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2018.01.11

仕事休まず、がん治療 平日夜間や土日に診療

働きながら治療を続けるがん患者を支援しようという取り組みが医療機関に広がっている。平日の夜間外来の開設や、土日にがん診療を行う。患者側からは仕事を休まずに抗がん剤治療や放射線治療を受けることができるため「両立しやすい」と好評。一方で、医師や看護師の残業を伴うなど医療現場の負担をどう減らすかが課題だ。

2018.01.11

「働き方法案」最大の焦点に 通常国会 脱時間給に野党反発

22日召集予定の通常国会は、安倍晋三首相が成立に意欲をみせる「働き方改革関連法案」が最大の焦点になる。政府・与党は残業規制などと一括で、時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の導入をめざし、首相の経済政策「アベノミクス」の加速につなげる狙いがある。野党は同制度に反対し、独自法案の提出を検討しており、徹底抗戦の構えだ。

2018.01.10

働き方改革、外注にシフト 請負企業も余裕乏しく 受注絞る一方、人材育成急ぐ

カチカチカチ――。ゲームや情報システムの不具合検査を請け負うSHIFT(シフト)の一室で部屋中にクリック音が響く。同社は大がかりなシステムからスマートフォン(スマホ)向けアプリまで、あらゆるソフトの動作検査を手掛ける。2千人の検査要員を擁するが丹下大社長は「人手が足りず毎月数十件ペースで仕事を断っている」と話す。

2018.01.09

銀行の看板が消える日 スマホで取引、店舗は削減

2030年、金融サービスは今とは全く違った姿となっているだろう。まず駅前や都心の一等地にある銀行の支店は姿を消し、決済やお金の貸し借り、信用のあり方といった枠組みが刷新される。そして従来の金融とは異なる新たな担い手「ネオバンク」が生まれようとしている。金融の未来を取材した。

2018.01.09

欧米で参入相次ぐ「ネオバンク」 サービス ウェブで完結

将来の金融を大きく変えそうなプレーヤーに「ネオバンク」がある。預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを、肩代わりする事業者だ。明確な定義はないが、先行する欧米でネオバンクとよばれる企業の多くが銀行免許を持たない銀行代理業。銀行と契約を結び、顧客に対して新しい金融サービスを提供する。

2018.01.08

家事代行、個人間を仲介 シェア経済に商機

スタートアップ企業が家事代行の仲介サービスを拡大させている。企業が個人に提供していた家事代行業に個人同士を結ぶシェアリングエコノミーの事業モデルを持ち込み、価格や使い勝手の良さで競争力をつけた。ライドシェア(相乗り)や民泊と異なり、サービスを阻む規制が少ないことも成長の要因だ。

2018.01.06

都、育休取得後押しへ企業助成 父親も対象

東京都は6日、従業員が長期の育児休業を取得した都内の企業への助成制度を設ける方針を固めた。1年以上の育休を取った母親が復帰して3カ月以上働いた場合に1社1件125万円を支給。父親が配偶者に続いて育休を取った場合も連続15日ごとに25万円を出す。

2018.01.05

人手不足がムダなくす AI・ロボ活用 企業強く

少子化などを背景に、多くの日本企業が人手不足に直面している。長時間労働を放置していては、生産性は高まらず、持続的な成長も難しい。人工知能(AI)やロボットを活用することで、人手不足に負けない効率的な働き方の実現は、新たな事業を生み出す商機にもつながる。

2018.01.05

ロッカー、荷物発送にも ヤマトHD社長 山内雅喜氏

宅配便はインターネット通販などで増える荷物を届けるという社会的なインフラとしての責任が増している。IT(情報技術)の活用は従業員の働き方改革と、宅配便のサービス品質を維持することの両面で必要だ。

2018.01.05

働き方改革、目的明確に 日本マイクロソフト社長 平野拓也氏

働き方改革に取り組む日本企業が増えているが、経営者の考え方に差が見られる。残業時間を減らすことだけを目的にしたり、部下任せにしたりする経営者がいる。一方で、重要な経営課題と認識して企業文化を変えることから始める経営者もいる。

2018.01.05

柔軟な復職、活力生む ママの腕 戻っておいでよ!

結婚や出産をきっかけに仕事から離れる女性はまだ多い。しかし経理や会計、医療といった分野で身につけた高い専門性や強いやる気を武器に、復職する人も増えてきた。するどい嗅覚で自らの適所を見つけ出す。

2018.01.04

積水化学、働き方改革に2年間で100億円投資

積水化学工業は4日、働き方改革に向けて2018年からの2年間で100億円を投資すると発表した。高下貞二社長は限られた時間で成果を最大化するために業務改革や人事制度改革、就業環境改革の3つの改革に取り組むと表明した。ICT(情報通信技術)関連に投資するほか、現場社員からの要望に応じて改善を図る。

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