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2019.08.08

AI教員育成 企業が支援 米データロボットが参入 教材やデータ「専門外」でも扱いやすく

人工知能(AI)に精通した人材の不足が深刻になる中、企業がAIを教える教員の育成や授業の支援に乗り出す。米データロボットは今夏から、膨大なデータを解析してビジネスに役立てるノウハウを大学などに提供し、専門外の教員でも教えられるように訓練する。教員不足の解決には時間がかかるが、AIを産業に応用できる人材の裾野を広げる狙いだ。

2019.08.08

バス事業縮小、都市圏でも 運転手不足が深刻化 五輪の選手移動 余力なく

バス業界が運転手不足に悩んでいる。地方だけでなく利用者の多い三大都市圏でも路線の維持が難しくなり、サービス縮小の動きが広がっている。2020年の東京五輪・パラリンピックで選手らの主な移動手段となる大型バスも運転手不足が課題となっている。バス各社は定年延長や女性運転手の積極採用などの対策を急いでいる。

2019.08.07

「休み方改革」量も質も リゾート+出張/旅費を補助 JTBや日航など制度

社員が休みを取りやすくなる工夫を凝らす企業が増えている。日本航空や全日本空輸は帰省や休暇中に一部仕事をすることで、より長い期間休める制度を拡充。休暇と仕事を組み合わせる社員に旅費を補助する動きもある。有給休暇取得が義務化され、社員が確実に休みを取れるようにする狙いだ。「休み方改革」は休日数という量だけでなく質も重視する段階に入る。

2019.08.07

シャープ、賞与年3回に変更

シャープは6日、現在は社員に年2回支給している賞与を年3回の支給に変更すると明らかにした。個人や部門の業績をより迅速に待遇に反映させて社員の奮起を促す狙い。所属する部署が赤字であれば、約半分を占める部門業績連動分を基本的にゼロとする一方、大きな成果をあげれば最大で年1カ月分を上乗せするなど、これまで以上に「信賞必罰」を徹底する。

2019.08.07

西武グループがシェアオフィス

西武グループがシェアオフィス事業に進出する。第1弾として、グループで不動産事業を担う西武プロパティーズが9月2日、西武線練馬駅構内に学童保育を併設したシェアオフィスを開設する。仕事と子育ての両立支援や働きやすい環境づくりを目指す。利用者のニーズに合わせ、今後、西武線沿線を中心に増やしていく方針だ。

2019.08.07

土曜の郵便、配達廃止 総務省有識者会議が容認

総務省の郵便サービスに関する有識者会議は6日、手紙やはがきといった郵便物の土曜日配達と翌日配達の廃止を認める報告書をまとめた。郵便物の減少や人手不足に対応するため、日本郵便が要望していた。総務省は早ければ秋の臨時国会に郵便法改正案を提出する構えだが、郵便局でのかんぽ生命保険の商品の不適切販売問題で遅れる可能性もある。

2019.08.06

「下請けいじめ」是正へ 官民協議会設置 製造業の慣行にメス

政府は、大企業と下請け企業との不適切な取引関係の是正に乗り出す。自動車や機械などの製造業が対象だ。大企業が中小に製造を委託する取引では、立場の弱い中小が過剰な費用負担を押しつけられるなどの事例が多く発生している。下請法などを根拠に「下請けいじめ」ともいえるような取引をなくし、下請け企業の負担を軽くする。

2019.08.06

会社許可せぬITツール、リスク大 サービス多様化 監視困難

会社の把握しないところで、社員が私物のパソコン端末やスマートフォンなどを使い、許可されていないウェブ上のサービスを業務に利用する「シャドーIT」のリスクが高まっている。本人は「便利だから」と軽い気持ちでも、機密情報の漏洩など深刻なトラブルにつながりかねない。テレワークなど多様な働き方が広がり、新たなITツールも次々に登場。専門家は「企業による管理は難しさを増している」と指摘する。

2019.08.06

リクナビ、説明不足なお 「内定辞退予測」を廃止 利用企業にもリスク

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)は、就活生の「内定辞退率」を予測し、販売するサービスを廃止すると発表した。公表された社内調査の結果は、同社の内部資料などとのズレも目立つ。実際に予測データが販売された就活生の合計人数など、問題の根幹に関わる多くが不明のままだ。

2019.08.06

AIが電話予約応答 LINE、飲食店向け 完了まで自動

LINEは人工知能(AI)を使った飲食店向けの電話自動応答サービス、「デュエット」を2020年から始める。飲食店に電話をかけ、予約したい日時や席の希望などを伝えると自動で返答し、予約を完了する仕組みだ。LINEが開発したチャットボット(自動応答システム)と音声認識、音声合成の技術を組み合わせてサービスを提供する

2019.08.06

高齢者の労災防止へ指針策定 厚労省、年度内にも

厚生労働省は働く高齢者の労災防止に乗り出す。健康管理や業務上の配慮など必要な対応策を検討し、2019年度内にも企業向けの指針として取りまとめる。18年時点で労働者の2割近くを60歳以上の高齢者が占めている。人生100年時代を見据え、働き続けたい高齢者が今後も増えるのに対応する。

2019.08.06

人手不足対策、副業者活用・高校生にPR 首都圏中小

東京など首都圏の中小企業や個人事業主は米中貿易摩擦などで不透明感を増す景況に加え、人手不足や消費増税など様々な課題への対応を迫られている。大手よりも経営資源が限られる中、厳しい局面をどう乗り切ろうとしているのか。各地の中小が「勝ち抜く」ための取り組みを追う。

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