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2024.01.19
中途求人倍率が初の3倍超 12月、企業の採用意欲高く
パーソルキャリアが18日発表した2023年12月の中途採用求人倍率は、前月比0.46ポイント高い3.22倍となった。7カ月連続の上昇で、倍率が3倍を超えるのは、現在の方法で調査を始めた19年1月以降では初めて。企業の人材採用意欲が高い中、年末は転職活動を休止する人が多く、倍率を押し上げた。
2024.01.18
日航社長に鳥取氏 初のCA出身 赤坂氏は会長に
日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。
2024.01.18
介護、オンライン面談を来年度解禁 IT活用で人手不足補う 厚労省、利用者・医師の同意で
介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出す。ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。職員負担を軽減し、人材確保も狙う。
2024.01.18
住商、最初の配属先を事前選択可能 25年入社から
住友商事は2月に募集を始める2025年4月入社の新卒採用から、最初の配属先を入社前に選択できる新制度を導入する。再生可能エネルギーの開発や不動産など足元で約50の事業があり、希望する事業を選んで応募する。入社後の配属先に不安を持つ学生が増えていることに対応する。
2024.01.18
主要100社、賃上げ率4%見込む 24年度 民間調査
日本の主要企業100社の2024年度の賃上げ率が一般社員の中央値で4%になりそうなことが、外資系コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の調査でわかった。23年実績と同水準にとどまる企業がまだ4割強あり、今後の春季労使交渉（春闘）を経て上振れる可能性もある。
2024.01.18
ランスタッド、派遣の正社員化支援 3年後に2000人目標
人材サービス大手のランスタッドは自社に登録している派遣スタッフを顧客企業が正社員として採用する支援サービスを始める。キャリア形成の要望に応じて求人先に紹介する。1月、約10人の採用コンサルタントで作る専門チームを発足させた。3年後には年間2000人の正社員化を支援し、売上高30億円を目指す。
2024.01.18
大卒内定率、2割超 1日時点、現行ルール下で初 民間調査
就職情報会社のディスコ（東京・文京）は17日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が23.6%だったと発表した。同時点で2割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来で初めて。昨夏のインターンシップ（就業体験）の参加者を対象にした早期選考を実施する企業が広がっている。
2024.01.18
派遣時給2.3%高、1684円 12月三大都市圏 ITや事務伸びる 需要拡大に追いつかず
人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した2023年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比38円（2.3%）高い1684円だった。特に人材ニーズの高いIT（情報技術）系をはじめ、事務系、営業系などで上昇が目立った。派遣社員は増えているが、需要増加に追いつかない。
2024.01.17
（社説）企業は高い賃上げと改革で成長目指せ
賃金を巡る春の労使交渉が始まる。30年間の停滞から脱し、日本経済が成長力を取り戻すための分岐点である。企業は高い賃上げで変革への決意を示してほしい。
2024.01.17
労働需給の現在地は シニア就労、まだ増やせる スタッフサービス・ホールディングス社長 阪本耕治氏
人手不足を訴える声が全国で広がっている。派遣大手スタッフサービス・ホールディングスの阪本耕治社長に労働需給の現在地や、高齢者、女性の就労時間を増やす方策を聞いた。
2024.01.17
アマゾン配達員が労組 直接受託契約で初 最低報酬引き上げ要求 宅配荷物増で負荷高まる
アマゾンジャパン（東京・目黒）から荷物配送を直接請け負う個人事業主のドライバーらが16日に労働組合を結成し同社に団体交渉を申し入れた。アマゾンジャパンの業務を直接受託するドライバーらによる労組結成は初めてで、報酬引き上げなどを要求する。宅配荷物数が増え続ける中、労働環境の是正を求める動きが広がってきた。
2024.01.17
アサヒ飲料5%超賃上げ 2年連続ベア
アサヒ飲料は2024年春に組合員の月収を5%超引き上げる方針だ。基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げは2年連続で、23年の5%を上回る。物価高のなか人材の獲得とつなぎ留めを図る。
