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2019.07.30

日雇い派遣の実態調査 厚労省、制度見直しへ議論

厚生労働省は8月から、現在は原則として禁止している日雇い派遣の見直しに向けた調査を始める。年内にも結果をまとめ、見直しの要件や問題点などを議論する。日雇い派遣の禁止規定の見直しは過去にも検討されたが、不安定な短期就労を促すとの労働側の強い反発を受け見送ってきた経緯がある。

2019.07.30

五輪、東京に変革迫る 60万人がテレワーク大実験  Tokyo2020 未来へつなぐ(上)

東京五輪の開会式まで1年を切った。200を超える国・地域からアスリートが集まる平和の祭典は、今後の都市や社会を描く実験場でもある。「TOKYO」は未来にどんなメッセージを届けられるだろうか。

2019.07.30

混雑緩和、協力企業2000社超

2020年東京五輪・パラリンピック期間中に競技会場周辺の交通混雑を抑えるため、東京都はテレワークや物流経路の変更などで自動車・鉄道の利用を抑える交通需要マネジメント(TDM)への協力を企業に呼びかけている。7月25日時点で協力企業は2099社・事業所にのぼり、特に直近の約3カ月で倍増した。

2019.07.30

五輪で地域変わるか(1)人・モノ集中、考える契機

政府や東京都などが、2020年の東京五輪・パラリンピックでの混雑回避に向けた取り組みを加速している。その1つとして普及を促しているのが、会社以外の場所で働くテレワークだ。働き方改革にもつながる取り組みは、首都圏の姿を変えることにつながるか。テレワークの普及に長年取り組んできたテレワークマネジメント社長の田沢由利氏に聞いた。

2019.07.29

外国人材試験 年度内に3回実施 受験生を分散

外国人の在留資格「特定技能」について、農林水産省は2019年度の外食分野の技能測定試験の日程をまとめた。9月、11月、来年2月の3回、全国各地で実施する。同試験は4月と6月に実施したが、すぐに定員が埋まるなど注目度が高い。今までは1カ月前に試験実施を知らせていたが、3回目以降は年度内のスケジュールを早期に示し、受験生を分散させる。

2019.07.29

女性活用 株主が問う 総会の主要テーマに/多様性求める

株主総会で企業の女性活用に関する質問が増えている。三菱UFJ信託銀行によると、上場企業が直近の6月総会シーズンに受けた女性活用やダイバーシティ(多様性)についての質問は100件を超えた。企業は株主や投資家に対し、業績や経営戦略に加え、女性活用の具体的な取り組みや進捗状況への説明責任が求められている。

2019.07.29

雇用、ゆがむ「景気映す鏡」 人手不足でも景況改善わずか 回復局面でも残業減少

雇用と景気の関係が変化している。この数年は企業の人手不足感が強まっているのに景況感の改善はわずかだったり、残業時間が減っているのに景況感が改善したりしている。少子高齢化による深刻な働き手不足や働き方改革の広がりといった構造変化が影響してきたようだ。「雇用は景気を映す鏡」という従来の見方が通じにくくなっている。

2019.07.29

労働委 企業も駆け込む 社外労組との不慣れな交渉 「あっせん」で紛争解決

労使紛争の解決機関である労働委員会に、労働組合との団体交渉に不慣れな新興・中小企業が駆け込む事例が相次いでいる。企業側が社外の大規模な全国型労組や合同ユニオンといった労組との交渉に対応しきれないためだ。労働委員会が間に入って調整する「あっせん」という解決手法が改めて見直されている。

2019.07.29

五輪の警備・バス 人材確保を急ぐ 研修を短縮/都外から協力

2020年東京五輪・パラリンピックの安全と、円滑な運営に欠かせない警備員とバス運転手の確保に、業界団体が知恵を絞っている。採用に必要な研修期間を見直したり、首都圏以外の会社に協力を得たりして乗り切りたい考え。ただ、両業界とも常態的に人手が不足しており、採用担当者は「現時点で見通しが立っているわけではない」と不安を募らせている。

2019.07.28

東京五輪へ一斉テレワーク 出勤者4.3%減止まり 混雑解消に課題 働き方改革へ一石

2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた混雑課題に向けてテレワークや時差出勤を進める大規模な実験が22日から始まった。集中実施日の24日の都心5区の出勤者数は平日に比べ4.3%減だったことが日本経済新聞社とNTTドコモ子会社の調べでわかった。五輪にとどまらず、多様な働き方を広げる一助にも位置づけている。

2019.07.28

[社説]テレワークで働き方をもっと柔軟に

時間や場所にとらわれずに働く「テレワーク」を約2000の企業・官庁が一斉に始めた。五輪開催中の交通渋滞を避けるための本番を想定した1カ月半の試行だが、柔軟な働き方は生産性の向上や優秀な人材を確保する上でも欠かせない。この機をとらえてテレワークの普及を促したい。

2019.07.28

東京海上、裁量労働制を縮小 4分の1の500人に

東京海上日動火災保険は2020年にも一定時間をあらかじめ働いたとみなす「裁量労働制」を適用する従業員を4分の1の約500人に減らす方針を固めた。労働組合の同意を経て、営業や保険金支払いなどに従事する課長代理・支社長代理級の従業員を対象から外す。裁量労働制は対象業務が限られる。仕事の内容によって違法になるリスクがあると判断した。

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