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2018.07.17

「定年後も働きたい」50~64歳正社員の8割

定年前の50~64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所(東京・千代田)の調査で分かった。だが男女とも2割前後は「働きたいが働けない状況」と答えていた。働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約7割を占めた。「働きたくない」は男女とも約2割だった。

2018.07.16

自社株付与、狙い多様化 社員にやる気、表彰や昇進時 統治指針が後押し 働き方改革動機づけも

社員に報酬として自社株を渡す上場企業が増えてきた。会社が成長し株価が上がれば報酬も増える。表彰や昇進の「ご褒美」や働き方改革の動機づけなど狙いは多様で、成果に応じて報いることで社員のやる気を引き出す。2018年度からは導入企業の税制上のメリットも拡大し、普及が加速する可能性もある。

2018.07.16

再雇用格差の許容範囲は? 「同一労働」指針に反映へ 企業は手当など説明責任

正社員と非正規労働者の待遇格差を巡る2件の最高裁判決が6月にあり、このうち長沢運輸(横浜市)訴訟の判決は、定年退職後の再雇用で一定の待遇差を設けることを許容した。これを受け厚生労働省は、政府が2016年に提示した同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案に判決の趣旨を反映させるための議論を近く始める。年内にも結論が出る見通しだ。

2018.07.16

働き方改革、イクメン応援 コミュニケーション充実/迎えや家事スムーズに

保育園への送り迎えに家事――。時間に追われながら取り組んでいる共働き夫婦は少なくないだろう。効率的な働き方が求められるなか、近年では企業側も働き方改革の名のもと、職場環境の改善を推し進めている。夫が育児などに積極的に参加すれば妻も仕事がしやすくなるはず。2組の夫婦の事例を紹介する。

2018.07.15

「超青田買い」学生は戦力 長期インターン広がる 能力見極め高給提示

金の卵から青田買い、お祈りメール。就職を巡るキーワードは日本の世相を映してきた。これからのキーワードは「超青田買い」か。企業は若い人材の確保を急ぎ、先端技術分野ではインターンシップ(就業体験)に訪れる大学生を社員並みの戦力と考える。技術進歩の速いデジタル経済を見据え、人材獲得競争も早まっている。

2018.07.15

パートやシニア 非正規にも年金・退職金 人材呼び込み定着率高める

企業が年金・退職金制度の運営をより柔軟にしている。長らく正社員向けが中心だったのを、パート、アルバイトといった非正規社員やシニアに対象を拡大する動きが相次いでいる。根底にあるのが人手不足だ。福利厚生の拡充で職場の魅力を高め、定着率を高める狙いがある。

2018.07.14

残業45時間超で健康対策促す 厚労省、企業に義務づけ

厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。

2018.07.14

働く女性の割合最高 就業構造調査、25~39歳は75%超す

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25~39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。

2018.07.14

働き方改革法成立 残業規制、身構える中小 業務効率化急ぐ

このほど成立した働き方改革関連法は大企業だけでなく中小・スタートアップ企業も対象で、多様な働き方で先行するスタートアップは同法に先駆けて取り組みが進む。一方で慢性的な人手不足に悩む中小からは労務管理の強化が経営を圧迫しかねないと懸念の声が上がる。負担増だけに目を向けずに、人材獲得も見据えて環境整備を進めるべきだとの指摘もある。

2018.07.14

時差ビズ、首都圏で始動 五輪にらみ混雑緩和狙う

首都圏の通勤ラッシュの解消に向け、官民が連携して時差出勤を試行する東京都の「時差Biz(ビズ)」が9日始まった。今年は実施期間を8月10日までの約1カ月と昨年より2週間延ばし、参加企業もおよそ2倍の700社超となる見通し。鉄道会社は早朝に臨時列車を運行し、系列の百貨店などで使えるポイントを付与するなどして時差出勤を促す。時差ビズは2020年の東京五輪・パラリンピック期間中の鉄道の混雑緩和に向けた社会実験も兼ねる。「痛勤」電車ゼロを東京五輪のレガシー(遺産)にするには、社会的な盛り上がりが欠かせない。

2018.07.14

資源大手BHP、「人材多様性」で取引先選定 日本企業も対象

豪英資源大手BHPビリトンは、物品やサービスの調達にあたり「ダイバーシティー(人材の多様性)」を取引先企業の選定基準に加える。女性をはじめ、多様な人材の活用に積極的な企業に優先して仕事を発注する。BHPに鉱山機械や部品を納めるコマツやブリヂストンなど日本企業にも影響を及ぼしそうだ。

2018.07.13

クラウドワーカー、500万人に 18年末、労働力の7% 働き手の多様化後押し

ネット上で企業が仕事を発注しフリーランスなどの個人が請け負う「クラウドソーシング」が拡大している。「クラウドワーカー」と呼ばれる労働者の数は2018年末に500万人を超え、国内の労働力人口の7%以上を占める見通し。子育て中の女性など柔軟な働き方を求める人の受け皿となり人手不足を緩和する効果も期待できそうだ。

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