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2018.03.28

テレワークは許可不要、上限なし 日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは2011年のオフィス移転、東日本大震災、ビジネスモデルの転換などをきっかけに、新しい働き方の実現を目指してきました。その目玉となったのが、「テレワーク勤務制度」。制度導入に当たり就業規則を変更した結果、勤務場所や利用頻度などに制限はなく、上司の許可も不要というもの。日本マイクロソフトの岡部一志業務執行役員、Officeビジネス本部の輪島文さんに聞きました。

2018.03.27

セブン、検品にICタグ 店内作業時間を6割短縮

セブン―イレブン・ジャパンはICタグを使い負担が大きかった店舗での検品作業を大幅に効率化する。27日からおにぎりや弁当などの商品でICタグを取り付けた納品ケースを導入。ケース単位で検品できるようにして作業時間を約6割削減する。検品でのICタグ実用化はコンビニエンスストア業界では初めて。人手不足が進む中、従業員の時間を有効活用し店舗の競争力を高める。

2018.03.27

コクヨ系アクタス、家具配送を平日3割安く 現場負担を分散

コクヨ傘下の家具専門店、アクタス(東京・新宿)はこのほど、家具の配送・設置を平日に指定すれば送料を3割安くする取り組みを一部店舗で始めた。家具やインテリアの配送需要が高い5月下旬まで試験的に実施する。休日に集中しがちな配送を平日に分散させて現場の負担を軽減する。

2018.03.26

残業上限 中小への指導に配慮 厚労省、働き方法案一部修正

厚生労働省は26日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案を一部修正する案を自民党の合同会議に示した。残業時間の上限規制について、労働基準監督署が人手不足などで厳しい立場にある中小企業の実態に配慮して指導するとの付則を追加する。党内から中小の経営への影響を懸念する声が相次いでいたことに対応する。

2018.03.26

工場で非正規待遇改善 人材囲い込み

工場などの生産現場で働く非正規従業員の待遇改善の動きが広がっている。ライオンは特定の業務に従事する非正規労働者の時給を5割増やす。トヨタ自動車は社員と同等の家族手当を期間従業員にも支給する。景気改善が進み国内工場の生産は堅調な一方で、人手不足が深刻化している。政府が「同一労働同一賃金」の導入を目指す中、先行して待遇を改善し人材囲い込みにつなげる。

2018.03.26

ダイバーシティーへの本音 不要論より個性取り込め(経営の視点)

マーケティングで消費者を分類する物差しは2種類ある。年齢、性別、収入など明快なものと、気質や嗜好といった見えにくいものだ。20代女性向け、富裕層対象などが前者の例だが、価値観の多様化した現代では効果は低いとされる。

2018.03.26

路線バス、人材難に揺れる 路線廃止や減便相次ぐ 運転手確保へ待遇改善

運転手不足による路線バスの減便や廃止の動きが相次いでいる。労働条件が厳しく新規採用が難しいことが大きな要因だが、インバウンド(訪日客)などによるバス需要の高まりも背景にある。高齢化で免許を返納する人が増えると路線バスの乗客が増える可能性もある。地域交通の要として、赤字路線の維持に四苦八苦している地域のバス会社は、人手不足という難題にも直面している。

2018.03.26

女性を担い手に 訓練校や休憩所新設

山形県鶴岡市では全国でも珍しいバス運転手を育成する職業訓練校が昨春設立された。地元の庄内交通などが出資し、同社が訓練施設を他のバス会社にも開放して地域ぐるみで育てる。

2018.03.25

すかいらーく系列店でパート10万人シェア 即戦力確保

すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3千店で、約10万人いるパートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。情報を共有するためIT(情報技術)システムに約100億円を投資。人手不足が深刻になる中、人的資源を効率よく活用する。接客業務をほぼ統一し、他店舗勤務の時給を上乗せするなど人員の融通を前提にした経営にカジを切る。

2018.03.25

メガ銀、大量採用に幕 収益環境悪化、来春3割抑制

3メガバンクの代名詞ともいえる大量採用の時代が終わりつつある。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ(FG)の2019年4月入社の新卒採用数は軒並み1000人割れ。収益環境の急速な悪化で、デジタル技術を使った業務効率化を予想以上のスピードで推し進めざるをえなくなっている。

2018.03.24

CVCブームは本物か 大企業のスタートアップ投資

大企業がスタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の活動が広がっている。かつての自前主義を改め外部との連携で新事業を創出するオープンイノベーションにかじを切る大企業が相次いでいるため。この2年間は2倍を優に超えるペースで増えている。2000年代前半にも同じ動きがあったが尻すぼみとなり、結果的に米国勢に後れをとった。今回の大企業とスタートアップの接近は本物だろうか。

2018.03.22

林業ガール 相棒はIT

2065年の日本。15~64歳の生産年齢人口は現在より約3000万人減少し、6割弱の規模になるといわれている。確実に少なくなる人手をもとに企業が競争力を維持し高めていくには、活用できる人材は一人でも多く確保したいはずだ。多くの企業が進める女性活躍も新しい段階に入るのかもしれない。

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