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2018.05.29

外国人の就労、マイナンバーで把握

政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足を補う手段として外国人労働者に注目しており、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。

2018.05.28

「脱時間給」の制度化を今国会で確実に

働き方改革関連法案は一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(脱時間給制度)」の創設が焦点となっている。この制度は先進諸国で見劣りのする日本の労働生産性を引き上げる意義がある。今国会の審議日程はかなり窮屈だが、確実に法案を成立させるべきだ。

2018.05.27

人手不足、ITが切り札 現場力高めるチャンス到来

外食やアパレル産業など多数の現場を持つ業界で、慢性的な人手不足が続いている。最近は「働き方改革」が叫ばれ、これまでの労働集約と過重労働に支えられてきた現場は生産性向上を迫られている。こうした状況の中で生産性向上の切り札として期待されているのが、ICT活用だ。

2018.05.27

九電、働き方改革加速 会議は1時間以内/文字は11ポイント以上... 支社・営業所に波及目指す

九州電力が働き方改革に本腰を入れ始めて1年余り。本社を中心に取り組みを進めてきたが、今後は支社や営業所、発電所などへの波及を目指す。25日に社内イベントを初開催し、各拠点にも中継。電力小売り自由化に伴う負担増などの逆風にさらされながらも、従業員満足度や生産性を高め、組織風土の変革や新事業創出につなげる。

2018.05.27

コメや野菜、自動栽培 農水省が実験、自走農機や収穫ロボ

農林水産省はコメや野菜などの自動栽培を普及させるため、ドローンや自動走行農機などを使って作付けから収穫まで行う実証実験を2019年度に始める。農機の開発・導入費などを全額補助し、全国30以上の地域で実施する。先端技術で生産性を高めることで人手不足を克服し、稼ぐ農業の実現につなげる。

2018.05.27

人手不足克服へ「建機クラウド」 コマツ・日立建機、現場を遠隔管理

建設機械大手のコマツや日立建機が建機のIT(情報技術)化を一段と進める。ショベルカーなどの稼働データをクラウドで一元管理し、現場責任者らと情報を共有。建機の半自動制御やスマートフォン(スマホ)を使った現場管理などを可能にする。2020年の東京五輪を控え建設現場の人手不足が深刻になっており、工事の効率化や作業品質の向上につなげる。

2018.05.26

衆院委、働き方法案可決 厚労相不信任案は否決

衆院厚生労働委員会は25日、政府・与党が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。高収入の専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の創設のほか、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の実現を盛り込んだ。与党は29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。

2018.05.26

障害者就職、9.7万人最多 昨年度 企業の積極採用続く

厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。

2018.05.25

自治体も働き方改革、7割が残業減など対応 本紙調査

今国会で関連法案の審議が大詰めを迎えている「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は7割近くに上った。主流は「残業時間の削減」だ。一方、地元企業などを対象にした「地域の改革を促進する施策がある」という自治体はまだ4分の1にとどまる。

2018.05.25

霞が関の働き方改革は? 残業規制は適用されず 各省取り組み広がる

今国会の最重要法案、働き方改革関連法案をめぐり与野党の攻防が続いている。長時間労働を是正し、生産性を高めることが法案の狙いの一つだ。法案を所管する厚生労働省は、裁量労働制に関するデータの不備が発覚するなど、夜遅くまで国会対応に追われている。実は法案が成立しても、国家公務員はその対象外。残業規制は適用されない。霞が関の働き方改革はいま、どうなっているのだろう。

2018.05.25

働き方改革 トップと現場が共有を

日本の労働生産性の低さは、先進国の中で際立っているとされる。「ノー残業デー」を設けて社員に定時退社を促す企業もあるが、一方的な制度だけだと限界を迎える。社員一人ひとりが仕事で成果を上げながら、休息もしっかりとれる環境を整えるには企業はどうすればいいのか。

2018.05.25

働き方改革法案、きょう委員会採決

衆院厚生労働委員会は24日の理事懇談会で、25日に働き方改革関連法案を採決すると決めた。高鳥修一委員長(自民)の職権で決定した。これに関連して立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は24日、国会内で会談し、加藤勝信厚生労働相の不信任決議案の提出の是非を検討する方針を確認した。

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