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2018.04.20

人件費を考える(下)国際化・ITでプロ人材

資生堂は2020年までの3カ年で合計140億円を人材成長投資に振り向ける。140億円は給与などのいわゆる人件費とは別枠で、就業時間中の英語教育やシンガポールの研修拠点の整備の費用に充てる。さらに見逃せない資金の使い道が「プロフェッショナル人材の採用」だ。

2018.04.20

フリーランス「満足」7割 年収は200万円未満6割 独法調査

企業に雇用されずに働くフリーランス(独立自営業者)のうち、6割超の人々の年間報酬額が200万円未満であることが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。50万円未満も約4割いる一方、仕事に対して約7割が満足と回答。収入は低い傾向だが、場所や時間に縛られず自由に働ける環境を前向きに受け入れている。

2018.04.19

派遣時給18カ月ぶり上昇 3月、高度人材がけん引

派遣時給が1年半ぶりに上昇に転じた。人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年比0.1%増の1536円。IT(情報技術)分野など高度人材や、幅広い業界で事務や営業の上昇がけん引。これまでの介護の求人増による時給の押し下げを打ち消した。

2018.04.19

駅にオフィス、富士ゼロ 都内の地下鉄で実験

富士ゼロックスは19日、東京地下鉄(東京メトロ)と協力し、都内の駅構内にオフィスを設けて仕事に使ってもらう実証実験を6月に始めると発表した。ビジネスパーソンらが社外で仕事ができる場所を提供する。働き方改革や職場以外で働く「テレワーク」が普及するなか、ニーズを探り、2018年度中に事業化するか判断する。

2018.04.19

フリーランスの環境整備を

あるときは起業や新規事業を支援するコンサルティング会社の広報担当。またあるときは家事代行サービス会社のPRマネジャー。さらにビジネスマン向けに経営戦略の教材もつくる。フリーランスで働く人が集まる「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会」代表理事の平田麻莉さんは、多彩な顔を持つ。

2018.04.19

人件費を考える(中) 社内通貨で生産性向上

時は金なり。半導体製造装置を手掛けるディスコで時間=コストの意識づけを徹底する新しい取り組みが機能し始めた。鍵になるのは「Will(ウィル)」と呼ばれる社内通貨だ。

2018.04.17

柔軟思考は服装から 商社「装い改革」、丸紅は通年自由

総合商社で服装規定の見直しが広がっている。丸紅は4月から年間を通して各社員の判断で服装を自由に選べる制度を導入した。三井物産も3月から部署ごとに服装規定を緩める取り組みを試している。働き方改革の一環で硬直的な考え方を改め、仕事を効率化する狙いだ。

2018.04.17

商業施設の清掃、AIロボにお任せ 三井不動産が導入

三井不動産は17日、グループで運営する大型商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」(東京・江東)に清掃ロボットを導入したと発表した。筑波大発スタートアップ企業のサイバーダインが開発した。人工知能(AI)を搭載し、自律走行する。清掃員不足を補う狙いだ。「ららぽーと」など他のグループ施設にも広げる。

2018.04.17

働く人の「眠り」向上 帝人が健康経営を後押し

帝人は17日、ビジネスパーソンの睡眠の質を向上する企業向けサービスを始めると発表した。寝付きが悪かったり、不眠になったりしている人を対象に、ウエアラブルセンサーで睡眠時の呼吸の状態を計測するなどして解決策を提案。企業が従業員の健康管理に配慮する健康経営を後押しする。2020年度までに500社への導入を目指す。

2018.04.17

田辺三菱、インターバル勤務制度導入 最低11時間を休息

田辺三菱製薬が、終業から始業までに一定時間を空けることを義務付ける「勤務間インターバル制度」を導入する。同社では事業の国際化に伴って海外拠点との電話会議で深夜帯などに就業する社員が増えている。これまでも終業と始業時間を自由に選べるフレックスタイム勤務を導入していたが、一定時間の休息を義務付けて過重労働を防ぐ。

2018.04.17

電通、月1で週休3日 心の疲れ調査、毎日1問

電通は16日、週休3日制を毎月1回試験導入すると発表した。違法残業問題を契機に2017年から推進している残業時間の削減など働き方改革の一環で、家族と過ごしたり自己啓発したりする時間に使ってもらう。1日1問の質問に答え、心身が疲れている従業員を早期発見するシステムも導入する。

2018.04.17

ベルシステム24、短時間勤務でも賞与 正社員並み待遇、人手確保

コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスは、短時間勤務の契約社員にも賞与などを支給する新たな人事制度を年内に導入する。人手の確保が難しくなるなか、能力評価の方法を拡充することで優れた人材の定着や社員のやる気を引き出す。

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