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2018.12.09

外国人材拡大、生活支援へ総合対策 政府が28日決定

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。

2018.12.09

法成立でも残る外国人受け入れの課題

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が参院で可決、成立した。社会不安を防ぐ手立てなど明確でない点は多く、政府は円滑に受け入れを進める具体策を示す責任がある。改正法は単純労働への外国人の就業に門戸を開く。人口が減るなかでも日本が成長するためには必要な制度改革といえる。

2018.12.08

改正入管法が成立 外国人受け入れ拡大

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設して14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する。2019年4月1日に施行する。従来認めていなかった単純労働分野への受け入れに道を開く政策転換となる。

2018.12.08

「選ばれる国」へ制度設計 外国人受け入れ5年最大34万人 生活支援や待遇、政省令に先送り

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は日本社会のあり方を変える。政府は28日に具体的な対策をまとめ、2019年4月の制度開始へ準備を加速する。「選ばれる国」へ外国人労働者への生活支援、待遇の改善を急ぐ。

2018.12.07

政府、年金・雇用を集中改革 経済・財政再生へ新工程表 生涯現役へ基盤作り

政府が年内に決定する経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が6日、明らかになった。対象期間は2019~21年度の3年間で、年金や雇用、医療といった分野で改革を進める。特に前回作成時の15年から社会保障改革に関する項目を大幅に増やした。ただ、消費増税対策で膨らむ歳出を補うだけの内容には乏しく、財政健全化目標の達成は見通せない。

2018.12.07

働き方改革の実現不透明 教員残業「月45時間」指針案 地域社会の支援必要

教員の働き方改革で中央教育審議会は6日、公立校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」とする文部科学省の指針案を了承した。ただ「深い学び」を目指す新学習指導要領への対応や部活動の運営など学校現場が抱える課題は多く、実現性は不透明。同省は細かな対策を積み重ねて改革を進める考えだが、保護者をはじめとする地域社会の支援も必要になる。

2018.12.07

「ほめポイント」で社員やる気 同僚が頑張り評価

「いい働きぶりだったよ」「よく頑張ったな」――社員同士でほめ合う職場風土の醸成に企業が動き始めた。誰しも称賛されれば悪い気はしない。社員のやる気を高めて仕事での貢献をさらに引き出す試みだ。人手不足が続く一方で長時間労働の是正も求められ職場のボトムアップが欠かせない。「ほめる」働き方改革に企業は生産性向上を期待する。

2018.12.06

医師の残業時間上限、一般労働者より長く 厚労省が骨格案

厚生労働省は5日、医師に適用する残業時間の上限規制の骨格案を示した。一般の労働者よりも時間の上限を緩くする。地域医療の確保と技能向上が必要な医師にはさらに緩い水準を設定すると同時に、終業から次の始業まで一定の休息をもうける勤務間インターバルを義務付ける。

2018.12.05

ITトップ人材 業種超え争奪 NTTデータ年収3000万円 ユニクロ・トヨタ海外で採用

人工知能(AI)などの技術の広がりを背景に、高度なデジタル技能を持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しくなってきた。NTTデータは優れたデジタル人材を年収2000万~3000万円で迎える。デジタル技術が急速に広がり、自動車や小売りでも需要が高まる中、人材確保は難しさを増している。給与や「働き方」の魅力を高め、人材をひき付ける。

2018.12.05

「介護テック」で現場負担軽く HITOWAとパナソニック、AIで体調把握 見回り軽減

ICT(情報通信技術)できめ細かい介護をしたり、介護従事者の負担を減らす取り組みが進んできた。介護大手のHITOWAケアサービス(東京・港)はパナソニックと人工知能(AI)やセンサーの活用で組み、施設入居者の体調変化を細かく把握する。人手不足など介護現場の負担増を背景に、最新技術を活用する「介護テック」が立ち上がりつつある。

2018.12.05

シニアにこそ職業訓練を 日本総合研究所主任研究員 安井洋輔

政府が雇用機会を従来の65歳までから「70歳まで」に広げる方針を打ち出した。人手不足を解消し社会保障の担い手を増やす狙いは評価できるが、問題は実現に向けた方策である。統計的な分析から、65歳以上の就業拡大には、社会人の学び直しを指すリカレント教育が効く実態が分かってきた。経営や政策にもぜひ生かすべき点である。

2018.12.04

三井住友銀、サテライトオフィス導入 働く場所・時間柔軟に

三井住友銀行は、従業員が自宅の近くなどで働ける「サテライトオフィス」を来年4月から順次整える。まずは東京や横浜、大阪で事前に予約すれば立ち寄って業務できるようにする。勤務の開始を最大2時間遅らせる「時差出勤」も制度化する。従業員の多様な働き方に対応し、生産性の向上につなげる狙いだ。

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