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2018.04.05

年金、働く高齢者に対応 厚労省、制度見直しに着手

高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。年金をもらうのを70歳すぎに遅らせるかわりに毎月の受給額を増やす制度の具体化などが焦点になる。

2018.04.05

フリーランス、経済規模20兆円 今年推計、9%増で最高 副業など働き方柔軟に

フリーランスの経済規模が拡大している。クラウドソーシング大手のランサーズ(東京・渋谷)が4日に公表した調査によると、総報酬額から推定した経済規模は18年に初めて20兆円を超えた。3年前に比べ4割多い。17年の雇用者報酬(約274兆円)の7%に相当する。企業に所属しない人のほか副業をする会社員も増えるなど、柔軟な働き方が広がってきた。

2018.04.05

クボタ 残業半減 来年メド 事務部門、人材確保狙う

クボタは2019年をメドに事務部門などの残業時間を半減する。生産現場で積み上げてきた生産性改善の取り組みを事務部門にも応用。まず大阪市内の本社を対象に始める。働き方改革を進めることで、事務部門でも優秀な人材の確保につなげる。

2018.04.04

食品、共同輸送広がる ビール4社など 人手不足が深刻

食品業界でメーカーが商品の輸送に共同で取り組む動きが広がってきた。アサヒビールやキリンビールなどビール4社は3日、九州向けのビール系飲料などで共同輸送を9日から始めると発表した。味の素など大手6社も年内に九州で始める計画だ。深刻化する物流業界での人手不足を受けて、競合各社が手を組む。

2018.04.03

自民、働き方法案の了承見送り

自民党は3日、総務会を開き、働き方改革関連法案について審議した。同日中の法案了承を見込んでいたが、中小企業への配慮などを求める声が相次ぎ、了承を見送った。公明党は同日午前の厚生労働部会などの合同会議で、法案を了承した。政府は6日にも法案を閣議決定し国会に提出することを目指しているが、自民党内の合意が遅れればずれ込む可能性がある。

2018.04.03

中小企業、生産性向上で大企業に後れ 中小企業白書

経済産業省は2018年の中小企業白書の原案をまとめた。中小企業全体の経常利益は過去最高水準にあるものの、労働生産性の向上では依然として大企業に後れをとっていると指摘。業務プロセスの見直しやIT(情報技術)システムの導入による効率化の必要性を強調した。中小企業同士によるM&A(合併・買収)による生産性向上も有効だとしている。

2018.04.03

警備・案内・清掃 ロボットにお任せ 三菱地所が導入

三菱地所は3日、本拠とする東京都千代田区の丸の内地区で管理しているビルの警備や案内、清掃にロボットを活用すると発表した。首都の玄関口であるJR東京駅前の丸の内は店舗が増えており、休日を含めて来訪者数が伸びている。最新技術を活用し、深刻になっている警備員や清掃員らの人手不足を補う。効率的な使い方や性能を見極め、導入地域を広げていく。

2018.04.03

副業、消費財企業も解禁 ユニ・チャーム、今月から

ユニ・チャームは4月から社員の副業を解禁した。介護やデジタルマーケティングなど本業に隣接した分野を推奨し、ノウハウ獲得を通じた事業領域の拡大を目指す。副業は電機やIT(情報技術)などで専門性を活用する事例が多かったが、消費財企業の新事業開拓にも目的が広がってきた。人材流動性の向上を目指す政府の後押しもあり、幅広い業種で導入が進みそうだ。

2018.04.03

働き方改革時代の社内対話

働き方改革でテレワークを導入する企業が増えているが、それによって社内コミュニケーションが希薄になるといった課題を克服するため、「Slack」やマイクロソフトの「Teams」などに代表される、ビジネスチャットのような新しいコミュニケーションツールを導入しているところも多い。

2018.04.03

忘れちゃいけない経済政策(1)働き方 残業、月100時間未満

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で揺れる国会。2018年度予算は成立したが、重要な法案の審議は視界不良だ。新入社員も動き出す4月に入ったのを機に、忘れてはいけない経済政策のキホンをおさらいしてみよう。

2018.04.02

働き方改革へ行政手続き見直しを

企業の働き方改革を進めるにあたり、行政手続きコストの縮減を含む規制改革の役割が極めて大きい。

2018.04.02

妊娠中の働き方 リスク意識低く、医師は「不安」

妊娠中の仕事や働き方について妊産婦が触れている情報に、産科医の6割超が課題を感じている。妊産婦自身で不安を感じている人は4割にとどまり、認識にはギャップがある。リクルートマーケティングパートナーズ(東京・中央)が2017年12月、日本産科婦人科学会の協力を得て産科医128人と妊産婦600人に聞いた調査で明らかになった。

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