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2018.06.02

不合理な手当 是正促す 非正規格差訴訟で最高裁判決

正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟で最高裁が1日言い渡した判決は、役割や地位などの違いに基づく待遇格差を認めつつ、一部手当の不支給は労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たると判断し、格差を広く是正する姿勢も示した。格差には合理的な根拠が必要で、「同一労働同一賃金」への流れが進むなか、企業も対応を迫られている。

2018.06.02

就活異変(下) 「自分ファースト」の時代 崩れゆく「生涯1社」

三菱商事で2年間働いた萩原鼓十郎さん(25)は昨年夏、会社に辞表を出した。希望の職種に配属されないと思い悩んでいた矢先、大学時代の山岳部の後輩から未踏峰登山への誘いを受けた。

2018.06.02

育休、分割取得しやすく 少子化対策で法改正へ

政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検討に入った。男性の育児休業の取得率が5%程度と低いため、使い勝手を良くして取得率の向上を目指す。出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安倍政権が重視する少子化対策を加速させる。2019年度にも関連法を改正する。

2018.06.01

就活異変(上)新卒採用2022年問題 人材争奪戦、「脱年功」促す

2019年卒の大学生の就職活動が6月1日に解禁される。すでに多くの学生が解禁前に内定を得ており、ルールの形骸化は止めようもない。日本の雇用慣行を形作ってきた新卒一括採用を入り口に硬直的な労働市場を見直すときに来ている。

2018.06.01

働き方法案、衆院通過 今国会成立へ

安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなった。

2018.06.01

理想の働き方模索 サラリーマン川柳が映す課題

働き方改革関連法案が成立すれば、企業は労働時間を減らしながら収益を上げることが求められる。一言に生産性向上といっても、理想の働き方は千差万別。第一生命保険がまとめた「サラリーマン川柳」に表れる世相をまじえ、苦悩しながら最適解を探る企業や働き手の取り組みを追う。

2018.06.01

空き設備、シェアで生かす 工場・会議室にも広がる 印刷仲介のラクスル上場

企業の持つ空いた設備をシェア(共有)して稼ぐビジネスが広がってきた。31日、中小の印刷工場の稼働していない時間を使ったサービスで急成長したラクスルが東証マザーズに上場した。IT(情報技術)を駆使し、生産ラインや会議室などを一時的に貸し出すスタートアップも相次ぎ生まれている。設備の有効活用を通じた企業の生産性向上にもつながりそうだ。

2018.06.01

「宅配ロッカー集中投下」 ヤマト社長、人手不足解消策 夜間配達員1万人確保 手応え

ヤマトホールディングス傘下の宅配便最大手、ヤマト運輸の長尾裕社長は日本経済新聞のインタビューで、人手不足の克服策を相次いで導入する考えを示した。夜間の配達に特化した要員確保を急ぐほか、自宅以外で受け取れる宅配ロッカーは場所を絞り集中投下する方針だ。主なやりとりは以下の通り。

2018.05.31

働き方法案、午後に衆院通過今国会成立の公算

安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案は31日午後、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付される。政府・与党は6月4日にも参院で審議入りしたい考えで、今国会中に成立する公算が大きい。年間720時間の残業上限や高収入の一部専門職を労働時間規制から外す脱時間給制度を導入する。

2018.05.31

「朝だけ」「夜だけ」勤務OK JR東が運転士も育児・介護に、ヤマトは再配達に5000人確保

JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時間乗務できるよう制度を改める。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸も12月までに、宅配便の再配達が多い夜だけ働く社員を約5千人確保する。介護などで特定時間帯だけ働きたい社員の希望と、業務が集中する時間帯の人手を確保したい企業のニーズをマッチさせ、人手不足を乗り越えようとする動きが広がってきた。

2018.05.31

対米交渉、民が橋渡し中西経団連会長きょう就任

日立製作所の中西宏明会長(72)は31日、経団連の新会長に就任する。中西氏は報道各社のインタビューに応じ、トランプ米政権の保護主義策が世界経済に影を落とすなかで「経済対話は経済界の方がやりやすい」と述べ、対米を中心とした民間外交に尽力する考えを示した。政策面では財政再建について、2019年に10%への引き上げが予定される消費税率のさらなる上げを求めた。

2018.05.31

サムスンも働き方改革

韓国サムスン電子が「働き方改革」に本腰を入れ始めた。社員が仕事の繁閑に合わせて働く時間を月単位で調整できる仕組みを7月から導入する。韓国政府が同月から施行する労働時間の上限の週52時間への引き下げに対応。韓国各社は法令順守と職場の環境改善との両立を目指すが、将来の競争力低下を懸念する声もある。

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