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2023.12.26

内定受諾後に辞退の是非 勇気持ち信じた道歩んで 曽和利光

企業から内定をもらっても受諾しなければ、学生は入社する必要はない。企業の回答期限までの間に、入社意思が固まった後で受諾をすればよい。しかし、内定受諾後でも辞退する学生が多く、企業は苦労している。リクルート就職みらい研究所の「就職白書2023」では、内定後辞退は46.5%にも上る。
2023.12.26

生成AIで実験ロボ制御 理研・阪大 細かい作業可能に

理化学研究所と大阪大学は25日、生成AI(人工知能)システムによって自律的に動く実験ロボットを開発したと発表した。植物を使った実験で、葉の形に合わせて溶液を滴下するといった細やかな作業を自動化できた。
2023.12.26

鉄道免許取得、18歳からに引き下げ 来年度にも ローカル線の人手確保

全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。
2023.12.26

(社説)ライドシェア解禁への環境整備を早く

タクシー不足問題について政府の対応策が固まった。現行法の例外規定を活用して担い手を拡大するのが柱だ。最大の焦点だった一般ドライバーが有償で旅客を運ぶいわゆる「ライドシェア」の解禁については、2024年6月まで判断を先送りした。
2023.12.26

技術革新、文系からも 経済学者・小島氏に大型補助金 「マッチング理論」人事異動・教育に応用

イノベーション(技術革新)を起こす科学は「理系」の学問に限られる――。そんな社会通念が変わるかもしれない。科学技術振興機構(JST)が独創的な研究に対して支給する大型補助金の対象に、2023年度は東京大学教授で経済学者の小島武仁氏(44)のチームが選ばれた。「ERATO」と呼ばれる補助金は1981年に創設された政府の代表的な研究開発(R&D)資金だが、支援先に「文系」を選んだのは初めてだ。
2023.12.26

教員不人気、止まらず 公立小の採用試験倍率2.3倍 昨年度、4年連続最低 長時間労働響く

教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。長時間労働の解消が進まないことなどが原因だ。国や自治体は試験時期の前倒しや社会人採用の拡大で人材の質の確保をめざす。
2023.12.26

中国、ロボット超大国への野望

中国が初めて試みたヒューマノイド(ヒト型ロボット)の開発は失敗に終わった。国防科学技術大学のチームが2000年に開発した代物は、歩くトースターのような見た目だった。「先行者」という名のこのロボットは、当時はるかに洗練された製品を誇っていた隣国日本で嘲笑の的になった。日本のネットユーザーは、敵を笑い死にさせる中国の秘密兵器であると酷評した。
2023.12.26

「行動認識AI」防犯に活用 監視カメラ、顔ではなく動作解析

監視カメラの映像を人工知能(AI)を使って解析し、防犯に役立てる動きが広がり始めた。顔の映像を使わず、骨格の動きや服装などの情報を基に人物の挙動を追跡する「行動認識AI」と呼ぶ技術がけん引する。プライバシーへの配慮が求められる商業施設などでも導入が進んでいる。
2023.12.26

障害者の能力を企業の力に SUPERYARD社長 大益佑介

2024年4月に法定雇用率が引き上げられることを背景に、障害者雇用を活発化させている企業は少なくない。だが、精神障害者の雇用については十分に進んでいないのが現状だ。
2023.12.26

男性地方公務員、育休最高の31.8% 昨年度

総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8%で過去最高となった。
2023.12.25

江東区や川口市、宅配ボックス義務化 新築マンション対象、再配達の減少狙う

荷物の再配達を減らすため、都市部の自治体が宅配ボックスの設置拡大に動いている。東京都江東区や埼玉県川口市は2024年に新築マンションへの設置を義務付ける。運転手不足が懸念される物流の「24年問題」が迫っており、一人暮らしや共働き世帯の受取率向上を目指す。
2023.12.25

「韓流AI」の日本進出加速 高い技術で市場開拓目指す

生成人工知能(AI)ビジネスが盛り上がる中、韓国のAIスタートアップが相次いで日本に進出しています。日本市場は関連サービスの成長性が高いと見ているためです。プラットフォームサービスをはじめ、老朽インフラの無人点検などの分野でも存在感を発揮しつつあります。
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