NEWS
2024.01.30
求人倍率2年連続上昇 昨年1.31倍、伸び率は鈍化 失業率2.6%
厚生労働省が30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は2年連続だ。新型コロナウイルス禍から雇用環境が回復したが、伸び率は前年より鈍化した。総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は2.6%と横ばいだった。
2024.01.30
友人に内定が出た 本番はこれから、焦らずに 上田晶美
「同学年の友人がインターンシップに行った会社で内定をもらっていると聞いて不安になっています。私も1日だけの会社説明会には参加しましたが、内定には至っていません。成績か何かがよくなかったのでしょうか」。大学3年生の女子学生からの相談だ。
2024.01.30
生活拠点「都市＋地方」後押し 政府、空き家活用促す 市町村が集中受け入れ区域指定 移住念頭、まずお試し
政府は都市と地方の双方に生活拠点を持った新たな働き方を後押しする。既存の住宅地、商業地、工業地といった区分に関わらず、市町村が若者らを呼び込みたい居住区域を設定し、政府が規制緩和や財政支援で空き家の活用などを支援する。人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化を狙う。
2024.01.30
「没入」映像体験を身近に パナソニックHDが新システム 五輪開会式並み/作業時間9割減
パナソニックホールディングス（HD）は夏季五輪の開会式などで使われる高精細なプロジェクターで、作業効率を大幅に高めたシステムを開発した。専門スタッフによる長時間の調整を自動化し、作業時間を9割以上短縮する。身近な美術館や商業施設でも広範囲に映像を投映して没入感を演出する映像体験が広がりそうだ。
2024.01.30
高知発、勤務医の働き方改革 残業規制4月義務化 大学病院→開業医に「逆紹介」 チーム医療も徹底
全国の医療機関に厚生労働省が残業規制を義務づける「勤務医の働き方改革」が4月に始まる。残業時間の上限を過労死ラインの年間960時間、月平均で80時間に抑えるのが主眼だ。こうしたなかで全国の大学病院や一部の民間病院には、患者への理解を深めておこうと、4月を待たずに医療職の働き方に工夫を凝らす動きが出てきた。
2024.01.30
トヨタ労組、春季交渉賃上げ 最大月2万8440円要求へ
トヨタ自動車労働組合は29日、2024年春季労使交渉の執行部要求案をまとめた。職種や階級ごとに賃上げの具体的な要求額を示し、最大で月2万8440円の賃上げとなる。賃上げ原資の規模は比較可能な1999年以降で過去最高となる。物価上昇に対応するほか、人手不足の解消などを狙い、魅力的な職場づくりにつなげる。
2024.01.30
スバル労組、賃上げ1万8300円要求
SUBARU（スバル）労働組合は2024年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含む総額で月1万8300円の賃上げを要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は5%超になる。年間一時金は6カ月分を要求する。
2024.01.29
ゼネコン、ビル建設省力化 人手不足・残業規制に対応 清水建設、3Dプリンターで柱製造 大林組は高所作業をロボが代替
清水建設は3Dプリンターを使い、ビルの柱やはりを建設現場で製造する技術を開発した。従来手法に比べて作業時間を7分の1に短縮する。大林組は高所での耐火被覆の作業の一部をロボットに置き換える。時間外労働の上限規制が適用される建設業界の「2024年問題」に備えて省力化を急ぐ。
2024.01.29
パート求職者、時給15%増求める コロナ前比平均 民間試算 人手不足や物価高背景に
求職者が希望する賃金水準が上がっている。民間試算によるとパートタイム労働者らが望む時給の平均額は2023年12月で1489円だった。新型コロナウイルス流行前の19年同月に比べ15.9%上昇した。非正規に賃上げが広がれば、労働者全体の賃金水準の底上げにつながる。
2024.01.29
地方版政労使会議、賃上げを中心議題に 副大臣が初参加へ
厚生労働省は都道府県ごとに行政と労使の代表者が集まる「地方版政労使会議」で賃上げを初めてテーマにする。政府側からは副大臣を出席させる。2024年の春季労使交渉は地方でどこまで賃上げできるかが課題となっており、機運の醸成を狙う。
2024.01.29
就業規則もジョブ型対応 三菱UFJ信託は「1社2制度」 長期雇用と両立課題
ジョブ型雇用を導入する企業で、就業規則との整合性が課題になっている。既存の規則は長期雇用を前提とするものが多いためで、当面「1社2制度」でしのぐ例も出ている。複雑な制度は労使トラブルにつながりかねず、働き方に合わせた社内ルールの見直しが求められる。
2024.01.29
夫婦で立てるキャリア戦略 昇進意欲とも関係 企業も「話し合い」後押し
夫婦共働きのキャリアを志向する人が増える中で、キャリア形成を自分だけではなく夫婦で考える動きが広がってきた。夫婦間のキャリアについての話し合いが女性の昇進意欲とも関係するとの調査結果も出ており、人材育成の一環として経営学の研究者や企業からの注目が集まっている。
