NEWS

2019.03.06

なんとかしてよ 教員の働き方 自民党教育再生実行本部顧問 松野博一氏に聞く

教員の長時間労働が問題になっている。自民党教育再生実行本部の顧問を務める松野博一元文部科学相に対策を聞いた。

2019.03.05

春季交渉 働き方問う 賃上げに次ぐ焦点に

2019年の春季労使交渉が大詰めを迎える。人手不足が深刻の度合いを増す現状で、賃金水準と並んで問われるのが生産性を高めるため「働き方」をどう再定義するかだ。足元の労使交渉では、シニア雇用や残業時間の削減を主軸に交渉が進む。グローバル化やデジタル時代に即した人材をどう育て、どう報いるか。抜本的な働き方の見直しが待ったなしだ。

2019.03.05

管理職の薬剤師、複数地域で兼務 人手不足改善へ規制見直し

厚生労働省は薬局の管理職にあたる管理薬剤師について、複数の薬局を兼務できるよう2019年度中にも規制を緩和する方針だ。薬剤師は人手不足が問題となっている。人員配置を柔軟にできるようにして地方の店舗網を維持し、患者が不便にならないようにする。経営の自由度が高まることで業界再編が促される可能性もある。

2019.03.05

課題山積の人材戦略、人事や雇用制度の何を変える? 日経緊急解説Live!

デジタル化などの構造変化が進むなかでは事業の担い手の育成や活用の巧拙がこれまで以上に企業の競争力を左右する。変化に対応できる人材を確保するため、人事や雇用の制度の何を変える必要があるのか。「手本なき時代の人材戦略――変革期の企業に求められる視点」と題した「日経緊急解説Live!」を2月25日開催し、リクルート専門役員で同社ワークス研究所の大久保幸夫所長と話し合った。

2019.03.05

低い日本の労働生産性(上) 米国との格差、複合的要因 森川正之 経済産業研究所副所長

労働力不足が深刻さを増すなか、生産性への関心が高まっている。日本の労働生産性の水準は米国の約3分の2で、主要7カ国(G7)諸国中最下位だ。米国との生産性ギャップは1990年代初め以降ほぼ横ばいで、30%を超える格差が続いている。

2019.03.05

増えるフリーランス 自由でも安定性に不安

兼業などを含む日本のフリーランスは1119万人、労働力人口の17%にのぼるといわれ、その数は増えている。短文投稿サイト「ツイッター」では時間に縛られない利点がある半面、高いスキルがないと生き残れないといった厳しい現実へのつぶやきもあった。

2019.03.05

サカイ、引っ越し作業一括管理 トラックに専用端末

サカイ引越センターは2019年度中に所有する全国のトラックで顧客情報や作業状況を管理できるタブレット端末を備え付ける。引っ越し作業時間などデータを収集。将来的には人工知能(AI)を使った効率的な作業の実現を目指す。引っ越し業界の人手不足は深刻で、作業効率改善により問題に対応する。

2019.03.04

三井住友銀、店舗デジタル化に働き方も連動

三井住友銀行が一般職を総合職と統合する人事制度の見直しに着手した。4月に従業員組合に提案し、労使協議を経て2020年1月の実施をめざす。人工知能(AI)を使った「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用で、ロボットが人手にかわり定型的な業務を肩代わりする時代になった。職種にかかわらずより付加価値の高い仕事を求める新たな人事制度は、デジタル時代の銀行員の働き方としてひとつのモデルになりそうだ。

2019.03.02

セブン「時短営業」実験 24時間見直し模索

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは24時間営業の見直しに向けた実験を始める。売上高や収益、来客数などの変化を検証し、全2万店超の約98%を占めるフランチャイズチェーン(FC)加盟店で時短営業を導入するかを検討する。人手不足を背景に、外食や小売りで24時間営業の見直しが広がっている。

2019.03.02

「介護・育児のため非正規に」6年で48%増 女性の選択多く、働き方改革は途上

介護や育児を理由に非正規の仕事を選ぶ人が増えている。景気が回復し、正社員になれずにやむなく非正規に就く人は減った。一方で女性が育児や介護を仕事と両立するために、時間が自由な非正規の仕事を選ぶ傾向は強まっている。男女別に見ると、家事を理由に非正規に就くのは女性が圧倒的に多い。男女の違いをなくす働き方の改革は途上と言えそうだ。

2019.03.01

働き方 制約消える時代に SmartTimes 大阪大学教授 栄藤稔氏

1月末、「みらいのオフィスを語る会」という勉強会を大阪大学で主催した。今から10年後の働き方がどうなっているかを予測し、最適なオフィス環境はどうあるべきかを議論した。未来に起きることは、既に兆しとして始まっている。情報通信技術(ICT)関連の働き方を観察していると、出社・退社時間の自由な選択、出社せず自宅で働くテレワークなどは、もはや普通のことだ。職場は仲間とのつながりを確認する場であって、時間に縛られて働くところではない。会社はコミュニティー化して、仕事はプロジェクト化していく。この兆しは大きな流れになるだろう。

2019.03.01

三井住友銀が職種一本化へ 総合職と一般職

三井住友銀行は一般職を総合職と統合し、職種を一本化する方針だ。支店では顧客へのコンサルティング業務が増え、職責が総合職に近づいている。4月をめどに従業員組合へ申し入れ、労使協議を経て2020年1月の移行をめざす。職種の垣根をなくし、幅広く活躍できる環境を整える。

ページトップへ