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2019.10.11

インフォマート、食材の在庫を自動発注 「IoT重量計」で効率化

システム開発のインフォマートは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を活用し、食材や物品の在庫を自動で発注するシステムを飲食店など向けに売り出す。食材の在庫を適切な水準に保つための受発注を自動化することで、アルバイト店員や外国人の働き手が多い飲食店の業務効率化につなげる。

2019.10.11

全駅の社員にスマホ貸与 東京メトロ、翻訳アプリも導入

東京地下鉄(東京メトロ)は15日から、東京メトロ全駅の社員にスマートフォンを貸与する。列車の運行情報を把握し、駅間での情報共有を円滑にする。2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向け、多言語翻訳アプリも導入し訪日外国人客への対応を手厚くする。

2019.10.10

年金改革、「働く高齢者」意識 在職老齢、月収62万円案 世代間のバランス課題

厚生労働省は9日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案を審議会に示した。今は65歳以上なら年金と賃金を合わせた月収が47万円を超えると年金が減る。これを月収62万円までは減らさない案を軸とする。働く高齢者を増やして社会保障の担い手を増やす狙いだが、高齢者に年金を払えば将来世代の受け取りは減る。世代間のバランスが課題だ。 同省は年末までに結論を出し、来年の通常国会で改正法案の提出をめざす。

2019.10.10

近未来の組織とは

従来の企業組織そのものに閉塞感や違和感の原因があると指摘し、新しい時代の方向を示そうとする考え方が出てきている。21世紀、日本でいえば令和の時代の会社や組織の形とはどんな特徴、要件を持つのだろう。米欧と日本で支持されている書籍の著者2人に、近未来の企業の姿について聞いた。

2019.10.10

早期退職、上場27社で1万人超に 1~9月 業績好調でも適正化

調査会社の東京商工リサーチは9日、2019年1~9月に上場企業27社が合計で1万342人の早期退職者を募集(または応募)したと発表した。18年の年間(12社、4126人)の人数の2.5倍に相当し、19年は年間で6年ぶりに1万人を超えることが確実になった。経営不振の電機やアパレルが多い一方で、業績が好調なうちに人員を適正化し、事業環境の変化に備えようとする企業も多い。

2019.10.09

教員の労働時間、柔軟に 繁忙期長く、夏休み増やす 文科省、改正法案提出へ

教員の働き方改革を進めるため、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)の改正案が9日、自民党の文部科学部会で了承された。文部科学省は4日に召集された臨時国会に提出する。成立すれば、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようになる。

2019.10.09

なぜいま年金増額か 就労促進どこまで実現? 働く高齢者の給付減額縮小を検討

余生という言い方がある。手元の辞書を引くと「引退して余生を田舎で楽しむ」という例文が出てくる。文字どおり現役を退いた後の気ままな暮らしを心待ちにしている人は少なくなかろう。ところが人生100年時代構想を旗印に掲げる安倍政権は、年金制度を使って「余生の先送り」を促そうとしている。

2019.10.09

入社直後の就活再開が急増 3年以内の転職登録3割増 キャリア早めに見直し

若手の転職市場が急拡大している。20代向けの転職サービス登録者のうち、卒業後3年以内の人数は前年に比べ3割増えた。年功序列など日本型雇用が崩壊し、早めにキャリアアップしたいと考える人は入社直後に就職活動を再開している。人手不足で転職しやすい環境が続いているうえ、金融などかつて大量採用した業界に見切りをつける人も増えている。

2019.10.09

技術情報検索の作業を省力化 日経BPが新サービス

日経BPは技術分野の調査や資料作成の作業を省力化する情報検索サービス「日経テックファインド」を始めた。同社の技術専門サイトの記事や政府の白書など、信頼性が高い複数の情報源を横断的に検索する機能を備える。数日かかる規模の情報の収集・選別の作業を数時間に短縮できるという。企業の経営戦略の策定や事業企画などに役立つと提案する。

2019.10.08

ダイセル、社外出身者のみの部署 知見生かし組織改革加速

ダイセルは社外出身者だけで構成する部署を設けた。研究部門として従来の発想や慣行にとらわれずに、開発や販売などの業務改革案を提案。社外出身者中心のM&A(合併・買収)チームもつくる。社外から20人程度を採用し、数年後には全社員の4%にあたる100人規模に増やす。外部人材の発想やノウハウを生かし、組織改革を加速する。

2019.10.08

社保改革、70歳雇用軸に 高齢者向け政策重点

政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。

2019.10.08

女性役員比率、2ケタに TOPIX100企業 10.5%に上昇

東証株価指数(TOPIX)100を構成する企業の女性役員比率(取締役、監査役)が2ケタに達した。7月末時点で10.5%となり、前年比2.5ポイント上昇した。国際的にはまだ低水準だが、女性の活躍を経営戦略として重視する企業が増えているほか、ESG(環境・社会・企業統治)投資の一環で機関投資家が登用を促している。

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