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2024.01.19
米メーシーズ、2350人削減 業績悪化、店舗も閉鎖
【ニューヨーク=朝田賢治】米大手百貨店のメーシーズは、従業員の3.5%にあたる2350人をレイオフ（一時解雇）する方針を明らかにした。カリフォルニア州などの5店舗も閉鎖する。米消費は堅調だが、百貨店業界は電子商取引（EC）などとの競合激化で業績が悪化している。組織のスリム化とコスト削減で立て直しを目指す。
2024.01.19
（社説）JALや日鉄 多彩なトップに期待する
年度替わりの4月1日を控えて、主要企業のトップ人事の発表が相次いでいる。今年は例年にもまして、インパクトの強い、多彩な顔ぶれの新社長の登場に注目が集まりそうだ。
2024.01.19
経団連会長「中小賃上げ、社会通念に」 春季労使交渉巡り
経団連の十倉雅和会長は18日、大阪市内で開いた記者会見で2024年の春季労使交渉について「中小企業や有期雇用労働者も含め、賃上げを社会的な通念にしていきたい」と述べた。中小の賃上げ原資確保に向け、労務費などを柔軟に価格転嫁できる環境づくりに取り組む考えを示した。
2024.01.19
日立、多様性への行動を人事評価に まず国内5万人 勉強会など
日立製作所は4月から従業員が性別や国籍などダイバーシティ（多様性）に配慮して働いた場合、人事評価と報酬を引き上げる。様々な価値観を持つ人が働きやすい職場作りを進め、人材の獲得や定着につなげる。まず国内従業員の4割にあたる5万人で実施する。従業員個人の多様性への取り組みを人事考課に反映させるのは珍しい。
2024.01.19
「賃上げ、後れ取れば衰退」 サントリーHD新浪社長
【ダボス（スイス東部）=林英樹】サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長=写真=は日本経済新聞の取材に応じ、欧米と比べて低い日本の賃金水準に触れ「追いつかないと安い国のまま衰退する」と指摘した。継続的な賃上げと値上げを通じ「強い企業を育て、切磋琢磨（せっさたくま）する資本主義が必要になる」との見方を示した。
2024.01.19
電通総研、10.7%ベア コンサルの採用狙う
電通総研（旧電通国際情報サービス=ISID）は1月、本体の全社員2000人以上の基本給を平均10.7%引き上げるベースアップ（ベア）を実施した。ベアは2020年以来で、上げ幅は00年以降で最大。待遇を高めて新規事業の立ち上げを支援するコンサルタントなどの採用につなげる。24年春入社の新卒初任給も一律3万円引き上げ、大卒は28万円、院卒は30万円とする。
2024.01.19
中途求人倍率が初の3倍超 12月、企業の採用意欲高く
パーソルキャリアが18日発表した2023年12月の中途採用求人倍率は、前月比0.46ポイント高い3.22倍となった。7カ月連続の上昇で、倍率が3倍を超えるのは、現在の方法で調査を始めた19年1月以降では初めて。企業の人材採用意欲が高い中、年末は転職活動を休止する人が多く、倍率を押し上げた。
2024.01.18
日航社長に鳥取氏 初のCA出身 赤坂氏は会長に
日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。
2024.01.18
介護、オンライン面談を来年度解禁 IT活用で人手不足補う 厚労省、利用者・医師の同意で
介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出す。ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。職員負担を軽減し、人材確保も狙う。
2024.01.18
住商、最初の配属先を事前選択可能 25年入社から
住友商事は2月に募集を始める2025年4月入社の新卒採用から、最初の配属先を入社前に選択できる新制度を導入する。再生可能エネルギーの開発や不動産など足元で約50の事業があり、希望する事業を選んで応募する。入社後の配属先に不安を持つ学生が増えていることに対応する。
2024.01.18
主要100社、賃上げ率4%見込む 24年度 民間調査
日本の主要企業100社の2024年度の賃上げ率が一般社員の中央値で4%になりそうなことが、外資系コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の調査でわかった。23年実績と同水準にとどまる企業がまだ4割強あり、今後の春季労使交渉（春闘）を経て上振れる可能性もある。
2024.01.18
ランスタッド、派遣の正社員化支援 3年後に2000人目標
人材サービス大手のランスタッドは自社に登録している派遣スタッフを顧客企業が正社員として採用する支援サービスを始める。キャリア形成の要望に応じて求人先に紹介する。1月、約10人の採用コンサルタントで作る専門チームを発足させた。3年後には年間2000人の正社員化を支援し、売上高30億円を目指す。
