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2018.08.08

違法残業 45%で確認 17年度 厚労省、立ち入り調査

厚生労働省は7日、2017年度に長時間労働が疑われた2万5676事業所への立ち入り調査で、約45%の1万1592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働を確認したと発表した。このうち74%に当たる8592カ所では、おおむね月80時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を超えた労働者が確認された。

2018.08.08

AIが奪うのは作業 仕事を生む人は働き続けられる

「人工知能(AI)に仕事を奪われる」「AIに取って代わられる」――。AIの急速な進化が仕事や働き方にどう影響するのかは見通しにくく、将来への漠然とした不安や警戒心も根強いようだ。キャリア支援に詳しい前川孝雄氏は「むやみに怖がるには及ばない」と、冷静に向き合うよう促す。著書「『仕事を続けられる人』と『仕事を失う人』の習慣」を書くにあたっても、「AI恐怖」をあおり立てる風潮に疑問を感じたことが着想の一つになっているという。

2018.08.07

学び直しつつ地方転職 大学で研究+中小に提案 経産省、中堅社員呼び込む

経済産業省は大都市で働く大企業の中堅社員を念頭に、地方の中小企業への転職を後押しする取り組みを始める。地方の大学で研究員として学び直しをしつつ、地元企業と関係を持ちながら相性が合えば転職できるようにする。働き盛りの40歳代に転職の機会を広げるとともに、地方企業の人材獲得につなげる。今年秋にまず長野県の信州大学で実施し、全国各地にも導入を促していく。

2018.08.07

インターバル勤務 助成 厚労省、導入中小に最大100万円

厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年までに同制度の導入企業を全体の10%以上とする目標を掲げている。

2018.08.07

外国人受け入れ、身銭切って 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 加藤真

政府は6月、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示した。人手不足が深刻な労働市場の実態に合わせた措置だが、外国人の受け入れ体制を懸念する声も聞かれる。外国人労働者の問題を研究してきた立場から、データと外国の実例をもとに政策提言をしたい。

2018.08.07

パーソル、紙の書類を自動で電子化 画像をAI分析

人材派遣大手のパーソルホールディングスは申込書や請求書といった紙の書類を電子化し、ソフトウエアを使って業務システムに登録できるサービスを8月に始める。画像分析の専門企業が持つ電子化技術を活用し、人が担っていた登録作業をソフトに置き換え、事務負担を5割減らす。紙を使うことが多い金融業や税理士法人などの需要を見込む。

2018.08.06

進化する業務用お掃除ロボ、人手不足で導入加速

家庭用お掃除ロボット「ルンバ」が国内で発売されて14年。無人運転の清掃ロボットがホテルやオフィスなどビル清掃分野にも本格的に浸透し始めた。深刻な人手不足や高齢化を背景に、清掃ロボットの需要は拡大する一方。衝突防止センサー技術の進歩で操作が簡単になり、懸念材料だった安全面の機能も向上。普及を後押ししている。

2018.08.06

外資系は社員ファースト キャリアも働く制度も自分次第

管理職比率の低さをはじめ、女性の活躍が遅れているといわれる日本。硬直的な日本型雇用慣行が背景にあるとされるが、では外資系企業ではどうなっているのか。勤務地もキャリアプランも自分で決め、多様なキャリアを積む姿がそこにはあった。

2018.08.05

入国管理局、「庁」でどう変わる 人員・予算増、権限を強化 在留管理、より厳格に

政府は2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに合わせ、法務省の入国管理局を外局の庁に格上げする方針だ。入国審査官らの定員を増やして予算を重点配分し、入管業務の司令塔としてルールを定める権限を強化。将来的な人口減対策にも備える。今後、具体的な設計を議論するが、庁に格上げすると何が変わるのか。論点を整理した。

2018.08.04

リーダーも「世につれ」 自信を持って力発揮して ダイバーシティ進化論(出口治明)

ある国内急成長企業の話。社員の多くを中途採用したところ、会議のたびに「前の職場ではこうだった」と出席者の懐古談披露が続き長時間化しがちだった。ある日、トップが英語での会議を指示。すると皆、発言趣旨の最低限だけ英訳を暗記してきて発言するようになり、会議時間は5分の1に縮まったという。

2018.08.03

国家公務員、定年延長で給与3割減 人事院方針、民間水準参考に

人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳代後半の水準から3割程度減らす方針だ。8日に国会と内閣に申し入れる。政府は定年を2021年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、33年度に65歳とする方向で検討する。段階的な引き上げに備え、人件費を抑える。60歳の定年が多い民間企業でも公務員の基準を参考に見直しが広がる可能性がある。

2018.08.03

新指標で「未活用労働」生かせ 大和総研経済調査部研究員 山口茜

総務省は2018年から「未活用労働指標」を公表し始めた。労働市場で活用しきれていない人や、労働市場の一歩手前にいる人の割合を調べたものだ。「未活用」とは失業者に加え、いま働いていてもっと働きたい人やすぐには無理だが少し時間がたてば働ける人、働けるが職探しを諦めた人を指す。

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