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2018.11.28

正社員の待遇下げ 回避を 同一労働同一賃金で指針 厚労省案、労政審が了承

厚生労働省は27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承された。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。2020年の制度実施に向け実行段階に入る。

2018.11.28

外国人労働受け入れ拡大の論点(下)社会保障、内外平等 原則に

外国人労働者の受け入れ拡大を柱とする出入国管理法の改正の議論を契機として、政府は在留外国人に対する医療保険の適用および給付の適正化に向けて制度を見直す方向で検討を始めた。本稿では、医療保険をはじめ社会保障制度の在留外国人への適用の現状を確認したうえで、どのような原則で社会保障制度を見直すべきかを考えたい。

2018.11.28

就活ルール「必要」6割 大学トップ調査

経団連が就活ルールの廃止を決めたことに対し、有力大学トップの6割が企業側に「就活日程の順守」を求めていることが日本経済新聞社の調査でわかった。同ルールの変更・廃止を求める大学は3分の1にとどまった。就活の早期化を懸念する大学が依然多く、インターンシップでも学生を早い段階で囲い込む採用直結型への反発が根強い。

2018.11.28

外国人社員、慣れぬ日本生活に「相棒」が密着

優秀な外国人材を採用しても、会社に定着して活躍してもらうのは簡単なことではない。日本独特の生活習慣や商慣行、社内の人間関係など様々な壁が立ちはだかる。どうすれば外国人が働きやすい職場をつくれるのか。試行を続ける現場を訪ねた。

2018.11.28

賃上げ月5675円 今年も最高更新 厚労省調査、2年連続

厚生労働省は27日、2018年の賃金引き上げに関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃上げ額は月額5675円。前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を2年連続で更新。賃上げ率は2.0%と前年から横ばいだった。

2018.11.28

自治体の業務改革と働き方改革

日本において働き方改革が必要なのは企業だけではない。役所も同様である。国家公務員はもとより、多くの現業をもつ地方公務員も忘れてはならない。学校の長時間労働はすでに大きな問題になっているし、保育関連など社会福祉分野も業務が増大している。すでに残業削減の取り組みを始めた自治体もあるが、改革になかなか踏み出せないところも多いと聞く。

2018.11.27

西武鉄道など、AI警備ロボ実証実験 職員の負担軽減

西武鉄道などは27日、人工知能(AI)を搭載した警備ロボットの実証実験を西武新宿駅(東京・新宿)で報道陣向けに公開した。改札外のコンコースを往復し、しゃがみこんだ人を検知して駅員に伝えた。鉄道駅で自律移動型の警備ロボットを動かすのは日本初。職員の負担軽減や駅利用者の安全確保を狙う。課題を検証し、2020年の実用化を目指す。

2018.11.27

入管法、27日衆院採決の構え 自公維が修正合意

与党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の修正で合意した。付則に盛り込んだ法施行後の見直し条項について、時期を3年後から2年後に1年前倒しする。維新は改正案の採決で賛成に回る。与党は今国会での成立に向けて、27日の衆院本会議での採決を目指す。

2018.11.27

外国人労働受け入れ拡大の論点(中)政府主導で悪質業者排除

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が国会で審議されている。今回の改正は介護、建設など14業種を対象とする「特定技能1号」として、2019年度に最大4万8千人、5年間で最大34万5千人の外国人労働者を受け入れる「人材開国」ともいえる大胆な提案だ。

2018.11.27

組織開発で考える職場の活性化(2) 「おひとりさま職場」回避へ協働

現在の日本企業では「おひとりさま職場」が増えています。上司が仕事を個人に振り分け、部下は仕事を1人で抱えてこなし、隣の席の人が何の仕事をしているか分からないような職場です。これを「個業化」と呼びます。団体戦ではなく、個人戦をしているようなものです。

2018.11.26

新人争奪戦、世界が舞台に 大手・中小が横一線

本格的な少子高齢化社会を目前に控え、外国人材の受け入れ拡大に関する議論が活発になっている。優秀なグローバル人材の獲得競争で後れを取っているとされる日本企業も、ダイバーシティーの推進など巻き返しに懸命だ。職場の活性化にもつながる優秀な外国人材を確保し、活躍してもらうにはどうすればいいのか。「働き方探検隊」の第4部では、外国人材とともに成長を目指す企業の現場を追った。

2018.11.26

外国人労働受け入れ拡大の論点(上)数合わせより生産性重視

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を国会に提出した。日常的に街中のコンビニや居酒屋で働く外国人を見掛けるようになり、高齢化とともに介護に携わる外国人の受け入れも喫緊の課題だ。一方、人口減少とともに将来にわたり労働力不足が懸念されており、外国人による労働力人口減少の歯止めも期待される。

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