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2021.08.17

オフにデジタル断食を 明治大学教授 堀田秀吾氏

在宅勤務では、オフの時間に精神面での疲れも癒やすことが課題になっている。夜の時間に気持ちを整理し、ストレスを軽減するコツを、明治大学教授で「どうしたらストレスフリーに生きられますか?」の著者、堀田秀吾さんに聞いた。

2021.08.17

やりがいより楽、ダメ? 給料・勤務地...欲張らなければ可 海老原嗣生

この時期になって、就活がうまく進んでいないという学生と話をする機会があった。彼の志望は「やりがいのある仕事など不要。楽な仕事で福利厚生が充実しているところを探している」という。今までどこを受けてきたのか聞くと「特殊法人や財団法人を中心にエントリーシートは14ほど出した。面接は3社」とのこと。

2021.08.17

医師業務、他職種で補完 救命士が院内で患者対応 10月に改正法施行 現場の分担、柔軟に

医師の働き方改革に向け、10月から救急救命士や診療放射線技師などの業務範囲が広がる。医師や看護師に限っていた業務を他職種で補完し、医師が必要な治療に専念しやすくする。2024年度に医師にも時間外労働の上限規制が適用されるのを前に、医療水準を保ちつつ新たな体制を整える。

2021.08.17

外国人材に日本がフラれる日 途上国GDP7000ドルが転機、中国と争奪も

国内産業の担い手として不可欠な外国人材の「日本離れ」が懸念されている。今は人気の移住先だが、アジア各国が順調に経済成長すれば日本で働く魅力は薄れる。人口減が迫る中国との人材争奪競争も予想される。移民受け入れを否定し、途上国支援名目で人材を受け入れる技能実習制度は人権面の批判も根強い。選ばれる国であり続けるには心もとない。

2021.08.17

BHP、脱炭素へ事業選別 石油・ガス事業を1.6兆円で売却検討 EV素材を成長の軸に

【シドニー=松本史】豪英資源大手のBHPグループが脱炭素の流れを受けて事業選別を進めている。16日、石油・ガス事業の売却について豪エネルギー大手ウッドサイド・ペトロリアムと協議していると明らかにした。売却額は200億豪ドル(約1兆6000億円)規模になるとの見方もある。化石燃料関連の事業を切り離す一方、需要増加が見込める電気自動車(EV)素材などを強化する。

2021.08.17

起業支援で自治体と連携 米VC、愛知県などと シリコンバレーの知見伝授

米ベンチャーキャピタル(VC)の500 Startups(ファイブハンドレッド・スタートアップス)は日本の地方自治体との連携を通じスタートアップ育成の取り組みを広げる。神戸市と展開してきたがこのほど愛知県とも起業支援を始めた。シリコンバレーの専門家の知見を伝授し初期の資金調達までつなげ、日本の製造業とのマッチングも進める。

2021.08.17

大成建設、既存建物「ゼロエネ」に ビル・工場向け

大成建設は、既存のオフィスビルや工場などでエネルギー消費量の実質ゼロを目指すリニューアル事業に乗り出す。需要増を捉え、近い将来には1年当たり10~20件の受注を狙う。

2021.08.17

住友商事、豪の石炭権益縮小 脱炭素を加速

住友商事はオーストラリアで発電用石炭(一般炭)の権益を保有する「ロレストン炭鉱」から撤退する方針を固めた。保有する12.5%分の権益を、同炭鉱に出資するスイスの資源商社、グレンコアに売却する。住商は一般炭鉱山の開発で2030年に持ち分生産量ゼロをめざす方針を掲げており、脱炭素の取り組みを加速する。

2021.08.17

三菱地所、オフィス家具を再利用 定額制や販売に

三菱地所はオフィス家具の再利用事業を本格的に始める。入居企業の退去時に家具を下取りし、クリーニングを施した上で新品よりも割安な価格で販売したり定額利用サービスに活用したりする。オフィスを選ぶ際の付加価値向上につながると見込む。三菱地所にとっても入居企業にとっても家具の廃棄を減らせ、環境配慮の経営をアピールできる。

2021.08.16

過去最大引き上げ 最低賃金、知っておきたい10のこと

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、都道府県ごとに定める2021年度の最低賃金について、1時間当たり28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申した。引き上げ幅は過去最大だ。中小企業の業界団体などが反発する中、各地で審議され8月中に都道府県ごとの引き上げ額の答申が出そろう見込み。最低賃金について知っておきたい10項目を解説する。

2021.08.16

武田薬品、日本トップが語るコロナ下の医薬営業戦略

新型コロナウイルスの流行で製薬会社の存在意義が改めて注目を集めている。患者の命を守る役割を担う各社は同時に、営業活動などで「働き方新常態」への対応も迫られている。自社製品の情報を医師に伝える医薬情報担当者(MR)の勤務形態は今後どう変わり、デジタル活用をどのように進めていくのか。武田薬品工業の国内事業トップである岩崎真人・代表取締役日本管掌に聞いた。

2021.08.16

クリスプのデータ戦略 サラダのサブスク利用額10倍も

東京を中心に19店舗を展開しているチョップドサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS(クリスプ・サラダワークス)」。運営するクリスプ(東京・港)は、2021年7月14日からサラダの定期配送型サブスクリプションサービス「CRISP REPLENISH(クリスプ・リプレニッシュ)」の本格展開を始めた。

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