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2020.02.20

「AI仕事奪う」3割 海外全体は5割 日本、危機感薄く

世界の大手会計事務所のPwCの調査によると、日本の社会人で人工知能(AI)に仕事を奪われると答えた人は3割となり、他の国に比べて低かった。IT(情報技術)スキル習得への意欲の低さも明らかになり、人材育成などで今後の課題となりそうだ。

2020.02.20

高校生の就職内定率92% 12月末、バブル期に迫る

今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同期比0.1ポイント増の92.0%で、10年連続で上昇したことが19日、文部科学省の調査で分かった。バブル期の1990年度(92.1%)に迫り、調査が始まった76年度以降の12月末では2番目に高かった。

2020.02.19

働き方改革、柔軟に 日経スマート・ワーク2020で7社表彰 大賞のサントリー、在宅勤務の理由問わず

日本経済新聞社は18日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマート・ワーク大賞2020」の表彰式を開いた。大賞はサントリーホールディングス(HD)で、在宅勤務など柔軟に働ける組織づくりが評価された。受賞したほかの6社も、働き方改革とIT(情報技術)で人材の力を引き出し、生産性を高めようとする企業が並んだ。

2020.02.19

IT人材争奪、アジアに後手 データ分析の年収、日本は中国の7割

IT(情報技術)をはじめ高いビジネススキルを持つ人材の転職市場で、中国など他のアジアの国・地域に比べ日本の給与の低さが鮮明だ。獲得競争が激しい「データサイエンティスト」の2019年の年収は、最高額で日本は中国の7割にとどまる。IT事業の管理職も中国や香港の給与が日本をしのぐ。成長分野の人材獲得が後手に回っている。

2020.02.19

第一生命、給与4%増 来年度1.4万人対象、若手も専門性評価

第一生命保険は2020年度に営業職員を除く社員を対象に給与総額を4%引き上げる。若手でも専門性や生産性の高い社員は給与を手厚く配分する。人事制度を7月にも見直し、専門性を高める職種を追加する。

2020.02.19

首相「テレワーク有効」 新型肺炎対策、学校や企業に呼びかけ

安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大の防止に向けて、学校や企業に対し「生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切であり、協力してほしい。テレワークなども有効な手段だ」と呼びかけた。「発熱などの風邪の症状がみられるときは学校や会社を休み、外出を控えてもらうことだ」と指摘した。

2020.02.19

天神地下街の150店 一斉休業、働き方改革で

福岡市の繁華街、天神地区の地下にある商業施設「天神地下街」は18日、従業員の働き方改革の一環として、館内の有人店舗150店を一斉に休業した。1976年に開業して以来、元日や1月2日以外で休業したのは初めて。

2020.02.18

中小への「残業しわ寄せ」監視 4月から労働時間の規制適用 行政指導も視野に

中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。経済産業省は下請中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。労働時間を短縮し、生産性向上をめざす国際的な競争は激しく、人手不足のなかで働き方改革の成果が問われる。

2020.02.18

ESG、投資家にアピール 統合報告書の開示500社超 長期視点、重要性増す

企業がESG(環境・社会・企業統治)など非財務情報の開示を拡大している。2019年度はソニーや日本製鉄、アルプスアルパインなどが財務と非財務の両方を網羅した「統合報告書」を新たに発行し、発行企業数は500社を超えた。投資家は短期の収益力だけでなく、持続性も加味した総合力で企業を選別するようになった。非財務の開示が広がれば、総合力に優れた企業に資金が向かう流れが強まる。

2020.02.18

東京で起業支援相次ぐ 大手企業との連携カギ スタートアップ都市への道(上)

世界的なスタートアップ企業が生まれる都市・東京をめざした官民の取り組みが動き出した。国内外の企業が相次ぎ起業家向けの施設を開設。行政も企業や大学と連携して支援体制を拡充しているが、起業の環境は海外に大きく後れを取る。経済の起爆剤となるイノベーション(技術革新)を生み出す都市へ東京は巻き返せるか。

2020.02.17

中途採用 求人倍率2.6倍 民間調べ、1月低下も高水準続く

パーソルキャリア(東京・千代田)が17日発表した1月の中途採用の求人倍率は前月から0.54ポイント下がり、2.6倍だった。求人数が微減した一方で転職希望者が2割弱増え、倍率が下がった。ただ求人は前年同月と比べると6%伸びており、依然として高水準が続く。

2020.02.17

NTT、テレワークなど推奨 最大20万人

NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。

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