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2019.07.26

最低賃金引き上げが日本を救う デービッド・アトキンソン 小西美術工芸社社長

日本にはこれからどんな先進国も直面したことのない人口減少、高齢化危機が迫ってくる。ほかの先進国は緩やかだが、日本だけはスピードが速く、規模がけた外れに大きい。2060年までの日本の労働人口の減少分は世界第5位の経済規模の英国の全ての労働者より多い。

2019.07.26

豊田合成、技術系1500人対象に働き方改革

豊田合成は約1500人の技術系社員を対象に、働き方改革を進める。社外にいる社員も設計図などの図面を共有できるようにすることを検討するほか、社員が交流しやすいオフィスを9月に開く。次世代技術の普及で自動車産業が変革期を迎える中、人手不足に対応するとともに、効率的な開発体制を築くことで、新規事業への経営資源の分配を増やす考えだ。

2019.07.25

フリーランス300万人超 内閣府が初推計 就業者の5%

内閣府は24日、フリーランスとして働く人の数を306万人から341万人程度とする推計を公表した。国内の就業者全体の約5%を占める。内閣府がフリーランスの人数を推計するのは初めて。政府は多様で柔軟な働き方を後押ししており、フリーランスの実態を把握することで今後の政策に役立てる考えだ。

2019.07.25

自治体非常勤職員、新制度に

地方公務員法などの改正を受けて、自治体で働く非常勤職員の多くが2020年4月から「会計年度任用職員」に移行する。一般公務員と同様守秘義務などを課す一方、新たに期末手当を支給できるようにする。都内自治体で関連条例の制定が広がっている。

2019.07.24

生産性向上へ雇用多様化 経財白書 現政権の看板政策補強 改革の道筋は示さず

内閣府が23日公表した2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを訴えた。性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示した。だが硬直的な解雇規制の緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていない。課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃い。

2019.07.24

コンビニ 複数店経営優遇 昨年度調査 「1店舗1オーナー」人手不足リスク 成長へ省力化が焦点

コンビニエンスストア各社で加盟店を支援する動きが広がってきた。日本経済新聞社がまとめた2018年度のコンビニ調査で、フランチャイズチェーン(FC)加盟店の収益拡大の取り組みとして「複数店経営のオーナーを優遇」との回答が半数を超えた。24時間営業を巡る問題が表面化するなど出店拡大を成長の源泉としてきたビジネスモデルは転機を迎えている。成長に向けて従業員やオーナーの確保、省力化などが焦点になっている。

2019.07.23

役所窓口、AIで無人に? 地方自治体、デジタル化急ぐ

人工知能(AI)・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する! 奈良県の小紫雅史生駒市長が昨年10月に著した「『公務員の未来』予想図」はこんな一節から始まる。根拠となるのは野村総合研究所と英オックスフォード大が2015年にまとめた共同研究だ。「日本の労働人口の49%がAIなどで代替可能」と指摘した。その対象に地方公務員があがった。デジタルとAIの波は地方自治体の仕事をどう変えるのか。

2019.07.23

2000団体、一斉テレワーク 五輪混雑緩和へ実験

2020年東京五輪の開幕まで1年となる24日を前に、鉄道の通勤ラッシュなど都心の混雑を緩和する大規模な交通実験が22日、始まった。9月6日までの期間中に、中央省庁や都のほか、民間の2千団体以上が在宅勤務などのテレワークを試行する。大会中の対策にとどまらず、その後のテレワーク普及につながる効果も期待されている。

2019.07.23

空港行きのバス、自動運転タクシーと連携 日の丸交通などが実験

タクシー大手の日の丸交通(東京・文京)や自動運転技術のZMP(同)、空港へのバスを運行する東京空港交通(東京・中央)など7社は22日、空港バスと自動運転タクシーを連携する実証実験を行うと発表した。訪日外国人(インバウンド)の増加などを念頭に、自動運転を組み合わせた次世代移動サービス「MaaS(マース)」の有効性を検証する。

2019.07.23

最低賃金見直し 審議会議論再開 厚労省、月内にも結論

厚生労働省は22日、2019年度の最低賃金の見直しに向けた議論を再開した。現在の全国加重平均874円(時給)を4年続けて3%以上引き上げるかどうかが焦点だ。労使の代表者や有識者で作る審議会で議論し、月内にも結論を得る。最低賃金は政府がより早期に平均で1000円を目指す方針を打ち出す一方、中小企業の負担増を懸念する声がある。

2019.07.22

山梨県、テレワーク制度を導入 在宅やサテライト

山梨県は22日、自宅やサテライトオフィスなどで働けるテレワーク制度を導入した。個人所有のPCなどを活用して在宅勤務できるほか、東京事務所と富士吉田合同庁舎、本庁舎の3カ所に職員が自由に利用できる業務用PCと執務スペースを設置し、出張時に勤務地に戻らなくても仕事ができるようにした。通勤や出張時の移動時間を有効活用し、生産性の向上を図る。

2019.07.22

新生銀、支店窓口も服装自由に 8月から

新生銀行グループは8月から社員の服装を自由にする。支店の窓口などで接客する従業員であっても、ジーンズやワンピースといった服装で勤務できる。接客部門も含めて、服装を自由化するのは主要行で初めてとみられる。社員の個性を尊重し、多様な価値観を持った人材を受け入れる体制づくりを進める。

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