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2020.01.27

週休3日で生産性向上 日本マイクロソフトが試験導入

週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。

2020.01.27

GMO、社員4000人 在宅勤務 9割対象、新型肺炎 国内確認受け

GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。

2020.01.27

社員のストレス スマホで把握 ダムスコ、指の血流撮影し測定 働き方見直す契機に

社員のストレスをスマートフォンアプリで手軽に計測できます――。スタートアップ企業がIT(情報技術)で心身の変化をとらえる「ストレステック」のサービスを広げている。カメラで指先の血流を計測したり、マイクで声を分析したりと手法も幅広い。企業は働き方を見直す契機になるとして使い始めており、新興企業が健康経営の取り組みを支えている。

2020.01.25

米ゴールドマン、女性取締役条件に PO引受業務で

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスは新規株式公開(IPO)の引受業務で、上場を希望する欧米企業に最低1人の女性取締役の選任を求める。デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が23日、米テレビCNBCのインタビューで明らかにした。多様性社会の実現を後押しする姿勢を内外にアピールする狙いがある。

2020.01.25

役員との賃金格差、昨年度4倍超 業績連動型が増加、従業員は微増

上場企業の役員の報酬と従業員の賃金の開きが大きくなっている。2018年度の有価証券報告書をもとに調べたところ、4.2倍と前年度に比べ0.1ポイント増え、4年連続で拡大した。10倍を超える企業も141社と前年比で10社増えた。株式での報酬など業績に連動した支払いが増え、全体を押し上げている。

2020.01.25

教員の負担軽減 外部招く 部活はプロ・大学生が指南

教員の負担を減らすため、部活動の指導に専門的な技能を持つ外部指導者を登用するケースが増えてきた。2017年に教師に代わって部活動の指導や引率ができる「部活動指導員」が制度化されたことがきっかけだ。従来、部の顧問は必ずしも経験者ではなかっただけに、専門コーチならではの質の高い指導に期待が寄せられている。

2020.01.24

中高年転職、6年で3倍 人材3社の紹介が1万人突破へ 厚待遇の派遣も

40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削減策は19年、1万人を超えた。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世代などの処遇は企業にとり課題だ。未成熟だった中高年の人材流動化が進めば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性がある。

2020.01.24

デジタル人材競争、日本型雇用に変化

年功序列や終身雇用など日本型雇用は転機にある。企業が硬直的な人事・給与システムを続けては、デジタル技術を核に激しくなる世界競争を生き残れないためだ。採用ではソフトバンクグループなど通年採用に切り替える企業が増えている。NECなどは優秀な人材獲得に向け、新入社員でも能力に応じ年収1千万円以上を支払う。

2020.01.23

パワハラ、経営リスクに 6月から防止措置義務 海外では厳罰化の流れ

パワーハラスメント(パワハラ)への対応が企業経営のリスクになってきた。国際労働機関(ILO)は2019年、職場でのハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択した。日本も6月から企業に防止措置を義務付ける。パワハラを防がないと、企業の信頼低下や顧客離れにつながる恐れがある。

2020.01.23

ミスミ、AIで納期革命 加工見積もり自動化で2週間が3日に 4年で6割増収

ファクトリーオートメーション(FA)部品などを手掛けるミスミグループ本社の存在感が際立っている。人工知能(AI)で瞬時に見積もりを完了させ、板金や金属加工部品の納期を大幅に短縮した。古い商習慣に革命を起こしたことで顧客基盤を拡大。売上高は4年で6割増えた。半世紀以上前に商社として誕生したミスミは「デジタルものづくり」の旗手となれるか。

2020.01.23

コンビニ 飽和にあらず 昨年末、店舗数が初の減少 省人化が成長の必須条件に

コンビニエンスストアの店舗数が2019年末の時点で初めて減少した。人手不足に伴う出店抑制が原因だが、市場が飽和したわけではない。逆に伸びる市場に対しコンビニ各社が対応を誤ったことが大きい。

2020.01.23

ワーケーション、民主導に 阪急阪神東宝系が白浜に施設 人気受け運営参入

リゾート地で休暇を楽しみながら仕事もする「ワーケーション」が先進地の和歌山県で新段階に入ってきた。阪急阪神東宝系の映画興行・不動産会社、オーエスは2月、同県白浜町で施設整備に着手する。自治体が施設を整備する官主導から民主導への動きが広がっている。民間企業が魅力的な施設を提供し、地域交流などで独自性を打ち出すことで、普及に弾みがつく可能性がある。

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