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2019.11.27

AI・ロボットの可能性と限界(上)雇用より機械への服従 懸念 ダニエル・コーエン・パリ経済学校教授

人間の労働はどうなるのか。1948年に経済学者ジャン・フーラスティエは著書「20世紀の大いなる希望」でこの疑問を明快に論じた。農耕社会、そして工業社会の後にはサービス社会へ移行し、人間は教育、医療、娯楽など、自分たち自身のことに専念するようになると説いたのだ。

2019.11.27

AIが生むGDP1700兆円 人材育成再考、国も企業も 昨日とは違う明日(2)

膨大なデータを集め、分析し、価値を生み出す新たな経済。瞬時に大量のデータを処理できる人工知能(AI)がその一翼を担うが、人の仕事が奪われるだけの未来が待つのか――。

2019.11.27

VRでパワハラ研修 被害者の視点リアルに NTT系など相次ぎ開始

仮想現実(VR)を使ったパワーハラスメント対策の研修サービスが増えている。被害者や加害者の視点をリアルな描写で実感させて、社員によるパワハラ行為の予防などにつなげる。パワハラを巡っては2019年に企業に防止対策を義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立しており、対策を強化したい企業のニーズに応える。

2019.11.27

給食のLEOC、1カ月分の献立2分で AI開発

給食大手のLEOC(東京・千代田)は企業や老人ホームから運営を受託している食堂のメニューの策定に人工知能(AI)を導入する。管理栄養士が2日がかりで考えている1カ月分のメニュー作成を約2分に短縮することができるという。12月から一部の施設で実際にAIでメニュー策定を始め、2020年春には全国約2000施設に広げる。

2019.11.27

パワハラを許さない職場に

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために、企業は何をすべきか。具体的な内容を定める指針案がまとまった。

2019.11.26

「職場にAI」29% 日本、10カ国・地域で最下位 民間調査 インド78%で首位

日本オラクルが発表した世界10カ国・地域の企業の人工知能(AI)の利用状況調査によると、日本の職場におけるAIの利用率は29%で、10カ国・地域で最下位となった。管理職らマネジャーとロボットのどちらを信頼するかに関して、ロボットと回答した率は日本は76%と、世界平均の64%を上回った。

2019.11.26

【Neo economy】 「デジタル分業」世界で1.1億人 生産性、地球規模で競う 昨日とは違う明日(1)

モノではなく、知識やデータが価値を生む経済への転換は、私たちの価値観や常識に変化を迫る。明日は昨日の延長線上にはない。不連続の時代だ。

2019.11.26

【Neo economy】 ギグワーク、世界経済に貢献 英オックスフォード大准教授 ビリ・レードンビルタ氏

知識やデータが巨大な価値を生み出す時代に、経済活動のあり方はどのように変容していくのか、内外の有識者に聞いた。初回は英オックスフォード大のレードンビルタ准教授。

2019.11.26

「プロ社長」求人数2倍に 中小向け、リクルートなど紹介強化 後継難で需要 育成進む

経営者の高齢化で中小企業の後継者不足が深刻となるなか、担い手となる「プロ社長」を育成しあっせんするサービスが広がっている。エン・ジャパンなど人材紹介会社が中小企業と経営者候補のマッチングに力を入れ始めた。リクルートキャリアの調べでは、2019年10月の社長ポストへの求人数は約100件と前年同月比で2倍。社長人材を求める動きに専門各社が対応することで、経営のプロの裾野を広げる効果もありそうだ。

2019.11.26

金属労協「ベア3000円以上」 来春交渉 7年連続ベア要求へ

自動車と電機など主要製造業の産業別労働組合からなる金属労協は25日、2020年の春季労使交渉で、基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)について、月額3000円以上を統一要求する方針を固めた。19年交渉と同水準で、ベア要求は7年連続。米中貿易戦争などで製造業の経営環境は厳しいが、景気の好循環には賃上げの継続が必要だと判断した。

2019.11.25

すかいらーくやロイヤルHD、年末年始の休業拡大

外食チェーン大手が年末年始の休業を相次ぎ拡大する。すかいらーくホールディングス(HD)は全体の8割の店舗で12月31日の夕方から1月1日正午まで休業するほか、ロイヤルHDは31日と1日を休業日にする。人手不足が続くなか、コンビニエンスストアなどに先んじて、いち早く24時間営業の見直しに動いた外食大手で休業の動きが広がりをみせている。

2019.11.25

迫る「同一労働同一賃金」 生産性の向上、投資家注視 編集委員 水野裕司

世界では投資家が企業をみる姿勢に新たな潮流が生まれている。格差の拡大がもたらすリスクに目を向け始めたことだ。

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