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2018.06.14

大工不足、ロボ導入急ぐ 1人あたり着工戸数、30年に1.4倍

戸建て住宅の建設などに携わる大工が大幅に不足しそうだ。野村総合研究所の調査によると、2030年の大工1人あたりの新設住宅着工戸数は10年比1.4倍になる見通し。作業効率を高めるため、住宅メーカーなどは建築現場へのロボットの導入といった対応策に乗り出している。

2018.06.13

住商、4000人テレワーク 三井物産は試験実施へ

住友商事は今秋、東京本社でテレワーク制度を全面導入する。育児や介護中の社員のみでなく、全社員の約4000人が対象となる。三井物産も6月下旬から3カ月かけて導入に向けた検証を始める。勤務の場所と時間を柔軟に選べるようにして生産性の向上を図る。商社は時差のある海外との商談も多く、多様な場所で働ける環境づくりが広がってきた。

2018.06.13

解雇の金銭解決、議論始まる 厚労省検討会、上下限設定など

厚生労働省は12日、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、有識者検討会の初会合を開いた。今後、解決金に上限や下限を設けるかなどを議論し、2019年にも法改正の検討を始める。ただ金銭解決はこれまでも検討した経緯がある。労働組合などの反対で議論が進んでおらず先行きは不透明だ。

2018.06.13

在留管理体制を強化 骨太方針に追加 外国人就労拡大にらむ

政府は12日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の修正案を自民、公明両党の政調全体会議に示した。外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、自民党内の一部から治安悪化の懸念が出たことを踏まえ在留管理体制の強化を追加した。両党は大筋で了承した。政府は15日に閣議決定する予定だ。

2018.06.13

仮想通貨で褒め合う? 営業女性の発明で前向き職場に

独自開発の「仮想通貨」を使って社内で褒め合う、ユニークなシステムの実証実験「仮想通貨“Pay It Forward”」。利用者の9割が「モチベーションが上がった」といいます。実験を主導したのは、大手IT(情報技術)ベンダーである新日鉄住金ソリューションズの営業女性6人(チーム名はチタン女子)。「女性社員の仕事がつらいという気持ちを分かってほしい」という思いから、このアイデアは生まれたそうです。チームは「新世代エイジョカレッジ2017」でフォーラム部門大賞を受賞しました(エイジョとは営業職で働く女性たちのこと)。6人のメンバーに話を聞きました。

2018.06.12

覚えておきたい働き方改革(4) 正規と非正規 不合理な賃金格差 認めず

勤め人が3人集まれば、うち2人は正社員、1人が非正規社員というのがいまの日本だ。非正規社員の数は2千万人を超え、労働契約法20条では両者の待遇の不合理な格差を禁じている。最高裁は1日、同条の解釈をめぐる初めての判断を下し、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は認めつつ、一部の手当を支給しないことは「不合理で違法」とした。

2018.06.12

深夜の航空券発券、働き方改革で新たな高給職

働き方改革で従業員に夜勤や休日出勤をさせるのが難しくなった。とはいえ、24時間365日で対応しなければならない業種もある。旅行会社もその一つだ。国際航空券サポートデスク(東京・千代田)は旅行会社の夜間や休日業務の代行サービスを提供している。料金は月8万5千円から。企業のグローバル化や働き方改革などの変化が新たな仕事を生み出している。

2018.06.10

働き方改革で夫は変わるか 家事時間、北欧の半分以下

安倍政権が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案が参議院で審議中だ。時間外労働の上限を新設するなど、長時間労働の是正が柱の一つ。日本は先進国の中でも夫の家事時間が極端に少ない国。働き方改革は、夫婦の家事分担の見直しにつながるのか。

2018.06.10

解雇の金銭解決、制度設計に着手 厚労省

厚生労働省は裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向けて、具体的な制度設計に入る。法学者らによる会議で制度を固め、2019年から審議会で解決金の上限額などを議論する。金銭解決は上限額が低いと、不当な解雇が広がる懸念がある。一方で解雇のルール作りは経済界の要望が強く、厚労省は具体的な制度案をまとめることにした。

2018.06.09

職場のセクハラ防止条約 ILOが国際基準、来年初制定へ

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関(ILO)は、2019年にも職場でのセクハラや暴力を防止するための条約を制定する方針を決めた。拘束力を持つ初めての国際基準になる見通し。被害者が性的暴力の被害を自ら訴える「#MeToo」(「私も」)運動が世界的に広がる中、各国のハラスメント対策を後押ししそうだ。

2018.06.09

規制改革答申、労働など足踏み

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は4日、安倍晋三首相に答申を提出した。エネルギーや医療分野で一定の前進をみたものの、成長戦略の柱となるはずの労働分野をはじめ全体では足踏みが目立った。放送法改正を視野に入れた放送改革への異論が強まり、全体的に突っ込んだ議論が進まなかった。

2018.06.09

副業月額「1~3万円」が最多

政府が進める働き方改革の一環で社員に副業を解禁する企業が増えている。エン・ジャパンが副業経験のある正社員を対象に、副業でどれだけ稼いでいるかを調査したところ、月間の副業収入は「1万~3万円未満」が25%と最も多かった。次いで「3万~5万円未満」(22%)、「5万~10万円未満」(16%)だった。10万円以上稼いだ人は1割にとどまった。

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