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2024.02.01
賃上げの持続性(上) 生産性向上 伴わねば続かず 村田啓子・立正大学教授
春季労使交渉（春闘）の行方が注目されている。2023年の春闘賃上げ率は3.6%と約30年ぶりの高い伸びとなった。だが賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質賃金は低下が続く。政府は物価を上回る賃金上昇、日銀も賃上げを伴う形での2%物価安定目標の実現を目指している。
2024.02.01
イビデン、最大10%賃上げへ
イビデンは2024年度に組合員の月収をベースアップ（ベア）含め平均で8～10%引き上げる方針だ。約3500人の組合員が対象。基本給を底上げするベアと定期昇給を実施する。
2024.01.31
日本の女性起業家、海外へ 経産省「合宿」の応募、予想の2.5倍 投資家プレゼン、交渉術など学ぶ
海外進出に挑む女性起業家が増えている。経済産業省が米シリコンバレーなどで開いた合宿型の支援プログラムには予想の2.5倍を超える応募が集まり、選ばれた9人が海外展開に必要なスキルを集中的に学んだ。活躍の舞台がグローバルに広がれば、男性の起業が中心だった日本のスタートアップの多様化に弾みがつく。
2024.01.31
海上輸送用コンテナ、検索・手配を効率化 ウィルボックス まず大手6社と
物流事業者向けシステムを手掛けるWillbox（ウィルボックス、横浜市）は、海上輸送に使うコンテナの手配を効率化するサービスを始める。コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク（デンマーク）などと連携する。
2024.01.31
第一三共、7%超賃上げ
第一三共は2024年4月から基本給を底上げするベースアップ（ベア）などの賃上げを実施する方針だ。国内のグループ会社を含む全従業員9000人程度を対象とする。組合員平均では7%超の賃上げとなる見込み。
2024.01.31
シニア層 戦力化の課題 人事制度を現役並みに 奥田祥子・近畿大学教授
人手不足と社会保障制度維持のため、高年齢者を戦力とする風潮がにわかに強まっている。従来、シニア雇用は補助的な役割とし、処遇についても大幅に下げるのが一般的だった。いま雇用市場へのシニア層の流入が増え、やりがいや働きに見合った処遇を求める声が上がっているにもかかわらず、人事評価や賃金など人事制度が旧態依然としたままであるため、現場で食い違いが生まれている。
2024.01.31
お茶の水女子大学 理系女性育成啓発研究所 中高生に理系の魅力発信
理系と文系のどちらに進学すべきだろうか？大学生活や将来のキャリアを見据えて、文理の選択に悩む中高生は少なくない。お茶の水女子大学の理系女性育成啓発研究所は大学や社会で活躍するロールモデルと手を組み、女子中高生に理系の魅力や未来像を発信する。日本は「自然科学」や「工学」の卒業・修了生に占める女性比率が経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も低く、裾野の拡大に挑んでいる。
2024.01.30
求人倍率2年連続上昇 昨年1.31倍、伸び率は鈍化 失業率2.6%
厚生労働省が30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は2年連続だ。新型コロナウイルス禍から雇用環境が回復したが、伸び率は前年より鈍化した。総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は2.6%と横ばいだった。
2024.01.30
友人に内定が出た 本番はこれから、焦らずに 上田晶美
「同学年の友人がインターンシップに行った会社で内定をもらっていると聞いて不安になっています。私も1日だけの会社説明会には参加しましたが、内定には至っていません。成績か何かがよくなかったのでしょうか」。大学3年生の女子学生からの相談だ。
2024.01.30
生活拠点「都市＋地方」後押し 政府、空き家活用促す 市町村が集中受け入れ区域指定 移住念頭、まずお試し
政府は都市と地方の双方に生活拠点を持った新たな働き方を後押しする。既存の住宅地、商業地、工業地といった区分に関わらず、市町村が若者らを呼び込みたい居住区域を設定し、政府が規制緩和や財政支援で空き家の活用などを支援する。人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化を狙う。
2024.01.30
「没入」映像体験を身近に パナソニックHDが新システム 五輪開会式並み/作業時間9割減
パナソニックホールディングス（HD）は夏季五輪の開会式などで使われる高精細なプロジェクターで、作業効率を大幅に高めたシステムを開発した。専門スタッフによる長時間の調整を自動化し、作業時間を9割以上短縮する。身近な美術館や商業施設でも広範囲に映像を投映して没入感を演出する映像体験が広がりそうだ。
2024.01.30
高知発、勤務医の働き方改革 残業規制4月義務化 大学病院→開業医に「逆紹介」 チーム医療も徹底
全国の医療機関に厚生労働省が残業規制を義務づける「勤務医の働き方改革」が4月に始まる。残業時間の上限を過労死ラインの年間960時間、月平均で80時間に抑えるのが主眼だ。こうしたなかで全国の大学病院や一部の民間病院には、患者への理解を深めておこうと、4月を待たずに医療職の働き方に工夫を凝らす動きが出てきた。
