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2018.04.17

テレワークを狙え、SNSやカラオケにも商機

自宅など職場以外で働く「テレワーク」の普及が関連ビジネスを刺激している。パソコンやクラウドなど直接的なモノやサービスに加えて、“異業種”による働く場所の提供なども広がってきた。人手不足や働き方の多様化でテレワークに関心を持つ企業や人は今後も増える。関連サービスなどが広がることで、会社以外での「労働環境」も良くなりそうだ。

2018.04.16

中堅企業、課題解決で成長 総資産回転率ランキング

日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、直近3年間の総資産回転率をランキングしたところ、人材サービスやコンサルティングなど、人の力で稼ぐ企業が上位を占めた。中でも高齢者の就業支援や介護、中小企業の支援といった「課題解決型」の企業が目立つ。ビジネスでの目標を明確に絞り、得意分野で強みを発揮することで高成長を実現している。

2018.04.16

賃上げ2.41%、20年ぶり高さ 人材確保へ脱・横並び、陸運・小売りけん引 本社1次集計

日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査(1次集計、4月3日時点)で、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた。

2018.04.16

人生100年時代の備え 小室淑恵さんに聞く

平均寿命が延びる「人生100年時代」を迎え、若者世代の生き方、働き方は親世代とは違ったものになりそうだ。働き方改革のコンサルティングや、ワークライフバランスに関する政府委員などを務め、育児や介護もこなす小室淑恵氏にこれからの働き方について聞いた。

2018.04.16

女性活躍推進法施行2年、現状と課題は 企業価値向上へ展望示せ

女性活躍推進法の施行から2年。取り組む企業の裾野は広がったが、リーダー育成など課題は多い。さらに進めるには何が必要か。青山学院大学大学院の北川哲雄教授と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子共生社会部長に聞いた。

2018.04.16

正社員・非正規の待遇格差、最高裁の初判断に注目 訴訟2件、20・23日に弁論

正社員と非正社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差に当たるかどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)がそれぞれ20、23日に原告と被告双方から意見を聞く弁論を開く。判決は5~6月ごろに言い渡される見通しで、最高裁が同法の解釈について示す初判断に注目が集まりそうだ。

2018.04.15

働き方法案の審議入りで与野党対立 「脱時間給」焦点

与野党7党の政策担当者らは15日のNHK番組で、政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を巡って討論した。与党は早期審議入りを強く求めた。一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は「過労死が間違いなく増える脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)の条文を削除しない限り、審議入りは認められない」と述べ、議論は平行線だった。

2018.04.14

NEC、全社で事務自動化 伝票作成やデータ収集 人材、高付加価値にシフト

NECは表作成などの事務作業を全社で自動化する。仕事の流れを覚えさせて自動化することから「事務用ロボ」とも呼ばれているソフトウエアを今年度から順次導入する。人手不足や働き方改革で導入企業が増えている。食品や金融など業界を問わず採用は拡大傾向にあるが、グループで10万人超を抱える大企業が全面導入するのは国内初とみられる。

2018.04.14

「教育県」長野が先駆け、小中学校でも働き方改革

文部科学省が2017年12月に学校の働き方改革で緊急対策を打ち出し、18年2月に全国の教育委員会に通知で徹底を求めた。「教育県」といわれた長野県では、一歩先を行く包括的な改革が公立小中学校で動き出している。時間外勤務の上限目標を定め、ICカードによる出退勤管理、部活動の見直しが進む。授業の質を高めるのが狙いだが、定着には保護者や地域社会の協力が不可欠だ。

2018.04.13

企業年金も人生100年時代 拡充や支給年齢上げ 実施3割 雇用延長拡大に対応

シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出した。年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせる。日本経済新聞が調査したところ、年金制度の変更を実施した、または実施の予定があるとした主要企業は3割に達した。

2018.04.13

外国人就労増へ環境整備 社会保障、企業の負担逃れ防止 法務・厚労省が雇用実態把握へ

政府は外国人労働者の受け入れを拡大していくのに合わせ、企業が医療など社会保障の費用負担を逃れるといった不正を防ぐ体制の強化に取り組む。個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態把握をめざす。人手不足が深刻になるなか、外国人の働き手を受け入れる環境整備を急ぐ。

2018.04.13

副業という働き方(4)自由な就労 支えるには

「いつどこで仕事をするか誰も気にしない」。米ネットフリックスには就業時間・日数に定めがない。日本法人で人事を担当する山本薫(47)は午前6時ごろ自宅から米国とのテレビ会議に臨み、子供を送り出した後に出勤することが多い。社内の文書はクラウドを通じ、世界中誰でもアクセスし、修正したり意見したりできる。出退勤の管理はなく、丸1日在宅で過ごすことも。「重視されるのは結果だけ」

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