小企業にリスキリング（学び直し）の機会を設け、働き手のスキルアップによる生産性の向上と賃上げを目指す企業を設備投資の助成などで後押しする。賛同企業を募り官民で機運を醸成する取り組みが、地域の中小企業に所得増の連鎖をもたらすか注目される。
2024.01.16
進む就活の早期化 学ぶ環境確保が課題に 栗田貴祥
2024年大卒予定者の昨年12月1日時点の内定率は95.1%と、前年と同水準となった。現行の就活スケジュールとなった17年以降、12月1日時点の内定率は94～95%で推移しており、大きな変化はない。ただ、2月1日時点から月次で定期的に発表している内定率を経年で比較していくと、大きく変化していることが見て取れる。
2024.01.16
NTTコム「DX人材4500人体制に」
NTTコミュニケーションズはデータ活用や情報セキュリティーなどにたけたデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を2024年度に4500人まで増やす。23年度から約3割増え、全従業員の5割に相当する。人材育成や中途採用に力を入れ、高まる法人需要を取り込む。
2024.01.16
コンビニ、配送見直し 「24年問題」対応 ローソン、稼働車両数柔軟に セブンはアイス納品回数削減
コンビニエンスストア大手が物流の見直しを進めている。ローソンは2024年春、加工・冷凍食品の配送体制を2パターンに変更。現在は週5日とも車両台数を固定して店舗に届けているが、物量に応じて車両台数に差をつける。セブン―イレブン・ジャパンは一部地域でアイスなどの納品回数を減らす実験を進める。運転手の確保が一段と難しくなる「24年問題」への対応を急ぐ。
2024.01.16
AI、漫画の「強力助っ人」に 作画や着色を自動化
漫画の制作現場で生成AI（人工知能）の活用が広がっている。線画の作成や着色を自動化し、制作期間を10分の1に短縮できる技術も登場した。「ウェブトゥーン」と呼ばれるスマートフォン画面に最適化した縦読み漫画の人気が高まるなか、担い手不足の解消にも期待が集まっている。
2024.01.16
クボタ、農薬使用8割減 精密散布で環境負荷抑制
クボタは農薬の散布量を精緻に調整するシステムを、2025年にも海外で販売する。トラクターに搭載したカメラなどで果樹の高さや生育状況、虫の有無などを把握し、必要な場所に農薬をまくことで散布量を最大8割減らす。欧州委員会が農薬の使用量を半減させる目標を掲げるなど、農業でも環境負荷を抑える取り組みが進んでいることに対応する。
