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2021.07.24

(社説)取締役会を多様で専門性豊かなものに

東芝の株主議決権行使への介入や、三菱電機による検査不正の隠蔽といった不祥事をきっかけに、日本企業の取締役会に資本市場から厳しい目が向けられている。企業が持続可能なかたちで競争力を高めるには、取締役一人ひとりの質の向上が欠かせない。

2021.07.23

コロナ後の日本企業(下) 自らにたゆまぬ変革を課せ 永野寛子・立正大学教授

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、日本企業にさまざまな影響を与えた。製造業およびサービス業ともに大きな打撃を受けて業績を下落させた企業が多数みられる一方で、コロナ特需と称されるような現象によって、業績を伸ばした企業も存在する。

2021.07.23

日用品物流、35年ぶり刷新 ライオンなど800社と卸500社 車両待機や検品時間減

日用品業界が新システム運用をてこに物流の効率化に乗り出す。ライオンや中小メーカーが出資するシステム会社がメーカーと卸を結ぶシステムを刷新した。配送状況などのデータがやり取りでき、検品の省略も期待できる。個社では対応が難しい懸案に大手から中小までが連携して取り組むモデルケースとなる。

2021.07.23

デジタル教育で賃上げを グローバル・ビジネス・コラムニスト ラナ・フォルーハー

今の市場システムは、あまりにも多くのことに短期に反応しすぎだ。インフレを巡る議論もその一つだ。米国の6月消費者物価指数(CPI)が13年ぶりの高さに達したため、著名投資家からレストランやホテルのオーナーまで、誰もが経済の過熱への不安を口にし始めた。彼らは今、低賃金で雇ってきた従業員の報酬を上げなければならないと心配しているのだ。

2021.07.22

パパたちの静かな革命4 単身赴任はもうやめた

奈良県の会社員、宮浦恭弘には最近、新たな日課ができた。帰宅して真っ先に駆け寄る次男の宿題を見ながら、学校での出来事に耳を傾ける。「成長を間近に感じられるのがうれしい」

2021.07.22

保険業界、デジタルで変革 契約者の利便性向上 生命保険協会長、高田幸徳氏

生命保険協会長に就任した住友生命保険の高田幸徳社長は、新型コロナウイルス禍で急速に進んだデジタル活用について2022年春をメドに報告書を公表する考えを明らかにした。デジタル技術を活用して業界の変革を進める。契約者の利便性の向上と保険事業のサービスの改善につなげる狙いがある。

2021.07.22

テレワーク定着させるには? サイボウズ社長 青野慶久氏 仕事の進捗、誰でも閲覧可に

テレワークの定着が遅れている。東京都での緊急事態宣言を受け、足元では大企業を中心に在宅勤務が再拡大する。だが過去3回の宣言解除後、生産性の低下などを理由に出社前提の働き方に戻った企業は少なくない。10年以上前から取り組み、常時従業員の8~9割がテレワークで働くサイボウズの青野慶久社長に定着する秘訣を聞いた。

2021.07.22

トヨタ、商用車連合を拡大 スズキ・ダイハツが参加 大型から軽まで電動化

トヨタ自動車が中心の商用車連合にスズキとダイハツ工業が加わる。トヨタにとって電動化など脱炭素における商用車分野の協業の総仕上げとなる。4月に日野自動車といすゞ自動車と立ち上げた商用車の技術開発会社に軽自動車を得意とする2社が加わり、大型から小型まで商用車を全方位で開発する体制が整う。

2021.07.22

派遣時給、最高の1614円 6月三大都市圏、事務系がけん引

人材サービス大手のエン・ジャパンが21日に発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で1614円だった。前年同月に比べ37円(2.3%)高く、過去最高だった21年2月(1613円)を上回った。事務などオフィスワーク系で経験者を対象にした求人が増えた。

2021.07.22

男性の育休、取得義務化を原則に 明治大学国際日本学部教授(社会組織文化論) 小笠原泰

新型コロナウイルス流行で少子化が加速している。こうしたなか6月に成立した改正育児・介護休業法では、男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業をとれるようにした。2回までの分割取得を可能とし、企業には本人への取得意思の確認を義務付け、従業員千人超の企業には育休取得状況の公表も求める。2022年度中にも施行するという。

2021.07.22

東京の最低賃金1041円に引き上げ 審議会答申

東京地方最低賃金審議会は21日、東京都の最低賃金を現行(1時間あたり1013円)から28円(2.76%)引き上げ、1041円にするよう東京労働局の土田浩史局長に答申した。引き上げは2年ぶりとなる。10月に都内の職場で適用される見通しだ。

2021.07.21

多様な働き方できる自治体、「10万人都市」上位 本社・東大調査、首位は石川・小松

新型コロナウイルス流行を機に、働く場としての中堅都市の潜在力が浮かんできた。日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化。主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となった。トップ30の68%を10万人台の都市が占めた。新たな職・住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右する。

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