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2024.04.09
ファミマとローソン、食品を共同配送
コンビニエンスストア国内2位のファミリーマートと3位のローソンは8日、商品の共同配送を始めると発表した。11日から東北地方の一部地域で配送トラックを使った冷凍食品の配送を始める計画だ。共同配送する地域の拡大も検討する。
2024.04.09
ヤマト、宅急便も「置き配」 24年問題 再配達負担減、6月から
ヤマト運輸は8日、不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを6月10日から本格的に始めると発表した。これまでは受取人の在宅時や、一部の電子商取引（EC）で購入した荷物のみ置き配を認めていた。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。
2024.04.09
賃上げで精鋭集める 管理職を憧れの存在に 鍋屋バイテック会社社長 岡本 友二郎氏
――物価上昇を基本とした経済成長には大企業だけでなく中小企業の賃上げへの取り組みが不可欠です。賃上げをどのように進めていますか。
2024.04.09
来春卒の就職人気トップ 本社・マイナビ調査 文系ニトリ、理系ソニーG ジョブ型導入のKDDI躍進
日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）は2025年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査の結果をまとめた。希望が多かった人気企業のランキングでは、ニトリが2年連続で文系男女総合の首位。理系はソニーグループが3年連続の同1位となった。文理ともに業種を問わず、社員のキャリア形成支援を掲げる企業がランクアップする傾向がみられる。
2024.04.08
中途採用、今年度5割迫る 「新卒中心」に転換点 日本IBM、DX人材増員 本社調査
日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。少子化と人手不足を背景に、中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えた。
2024.04.08
運輸・建設、人手確保に奔走 AZ丸和は大卒59%増 来春計画、24年問題に対応
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で、2025年春入社の新卒の大卒採用計画人数は運輸や建設などが大幅に増やす。残業規制を強化する「2024年問題」に対応するためだ。訪日外国人（インバウンド）需要の回復を受け、流通やサービス業も採用意欲が旺盛になっている。
2024.04.08
フリーランス保護 高まる機運 委託配達員も労災で補償 発注企業に「安全配慮義務」
フリーランス保護法の施行を今秋にひかえ、個人事業主らの安全な働き方を意識した行政や司法の動きが相次いでいる。業務委託の配達員に労働災害が認定され、企業の「安全配慮義務」がフリーランスにも及ぶとの判決も出た。仕事を発注する企業は、フリーランスの就労環境に気を配る必要が高まっている。
2024.04.08
社長も部長も 育児疑似体験 お迎え要請メール/保育所で「研修」 働き方改善に生かす
子育てと仕事の両立には職場の理解が欠かせない。特にそのカギを握るのが管理職・経営層だ。両立は仕事にどう影響するのかを知ってもらうため、保育所からの急な呼び出しやノー残業などを管理職・経営層に疑似体験させる企業が広がっている。時間制約があるなかで働く実情を肌身で経験し、組織の働き方改善に生かす狙いだ。
2024.04.08
〈多様性 私の視点〉女性がリーダー役 偏見消える 東京大学教授 山口慎太郎氏
現代の仕事は複雑さを増し、チームで取り組むことが当たり前になっているが、一人ひとりの成果を正しく評価することは難しい。部下の仕事ぶりを詳しく見られないような管理職はもちろん、仕事ぶりをつぶさに見ることができる同僚であっても、個々人の評価は容易ではない。
2024.04.08
学び直し、憧れの職場に道 部長職外れ58歳で再挑戦
製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働く。
2024.04.07
（社説）建設の24年問題克服へ工夫を
今月から建設業界にも時間外労働の上限規制が適用された。かねて人手不足が深刻な業界であり、工事の長期化などが懸念される。官民の工事を発注する側も協力し、設備投資などの経済活動に支障を来さないようにしたい。
2024.04.07
働き手「予備軍」、20年前から半減 昨年411万人に 女性・高齢者の就業進む 人手不足、事業再編迫る
日本の働き手が枯渇してきた。今は職に就かず仕事を希望する働き手の「予備軍」は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減した。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近い。企業を支えた労働余力は細り、非効率な事業の見直しを迫られている。
