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2019.11.05

中高年会社員 学び直し支援 厚労省、70歳雇用延長に対応 コーチング技術など講座

厚生労働省は45歳以上の中高年の会社員に特化したリカレント教育(社会人の学び直し)の講座を始める。希望する高齢者が70歳まで働けるようにするとの政府方針を受け、中高年層に長く働き続けるための準備を促す。社内で教育メニューを構築することが難しい中小企業の社員を対象に、若者への技術伝承に有用なコーチングの技術などを学ぶ機会を提供する。

2019.11.05

IT人材争奪戦(1) 年収3000万円の衝撃

中国・上海で金融向けシステムの開発会社の最高情報責任者だったジャック・ヤン(45)は今、トヨタ自動車が都内に設けた自動運転の開発会社で開発システムを構築するチームを率いている。

2019.11.04

自由な働き方道半ば ウーバー配達員、労組結成も交渉「門前払い」 個人契約、保護に課題

スマートフォンの普及を背景に、個人が好きな時にインターネット経由で仕事を請け負う自由な働き方が広がっている。空き時間を利用して手軽に収入を得られるのが魅力だが、法律などが想定していない新たなワークスタイルは働き手の立場が不明確で、国の議論も始まったばかりだ。人気の宅配代行サービスの現場で課題を探った。

2019.11.04

「フリーランス」170万人に

ウーバーイーツ配達員など、インターネットの仲介サイトを介して仕事を請け負う働き方は「ギグワーカー」などと呼ばれる。同様の働き方をする職種にはプログラミングや翻訳、家事代行などがあり、個人で企業などから仕事を請け負う「フリーランス」として働く人も多い。

2019.11.03

働き方進化論 第4部やる気の未来(4) ケアよりフェア、女性育つ

「早く帰って子供と過ごします」。9月、花王グループで働く3児の母、関根牧子(45)は同僚にこう伝えて午後4時に会社を出た。風邪をひいたり、ケガをしたりしたわけではない。このところ残業や飲み会が続いて、さみしがる小学生の子が心配だった。

2019.11.03

モスなど外食、「特定技能」人材を海外で青田買い

モスフードサービスやワタミなど外食大手各社が、新たな在留資格である「特定技能」での外国人材を確保すべく海外での採用に動き始めた。日本では10月までに3回の試験が開かれているが、ビザ発給は遅れている。一方、海外では11月のフィリピンを皮切りに試験の開催が本格化。外食各社は、必要な人数を確保しやすいとみて海外での採用に照準を当てはじめている。

2019.11.03

脱・ひきこもり、働く日々 「目指せ一人暮らし」胸に

9月中旬、佐藤果穂さん(仮名、22)は後ろ髪を束ね、作業ズボン姿で配線作業の現場に入った。「どの線か分かる?」「大丈夫です」。先輩の指示に応じ、丁寧にケーブルを通していく。真面目で明るい仕事ぶりに、現場を取り仕切る男性社長(41)は目を細める。「ひきこもっていたとは全く思えないですよ」

2019.11.02

働き方進化論 第4部やる気の未来(3)仲間とつながり、働く喜び

東京・六本木ヒルズ。入居するメルカリで総務部門のマネジャーを務める佐々木嘉文(34)は多くの仕事を抱えていた。新入社員向けプレゼンテーションの準備まで手が回らなかった。

2019.11.02

セブン、夜休業11~7時軸に 本部が時短指針 休業日、常に同じ時間で

セブン―イレブン・ジャパンは1日、営業時間を短縮した時短営業の指針をフランチャイズチェーン(FC)加盟店向けに配布した。休業時間は午後11時~翌午前7時の間で最長8時間とし、休業時間を日によって変えることはできず、休業日は常に同じ時間休むことを義務付ける。

2019.11.02

業務に支障、どう防ぐ 男性国家公務員の育休促進

政府は1日、国家公務員の男性職員に1カ月以上の育児休業の取得を促す制度づくりに着手すると発表した。幹部らの人事評価に直結させて制度の実効性を担保する案を軸に検討し、2020年度の実施をめざす。民間企業への波及を見込んで子育てしやすい環境を整えるねらいだが、各職場の業務に支障をきたさずに機能的に運用できる制度の設計が欠かせない。

2019.11.01

全世代型社会保障改革に向けて 若者の働き方支える視点を 松元崇・元内閣府事務次官

9月に発足した第4次安倍再改造内閣で全世代型社会保障改革担当相が設けられた。任命された西村康稔氏は「すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めたい」と意気込みを語る。社会保障改革と言われてすぐに連想するのは年金、医療、介護分野だが、日本の繁栄にとって重要なのは、若者の働き方を支える社会保障の改革だ。それを教えてくれるのが、近年のスウェーデンの動きだ。

2019.11.01

日本総研、農業ロボ利用に定額制 月2万円台で

日本総合研究所は2020年春から小型の農業ロボットを定額利用できるサービスを始める。自動走行機能があり、収穫や農薬散布時の運搬作業などに使える。料金は月2万円台とする。

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