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2019.03.23

コンビニ「24時間」岐路に セブン実験後の行方は... 原則崩さず個別対応/なし崩し「時短」拡大/人件費抑制、新たな道?

コンビニエンスストアの24時間営業が岐路に立っている。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは21日から順次、全国の直営10店で営業時間を短縮する実験を始めた。人手不足や人件費の上昇などの問題は根深く、深夜早朝の閉店を求めるフランチャイズチェーン(FC)加盟店の声は強まっている。コンビニの象徴、24時間営業は持続可能なのか、崩れていくのか。

2019.03.22

ニッポンの賃金(下) 投資家、企業の背中押す ヒトへの投資、原資は200兆円

「上げ幅には驚きましたが、人材確保につながるのであれば賛成します」。ラーメン店を運営するハイデイ日高の島需一取締役は国内外の投資家にこう言われる。正社員を対象に1万円のベースアップを昨年実施。賃上げによるコスト増への反発が気がかりだったが、むしろ背中を押された。

2019.03.22

〈ニッポンの賃金〉最賃上げ、生産性向上促す 小西美術工芸社社長 デービッド・アトキンソン氏

世界で大きく取り残された日本の賃金。低賃金を温存するばかりに、生産性の低い仕事の効率化が進まず、付加価値の高い仕事に切り替わらない。その結果、賃金も上がらないという「貧者のサイクル」をいかに脱するか。賃金変革の処方箋を識者に聞いた。

2019.03.22

進化続ける「働きたい会社」

この春、社会人になる新卒内定者が就職先をどう選んだか。調査を様々見比べると、「成長できる環境がある」が「安定性」「知名度」を抑えてトップや上位に躍進しているのに気がつく。

2019.03.22

働き方改革 今後の課題(上)雇用慣行見直し 抜本的に

2019年4月から働き方改革法のうち残業の上限規制が実施される(中小企業は20年4月から)。時間外の上限について「月45時間、年360時間」を原則とし、臨時的な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(同)が限度となる。また20年以降に施行される正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止も重要だ。

2019.03.22

外務省の新人は半数が女性 働き方改革は必然 河野太郎外務大臣

外務省の働き方改革に取り組んでいる河野太郎外務大臣は、自民党や政府で行政改革に取り組んできた実績を持つ。外務省および霞が関の働き方改革はどう取り組むべきなのか、河野大臣に聞いた。

2019.03.21

ニッポンの賃金(中) IT人材報酬、海外と差 「頭脳」買い負ける日本

「転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能(AI)やデータ分析の技術者、大谷祐介氏(33、仮名)は悩んでいる。

2019.03.21

外国人、地域支える 人口の2%/年17万人増 定住の促進へ自治体も動く

日本に市区町村は1741あるが、外国人の住民がいないところは5つしかない。最新の2018年1月時点の住民基本台帳人口に基づくと、日本列島の津々浦々で外国人が地域を支える存在になっている様子が浮かび上がる。4月に新たな外国人受け入れ制度が始まる今、人口減少を緩和する切り札として外国人の定住を増やそうとする自治体も出てきた。

2019.03.21

セブン、24時間営業「一律判断せず」 加盟店に説明文書

24時間営業を巡り、セブン―イレブン・ジャパンが加盟店オーナーに向けた説明文を配布したことが20日、分かった。終日営業の是非が報じられた2月中旬以降、同社が加盟店に正式な説明をするのは初めて。24時間営業の維持に向けて加盟店のサポートを強化するとした一方で、営業時間については「経営環境に応じた柔軟な対応が重要であると考えている」とした。

2019.03.20

スタートアップ転職、年収720万円超 上場企業平均を上回る

スタートアップ企業への転職相場が上昇している。外資を除く創業10年未満の企業に転職した人の平均年収は2019年1~2月に720万円超と、上場企業の平均より100万円多い。過去7年の上昇率も年平均で約5%と、上場企業(約1%)を大幅に上回った。新興企業が競争力強化へ専門人材を好条件で獲得。大手企業からの人材移動が増えれば、新しい産業の成長を後押しする。

2019.03.20

高知信金、全店で昼休み 来月から窓口業務休止

高知信用金庫(高知市)は4月3日から県内全31営業店に「昼休み」を導入する。午前11時半~午後0時半の間、窓口業務を休止する。働き方改革や規制緩和を背景に一部店舗で昼休みを導入する金融機関は増えているが、全店での実施は全国でもめずらしいという。

2019.03.19

ニッポンの賃金(上) 賃金水準、世界に劣後 時給、20年で9%下落

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。

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