NEWS

2019.11.15

ファミマ、社員1割削減 組織効率化へ 希望退職800人募集

ファミリーマートは14日、希望退職者を約800人募集すると発表した。全社員の約1割に当たる。経営統合で膨らんだ組織を効率化する。フランチャイズチェーン(FC)加盟店向けの支援では新たに年100億円程度を充てる。人手不足や店舗増などで経営環境が厳しくなる中、FC本部の構造改革と加盟店支援を並行して進める。

2019.11.15

企画・人事・経理に広がるフリーランス

「フリーランス」といえば、一昔前までは、ライター、イラストレーター、カメラマン、デザイナーといったクリエイティブ職、加えて近年ではIT(情報技術)・ウェブのエンジニアなどの職種をイメージする人が多かったのではないでしょうか。しかし、このところ、マーケティング・企画・広報・経理・財務・人事・法務といった「ビジネス系フリーランス」が増えています。

2019.11.14

ファミマ、時短営業 選択可能に ほぼ全店で

ファミリーマートは現在は24時間としている営業時間について、フランチャイズチェーン(FC)加盟店との契約を改定し、営業時間の短縮(時短)を原則容認することを決めた。2020年3月にも契約を変え、約1万6000ある加盟店のほぼ全店に営業時間の選択を委ねる。セブン―イレブン・ジャパンも一部で深夜休業を始めている。売上高の拡大を優先してきたコンビニエンスストアの転換点になる。

2019.11.14

勤務医の働き方 診療報酬の焦点 厚労省、残業対策に人件費手当てへ 薬価は引き下げ

厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。医師を補助する医療従事者を雇う病院に人件費を手当てする必要があると判断した。薬剤料など薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、病院の働き方改革を後押しするため、医師の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。

2019.11.14

教員の残業減へ道筋を示せ

公立学校の教員の働き方改革を目指す法案の審議が、今国会で始まった。過労死ラインを超す長時間労働の是正が目的だ。

2019.11.14

ファストリ、日仏ロボ企業と提携 倉庫の全自動化実現

ユニクロを運営するファーストリテイリングは13日、日本とフランスのロボット関連企業とパートナーシップ契約を結んだ。物流機械大手ダイフクと進める倉庫の全自動化について、両社の先端技術も活用。人に頼る作業をロボットが担い、衣料品の自動倉庫がほぼ実現する。物流改革などを通じて無駄を減らし、次世代型アパレルへの転換を進める。

2019.11.14

バイト時給最高 1074円 三大都市圏10月2.6%高、飲食系上昇大きく

求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した三大都市圏(首都圏、東海、関西)の10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.6%(27円)高い1074円となり、過去最高を更新した。10月からの最低賃金引き上げや年末商戦に向け飲食や販売の仕事で採用を拡大する動きなどが重なり、時給水準を押し上げた。

2019.11.14

労働生産性、7年ぶり低下 短時間労働者増で

日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2%下回ったと発表した。低下は7年ぶり。人手不足感が強いサービス業が高齢者や女性ら短時間労働者の就労を増やしたことが、労働生産性を押し下げた。

2019.11.13

ローソン、レジなし店舗を来年出店検討 生体認証など活用

ローソンの竹増貞信社長は12日、コンビニエンスストアの課題を検証する経済産業省によるフランチャイズチェーン(FC)本部へのヒアリングに出席し、省人化の取り組みとしてレジのない店舗を出す考えを明かした。2020年内の出店を検討しているという。

2019.11.12

無理な注文取らず残業抑制 採用難に危機感 中小企業勝ち抜く条件 迫られる変化(中)

2019年4月施行の働き方改革関連法で、1カ月45時間、年360時間を上限とする残業規制は、中小企業には1年遅れの20年4月に適用となる。各社は、残業だけでなく休日も含めた労働環境の改善で人手の確保にもつなげようと知恵を絞る。

2019.11.11

在宅勤務、5割が導入 スマートワーク経営 本社調査

働く場所を問わない日本企業が増えている。日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。働き方改革とIT(情報技術)活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明だ。

2019.11.11

多様で柔軟な職場づくり競う スマートワーク経営調査

企業の働き方改革は、最も重要な経営資源である従業員をどう生かすかが大きなポイントとなる。大規模な企業から先行して柔軟に働く仕組みを整えており、そのことによって女性やシニアの力を引き出そうとしている。

ページトップへ