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2019.03.11

残業時間抑制へ新規雇用 中小に最大600万円 厚労省

厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限となる。4月に施行する働き方改革法で残業時間に上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援する。

2019.03.11

女性活躍一歩踏み込む 創意工夫で風土変える

育児支援策の充実など働く環境の整備が進む一方で、日本の女性管理職の比率は2割足らずと低い。育成面で課題が残る企業が多い中、積極的改善措置(ポジティブアクション)に踏み込んでいる企業に迫った。

2019.03.11

平日限定の救急隊創設 東京消防庁、育休後も働きやすく

東京消防庁は、育児休業後の女性救急隊員らの職場復帰を促そうと、勤務時間を平日の日中に限定し、時短勤務を組み合わせる「デイタイム救急隊」を2019年度に創設する。子育て中の隊員が働きやすい環境を整えるとともに、増え続ける救急出動に対応する人材の確保が狙い。

2019.03.11

就農希望者の移住促進 政府、土地取得の規制緩和

政府は就農希望者の地方移住を促進する規制緩和に乗り出す。空き家とその敷地にある農地に限り、取得できる面積の下限を引き下げる。現在は就農するために原則50アール以上(北海道は2ヘクタール以上)の農地を取得する必要がある。地方へ移り住んで農業を始めたい初心者のハードルを下げ、就農人口の拡大につなげる。

2019.03.11

私学事業団が奨励金創設 若手・女性の挑戦的研究に 谷地明弘・日本私立学校振興・共済事業団理事

日本私立学校振興・共済事業団が2018年度から、寄付金事業のひとつとして、私立大学(等)に所属する若手・女性研究者を支援する奨励金事業を始めた。谷地明弘理事に制度の特色や狙いを寄稿してもらった。

2019.03.10

保育・介護、旧姓で従事 規制改革会議が答申へ

政府の規制改革推進会議は保育士と介護福祉士が結婚前の旧姓を使えるような制度改正を厚生労働省に求める。2つの資格はいずれも女性の就業率が高いものの、結婚後は登録証(免許)に記載されている名字を変更するよう法律で義務づけられている。結婚後も職場で旧姓を使いやすくし、安倍政権が掲げる「女性活躍」を後押しする。

2019.03.09

パワハラ防止、企業に迫る 法案を閣議決定

職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント(パワハラ)への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来年春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。

2019.03.09

フリーITエンジニア 正社員より高報酬 人手不足で高騰

プログラマーなどIT(情報技術)エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万~67万円に上る。

2019.03.09

人手不足で24時間営業見直し 顧客満足度どう保つ

小売り・外食企業で24時間営業の取りやめを検討したり営業時間を短縮したりする動きが出てきた。人手不足で働き手の確保が難しく、働き方改革を進めざるを得ない状況にある。収益への影響が限定的と確認できれば取り組みはさらに広がりそうだ。そうなれば消費者の利便性に一定の制約が生じる可能性もある。

2019.03.09

企業組織の境界が消える日 個が台頭 柔軟な連携生む 柳川範之・東大教授

人工知能(AI)の発達などによって、人々の仕事が奪われるのではないかという議論がここのところ盛んに行われてきた。しかし、多くの人がうすうす感じているように、単に仕事がなくなるかどうかではなく、実は企業組織そのものが、技術革新によって大きく変容しつつある。より本質的に考えるべきは、会社がどうなっていくかだろう。そこで本稿では、やや先の未来を見越して、今後会社や組織がどうなっていくのかを検討することにしたい。

2019.03.08

〈19年春季交渉〉パート 3.9%賃上げ要求 流通や外食、過去最高

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは7日、2019年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人当たりの賃上げ要求幅は約4%で、過去最高となった。パートの組合のうち約4割が賞与制度の新設・改善を求めた。同じ条件で働く正社員と非正規社員に不合理な格差を設けない「同一労働同一賃金」の議論が、春季交渉を機に本格化する。

2019.03.08

日経メッセ 街づくり店づくり総合展から(下) オフィスの天井 青空に

流通・サービス業で快適な職場環境をつくるべく、オフィスや店舗向けに照明などで個性的な提案が増えている。「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」では、残業を減らすだけではない新たな働き方改革を模索する展示が相次いだ。

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