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2018.11.21

浮いた残業代、社員に還元 中堅企業も 働き方改革で

働き方改革による労働時間の削減で浮いた残業代の一部を社員に還元する動きが、中堅企業にも広がってきた。教育システム開発のODKソリューションズ(大阪市)は減った残業代の7割を還元する制度を12月に導入する。残業代の還元は大企業が先行していたが、人手不足が一段と深刻な中堅・中小企業も対応を迫られている。

2018.11.21

ゼネコン各社、建設現場のシニア支援 補助衣料や表彰制度

大手建設会社が作業現場で働くシニアの技能労働者の支援を拡大している。大林組は米スタートアップと提携し、ロボット技術を活用して筋肉などの動きをサポートする産業用の機能性衣料の開発に乗り出す。竹中工務店は新たに65歳以上を対象に熟練の技術を持つ労働者を表彰する制度を設ける検討に入った。高齢化で人手不足が深刻になるなか、働き続けたいシニアの活躍を促す。

2018.11.21

派遣時給、3%上昇 三大都市圏10月 就業者確保で

人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比3.0%(46円)高い1560円だった。上昇率は2012年1月の統計開始以来で最大。法改正の影響で派遣先を移るスタッフが9月末から出ており、就業者確保のため時給を上げる企業が増えている。

2018.11.20

派遣社員、薄氷の雇用安定 「3年ルール」の期限、機能不全の安心網

9月末、派遣社員が同じ職場で働ける期間を定めた「3年ルール」が最初の期限を迎えた。派遣会社は3年になる派遣社員に対し、正社員化や新たな派遣先の提供などの対策を義務付けられていたが、適用は進んでいない。大手派遣会社がこの義務に反する規定を定めていたことが判明するなど、派遣社員が安心して働くための制度にはほころびが生じている。

2018.11.20

パワハラ防止 企業の義務に 厚労省が法整備へ 処分規定明記など

厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、職場のパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示した。パワハラに関与した社員らの処分を就業規則に規定するといった措置を企業に求める見通し。働きやすい環境をつくるには法律による規制が不可欠だと判断した。

2018.11.20

デジタル農業 効率化加速 独バイエル、ドローンで農薬散布 大規模化を後押し

種子・農薬で世界最大手の独バイエルは19日、日本でドローンの農業への利用を始めると発表した。中国ドローンベンチャーの技術を使い、農薬を的確に散布する仕組みを導入する。日本の農業は就業人口の減少と高齢化が進行する一方で、大規模化も進みつつある。デジタル技術を取り入れる土壌が広がっており、生産性向上を後押しするビジネスが活発になりそうだ。

2018.11.20

ディノス・セシール、通販応対AIで完結 電話注文、曖昧表現も分析

カタログ通販大手ディノス・セシール(東京・中野)は人工知能(AI)が電話に応答し注文まで完結する国内初のシステムを2019年3月に導入する。待ち時間を減らして顧客の満足度を高めると同時に、オペレーターを問い合わせ対応などに振り向ける。人手不足が深刻になるなか、AIとの「分業」により限られた人員を有効活用する動きが広がってきた。

2018.11.20

都、テレワーク普及促す 来年度、専用パソコン1万台超

東京都は自宅など職場以外で職員が働く「テレワーク」の普及を促すため、2019年度に専用の業務用パソコンを1万数千台導入する。育児・介護や療養中でも業務に関われる体制を構築し、人材確保につなげる。東京五輪・パラリンピックを控え、通勤による交通機関の混雑を緩和する狙いもある。

2018.11.19

人材育成へ投資1割増、働き方改革で原資 スマートワーク経営調査

主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増える見通しとなった。日本経済新聞社が18日、「働きやすさ」の視点でまとめた「スマートワーク経営調査」で分かった。19年4月の働き方改革関連法の施行に先行し、削減した人件費などを人の育成に注ぐ。働き方改革は、成長やイノベーション(革新)を追求する新たな段階に入った。

2018.11.19

入管法改正 技能実習でも対立 与党、雇用に転換し保護 野党、現状おさえ議論を

外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度で与野党が対立している。野党は技能実習生の失踪理由に関する法務省の調査結果に不備が見つかった問題を批判。立憲民主党は葉梨康弘衆院法務委員長の解任決議案を提出した。政府・与党は20日に同決議案を衆院本会議で否決し、21日の法務委で実質審議入りする方針だ。

2018.11.19

70歳現役女性 息長いキャリア助言

人生100年時代と言われる昨今、豊かな老後に向けセカンドキャリア形成の重要性が増している。元NHKアナウンサーで「話し言葉」の教育活動をする山根基世さんと、女性活躍推進の研修などを開く独立行政法人国立女性教育会館の内海房子理事長は共に70歳。息長い活躍に向け若いうちから心がけたいことなどを聞いた。

2018.11.19

サラリーマンの進化が日本を強く EYトランザクション・アドバイザリー・サービス パートナー 小林暢子

先日、ハーバードビジネススクールの同級生複数に再会した。かつてはこうしたビジネススクールが米国を代表する大企業の経営層を輩出したものだが、いまや成功モデルはファンドマネジャーやフィンテック起業家。自分の財産をフルタイムで運用する級友はこう言う。「いまの米国で経済的に成功するにはサラリーマンでは無理。何かの形で投資家にならないと」

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