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2024.02.08
〈2024日本政治への提言〉社会保障 第3号制度改革へ議論 横浜国立大教授 相馬直子氏
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年が迫る。就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代も40～50年に高齢期に入る。医療や年金のほか、介護や子ども・子育ても加えた全体像で社会保障制度を考える必要がある。
2024.02.08
流転のローソン、DX強者めざす KDDI参画、通信IT技術吸収 脱・業界3位へ先手
KDDIがローソンの経営に参画する。ローソンはコンビニエンスストア大手に成長したものの、勝ち切れないまま経営体制が再び変わることになる。通信やIT（情報技術）を中核とするKDDIと組み、実店舗とネットを融合させたデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す。
2024.02.08
ライドシェア、制度設計へ議論 国交省が許可基準案
国土交通省は7日、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」の限定解禁に向け、法人タクシー事業者向けに運営許可を出す際の基準案を示した。許可期間は2年とし、支払い方法は原則キャッシュレスとした。安全上の支障がないよう運転手の勤務時間把握も求めた。
2024.02.08
三井住友銀、マイナカードで口座開設 大手行で初
三井住友銀行は7日、マイナンバーカードの読み取りでオンライン口座開設時の本人確認ができるようにしたと発表した。従来は運転免許証や顔写真の撮影が必要だったが、スマートフォンでマイナカードのICチップを読み取って本人確認を完了する。まずスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で導入した。
2024.02.07
ワクワク働いていますか3 私も管理職になりたい
2023年末、東京駅地下のカルビーのアンテナショップ「カルビープラス」。本部長の北村恵美子は帰省客らでごった返す店で目を光らせていた。繁忙期のメニューの絞り込み、動線変更――。部下である店長、須藤弓子を中心に店舗改革に取り組んできた。名物の揚げたてのポテトスナックの提供時間を従来の4分の1以下に縮めるなど、成果は着実に表れている。
2024.02.07
フリーランス保護へ報酬減額や返品禁止 1カ月以上の取引で発注者に規制
公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否、契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげる。
2024.02.07
教員の働き方改革、道半ば 授業コマ数の点検は6割どまり 負担軽減へ模索続く 授業45分→40分/テスト自動採点
長時間労働が問題となっている学校教員の働き方改革が遅れている。文部科学省の調査によると、市区町村による授業コマ数見直しに向けた点検の実施率は6割に満たない。深刻な教員不足の解消へ業務見直しを急ぐ必要がある。
2024.02.07
海外実習、課題解決型に 大阪経済大、ベトナム支援策探る 立命館大、多国籍でゴミ堆肥化
大学が探究型の海外実習を設ける動きを加速している。学生が自ら課題を発見して解決を目指すのが特徴で、語学力の向上だけを目的にせず、現地での主体的な学びに主眼を置く。学生の興味や関心を深掘りすることにより、国際的な視野を持ち、様々な社会課題の解決に取り組む人材を育てるのが狙いだ。
2024.02.07
マツダ、東京・六本木にIT拠点 電動化へ人材確保狙い
マツダは3月までに東京・六本木にIT（情報技術）拠点を開く。IT人材との交流を増やして採用につなげるほか、スタートアップとの連携もしやすくする。自社内でIT人材の育成を進めてきたが、電動化で車の競争力をハードよりもソフトが左右するようになるなか外部人材の獲得を急ぐ。
2024.02.07
美容クリニックソフト 一連の業務電子化 メディカルフォース、決済など追加
美容クリニックの業務を効率化するクラウドソフトを手掛けるメディカルフォース（東京・品川）はベンチャーキャピタル（VC）のALL STAR SAAS FUNDなど2社を引受先とする第三者割当増資で15億円を調達した。スマートフォン経由の決済機能などを追加し、クリニックを巡る一連の業務を電子化する。
2024.02.06
実質賃金、昨年2.5%減 2年連続減少 90年以降で最低
厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。
2024.02.06
採用、25年卒も学生優位 企業を選ぶ軸固めよう 栗田貴祥
人と組織に関する研究機関のリクルートワークス研究所では毎年、民間企業における採用見通し調査を行っている。2025年に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした新卒採用はどうなっていくのか、調査結果を具体的に見ていこう。
