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2022.06.10

ブリヂストン・パルコなど6社、社員の相互副業で連携 人材育成やマッチング基盤構築

ブリヂストンやパルコなど6社が、社員を相互に副業させる仕組みを導入する。第1弾として計25人が参加し、それぞれの企業が抱える案件ごとにチームを結成して課題解決を図る。交流を通じて人材を育てるのが狙い。将来的には参加する人材を増やしてデータベース化し、案件や報酬を提示する「副業マッチング」に踏み込む考えだ。

2022.06.10

勤務地不問求人 コロナ前の11倍 IT職など増加、民間調査

新型コロナウイルス禍以降、勤務地を問わない完全テレワーク求人の増加が止まらない。転職サイト大手のビズリーチ(東京・渋谷)では2022年1~3月の「勤務地不問の新規求人」はコロナ前の19年10~12月比で11.3倍に増えた。人手不足のIT(情報技術)職種などで、柔軟性の高い労働条件を武器に人材を確保しようとする動きが広がっている。

2022.06.10

セブン、午前配送を廃止 ファミマはAIでルート設計 運転手労働時間3割減

セブン―イレブン・ジャパンは、店舗への午前中の商品配送を廃止する。交通量や来店客が比較的少ない深夜帯に午前の分を回すことで、ドライバーと店舗の負担を減らす狙いだ。商品配送の効率化で二酸化炭素(CO2)削減にもつなげる。ファミリーマートやローソンも人工知能(AI)を使った配送ルートの見直しなどを進め、無駄の少ない配送網を整える。

2022.06.10

好待遇へ来日後に学び直し(外国人共生の実相) 正社員になりたい(下) 新卒・日本語力重視、採用の壁に 企業の育成努力カギ

「よし、うまくいった!」。3月下旬、東京都港区のビルの一室で、ノートパソコンの画面を凝視していた若者が笑みを浮かべた。プログラミングを3カ月間特訓する民間の教室「コードクリサリス」。学ぶのは大半が外国人だ。

2022.06.10

マスク氏「オフィスで働け」 米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ

米起業家のイーロン・マスク氏は、他の経営者なら世間には見せない衝動的、本能的なエネルギーを隠すことはしないようだ。つまり、社会通念や企業の一般的行動規範といった制約などは一切、お構いなしの行動によく出る。他の経営者なら考えているだけのことをマスク氏は、口にしたときの影響も考えずに大声で発言する。

2022.06.10

社員の年収「5%上げる」 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小林真社長

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長は日本経済新聞のインタビューで、2022年度の社員の年収が平均5%強上がる見込みだと明らかにした。「(富裕層向けの)ウェルスマネジメントで圧倒的首位のポジションを確立したい」とも語り、21年度からの3年間で投資信託などの資産残高を2兆円増やす。

2022.06.09

「女のくせに」地方向き合う 実態を数値化/条例作り

「男尊女卑」や「閉鎖的」な文化があるとされる地方で、因習と向き合う動きが出てきた。経済団体が独自に男女差指数を作ったり、自治体が多様性をめざす条例を作ったりしている。女性や若者流出への危機感が背景にある。

2022.06.09

定住外国人「正社員」に壁 昇給遅い非正規、日本人の倍 生活描けず来日敬遠も

長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。外国人は勤続5年以上でも非正社員が36%を占め、国内全体の2倍を超す。正社員を新卒中心に採用する雇用慣行が、社会人で来日し中途入社することが多い外国人に不利との指摘もある。定住外国人すら活躍しづらい実態は、海外の人材が日本を敬遠する要因となりかねない。

2022.06.09

女性取締役登用、欧米競う EU義務化、ESGマネー呼び込み 遅れる日本に投資家の目厳しく

欧州連合(EU)が域内の上場企業を対象に、全取締役の3分の1以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意した。ESG(環境・社会・企業統治)マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねない。

2022.06.09

副業2.0(4) 渋谷区を変える複業人材

「成果を求めながら、組織運営の仕組みを直していく必要がある」。東京都渋谷区アドバイザーの岩田健太は5月中旬、ほかの職員らとのオンライン会議に自宅から参加していた。渋谷区が創設を目指す、地域課題の解決に向けた実証実験を実行する新組織の立ち上げに携わる。

2022.06.09

すかいらーく、5分未満の切り捨て賃金支払いへ 9万人対象

すかいらーくホールディングス(HD)は7月から、5分未満を切り捨てていた労働時間の計算を、1分単位に変えると明らかにした。切り捨てていた分の賃金は過去2年間分をさかのぼって支払う。支払い対象は約9万人で、総額16億~17億円になる見込み。同社は22年3月末時点で、費用として14億5千万円を引き当てている。

2022.06.09

来日人材望みは「安定」(外国人共生の実相) 正社員になりたい(上)門戸拡大で10年前の2.5倍に 非正規多く先行き不安

日本で長く働いても正社員になれないままの外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して明らかになった。人手不足の深刻化に伴う受け入れ拡大で外国人労働者は10年前の2.5倍に増えたが、来日前に思い描いた「安定した生活」を築けない人は多い。

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