NEWS

2018.07.26

ドローン、夜間のオフィスを巡回 警備員に代わるか

夜になるとオフィスをドローン(小型無人機)が飛び、不審者がいないかを確かめる。総合ビルメンテナンスの大成はNTT東日本とブルーイノベーション(東京・文京)と共同で、こんなサービスを10月に始める。料金は月に50万~70万円になる予定。警備員が巡回する場合と同じ水準だが、将来はドローンの方が価格で優位に立てるとの読みがある。

2018.07.25

人材開国へ政策総動員 単純労働解禁 「入管庁」格上げ

安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

2018.07.25

介護人材1万人受け入れ ベトナムと合意 政府20年目標、インドネシアにも打診

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、2018年度の最低賃金の引き上げに向け最終協議を始めた。政府は年3%程度の引き上げを掲げており、全国平均で25円以上の上げ幅となりそうだ。大企業と比べて賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。結果は同日夜にもまとまる見通しだ。

2018.07.25

最低賃金 25円以上上げへ 中小・零細に影響 厚労省審議会が最終協議

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、2018年度の最低賃金の引き上げに向け最終協議を始めた。政府は年3%程度の引き上げを掲げており、全国平均で25円以上の上げ幅となりそうだ。大企業と比べて賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。結果は同日夜にもまとまる見通しだ。

2018.07.24

外国人労働者、増やせるか

深刻な人手不足のなか、外国人労働者の働きに注目が集まっている。政府は高度な技能を持つ人材に加え、単純労働者も日本に受け入れやすくする制度作りに乗り出した。受け入れに慎重だった方針を転換、働き手の確保を急ぐ。治安などへの懸念は根強く、外国人にとっても海外就労の選択肢は日本に限らない。働き手としてやって来る外国人は増やせるのか。

2018.07.24

テレワーク導入、各社急ぐ 大企業と中小で温度差

企業が自宅など職場以外で働く「テレワーク」の導入を急いでいる。23日から始まった官民連携のテレワーク推進イベントにあわせて、富士通や日立製作所はサテライトオフィスや在宅勤務で1万人規模でのテレワークに取り組む。導入企業は増加傾向にあるが大企業と中小企業の間で対応に温度差も目立つなど普及には課題も残る。

2018.07.24

勤務間インターバル、11時間未満10.4%に 長時間労働、依然残る

総務省は過重労働の抑制の指標となる「勤務間インターバル」が11時間未満と短い人が10.4%に達するとの推計をまとめた。2016年の社会生活基本調査をもとにしたホワイトカラー労働者のデータで、5年前に比べて0.4ポイント上昇。長時間労働の是正が進んでいない職場がなお残る状況が浮き彫りになった。

2018.07.23

女性課長 道開く仕事術 育児と両立、部下の手本に

管理職の中でも、部下との距離が最も近い課長職。さらに上をめざす人には関門ともいえる職種だ。今その課長職を担うのは入社時から性別に関係なく鍛えられた、30~40代の女性たち。出産後も仕事と育児を両立し、肩肘張らず気負うことのない振る舞いが部下の目標となり、幹部候補生として期待を集める。

2018.07.22

五輪が変える日本 警備・多言語・通勤...開幕まで2年

2020年の東京五輪・パラリンピックの開幕まで24日であと2年。高度成長期の1964年に実施した前回五輪では高速道路や新幹線など交通インフラを中心にハード面を大きく発展させた。今回の注目はソフト面だ。生産性向上やグローバル化といった課題の解決に向けたきっかけになりそうだ。

2018.07.22

国家公務員の再就職支援 政府、企業向け紹介サイト 不正あっせんを防止

政府は国家公務員の再就職支援を拡充するための仕組みづくりに乗り出す。企業向けの人材紹介サイトを開設し内閣府の「官民人材交流センター」に相談員を配置して企業と再就職先を探す職員を仲介する。国家公務員OBらによる天下り先のあっせんを防ぐ狙いがある。内閣府が2019年度予算の概算要求で関連費用を計上する見通し。

2018.07.22

インタビュー日本郵便社長 横山邦男氏 将来の人手不足、どう対応 新技術と人を使い分ける

日本郵政傘下の日本郵便は、自動運転車やドローン(小型無人機)といった新技術による配送などで将来の人手不足対応を急いでいる。一方で、全国約2万4千の郵便局網は維持する方針だ。横山邦男社長に戦略を聞いた。

2018.07.21

脱・会社人間 模索続く働き方改革

「日本人は働き過ぎだ」。経済が絶好調だった日本に、海外からそんな批判が集中した。外圧を機に平成の日本は過労死対策に取り組む。統計の数字を見る限り、30年の間に労働時間の短縮は進んだ。しかし若者を含め、働く人の貴い命が失われる事件は今も絶えない。私たちの議論には、働き方を巡る「質」の視点が欠けていなかったか。

ページトップへ