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2024.01.27
賃上げ、群馬・大分が先駆け 物価高超す伸び実現 高崎市、中小に奨励金150万円
物価上昇を上回る賃上げが一足早く一部の地域で実現している。2023年10月まで1年間の都道府県ごとの賃金増減率と物価変動率（いずれも前年同期比）を比べたところ、群馬県と大分県で賃金の伸びが物価上昇を上回った。中小企業の賃上げに奨励金を出すなど、自治体も賃金の底上げを後押しする。
2024.01.26
初診料の窓口負担上乗せ 賃上げ・感染症対策の原資に 24年度から 数円～数十円見通し
厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる初診料・再診料を2024年度から引き上げる調整に入った。医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた日常的な感染症対策の原資に充てる。
2024.01.26
ソニーグループ、クリエーターに接近 映像の仮想ロケ、新拠点を開放
ソニーグループは米国で、映画やドラマのクリエーターが発想を瞬時に映像化できる新施設を開設した。センサーやコンピューティング技術を生かし、ロケ前に仮想映像で絵づくりや撮影機器の配置を試行錯誤できる。撮影日数やコストを減らし、他社にも貸す。知的財産（IP）の最大化を成長の柱に据え、監督らが創造性を発揮しやすい拠点で協業の種をまく。
2024.01.26
JR東日本、鉄道点検をAIで省人化 安全確保との両立が急務
東北・上越・北陸の各新幹線は23日午前に発生した停電に伴い、東京―仙台間など一部区間で同日の運転を終日見合わせた。JR各社とも定期的な点検作業を重ねている半面、旧国鉄時代に大量採用された社員が定年退職を迎える。今後も人手不足への懸念が強まるなか、JR東日本は検測車や人工知能（AI）の活用など省人化と安全確保を両立させる対策を急いでいる。
2024.01.26
〈探訪 ググッと首都圏〉 主力「化粧落とし」生産集約 ファンケル千葉工場（千葉県流山市） 容器詰めや梱包を自動化
ファンケル千葉工場（千葉県流山市）は、基礎化粧品などを全国に供給する旗艦工場だ。防腐剤などを使わない「無添加」化粧品がウリで衛生管理を徹底する。1日で平均2万3千本ほど売れているという化粧落とし「マイルドクレンジングオイル」の生産を2020年に千葉工場で集約、効率化を進めた。
2024.01.26
「楽天市場」出店者に生成AI
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は25日、同社のEC（電子商取引）モール「楽天市場」の出店者向けに生成AI（人工知能）を活用した運営サポートサービスを順次導入する方針を示した。登録する商品の説明文の作成や顧客からの問い合わせ対応などで生かし、出店企業の業務効率化につなげる。
2024.01.25
秋本可愛さん 30代で介護人材の育成支援 挑戦する人に寄り添う
経済産業省が2023年3月から始めた、介護にまつわる課題解決に向けた行動を推進する「OPEN CARE PROJECT」のプロデューサーを務める。介護業界をけん引する30代の若きリーダーの一人だ。
2024.01.25
次は賃上げ起点の好循環を
間もなく賃上げの時期を迎える。前倒しで賃上げ率を公表する企業も相次ぎ、2023年以上の動きとなる期待は高まる一方だ。23年の賃上げ率は30年ぶりの歴史的水準となった。実質賃金の前年割れは続いているが、春にはプラスとなる期待が高まっている。実現すれば、物価目標の達成や日銀の利上げ開始も視野に入る。
2024.01.25
物価高超す賃上げ相次ぐ 春季労使交渉スタート アサヒ・キユーピー6%上げ意向 前向きな中小目立つ
2024年の春季労使交渉が24日、事実上始まった。物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。アサヒビールやキユーピーは6%程度を掲げる。中小企業がどこまで追随できるかも注目される。
2024.01.25
平均賃金、昨年2.1%増 29年ぶり伸び率 若手に厚く 厚労省が速報値を初公表
厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8300円で、22年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1%増え、伸び率は1994年の2.6%増以来29年ぶりの高い水準となった。厚労省が速報値を公表したのは初めて。
2024.01.25
「出向起業」眠る技術に光 大企業の社員、退職せず新会社 東レ、外部と「共創」で衣料品 日揮は建設業務をデジタル化
東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めた。大きな組織では埋もれそうなテーマに焦点を当て、外部の資金やノウハウを取り込んで事業化する取り組みで、スタートアップ育成の新形態となりそうだ。
2024.01.25
店の省人化、ここまで進化 AIやIoTを駆使 「レジなし」会計/「不正」検知し通知
AI（人工知能）やあらゆるモノがネットにつながるIoTなど最新の技術を駆使する「スマートストア」と呼ばれる小売店が首都圏で広がっている。小売業の人手不足の深刻さが増すなかで店舗業務の省人化と効率化を進める。
