NEWS

2021.08.13

リスキリングで挑む(下)失業リスク、女性は3倍 少子化日本の成長左右

「人にしかできない仕事は何だろう」。損害保険ジャパンの小林友美氏は2020年10月から半年、社内のデジタルトランスフォーメーション(DX)人材養成研修を受けた。先進企業の導入事例を学び、社内に転用できないかを徹底的に考える。毎週のリポート提出が必須の実践研修だ。

2021.08.13

調達網の人権侵害排除 花王や塩野義が取引先調査、世界基準に官民で対応

強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上でないか、日本企業が取引先の調査を強化する。花王は化粧品や洗剤に用いるパーム油原料の農園数百万カ所を調べてシステム上で管理するほか、塩野義製薬も製薬材料などの生産現場の調査を年内に始める。人権保護で後手に回れば販売への影響は必至。ブランドも毀損しかねないだけに、政府も企業の人権対応の取り組みを促す。

2021.08.13

起業支援、実験から実装へ 都や渋谷区 製品・サービス、相次ぎ導入 信用力や資金補完

起業支援の一環としてスタートアップ企業の製品・サービスを自治体が本格実装する動きが東京都内で広がりつつある。実証実験で効果が確認できた製品を庁舎内に配備したり随意契約で調達したりして、新興企業が弱い信用や資金を補完できるようにする。行政サービスの向上と企業育成の一挙両得を目指す。

2021.08.13

最低賃金、目安超え7県 引き上げ額最高、地域格差は縮小

47都道府県の2021年度の最低賃金額が12日、出そろった。40都道府県が国の目安通りに28円上昇を決め、全体の15%にあたる7県はそれを超える金額を引き上げる。地域ごとの差は最大221円のままで変わらず、最高額に対する最低額の割合でみる格差は縮小する。

2021.08.13

凸版、小売店をデジタル化 店舗データ一元管理で廃棄削減 電子チラシも個別配信

凸版印刷はスーパーなど小売店のデジタル化に取り組む。10月に店舗の近隣に住む人を対象に個人の好みに合った電子チラシの配信を開始。商品情報や受発注といった店舗データの管理を一元化し、廃棄ロスの削減など効率経営につなげる。主力の印刷事業はペーパーレス化で市場が縮小するため、デジタル事業に軸足を移す。

2021.08.13

新規事業の創出、博報堂が支援 顧客と合同会社

博報堂は13日から消費財メーカーなど顧客の新規事業創出を支援する事業を始める。博報堂も出資して、合同会社を設立する。3年で30社の設立を目指す。ネット広告の台頭などで広告市況が変化するなか、広告代理業と異なる収益源にする狙いがある

2021.08.12

活躍の場求め シニア移住 専門性生かし 自治体へ企業へ

期間を定めて他の地域に移住し、自分の専門的知識や経験を自治体や企業に提供するシニアが近年目立ち始めた。任期付き自治体職員への応募、転居を伴う人材派遣など方法は異なるが、共通するのは「現場」への情熱だ。年齢が上がれば現場を退くのが当然という、旧来の組織風土を変えていく動きでもある。

2021.08.12

リスキリングで挑む(中)人材磨き生産性向上 倉庫作業員、先端IT習得

米アマゾン・ドット・コムは5月、社内研修プログラム「アマゾン・テクニカル・アカデミー」を77人の従業員が「卒業」したと発表した。倉庫作業員などが9カ月間の専門カリキュラムを受講。ソフト開発エンジニアに必要なスキルを身につけた。クラウドサービスの「AWS」など最先端の部署に配属され、給与も倍増する見通しだ。

2021.08.12

副業、企業の55%容認 支援体制に課題 パーソル総研調査

パーソル総合研究所(東京・港)は11日、副業に関する企業動向の調査結果を発表した。正社員の副業を認める企業は55%と、18年から3.8ポイント上昇した。一般的な取り組みとして認識が広まる一方、実際に副業者を受け入れる側の企業は23.9%にとどまった。本業への貢献や労務管理などの課題があり、広がりには企業の支援体制を整える必要がありそうだ。

2021.08.12

ZHD、株主総会全てオンライン

ヤフーを傘下にもつZホールディングス(HD)は、2022年の定時株主総会をオンラインのみで開催する。株主による議決権の行使や、経営陣への質問はウェブサイトから受け付ける。質問は事前に受け付けるほか、当日も投稿機能を使って質問できる。会社は株主総会中に回答するのに加えて、対応できなかった分を含めてホームページで後日公開する。

2021.08.12

障害者、遠隔で働きやすく 首都圏企業で採用増も ロボ使い接客/テレワーク追い風

IT(情報技術)を活用して障害者が遠隔で働けるようにする取り組みが首都圏で広がっている。障害者は在宅で働くことができるため移動の負担が減るほか、企業は地方在住者など採用機会を増やしやすくなる。コミュニケーションなどの課題はあるが、障害者の働き方の選択肢が広がる可能性がある。

2021.08.11

公務員に不妊治療休暇 人事院、ボーナスは官民とも減

人事院は10日、国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設すると発表した。22年から年5日の有給休暇をとれるようにし、頻繁に通院する必要がある治療なら最大10日間認める。民間で進む動きも参考に働きながら治療を受けやすい環境を整える。

ページトップへ