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2021.08.16

給与の社会的インパクト算出 金額を可視化、ESGで貢献

企業がESG(環境・社会・企業統治)の見えない価値を定量的に示す取り組みを進めている。エーザイは従業員に支払う給与がどれだけ社会に役立っているかを示す「従業員インパクト会計」を実践し、その結果を公表した。

2021.08.16

取引先に外国人材仲介、将来の資金需要へ 香川銀行

新型コロナウイルスは少子高齢化や人口減といった構造的な課題を抱える地方企業の経営に追い打ちをかけた。地場企業と運命共同体にある金融機関には、取引先を存続させ業績を伸ばす役割がこれまで以上に求められている。従来型の融資だけにとどまらない、四国金融機関の今を追う。

2021.08.15

米IT改革、働き手が促す 「集団行動」5年で300件、倫理や差別も問う

米IT(情報技術)企業の働き手が集団で行動し、経営陣に要求をぶつける動きに火が付いている。集団行動と縁が薄かったテック企業の従業員も格差の拡大を受けて動き始めた。ただ以前の労働運動のように賃金交渉ばかりに重点を置くわけではない。富の分配のあり方などを巡ってIT企業に対する世間の視線が厳しくなるなか、経営陣の姿勢を問う動きが活発だ。

2021.08.15

雇調金、上場620社受給 6社に1社 昨年度4500億円超 サービスや空運下支え

上場企業の6社に1社が2020年度に雇用調整助成金を受け取っていたことが、日本経済新聞の集計で分かった。新型コロナウイルス禍の打撃が大きい空運や鉄道など非製造業を中心とした約620社で、受給総額は4500億円を超えた。コロナ禍特例による増額措置が続いているうちに、収益を回復させられるかが課題となる。

2021.08.15

米企業、出社再開見直し IT・金融、デルタ型拡大で 接種やマスク義務付けも

【ニューヨーク=大島有美子】米企業が新型コロナウイルスのデルタ型(インド型)の感染拡大で、出社再開の方針を見直している。IT(情報技術)や一部の金融大手が再開を延期した。ワクチン接種やマスクの着用を義務付ける動きもある。

2021.08.15

テレワーク拡大、限界も 新規の職場接種、凍結続く

政府の分科会は人流抑制に向けた具体策の一つにテレワークの強化を挙げたが、実現可能性は不透明だ。大企業を中心に、既にテレワークに取り組む企業は多い。7月に東京都で4度目の緊急事態宣言が発令されたのに合わせ、日立製作所は対象地域の出社率を15~20%に抑える措置を導入した。NTTは間接部門の出社比率を2割以下とした。さらに出社比率を下げるのは簡単ではない。

2021.08.15

米ライドシェア、運賃高に規制も 時給4000円、なお人手集まらず 需給変動大きく自治体が問題視

【シリコンバレー=白石武志】新型コロナウイルス禍からの景気回復局面にある米国で、身近な移動手段であるライドシェアの運賃が急騰している。都市部で運転手の時給を4000円前後に高めても人手が集まらず、運賃は新型コロナ前の2倍近くに達した。需給に従って大きく変動する運賃を問題視する自治体の中には、条例で値動きを制限しようとする動きも出始めた。

2021.08.14

労働、3年で100時間減 働き方改革で長時間是正/コロナで企業活動停滞 仕事効率化の継続課題

日本の年間労働時間が大幅に減っている。2020年は1人平均1811時間となり、3年前に比べ116時間縮小した。時間外労働の上限規制導入など一連の働き方改革が動き出したところに、新型コロナウイルスの流行が重なった。働き盛りの世代を中心に長時間労働者が少なくなっている。今後、効率的な働き方がどこまで定着するかが焦点となる。

2021.08.14

クリエーター経済を本物に

ティム・クック氏が米アップルの最高経営責任者(CEO)に就任して24日で10年となる。iPhoneなど製品の普及台数は15億に達し、時価総額は2兆ドル(約220兆円)を超す。前任者スティーブ・ジョブズ氏の時代より利害関係者が膨らんだ。忘れてならないのは、2800万人にのぼる外部の開発者の存在だ。クック氏はアプリ開発の促進、アップストアでの滞りない取引をめざして手を打ってきた。

2021.08.14

テレワーク推進訴え 都知事 店舗入場整理「徹底を」 お盆、事業者向け

東京都の小池百合子知事は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、事業者にお盆期間中のテレワーク推進や店舗混雑時の入場整理の徹底を呼びかけた。実施率が低下傾向にあるテレワークを「今やらないでいつやるのか」と訴えた。商業施設には入場制限など店内での客の密集防止を求めた。

2021.08.14

スタッフサービス、事務職派遣2割増へ 自社雇用で

人材派遣大手のスタッフサービスは自社で雇用した社員を企業の事務職などとして派遣するサービスを拡大する。2022年3月期中に前期比2割増の6千人規模に増やす。新型コロナウイルス禍で景気の先行きが見えず、従業員の直接雇用をためらう企業が増えている。営業地域を広げて新たな顧客を開拓する。

2021.08.13

脱・大都市 町村も受け皿に 23区若者、移住に関心48%

新型コロナウイルスの感染拡大は人口の流れに大きな影響を与えた。総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査をみると、2020年の1年間で大都市から地方への移動が鮮明になった。都会を避け移住を決断した人が選んだのはどのような地域だったのか。

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