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2019.10.08

社員が個人事業主に タニタの改革が合理化でない理由 タニタ流「働き方改革」(1)

体脂肪計・体組成計の製造販売から「タニタ食堂」の運営まで、さまざまな健康サービスを手がけるタニタ(東京・板橋)。同社が導入した社員の個人事業主化を支援する「働き方改革」が話題になっている。谷田千里社長は「残業削減だけでは企業も日本経済も活性化しない」「主体的に働けて、報酬面でも報われる仕組みを作ることこそ真の働き方改革」などと持論を展開。これに対し「大賛成」「もっと広がってほしい」との声が上がる一方、「体のいいリストラでは」「規制逃れではないか」といった批判も起きた。果たしてその真相は。

2019.10.07

「ワーケーション」って何? 仕事と休暇両立、企業も後押し

「ワーケーション」という言葉をよく耳にするわ。職場に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク」がさらに進んだ働き方みたいよ。どんな働き方なのかな。

2019.10.07

在留資格乱立 戸惑う現場 新たに「特定技能」「特定活動」 雇用ミスマッチ相次ぐ

少子高齢化が進み、深刻な人手不足に悩まされる日本。貴重な働き手として外国人労働者も増え続け、2018年には146万人に達した。外国人が日本にとどまって働くには、必要な条件や活動範囲を定めた在留資格が必要になる。外国人労働者の受け入れが広がる一方で在留資格が乱立し、企業の現場では戸惑いの声も上がっている。

2019.10.07

外務省、中南米で日本の慣習伝授 日系労働者受け入れへ

外務省は2020年度にも、ブラジルなどの中南米諸国で日本の企業文化や生活の慣習を伝授する講習会を始める。日系人を中心に日本での就労に対する理解を深め、受け入れ拡大につなげる。

2019.10.05

セブン、自動でシフト表 12月に試験導入、加盟店の負担減

セブン―イレブン・ジャパンは店舗で必要な作業の従業員への割り当てやシフト表の作成を自動でできるシステムを12月から一部店舗で試験導入する。店舗運営を効率化し、フランチャイズチェーン(FC)加盟店の負荷軽減につなげる。2020年春をメドに本格導入する。

2019.10.05

実習生受け入れ 112機関で不正 入管庁

出入国在留管理庁は4日までに、2018年に外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を通知した受け入れ機関が112機関あったと発表した。17年に比べ101件減少した。通知を受けた機関は不正行為が終了した時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。入管庁によると、不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が94件と最も多かった。

2019.10.04

ウーバー、派遣と企業を仲介

米ウーバーテクノロジーズは、派遣労働者と企業を仲介する新たなサービスを始めた。倉庫での軽作業やビル清掃、調理などの業務が対象で、まず米シカゴで試験運用する。主力のライドシェアの赤字が続くなか、プラットフォーマーとしてのノウハウを異分野に生かして収益を多角化する狙いとみられる。新たなサービスの名称は「ウーバーワークス」。

2019.10.04

企業年金、70歳まで加入 確定拠出、期間を延長 厚労省方針

厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。

2019.10.04

外国人新資格「特定技能」認定進まず 半年で400人弱

外国人の新在留資格「特定技能」導入から10月で半年を迎えた。5年間で最大約35万人を受け入れる政府試算に対し、現状の認定人数はベトナムなどからの400人弱にとどまる。日本経済新聞の取材に応じた出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、悪質な仲介業者を排除する協力覚書を中国・タイと早期に交わす方針を明らかにし、受け入れが増えると強調した。

2019.10.04

未経験者もIT即戦力に 求人倍率10倍、不足補う 研修、文系に「転身」促す

文系出身者や未経験者などを採用前後に教育し、IT分野の即戦力に育てようとする企業の動きが活発になっている。転職市場ではIT人材の争奪戦が激化し、求人倍率は10倍を突破した。必要な人数を確保できない企業が効率的な育成方法を模索する一方で、IT人材に転身したい求職者に応えるサービスも登場している。

2019.10.04

ウーバージャパン、配達員が労組設立総会

宅配などを手掛けるウーバージャパン(東京・渋谷)のサービス「ウーバーイーツ」の配達員は3日、労働組合の設立総会を開いた。配達員への補償拡大や報酬の透明性をウーバージャパンに求めていく。空き時間に単発の仕事をこなす「ギグワーカー」が企業に補償を要求する声は世界で高まり、米カリフォルニア州では新法もできた。待遇改善を求める動きが日本にも広がってきた。

2019.10.03

トヨタ、採用の5割中途に ホンダは4割、CASEに対応 従来型雇用に限界

自動車業界で自動運転など次世代技術に対応するため、中途採用を拡大する動きが広がってきた。トヨタ自動車は2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を18年度の1割から3割に引き上げ、中長期的に5割とする。ホンダは19年度、採用全体の約4割に当たる約660人を中途採用に充てる。
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