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2024.02.13
三菱UFJ銀行「根回しやめます」 メガバンクが会議改革
銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。
2024.02.13
育て若手クリエーター、文化庁が基金 海外挑戦一貫支援
文化庁は漫画やアニメ、音楽などの分野で海外展開を目指す若手クリエーターを育てる基金を3月をメドに創設する。企画・制作段階から海外展開までを一気通貫で支援する。日本発のコンテンツは世界で人気が高いが、人口減少で国内市場は縮小が危惧される。挑戦する機会を増やし、海外での活躍を後押しする。
2024.02.13
さくらネット、最大1000億円投資 政府クラウド追い風
データセンター（DC）運営のさくらインターネットは今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針だ。2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI（人工知能）を活用する大企業の需要を開拓する。
2024.02.13
女性の離職どう防ぐ 人的資本経営の視点重要に
人口構造の変化などによる労働力不足が進む中、世界では女性の離職防止に焦点が当てられている。職場文化のガイドラインなどを作成している英国規格協会（BSI）でヒューマン&ソーシャルサステナビリティのグローバル責任者を務めるケイト・フィールド氏は日本企業の人的資本経営を通じた女性の待遇向上を注視している。日本が抱える課題と企業の必要な対応を聞いた。
2024.02.13
手持ちスキルでスピード起業 米国発の新手法、普及兆し
米国発の「エフェクチュエーション」と呼ばれる起業手法が日本で広がってきた。手持ちのスキルですぐに始められる事業を立ち上げ、その後に経営方針を柔軟に変えていく。ターゲットの市場を定め、逆算して事業計画を練る従来手法とは対照的なアプローチだ。定着すれば起業家の裾野拡大につながる可能性がある。
2024.02.12
午前は猟、午後テレワーク 故郷で見つけた兼業の形
IT（情報技術）エンジニアの山本暁子さん（42）の仕事場は鳥取市内の自宅リビング。6年前、夫婦でUターンし、在宅でソフトウエアのプログラミングなどの仕事を受けている。
2024.02.12
イオン、グループ90社で生成AI 店舗運営や企画提案に活用
イオンはグループ90社の従業員のうち約1000人の希望者などが生成AI（人工知能）の利用を始めた。デジタル分野で高い専門性を持つ人材を育成する取り組みの一環だ。総合スーパー（GMS）やディスカウントストア、専門店、金融など幅広い業態で効果的な活用方法を探る。
2024.02.12
〈物価を考える〉好循環の胎動(1)人手不足で上がる価格 「人口減デフレ」の通説覆す
デフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。
2024.02.12
トヨタ系、自動運転レベル2をお台場で実証 状況に応じ人間が操作
ソフトバンクやトヨタ自動車が出資する次世代移動サービス開発のモネ・テクノロジーズ（東京・千代田）は、状況に応じてオペレーターが操作する「レベル2」の自動運転サービスの実証実験を7月から東京・お台場で始める。タクシー運転手が不足するなか、自動運転サービスの需要や収益性を調べる。
2024.02.12
AI法テック2社が提携 開発と営業で協力
人工知能（AI）による契約書審査サービスを手掛けるリーガルオンテクノロジーズ（東京・江東）と、AIを活用した法務調査サービスを運営するリーガルスケープ（東京・文京）はこのほど資本業務提携した。サービスを連携させて利便性を高め、営業でも協力する。
2024.02.11
失業手当、自宅で手続き 面談・書類をオンライン化 厚労省
厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要がある。2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。
2024.02.11
副業での自治体勤務促す 月4日、居住の必要なし 総務省、交通・宿泊費100万円補助
総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。副業を通じた官民交流を促す。
