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2024.01.22

バラ色ではなかった副業 企業「スキル向上を」、働き手「目的は収入増」

日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった。社員の副業を認める企業は過半となったが、正社員の副業実施率は1割に届かず、横ばいか減少傾向だ。社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない。社外でスキルを発揮しながら副収入を得て、経験は本業に生かす。そんな理想の形はまだ多くない。
2024.01.22

テック分野「トガり人」活躍 発達障害 集中力・知識など特性生かす

発達障害などの人々が持つ高い集中力や知識を、人工知能(AI)やサイバーセキュリティーといったテック業務で生かすニューロダイバーシティ(脳の多様性)の取り組みが広がっている。不得手な「コミュ力」や情緒は周囲が支え、チームとして大きな成果を挙げる。ジョブ型採用の広がりも背景に、人事担当には障害の有無にかかわらず、個々の社員が持つとがった個性の見極めが求められている。
2024.01.22

〈多様性 私の視点〉男性を縛る「職場の雰囲気」 東京大学教授 山口慎太郎氏

「空気を読む」。社会や組織で生きていくうえで大切なスキルの一つであるが、時に私たちを縛る鎖となることがある。男性の育児休業取得において、その影響は顕著だ。男性が育休を取らない理由として、「職場の雰囲気」が挙げられることが多い。しかし、私たちはこの「雰囲気」を正しく捉えているのだろうか。
2024.01.22

社員のポテンシャルを引き出せ Beatrust共同創業者・CEO 原邦雄

日本は人口減少に伴う労働力不足が深刻な社会課題だ。だが、ここでの労働力とは「社員数」を指し、社員たちが生み出す「成果」については焦点が当たっていないように思う。国内の人口は減少し続ける一方、提供するモノやサービスの質を落とさず、さらに新たな製品やサービスを生み出す必要がある。果たして社員たちが生み出す成果とは、社員数を維持することと比例するのだろうか。
2024.01.22

「有能でも嫌な人」の賞味期限 マネジメント・エディター アンジリ・ラバル

「仕事はできるが嫌な人」を誰でも知っているだろう。横柄な態度で周囲を怒らせ陰口をたたかれるが、当人は出世街道まっしぐらのようにみえる。ここでいう嫌な人とは、オンライン会議などで知ったかぶりして周囲をいらつかせるものの、あくまで正しいことをしようとする人物ではない。思いやりや礼儀を欠く心の狭い人間のことだ。
2024.01.21

「正社員の壁」人手不足でも 非正規から転換7%どまり 格差固定の懸念

非正規社員から正社員への転換が進まない。正社員になりたい人のうち、実現できたのは7%前後にとどまる。人手不足感は高まっているのに、人材のミスマッチで非正規からの採用は伸び悩む。日本は主要国に比べて正規と非正規の給与の差が大きい。日本全体の賃金が低い要因になっている。
2024.01.21

育児中の自営ら支援、26年10月から 1歳まで年金保険料免除

政府は育児中の自営業者やフリーランスらの国民年金保険料を子どもが1歳になるまで免除する支援策を2026年10月から始める方針だ。育児休業を取得できる会社員と比べて手薄だった自営業者らへの子育て支援を充実する。26日召集の通常国会への関連法の改正案の提出をめざす。
2024.01.20

日本ハム初の女性通訳誕生 22歳佐久間さん

日本ハムで球団初の女性通訳として、立大を今春卒業予定の佐久間しんじゅさん(22、写真)が採用された。球界全体でも女性通訳はあまり前例がなく、「期待に応えられるよう地道に努力をして(経験を)積み上げていきたい」と新たな挑戦に胸躍らせる。
2024.01.20

御社に「脳の多様性」はあるか

IT(情報技術)に強い調査会社の米ガートナーが昨秋、10の将来予測を発表した。生成AI(人工知能)やロボットの台頭などに交じって目を引く項目がある。
2024.01.20

バイト時給最高1185円 昨年12月2.3%高、飲食・販売で上昇

リクルートが19日発表した2023年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比27円(2.3%)高い1185円だった。人手不足の目立つ飲食や販売関連の時給アップの動きがけん引し、4カ月連続で過去最高を更新した。
2024.01.20

サイボウズとDX支援で連携 山梨中央銀

山梨中央銀行とサイボウズは19日、地域企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援で連携協定を結んだ。山梨中銀がサイボウズのクラウドサービスやノウハウを活用し、顧客企業のDXによる業務効率化や価値創造を後押しするコンサルティングサービスを強化する。
2024.01.19

印タタ、英高炉休止 電炉に切り替え 3000人の雇用に影響

【アムステルダム=湯前宗太郎】インドのタタ製鉄がウェールズにある英国最大の製鉄所で、基幹設備の高炉の休止を決めたことが18日、明らかになった。鉄スクラップを原料とし、環境負荷の小さい電炉へ切り替える考えだが、最大で3000人の雇用に影響する懸念が強まっている。
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