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2019.09.16

リゾート地で仕事「ワーケーション」 地域に活気 導入企業増 経済効果期待、定着カギに

リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」が地域に活気をもたらしている。和歌山県では白浜町に続々と企業が集まり、南紀白浜空港の搭乗者数は過去最高となった。長野県や静岡県でも観光地に企業が拠点を置くなど、経済効果に期待が集まる。産業界から注目されつつあるワーケーションを今後どう定着させていくかが地域活性化のカギとなりそうだ。

2019.09.16

副業時代を考える(1)「働き方改革」で高まる関心 東洋大学准教授 川上淳之

人はなぜ、既に持っている仕事に加えてもう一つ仕事を持つのでしょうか。複数の仕事を同時に持つ副業への関心は高まっているものの、その中身はあまりにも多様で実態を把握するのは難しいことです。この連載は統計からわかる副業の実態とその学術的背景を紹介したいと思います。

2019.09.15

「お試し転職」増加中 副業や職業体験で不安軽減 中途人材 定着しやすく

社員として勤務先に所属しながら、他社のインターンシップ(職業体験)の参加や副業を経て転職する「お試し転職」が増えている。面接選考のみでの転職と異なり、求職者と企業双方のミスマッチを防ぎ転職者の定着率を高める効果を見込めるのが特徴だ。企業が採用にかける時間や費用の負担が課題になる中、関係者は新たな採用手法を模索している。

2019.09.15

地域金融機関 副業を解禁 異分野に人脈拡大 人手不足解消にも一役

地域金融機関で職員の副業を認める制度を導入する動きが出始めた。多様な働き方を受け入れる仕組みを取り入れ、職場の魅力を高める狙いだ。利益相反などの恐れから、地域金融機関は他業種に比べて副業の解禁に慎重だった。地元の事業者からは、副業人材が新たな担い手になると期待する声もある。

2019.09.14

仕事場は郊外・駅ナカ シェアオフィスなど整備進む 自然豊かな場所で/子育てと両立支援

首都圏の郊外や駅ナカで働く拠点を整備する動きが広がっている。地域の人に住まいの近くで働いてもらったり、都心の企業に自然豊かな環境下で会議場所として利用してもらったりする。女性活躍やテレワークの推進など働き方の多様化を背景に、どこでも快適に働ける環境を整えて地域に人を呼び込んでいる。

2019.09.14

アマゾン直販品、2時間配送の地域縮小 物流費増 都内10区のみに

アマゾンジャパン(東京・目黒)は最短2時間で商品を配送する有料会員向けサービス「プライムナウ」の直販部門の配送エリアを大幅に縮小する。現在、関東と関西の一部エリアで実施しているが、東京都内の10区を除きとりやめる。プライムナウでは生鮮品や日用品を取り扱っていたが、物流コストの上昇や複雑な配達方法が負担となっていたとみられる。

2019.09.14

育児休暇「堂々と取得を」 知事、小泉環境相にエール

働き方改革につながる。堂々と取るべきだ」。東京都の小池百合子知事は13日の記者会見で、小泉進次郎環境相が検討している育児休暇の取得についてエールを送った。自身も環境相を務めた経験から「大臣は忙しいときもそうでないときもある」と指摘した。

2019.09.13

定年も賃下げもない ネットで仕事選ぶ84歳 ギグエコノミーの担い手たち(5)

英訳が専門の翻訳家、島村泰治は84歳。人生100年時代と考えるなら、まだまだ十分な時間があると思っている。日本語の文字の美しさや文章、文化のすばらしさを多くの人に知ってもらうために、自らがもう一度「トリガー」になりたい。選んだのが、ネットを使って単発で仕事を請け負う「ギグエコノミーの担い手」だ。

2019.09.13

保育士が足りない(4) 将来は一転、人余り?

「らっせーらー、らっせーらー」。青森市の郊外にある特別養護老人ホーム和幸園。8月9日、子どもたちが元気にねぶたの踊りを披露すると、高齢者たちの顔がほころんだ。

2019.09.13

70歳雇用時代の正社員改革(下)能力評価、中高年活用の鍵

人生100年時代といわれ、70歳でも働くことが求められている。50年近く働くのが当たり前となると、予測できない様々な環境変化があり、企業も個人も適応力が求められる。変化していく環境に合わせて労働移動も増えるだろう。

2019.09.13

副業、容認から推進・活用へ NPO法人二枚目の名刺代表理事 広優樹

副業という言葉を最近よく耳にするようになった。働き方改革の流れもあり、従来禁止していた企業や官庁でも認め始めている。私自身も商社で働きつつ、社外での活動に取り組む社会人を応援するNPO法人の代表を務めている。2009年に団体を設立してちょうど10年。活動を取り巻く環境は大きく変わってきた。

2019.09.13

ファミマ640店、時短実験参加へ

ファミリーマートは12日、10月中旬に始める営業時間の短縮(時短)実験に640店が参加すると発表した。申し込みの上限としていた700店をやや下回った。6月からの実験の参加店舗数(24店)を大幅に上回り、物流に与える影響なども検証する。全約1万6500店のうち、直営店や特定の地域で店舗運営を一括して他の企業に委ねている「エリアFC」などを除く約1万5000店を対象として募集。うち4.4%が参加する。前回の実験と同様、毎日時短にするパターンと日曜日のみにするパターンの2つを設ける。

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