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2024.01.25
〈賃上げ2024〉航空連合、1万円要求 2年連続ベア「人材確保に必要」
全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）など航空会社の労働組合が加盟する航空連合は24日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律月額1万円以上引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針を固めた。ベア要求は2年連続で、前年の月額6000円以上から大幅に上積みした。ベア率は平均3.6%で、定期昇給（定昇）を含む全体の賃上げ率は平均5.87%を目指す。
2024.01.24
人手不足 元従業員と解決 ペイメントテクノロジー 離職バイト、店とつなぐ ハッカズーク 交流サイト運営を支援
離職者を対象とする「アルムナイ（卒業生）採用」と呼ばれる手法が広がってきた。Payment Technology（ペイメントテクノロジー、東京・文京）は2月、アルバイト探しを効率化するアプリを投入する。過去に働いた離職者に1日単位で求人を送り、給与の支払いまで完結できるようにする。人手不足に悩む企業をスタートアップが支える。
2024.01.24
コスメ人材、復職しやすく ファンケル、ウェブ接客や在宅視野 コーセーは離職者も対象
ファンケルは育児や介護などで店舗勤務が難しい美容部員がオンラインで接客する仕組みを準備し始めた。コーセーは出産などで退職した社員の復職制度を導入した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ化粧品需要は回復基調にある。だが、美容部員が足りない。働き方や制度の見直しにより「休眠人材」を活用する試みが動き出している。
2024.01.24
NTTデータ、運転手の認知力をAI検知 高齢者の事故防ぐ
NTTデータは自動車の高齢ドライバーの認知力を判別するIT（情報技術）システムを開発する。運転速度や加減速など走行データを人工知能（AI）で分析し、判断力や注意力など脳の認知機能の低下を調べられる。テクノロジーを活用し、シニア人材の事故発生リスク低減を図る。
2024.01.24
AIタレント起用の伊藤園CM、好感度上位に 人の創造性、制作に一役
ペットボトルを手に近未来の街を行く白髪の女性が「現在の姿」に若返る。伊藤園が昨秋刷新した緑茶飲料「お～いお茶 カテキン緑茶」のテレビコマーシャル（CM）の演出だ。同社は国内で初めて人工知能（AI）タレントを採用。同一人物の老若を瞬時に対比したCMはSNSで話題となり、ユーチューブでは80万回近く再生された。
2024.01.24
介護派遣料金、5%上げ目指す 賃上げ、施設で差大きく ネオキャリア社長 西沢亮一氏
――介護派遣に強みを持つ企業として、介護業界の人手不足をどう見ますか。「介護派遣スタッフは半数が50歳代を超えている。60代、70代で働きたいという人も多い。ロボットなどを活用しつつ、シニアがシニアを支えている状況だ」
2024.01.24
（賃上げ2024）NTT労組、ベア5%要求
NTT労働組合は2024年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）相当として月例賃金の5%を求める方針を固めた。物価の上昇が続く中で業績なども踏まえて要求水準を決めた。前年はベア2%と年10万円の「インフレ手当」を要求していた。
2024.01.24
一般社員、8.5%賃上げ ラクス、新卒初任給は16%増
ラクスは2024年度から、管理職を除く一般社員を対象に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて年収ベースで平均8.5%の賃上げを実施する。ベアは5.5%の見通し。東京都内に勤務する新卒社員の初任給は16%増の30万625円とする。
2024.01.23
春季労使交渉、賃上げ「名目3.6%」焦点 日本、実質賃金プラス出遅れ 教育や飲食に底上げ余地
民間シンクタンクの試算によると、個人消費を左右する実質賃金をプラスにするには2024年に3.6%の賃上げが必要になる見通しだ。中小企業が価格転嫁しやすい環境を整え、賃上げの波を広げることが欠かせない。日本経済が物価上昇と賃金の好循環を築けるかの分水嶺となる。
2024.01.23
介護、遠い人手・財源確保 来年度報酬1.59%上げ公表 賃金差埋まらず 利用者負担増も先送り
厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を全体で1.59%引き上げる。22日公表した。介護職員の処遇改善に重点を置き、4月から順次反映する。介護業界は70万人近い人手不足が想定されている。他の産業に匹敵する賃上げを急ぐが、十分な財源を確保するのは難しい状況にある。
2024.01.23
日立、スマホから営業提案 顧客10万社の情報、一括管理
日立製作所はグループ全体で顧客情報を一括管理するシステムを導入した。電力や鉄道、デジタルなど多様な事業の取引データを解析し、従業員のスマートフォンに受注拡大が見込める顧客を知らせる。M&A（合併・買収）を中心とした事業構造改革が一巡しており、顧客データを使った営業支援で新たな需要を掘り起こす。
2024.01.23
沢井、全工場に後発薬試験の不正防止システム データを自動入力
サワイグループホールディングス（GHD）傘下の沢井製薬は2026年までに、後発薬の認証試験の不正を防ぐシステムを全工場に導入する。紙で記録することの多かった試験データをシステム上で自動入力されるようにして、試験担当者によるデータの改ざんなどを防ぐ。23年10月に策定した再発防止策の実効性を高める。
