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2024.01.09

ソニー・ホンダ、人員倍増 EV開発500人、採用開始へ

ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車(EV)の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。2025年を予定する主力車の販売に向けて、開発スピードを高める。
2024.01.09

混沌の時代の先に(4) 自らの可能性 正しく知ろう 奥平寛子・同志社大学准教授

2023年は日本の労働市場の課題を改めて実感する年だった。数多くある難題の中でも賃金の伸び悩みは深刻だ。人手不足にもかかわらず、実質賃金が上向く兆候はみられない。むしろコロナ禍の収束とともに実質賃金の低下は加速しているようにみえる。日本の労働市場はいまだに解決の糸口を見いだせていない。
2024.01.09

特許出願数を増やせ あいち産業振興機構特許活用リサーチャー 福田雄一

企業価値の源泉である無形資産代表格の特許出願数が年々減少している。2022年の出願件数は約29万件で、底を打ったかに見えるが、これは外国人の日本での出願数増加のおかげだ。外国人出願数を除くと約22万件で減少傾向は続いている。
2024.01.08

コスモが本社移転 「出社する価値」向上

コスモエネルギーホールディングス(HD)は2025年春、東京都港区の本社を東京都中央区の京橋に移転する。入居する「浜松町ビルディング」の建て替えに合わせ、建設中のオフィスビル「TODA BUILDING」(東京・中央)に移る。移転は41年ぶり。オフィスの使い勝手をよくし、社員にとっての「出社する価値」を高める。

2024.01.08

アイリス5%賃上げ ベアも5年連続で

アイリスオーヤマ(仙台市)は4月から5%程度の賃上げを実施する。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ(ベア)とを合算した賃上げ率で、年俸制の社員らを除く全社員の7割、約4400人を対象とする。

2024.01.08

マンション・人材関連に追い風 12月期決算企業の予想増収率 2位 LAホールディングス 中古物件、改修で高級感

日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、2023年12月期の増収率の見通しを調べた。上位には不動産や人材関連のサービスを手掛ける企業が目立った。成長分野を先読みし、商品やサービスのブランド力を磨いた企業が売上高を大幅に伸ばしている。

2024.01.08

理系女性が躍進 変わるか「巨塔」 東大が女性登用方針、働き方がハードルに

理系の女性人材の育成を支援する試みが広がっている。東京大学は研究者を女性限定で公募し、東京農工大学は副学長など幹部職の女性割合を4割まで引き上げる目標を掲げる。だが数学や物理は男性が得意で女性は苦手といった偏見や家事育児の制約など様々に絡み合った壁が立ちはだかる。日本の未来を切り開く女性人材を増やせるか。

2024.01.08

パラ選手の両立 企業と模索 長い現役、引退後を見据え 特性生かす仕事も

パリパラリンピックが開催される2024年。障害者雇用率の引き上げも背景にアスリートの雇用にも関心が高まるなか、競技現役中から他の仕事と両立する「デュアルキャリア」を後押しする企業が増えている。引退後を見据え、アスリートは練習の時間を調整して仕事のスキルを身につける。障害者アスリートならではの気づきを生かした仕事を任せる動きもあり、企業に新たな風を吹き込みそうだ。
2024.01.07

12月の米雇用統計、強弱まだら 民間部門は伸び低迷

【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】米労働省が5日発表した2023年12月の雇用統計は市場の事前予想を上回る強さを示した。バイデン米政権は経済運営の成果をアピールする一方、統計の細部に潜む弱さを指摘する専門家は多い。市場は米経済の軟着陸(ソフトランディング)の行方をなお見極めようとしている。
2024.01.07

(賃上げ2024)電機連合、ベア1万3000円以上要求 98年以降最高

日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)で月1万3000円以上を要求する方向で最終調整していることが6日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。上部団体の金属労協が掲げる1万円以上の要求水準を上回る。
2024.01.07

日立やフジテック、エレベーター工期短縮 24年問題に対応、工事ロボ開発やゴーグル端末

時間外労働の規制が強化される「2024年問題」を前に、エレベーター業界が対策を急いでいる。日立製作所やフジテックは工法を見直して工期を短縮した。都心の再開発やビルの設備更新で需要は堅調だが、設置要員の不足を理由に受注を控える動きもある。建設工事全体に影響が広がりかねないため、各社は工事の効率向上や人材育成を進める。
2024.01.06

昨年超す賃上げ、経営トップの表明相次ぐ 経済3団体年頭会合 伊藤忠6%、みずほFG7% 地政学リスク懸念も

経団連など経済3団体は5日、各業界の経営トップが集まる年頭の会合を開いた。伊藤忠商事は全社員平均で6%、みずほフィナンシャルグループ(FG)は7%程度と、2024年は23年を上回る賃上げをめざすと表明した。経済の先行きや国際情勢のリスクに言及する経営者も目立った。
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