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2018.02.14

給与「60歳の崖」緩く 定年延長、人手確保へ8割維持

明治安田生命保険は2019年4月からの定年延長に伴い、60歳以上の給与水準を60歳前の7~8割程度に維持する。ホンダも60歳以上の給与を59歳時点の半分から約8割に引き上げた。25年までに厚生年金の支給開始が男性で65歳に引き上げられ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた。

2018.02.14

ジョイフル、全パート・アルバイト1.7万人無期雇用

ファミリーレストラン大手のジョイフルは13日、グループ全15社で働く全てのパート・アルバイト約1万7000人を4月から期間の定めのない無期雇用契約に転換すると発表した。4月以降に新たに採用するパート・アルバイトも全て無期雇用契約とする。人手不足が深刻化する中、雇用の安定性を打ち出すことで人材確保につなげる。

2018.02.14

「残業とおじさんは嫌い」が改革の原点 青井丸井社長

2008年から働き方改革に着手した丸井グループ。「いつもおじさんが集まって、延々と会議していることが、業績が回復しない原因ではないか」と気付いた青井浩社長は、働き方改革の実現とダイバーシティー(多様性)の実現に取り組み、業績回復に道筋をつけました。青井社長に詳しく伺いました。

2018.02.13

シェアオフィス 大手企業が活用

社員の自宅や営業回り先の近くにある「シェアオフィス」を活用する企業が増えている。日立製作所はグループ社員を対象に約600席を確保した。高島屋はバイヤーを中心とする約230人に3月から導入する。春季労使交渉では長時間労働の是正もテーマのひとつ。時短につながるシェアオフィスが広がる可能性がある。

2018.02.12

ヤマト、労働時間2%削減へ 労組と合意 荷受けを抑制

ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2%減の2400時間とすることで合意した。宅配便の荷受け抑制を通じて残業を減らすほか、有給休暇の取得も推進する。トラック運転手らの労働環境を改善し、人材の確保につなげる。

2018.02.12

クラウド契約広がるか 脱・ハンコ文化で働き方改革

ネット上で契約を締結できる「電子契約」を提供するクラウドサービスが伸びてきた。既に法令上は税務を含む幅広い分野で電子化が可能だが、日本では正式文書は印鑑が必要だとする「ハンコ文化」が根強いのも事実。サービスを提供する企業は「働き方改革」の機運を追い風に、法務部門の効率化を訴えている。

2018.02.10

賃上げ・働き方 両立焦点 春季交渉スタート、減る残業代どう再配分

新日鉄住金など鉄鋼大手の労働組合は9日、経営側に賃金改善を求める要求を提出した。個別の労組と経営側との間で2018年の春季労使交渉がスタートする。デフレ脱却をめざして政府が経済界に要請した「3%の賃上げ」の実現に関心が集まるが、残業の短縮など「働き方改革」も重要なテーマだ。優秀な働き手を引き付けるために、労使が議論を深める必要が増している。

2018.02.09

減らした残業代、先進医療費用に サントリーHD

サントリーホールディングス(HD)は4月、がんにかかったグループ社員に健康保険の適用外となる先進医療にかかる費用を支援する制度を導入する。重粒子線治療などに使える。共済会に加盟する約1万人が対象で、補助は1人あたり500万円が上限となる。働き方改革で減らした残業代の一部を原資にする。

2018.02.08

残業が最も多いのは「運輸業、郵便業」 民間調べ

パーソル総合研究所(東京・渋谷)は8日、長時間労働に関する実態調査をまとめた。会社員からの聞き取りに基づいて業種別の残業実態を明らかにしたほか、残業発生のメカニズムなどについても調べた。残業を適切に削減することで短期的な時間当たりの生産性向上につなげるだけでなく、中長期的には人手不足などの課題対策にもつながると見ている。

2018.02.07

働き方改革、中小は1年猶予 厚労省が自民に修正案

厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅らせる修正案を自民党に示した。上限規制は20年度、同一賃金は21年度から実施する。大企業も同一賃金は1年遅らせて20年度にする。企業が対応するためには十分な準備期間を設ける必要があると判断した。

2018.02.06

ドローンで荷物配送 離島など人手不足に対応

ネット通販で頼んだ荷物が空から庭に降りてくる。今年は日本でもそんな配送が実現しそうだ。ドライバーの人手不足問題を解消するためのドローン(小型無人機)の活用が、まず離島や山間部などで動き出す。

2018.02.06

郵政労組「非正規に手当」要求へ 同一賃金いち早く

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2018年の春季労使交渉で、非正規社員にも扶養手当や年末年始勤務手当を支給するよう要求する。正規・非正規の差を縮め、政府が掲げる同一労働同一賃金制度の導入にいち早く対応したい考えだ。郵政事業も人手不足は深刻で、今春の交渉は非正規の処遇改善が焦点のひとつになる。

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