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2018.10.11

ノジマ、社員の不妊治療費用補助

家電量販大手のノジマは今月、社員やその配偶者が不妊治療を受ける費用を補助する制度を導入した。かかる実費のうち60万円を上限として会社が負担する。治療を受ける人が男女を問わず増えており、社員のワークライフバランスを向上させる。補助を受けられる期間は治療開始から3年間で、回数などに制限は設けない。自治体の補助と併用できるようにする。

2018.10.10

バイト確保へ「報い方改革」 ファミマ、家電6割引き

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ(仙台市)と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方改革」も欠かせなくなっている。

2018.10.10

新卒一括採用 転機に 経団連、ルール廃止発表 日本型雇用 見直し迫る

経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。

2018.10.10

保育「10時間以上」6割 医師や看護師、労働時間長く 医労連調査

医師や看護師が利用する院内保育所の6割が、1日当たりの保育時間が10時間以上であることが9日、日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。医師らの長時間労働の影響とみられる。医労連は保育士らの処遇面の改善などを求めている。

2018.10.10

外国人社員が力を発揮するには クリスティーナ・アメージャン氏

外国人を新卒採用する日本企業が増えている。だが、せっかく採用しても、入社数年で退職する例が後を絶たない。就職情報大手マイナビの2017年調査では、採用した外国人留学生が、5年未満に退職したと回答した企業は47.8%に上った。

2018.10.08

データ活用 働き方改革 中小、続々導入

中小企業が先端のデジタル技術を使いながら、働き方改革に本腰を入れ始めた。従業員の感情や行動のデータを集め、定時出社や勉強会への参加などを促し従業員の意欲を高める。人手不足が続く中で特に中小企業の新規採用は難しくなっている。マーケティングや金融分野に使われていたIT(情報技術)を労務管理に応用し、離職防止や生産性向上につなげる。
2018.10.08

がん診断経て働き続ける 時短・在宅勤務利用/自然な受け入れ安心

医療の進歩でがんは長くつきあう病気になってきた。このため、働きながら治療ということも。特に女性がなりやすい乳がんなどは働き盛りに患うことも多い。内閣府の「男女共同参画白書」は2018年版で初めて「女性とがん」に注目、検診受診率の向上や治療と仕事の両立が重要だと指摘する。柔軟に働ける職場づくりが求められている。

2018.10.08

働き方改革実施済み8割 女性の活用は進まず

人手不足が続く中、地方企業が働きやすい職場づくりに動いている。日本経済新聞が実施した2018年秋の「地域経済500調査」では、81.3%のトップが働き方改革に「すでに取り組んでいる」、10.9%が「予定がある」と答えた。今いる人材の力を最大限に引き出し、新たな人材の呼び込みも目指す。

2018.10.06

五輪期間の休暇「社員は控えて」 警備やホテル 人手不足深刻で

2020年の東京五輪期間中、人手不足が予想されるサービス業で、従業員に対し休暇自粛を促す動きが出てきた。綜合警備保障(ALSOK)やニュー・オータニは大会期間中の7~8月、休暇取得の自粛要請を検討する。働き方改革で従業員の休みを十分に確保する動きが広がる中、観光やサービス関連企業は業務が集中する時期の乗り越え方に頭を悩ませる。

2018.10.05

65歳以上雇用へ法改正 未来投資会議で検討、高齢者の活躍促す

政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。

2018.10.05

厚労省、休み方改革で中小に補助 特別休暇導入で最大100万円

厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。中小企業の休み方改革を後押しするためで、研修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。2019年4月から実施する。

2018.10.05

高齢者雇用の現状と課題(下)人事管理変更 納得性カギ

高年齢者雇用安定法の改正により、2006年4月から高年齢者雇用確保措置の導入が義務づけられた。高年齢者雇用確保措置とは(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年の廃止――の3つだ。継続雇用制度として多くの企業が導入しているのは再雇用制度だ。嘱託社員など非正規社員の雇用形態として1年ごとに契約が更新されるケースが多い。13年4月からは、希望者全員の65歳までの雇用確保が企業に義務づけられた。

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