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2018.01.25

日帰り運転で人手確保 積み荷はリレーで運ぶ

リレー方式で荷物を輸送することで運転手の負担を軽くする「中継輸送」を導入する物流会社が増えている。東京―大阪間で展開している鴻池運輸は中継拠点を増やして山陽や九州エリアでも始める予定。ニトリホールディングスの物流子会社も導入に向けて荷台を載せ替えやすいトラックを導入する。日帰りが可能な環境を整え、運転手確保につなげる。

2018.01.24

アマゾンの無人コンビニ体験 購入品の把握、実力十分

米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでほぼ無人のコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を開業した。画像認識や深層学習の技術を駆使することで「棚から品物を取って歩いて外に出るだけ」で会計が済む。小売店の常識だったレジのない店で本当に買い物できるのか。早速、訪ねてみた。

2018.01.24

働き方改革で残業代減少、還元も焦点、労使会談

経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は23日、春季労使交渉をめぐり都内で会談した。連合はベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた月例賃金で4%の引き上げを要求。経団連はボーナスを含む「年収ベース」も選択肢に3%の賃上げを掲げる。働き方改革で生産性が上がり、残業代が減った分をどう分配するかも焦点となる。

2018.01.24

来客対応 人手不要に アコールが新システム

ソフトウエア開発のACALL(アコール、兵庫県芦屋市)はオフィスの受付から応接室の確保までの一連の来客対応を、人手を介さず自動化するサービスを2月に始める。2016年から展開するクラウド型の受付・入退館管理サービスに、応接室の利用予約や顧客への飲み物提供などの機能を追加。働き方改革や人手不足対策を進める企業の需要を取り込む。

2018.01.23

働き方改革で若手チーム、総務省 まずは自己提案

総務省は、政府が音頭をとって日本人の勤労ぶりを改める「働き方改革」を考える若手官僚のチームをつくった。同省はテレワークなど情報通信技術(ICT)を使った働き方を提案している。実際に職場で導入する際の課題や解決策を話し合い、5月に考え方をとりまとめる予定だ。

2018.01.23

介護、ITで生産性改善 厚労省、現場報告書を電子化 文書の半減めざす

厚生労働省が介護事業の生産性改善に向けた取り組みを進める。2018年度から現場スタッフによる行政への報告を電子化し、介護現場で作成する文書量の半減をめざす。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やせるようにする。介護事業にIT(情報技術)を幅広く活用し、製造業などに比べて低い労働生産性の底上げにつなげる。

2018.01.23

同一賃金や残業規制、経団連「前倒し対応を」

22日に始まった春季労使交渉では、賃金水準に並んで働き方改革の推進が焦点になる。経団連は正規と非正規社員の待遇格差を縮める「同一労働同一賃金」や残業時間の上限制に関し、関連法案の施行前でも前倒しで対応するよう呼びかけた。賃金体系や働き方の大きな見直しにつながる可能性があり、各社の労使で具体的な中身を詰める。

2018.01.22

成長戦略の具体化焦点 人づくり革命など64法案を審議へ

22日召集の通常国会では安倍政権が掲げる成長戦略に関する政府提出法案が相次ぎ審議入りする。働き方改革や生産性革命など、安倍晋三首相が就任以来、次々掲げてきた看板政策が実行段階に移る。関連法案を成立させて政権の経済政策「アベノミクス」の進化につなげる考え。9月の自民党総裁選をにらみ、自らの実績を積み上げたい思惑もにじむ。

2018.01.22

テレワーク中の損害補償 東京海上など、情報漏洩カバー

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフト(MS)は、自宅などの社外で仕事をする「テレワーク」で情報漏洩したときの損害保険を2月に発売する。パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつける。テレワークの導入をためらう理由として情報セキュリティーをあげる企業は多い。働き方の見直しを進める企業の需要を掘り起こす。

2018.01.22

スマートワーク広がる(Innovation Roadmap 2030)

人手不足という難題に直面する日本。2030年に向け、最新技術や働き方改革を通じて生産性を高めるスマートワークが広がる。

2018.01.21

JFEエンジ、テレワークを全面導入 現場除き8割対象

JFEエンジニアリングは4月から、希望すればサテライトオフィスでも働けるテレワークの制度を全面導入する。工場など現場で働く社員を除き、設計や事務など全社員の約8割にあたる約3000人が対象となる。働きやすい環境を整えて、優秀な人材の獲得や離職防止につなげる。

2018.01.20

SE職、今や脱「ブラック」 得意のIT活用 NEC、AIで健康予測

かつて労働環境が悪く「ブラック」職種とも言われたシステムエンジニア(SE)の処遇が変わってきた。IT(情報技術)大手を中心に労働時間が減り「ホワイト化」が進む。強みを持つITを活用して働き方改革に率先して取り組んだことで、気が付けばほかの職種を先んじ始めている。

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