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2018.09.15

労働生産性改善続く 昨年度、1人当たり739万円 製造業けん引、サービス業は鈍く

日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。

2018.09.14

外国人労働者受け入れ拡大 保護と在留管理 両輪で

政府は13日、外国人労働者の受け入れ環境の整備を検討する会議を初めて開いた。労働者の保護と、不法滞在を防ぐ在留管理を両輪で進める。政府は人手不足に対応し、2019年4月から外国人労働者の受け入れを増やす予定だ。今年中に具体策をまとめ、外国人労働者と共生する社会づくりを目指す。

2018.09.14

バイト時給、軒並み最高水準 飲食業も1000円超える 若者不足、営業時間見直しも

アルバイト時給が軒並み過去最高水準に上昇している。特に大きく上がっているのが若者の比率が高く、時給水準が相対的に低い飲食業。人材サービス大手によると8月の募集時平均時給は初めて1000円を超えた。若年バイトの確保がままならず、飲食店などからは悲鳴が上がっている。

2018.09.14

介護の効果、報酬に反映 21年度にも

厚生労働省は介護サービスの内容を検証し、効果の裏付けがとれたサービスへの報酬を手厚くする取り組みを始める。早ければ2021年度の改定で介護報酬を増やす。効果的なサービス事例についてはガイドラインを作成し、全国の他の事業者にも導入を促す。高齢化で介護費用の拡大が続くなか、サービスの質と効率を高めて将来のコスト抑制につなげる。

2018.09.14

医師負担軽減、3割どまり 緊急対策実施の病院

労働時間管理や業務移管など、厚生労働省が2018年2月にまとめた医師の負担軽減に向けた緊急対策について、実際に取り組みを検討したり始めたりしている病院が約3割にとどまることが同省の調査で分かった。人手不足などを背景に医療現場では長時間労働がまん延しており、関係者は対策の徹底を求めている。

2018.09.13

就活ルール、経団連主導「おかしい」 中西会長

【北京=石橋茉莉】経団連の中西宏明会長は12日、訪問中の北京で日本経済新聞に対し、就職活動の時期を決める「就活ルール」について「経団連が意見調整をするのはおかしい」と話した。中西氏は3日の記者会見で就活ルールの廃止案に言及したが「ルールがないほうがいいと言っているわけではない。いまの就職活動のあり方は相当おかしい」と述べた。

2018.09.13

私見卓見)学校IT化は急ぐべき理由ある リクルートマーケティングパートナーズ社長、山口文洋氏

日本の小中学校の教師は「世界一忙しい」と言われる。学校現場の働き方改革は急務だ。生徒が自ら問いを立てて最適解を探る「アクティブラーニング」型の教育が重視され始めたことが背景にありそうだ。教師の役割は教科を教える「ティーチャー」だけではなくなり、一人ひとりのやる気を出す「コーチ」や、ディベート型の授業の「コーディネーター」といった役割が増えてきている

2018.09.12

郵便配達 平日のみに 総務省、郵便法の改正検討 人手不足で効率化

総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。

2018.09.12

働く時間帯、3種類から自由に セイコー

セイコーホールディングス(HD)は、社員が就業時間帯を3種類から自由に選べる「セレクティブタイム制度」を始めた。子育てや趣味など自分の都合に合わせて、出社や退社時間を選択できる。同社は社員の4割超を女性が占めており、「半日休暇」など多様な勤務制度を導入している。社員の意見を積極的に取り入れて制度を拡充し、働き方の幅を広げる。

2018.09.12

飲食店スマホで注文 デニーズや大戸屋、待ち時間短く 決済も同時に

人手確保を急ぐ外食チェーンで来店客が自分のスマートフォン(スマホ)を使って注文や決済ができるサービスを導入する動きが広がってきた。セブン&アイフードシステムズは「デニーズ」の100店で、定食店の大戸屋ホールディングスでも20年までに首都圏の店舗でスマホオーダーできるようにする。注文の聞き取りや会計の待ち時間を解消し、来店客増につなげる。

2018.09.12

女性は法曹界を敬遠? 司法試験、合格者24%

2018年の司法試験合格者に占める女性の比率は24.5%だった。前年より増えたとはいえ、制度開始以来20%台で伸び悩む。受験者の女性比率も横ばいの状態。出産や育児との両立を懸念して法曹界を敬遠する女性も多いとみられ、働き方改革が急務になっている。

2018.09.11

アイシン「からくり」で工場カイゼン、共有DB構築へ

アイシン精機がモーターなどの動力を使わない単純な仕組みで製造現場の課題を解決する「からくりカイゼン」の活用に力を入れている。グループ企業で開くからくり展示会の参加社を今年は2017年の4社から13社に増やし、年内にからくり事例をグループ内で共有するデータベースも開設する。女性の働きやすい職場づくりや時短など働き方改革につなげていく狙いがある。

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