厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を全体で1.59%引き上げる。22日公表した。介護職員の処遇改善に重点を置き、4月から順次反映する。介護業界は70万人近い人手不足が想定されている。他の産業に匹敵する賃上げを急ぐが、十分な財源を確保するのは難しい状況にある。

日立製作所はグループ全体で顧客情報を一括管理するシステムを導入した。電力や鉄道、デジタルなど多様な事業の取引データを解析し、従業員のスマートフォンに受注拡大が見込める顧客を知らせる。M&A（合併・買収）を中心とした事業構造改革が一巡しており、顧客データを使った営業支援で新たな需要を掘り起こす。

サワイグループホールディングス（GHD）傘下の沢井製薬は2026年までに、後発薬の認証試験の不正を防ぐシステムを全工場に導入する。紙で記録することの多かった試験データをシステム上で自動入力されるようにして、試験担当者によるデータの改ざんなどを防ぐ。23年10月に策定した再発防止策の実効性を高める。

人工知能（AI）スタートアップのエクサウィザーズはAIを使った診断を支援するプログラム医療機器（SaMD）の開発に特化した子会社を4月に設立する。新会社では医療機器製造販売業の許可を取得し、認知症診断支援AIなど開発中の製品の実用化につなげる。

米マイクロソフトは量子力学に関するデータを学習した人工知能（AI）を使い、次世代電池として期待がかかる全固体電池向けの新素材を発見した。高性能コンピューターを組み合わせることで計算精度を補い、従来は2年かかっていた研究を2週間に短縮した。材料科学の進歩を加速させる成果だとしている。

団塊ジュニア世代が65歳に達し、人口ピラミッドの最突出点が高齢者層となる2040年に向けて、介護人材の確保が懸念されている。厚生労働省の試算では40年には約69万人の労働者不足が見込まれる。一方で近い将来、高齢者の数自体は減ることも確実だ。需要減が予測される状況で無計画に労働供給を増やしては将来世代にツケを回す。ではどんな介護労働需給の調整策が見込めるだろうか。