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2019.09.23

男性の育休改善へ法整備 自民議連が検討 申請なくても企業が取得促す

男性の育児休業取得を推進する自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」(会長・松野博一元文部科学相)は男性社員から申請がなくても企業側が育休を取らせる制度を新設する検討に入った。育児・介護休業法の改正を視野に党内に新たに検討組織を設けて議論を加速させる。

2019.09.23

副業時代を考える(6)収入だけではない4つの動機

前回は副業を始める理由として、本業の労働時間制約があるという考え方を紹介しました。しかしすべての副業が必ずしも収入のためではないのは、これまで見てきたとおりです。

2019.09.22

外国人の労働環境改善へ企業支援 厚労省、一時帰国やマニュアル費

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は146万人(18年10月時点)と5年間でほぼ倍増した。アジアなど海外との人材獲得競争も激しくなるなか、受け入れ環境の充実を後押しする。

2019.09.22

タニタ本社、社員1割が個人事業主に 柔軟な働き方後押し

企業と働き手の関係が新しいステージに入ってきた。健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事を依頼する制度を導入。今は本社所属の社員の1割が個人事業主だ。個人事業主を含む国内のフリーランス人口は1000万人を超えた。企業は業務ごとに適切な人材と契約し、個人は柔軟な働き方ができる。課題も残るが、雇用関係を軸にした働き方が変わる可能性がある。

2019.09.22

LGBT働きやすく ハラスメント禁止に

社内や飲み会の場で、何気なく口にしたウワサやからかいの言葉が性的少数者(LGBT)を追い詰める「SOGIハラスメント」が問題になっている。5月には職場でのパワーハラスメント防止を企業に義務付ける関連法が成立し、LGBTへの差別的な発言や嫌がらせなどSOGIハラへの対策も盛り込まれた。先行して対応する企業は少数派だ。多様な人材が働きやすい環境をつくる対応が問われている。

2019.09.21

格差是正で「人件費増」46% 同一労働同一賃金、来春導入

正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用を半年後に控え、企業が対応を急いでいる。「社長100人アンケート」で制度導入による人件費負担について聞いたところ、「増える」「どちらかといえば増える」と回答した企業が46.9%に上った。制度の整備などの対応が「完了した」企業は39.3%にとどまり、複雑な制度設計を前に企業は対応に苦慮している。

2019.09.21

「時短食材」 業務用も開拓 ホテルや外食店、人手不足で需要 日清フーズ増産 ミツカンは拡充

食品大手が調理時間を短くできる「時短食材」を人手不足に悩むレストランやホテルに売り込む。日清フーズは年内に、ゆで時間を半減できるパスタをトルコ工場で増産する。ミツカンはいろいろな料理の味付けをしやすい酢を増やす。時短食材の照準は共働きが増えている家庭市場だったが、業務用と両にらみで事業を広げる。

2019.09.21

ずばり答えます 休業手当が出るケース 会社指示の有無が分かれ目に

病気や私用以外のやむを得ない事情で会社を休むと手当がもらえるケースがあると聞きました。どのような場合が該当するのでしょうか。

2019.09.20

コンビニ加盟店 利益厚く ミニストップ、人件費一部負担 他社も新モデル模索

人手不足に伴う人件費の上昇に直面するコンビニエンスストア業界で、新しい事業モデルを模索する動きが出てきた。イオン子会社のミニストップは2021年度に新たなフランチャイズチェーン(FC)契約を始める方針だ。加盟店の人件費負担を減らし、採算性の改善につなげる。セブン―イレブン・ジャパンなど大手も営業時間の短縮実験などに取り組んでおり、事業モデルの見直しが広がる可能性がある。

2019.09.20

中途に知人紹介 大手も 社員全員が「採用担当」 日立、専用サイト開設 荏原、若手確保に的

社員が自分の知人らを紹介する「リファラル(紹介)採用」が日立製作所や荏原、NTTデータなど大手企業に広がり始めた。人手不足で各社は即戦力になる中途採用に力を入れているが、コストに見合うだけの人数を確保できないケースも目立つ。新卒で採用した人材に頼る日本型雇用が崩れるなか、米国などで定着する採用手法が新たな潮流になりつつある。

2019.09.20

副業時代を考える(5)労働時間の制約が促す選択

これまでは統計やアンケートの結果から、副業の持つ多様性を見てきました。今回と次回は、労働経済学の視点から副業をとらえたいと思います。

2019.09.20

ネット時代の働き方問う ウーバー運転手は「従業員」 企業、待遇巡り負担増 「柔軟性失う」戸惑いも

米カリフォルニア州で18日、独立事業主の定義を厳しくする新法が成立した。米ウーバーテクノロジーズなどのライドシェアは運転手の一部を「従業員」として扱うようになり、最低賃金の保証など追加の費用負担を迫られる。ネットで単発の仕事を請け負うギグワーカーには安全網が整備される一方で自由な働き方が奪われる懸念も広がる。

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