NEWS

2021.08.11

倒産件数、半世紀ぶり低水準 7月40%減 資金繰り支援下支え

東京商工リサーチが10日発表した7月の企業倒産件数は、前年同月比40%減の476件だった。減少は2カ月連続。466件にとどまった1966年以来、7月として半世紀ぶりの低水準だった。政府や金融機関の資金繰り支援が下支えし、全産業で倒産件数が減少した。

2021.08.11

失業「1年以上」3割超 長期化に懸念 4~6月労働力調査、74万人

新型コロナウイルスの影響で経済活動の抑制が続く中、失業の長期化が懸念されている。総務省が10日に発表した労働力調査(詳細集計)によると、2021年4~6月の失業者233万人のうち、失業期間が1年以上に及ぶ人は74万人で3割以上を占めた。失業者の全体数も増加傾向が続いている。

2021.08.11

23年卒の就活 はや始動 採用意欲は堅調/一段の早期化も 視野広げて情報収集を

夏休みに入り、いよいよ2023年春卒業予定の学生を対象にしたインターンシップ(就業体験)が始まった。23年卒は新型コロナウイルス下3年目の就活となるが、企業の採用意欲は底堅い見通しだ。採用の早期化は一段と進むとみられるが、視野を広げて情報を収集し、自己分析につなげることが重要だ。

2021.08.11

第一生命、豪社事業買収でデジタル強化 首位固め日本国内を補完

第一生命ホールディングスが成長する海外市場への進出を加速させる。オーストラリアの子会社TALは9日、同国の金融大手ウエストパックグループ(Westpac)の生命保険事業を買収すると正式に発表した。買収額は9億豪ドル(約730億円)で、2022年後半にも第一生命の買収手続きが完了する見通しだ。コロナ禍で国内の営業職員による販売活動が伸び悩む中、買収先のデジタル基盤を活用した販売などで成長市場を取り込む狙いだ。

2021.08.11

日本生命、IT人材育成へが研修施設 3000人対象、来年度から

日本生命保険はIT(情報技術)に精通した人材の育成を加速する。2021年度内に専用の研修施設をつくり、22年度からグループ各社のIT人材教育を本格的に始める。グループ全体で約3000人が対象。営業活動のデジタル化など事業モデルの転換に弾みをつける狙いだ。

2021.08.11

大成建設、操縦者の事故をAIで防止 危険行為を検知し警報

大成建設は建設機械のオペレーターの労働災害事故を未然に防ぐシステムを開発した。人工知能(AI)が操縦中の行動などを解析して、危険行為を検知すると、操縦席内に警報を鳴らす仕組み。建設機械の事故は作業員の死亡や大けがにつながるケースが多い。熟練作業員の高齢化が進むなか、経験が少ない人でも安全に操作ができる体制を整える。

2021.08.11

薬局の「ヒヤリ」を分析 京大とシステム共同開発

人工知能(AI)開発のエクサウィザーズ(東京・港)は京都大と連携し、薬局で起きた薬剤の取り違えなどのうち、再発防止策が必要な事例を抽出するAIシステムを開発した。独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」で実用化する計画だ。

2021.08.10

日本企業、M&A最多 1~6月2128件、東証再編に備えも

日本企業のM&A(合併・買収)が加速している。1~6月は件数ベースでは過去最高となり、7月も高水準だ。新型コロナウイルス後をにらんだ選択と集中を急いでいる。さらに2022年4月の東京証券取引所の市場再編を控え、新たな上場基準に対応するために事業再編を模索する動きが強まっている。

2021.08.10

(社説)電波の有効活用でデジタル化の加速を

総務省の有識者懇談会が逼迫する電波資源の有効利用について提言をまとめた。与えられた電波を十分に活用していない事業者には立ち退きを求め、新規参入者に割り振る仕組みの導入などが柱だ。電波利用の既得権化を防ぎ、競争を促す方向性は評価したい。

2021.08.10

自治体職員にメンタル調査 総務省、休職者増加で

総務省は地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手した。全自治体を対象に休職している職員の状況や対応策を収集する。地方公務員の休職者が増加傾向で、多くは精神疾患が原因だとみている。調査結果を分析して2021年度中に方策をまとめる。

2021.08.10

ヤフー、翌日配送で攻勢 ほぼ全商品対象、ヤマトと連携 アマゾン・楽天に先手

Zホールディングス(HD)傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引(EC)で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。利用者の獲得競争が一層激しくなる。

2021.08.10

サントリーBF、飲料容器の分別容易に のり開発、ラベルはがしやすく

サントリー食品インターナショナル(サントリーBF)はペットボトルのラベル用に、はがしやすいのりを開発した。2022年末までに、のりを使う全商品に導入する。のりがボトルに残ると、分別しにくかったり再利用品の品質が落ちたりする課題があった。新技術で利便性と再利用の品質を高める。

ページトップへ