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2019.08.12

ポイント解説 働き方関連法(8)有給休暇の取得 年5日消化 会社に義務

働く人がリフレッシュするために設けられているのが、休暇中も給料が支払われる有給休暇制度だ。ただ日本企業の有休の消化率は主要国の中でも低く、労働基準法の改正で新しいルールが加わった。2019年4月から年5日分は従業員が消化できる

2019.08.11

小売り・外食パート 賃上げ率2.55% 5年連続最高 正社員と待遇の差縮小

小売企業などでパートの待遇改善が続いている。小売りや外食の労働組合でつくるUAゼンセンの2019年春季労使交渉では、パート1人当たりの平均賃上げ率が2.55%(時給24.4円相当)と5年連続で過去最高を更新した。20年から正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が始まる。人手不足が深刻な小売り・外食業界ではパートの賃上げ率が正社員を上回り、先行して両者の待遇差の縮小が進んでいる。

2019.08.11

パート確保 知恵絞る ヨーカ堂、再入社なら祝い金

大企業は20年4月から同一労働同一賃金への対応を求められる。日本の非正規従業員は2千万人超と就業者全体の3割以上を占め、消費や景気に与える影響は大きい。非正規は正規より賃金が低いことも課題だ。パートの賃上げでスーパーなどは人件費の上昇に伴う収益力の低下も予想され、企業がいかに生産性を高めていくかも問われる。

2019.08.11

副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも

政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。だが多くの企業は所定外労働時間の管理で課題が多いとして解禁には後ろ向きだ。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き手にとって望ましい副業のあり方を探った。

2019.08.10

[社説]働く女性3千万人の力生かせ

女性の就業者数が6月、初めて3000万人を突破した。前年同月に比べ53万人も増えている。かつては結婚、出産を機に仕事を離れる女性が多かった。今では働き続ける人も増え、就業率は25~34歳で78.1%、35~44歳で77.8%にまで上がっている。

2019.08.10

富士通、来春から新卒を通年募集 留学生など受けやすく

富士通は9日、2020年4月入社の新卒採用から通年で応募を受け付けると発表した。これまでは8月をめどに選考期間を終了していた。今後は採用計画の人数に達していても、優秀な人材がいれば継続して採用できるようにする。海外の大学を卒業した学生などが同社の選考を受けやすくなる。多様な人材が入社できる機会を増やしたい考えだ。

2019.08.10

最低賃金 19県が「目安」超え 引き上げ幅、東京並み

九州や東北などの地方で、国の示した「目安」を超えて最低賃金を上げる動きが広がっている。9日までに47都道府県すべてで今年の引き上げ額が決まり、約4割の19県が目安を超えた。引き上げ額の全国最高は鹿児島県で目安を3円上回る。地方は人口減少への対応で、労働力をひき付けるための賃上げを急ぐ。中小企業を中心にコスト増に対応し生産性を高められるかが課題になる。

2019.08.09

副業の規制緩和難航へ 労働時間通算見直し、反対論強く 厚労省も慎重姿勢

副業や兼業をしやすくするため、労働時間の管理を柔軟にしようとしている規制緩和が難航しそうだ。政府は全ての職場での労働時間を通算する現行制度の見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労働省は慎重な姿勢を示している。今秋にも議論が本格化するが、決着は見通せない。

2019.08.09

夏季休暇、非常勤公務員にも 人事院が来年から

人事院が国家公務員の常勤職員と同じように、非常勤職員も夏季休暇を取れる仕組みを新たに導入する。年次休暇とは別に7~9月に連続3日休めるようにする。2020年夏からの適用を目指す。企業では有期雇用従業員向けに夏季休暇制度の導入が広がっており、人事院も非常勤職員の待遇改善を進める。

2019.08.08

技能実習 環境改善へ監視 15カ国と悪質業者排除へ 調査職員強化、失踪対策も

厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強める。在留外国人の3割を占める中国を含めた15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。日本側でも違法な長時間労働を実習生に強いる悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やす。人手不足の現場で実質的に貴重な戦力とみられている実習生。政府は劣悪な職場の改善にようやく動き出す。

2019.08.08

高卒「1人1社」の壁 企業挑む 新規参入組、売り込みに知恵 教育手厚く、就業体験も

就職活動の応募は1人1社まで――。人手不足で高卒の採用熱が高まっているにもかかわらず、半世紀以上前から続くルールが企業の壁になっている。学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒と異なり、高校とのパイプがない企業は採用戦線に入り込みにくい。入社後に教育することなどをアピールして、新規参入組は壁に挑もうとしている。

2019.08.08

公務員給与6年連続上げ 30代半ばまで対象 人事院勧告

人事院は7日、2019年度の国家公務員一般職の月給を平均387円、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続。月給の引き上げ分を初任給や30歳代半ばまでの若年層に限って配分する内容だ。月給の引き上げ幅は18年度の655円を下回った。

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