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2024.01.29
〈多様性 私の視点〉女性起業家を増やすには アーティスト スプツニ子！氏
政府は昨年、優良なスタートアップ企業に占める女性起業家を20%にする目標を掲げた。経済産業省のスタートアップ支援事業「Jスタートアップ」の選定企業が対象で、昨年5月時点では8.8%だった。ここから2倍以上に増やすためにどんなことを意識すべきだろうか。
2024.01.28
ダイキン、空調組み立て自動化 人員半減
ダイキン工業は2027年にも空調機の組み立て作業の大部分を自動化する。機種が多種多様な空調機を設計段階から見直し、組み立て工数を削減。1ラインの作業担当者を半分程度にしても生産量を維持できる。空調機の世界需要は50年までに3倍に増える見通し。人手不足が続く日本で省力化技術を確立し、海外に技術移転していく。
2024.01.28
米IT、終わらぬ人員削減 コロナ下大量採用の反動 グーグルなど今月1万人 人材や投資、AIに集中
米国中心にIT（情報技術）業界の大量解雇が続いている。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。新型コロナウイルス下で採用して余剰になった人員を削り、人工知能（AI）など成長分野で投資を増やす。2年連続で訪れた解雇の波に社員の不満も大きい。テック株が上昇する陰で方針転換の痛みが表面化している。
2024.01.27
看護師・技師、足りぬ人手 初再診料上げで厚労省案提示 処遇改善の検証必要
厚生労働省は26日、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示した。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげる。引き上げの財源は主に現役世代らの負担となる。世代間で生じる負担の格差をどう縮めるかが急務となる。
2024.01.27
外国人材の特定技能、運送・林業でも 4分野追加へ
人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現在の製造業など12分野から働く場が広がる。数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがある。
2024.01.27
労務費の適切な価格転嫁、連合会長「独禁法など限界」 法改正求める
連合の芳野友子会長は26日、都内で報道各社のインタビューに応じ、労務費の価格転嫁が進まない現状について「いまの独占禁止法や下請法に限界が来ている」と述べた。中小企業を中心とした賃上げに向け、政府に法改正を要望した。
2024.01.27
賃上げ、群馬・大分が先駆け 物価高超す伸び実現 高崎市、中小に奨励金150万円
物価上昇を上回る賃上げが一足早く一部の地域で実現している。2023年10月まで1年間の都道府県ごとの賃金増減率と物価変動率（いずれも前年同期比）を比べたところ、群馬県と大分県で賃金の伸びが物価上昇を上回った。中小企業の賃上げに奨励金を出すなど、自治体も賃金の底上げを後押しする。
2024.01.26
初診料の窓口負担上乗せ 賃上げ・感染症対策の原資に 24年度から 数円～数十円見通し
厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる初診料・再診料を2024年度から引き上げる調整に入った。医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた日常的な感染症対策の原資に充てる。
2024.01.26
ソニーグループ、クリエーターに接近 映像の仮想ロケ、新拠点を開放
ソニーグループは米国で、映画やドラマのクリエーターが発想を瞬時に映像化できる新施設を開設した。センサーやコンピューティング技術を生かし、ロケ前に仮想映像で絵づくりや撮影機器の配置を試行錯誤できる。撮影日数やコストを減らし、他社にも貸す。知的財産（IP）の最大化を成長の柱に据え、監督らが創造性を発揮しやすい拠点で協業の種をまく。
2024.01.26
JR東日本、鉄道点検をAIで省人化 安全確保との両立が急務
東北・上越・北陸の各新幹線は23日午前に発生した停電に伴い、東京―仙台間など一部区間で同日の運転を終日見合わせた。JR各社とも定期的な点検作業を重ねている半面、旧国鉄時代に大量採用された社員が定年退職を迎える。今後も人手不足への懸念が強まるなか、JR東日本は検測車や人工知能（AI）の活用など省人化と安全確保を両立させる対策を急いでいる。
2024.01.26
〈探訪 ググッと首都圏〉 主力「化粧落とし」生産集約 ファンケル千葉工場（千葉県流山市） 容器詰めや梱包を自動化
ファンケル千葉工場（千葉県流山市）は、基礎化粧品などを全国に供給する旗艦工場だ。防腐剤などを使わない「無添加」化粧品がウリで衛生管理を徹底する。1日で平均2万3千本ほど売れているという化粧落とし「マイルドクレンジングオイル」の生産を2020年に千葉工場で集約、効率化を進めた。
2024.01.26
「楽天市場」出店者に生成AI
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は25日、同社のEC（電子商取引）モール「楽天市場」の出店者向けに生成AI（人工知能）を活用した運営サポートサービスを順次導入する方針を示した。登録する商品の説明文の作成や顧客からの問い合わせ対応などで生かし、出店企業の業務効率化につなげる。
