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2018.02.19

手当や病休...契約社員の待遇「不合理な格差」 どう判断

正社員と同じ仕事なのに待遇に格差があるのは違法――。契約社員によるこんな訴えが各地の裁判所に起こされている。争点は労働契約法20条が禁じた「不合理な格差」にあたるかどうか。日本郵便をめぐる訴訟では東京地裁が契約社員側の主張を一部認め、21日には大阪地裁で判決がある。政府が「同一労働同一賃金」の実施を目指すなか、司法判断が注目される。

2018.02.19

パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

パーソルテンプスタッフは5月、派遣社員の評価制度を導入する。派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。評価されているスキルなどが把握できるようになり、派遣社員の生産性向上などにつながる。一般事務派遣で派遣社員の評価制度を導入するのは珍しい。

2018.02.19

「裁量労働調査」きょう報告 首相、国会で不備認め精査 野党、法案撤回求め追及へ

厚生労働省は19日、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制」に関する調査結果を国会に報告する。安倍晋三首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回し、謝罪。野党は法案の撤回を求めて追及する。衆院予算委員会は20、22両日に働き方改革に関する集中審議を実施する。厚労省の調査結果の内容次第で、野党はさらに態度を硬化させる可能性がある。

2018.02.17

年金開始、70歳超も可能に 「人生100年」いつまで働く?

政府が公的年金の年齢上限見直しにカジを切った。受給開始年齢を70歳超も選べるようにし、先送り分の受給額を積み増す方針。「人生100年時代」には安心して老後を過ごすための資金確保が課題だ。年金の活用をにらみいつまで働くか、個人のキャリア設計や資産などに合わせた選択を迫られる。定年引き上げや再雇用支援など企業の受け皿作りも加速する。

2018.02.16

年金開始、70歳超も選択肢 政府が高齢社会大綱

政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。閣議前に開いた高齢社会対策会議で安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。

2018.02.16

フリーランス、独禁法で保護 企業の過剰な囲い込み防止

企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される。労働分野に独禁法を適用するための運用指針で、企業が人材を過剰に囲い込んだり、生み出した成果に利用制限をかけたりするのを法違反の恐れがあると明確に位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービスの拡大を踏まえ、不利な立場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。

2018.02.16

500職種から「最適な職」 厚労省、19年度にも情報サイト 転職市場を活性化

国内の転職市場を活性化するため、厚生労働省が経済産業省と連携して2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げる。転職希望者や大学生らが自身の関心やスキルなどを入力すると、約500職種の中から適職の候補を提示する仕組み。年収などの客観的な数値のほかに仕事に求められる課題なども示し、就職先で多くの人が定着できるように後押しする。

2018.02.16

働き方法案 提出前に攻防 野党、首相答弁に反発「撤回を」

政府が今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関連法案」は提出前から野党の対決姿勢が鮮明になっている。安倍晋三首相が同法案に盛り込む「裁量労働制」への答弁を撤回したことで、15日の衆院予算委員会で追及。首相は今国会での成立を目指すものの、野党は法案の撤回を求め、譲らない構えだ。

2018.02.16

Q&A 裁量労働制、焦点は~生産性向上狙う/働き過ぎ警戒も

「働き方改革関連法案」の内容や安倍晋三首相の国会答弁についてまとめた。

2018.02.15

働き方法案に火種 首相答弁撤回 野党、調査不備を指摘

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する自身の発言を撤回し、謝罪した。首相は1月29日の衆院予算委で厚生労働省の調査を取り上げ、裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が短くなることがあると説明していた。野党は調査の不備を指摘し、法案の撤回を要求。「働き方改革関連法案」の成立に向けて大きな火種になってきた。

2018.02.15

「カゴごと会計」無人レジ実験 経産省とファミマ

経済産業省やファミリーマートなどは14日、客が自分で会計する無人レジの実証実験を行った。商品名や価格などを記録したICタグを商品に貼り付け、客は商品をカゴごと専用の台にかざすだけですぐに会計できる。人手不足の改善や店舗運営の効率向上につなげる。

2018.02.15

三陽商会、契約社員らを正社員に 1000人が対象

三陽商会は14日、デザイナーなどの専門職や販売の契約社員を正社員にする制度を導入すると発表した。対象は1年以上勤続している約1000人。全従業員数約4300人の約2割を占める。人手不足が深刻になるなか、待遇を手厚くして人材確保につなげる。

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