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2018.12.13

介護、ベテラン処遇改善 年収440万円以上に 厚労省

厚生労働省は12日、2019年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。少なくとも1人以上のベテラン介護福祉士をすべての産業の平均賃金(年収440万円)以上とするか、月8万円増やすよう求めている。経験や技能が豊富な介護職員の処遇を重点的に改善し、担い手の意欲を高める狙い。深刻な人手不足の解消にもつなげる。

2018.12.13

人生100年 職は変えるもの

坂本龍馬(享年31)やモーツァルト(同35)のように、40年も生きずに歴史を変えた偉人や名作を残した芸術家は数知れない。一昔前まで人生50年、太く、短い生き方も多かったろう。だが今や人生80年、そして君たちには100年近い時間がある。

2018.12.13

無人トラクター、井関農機も 大手3社出そろう

井関農機は12日、ロボットトラクターを同社として初めて発売したと発表した。人が現場で監視していれば無人で作業できる。クボタやヤンマーは既に無人トラクターを発売しており大手3社が出そろった。高齢化などで農業の熟練技術を持つ人の確保は難しくなっており、関連メーカーは省力化技術を競っている。

2018.12.12

外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と 働き手の不安緩和

政府は改正出入国管理法に基づき、2019年4月に新設する在留資格「特定技能」を巡り、まずはベトナムやフィリピンなどアジア8カ国から外国人労働者を受け入れる。19年3月までに情報共有などを定める2国間協定を結ぶ。来日した労働者の銀行口座の開設を容易にするなど働き手の不安を緩和し、日本での生活になじむよう最大限の環境整備に取り組む。

2018.12.12

外国人就労、農相「派遣も検討」

吉川貴盛農相は11日の閣議後記者会見で、改正出入国管理法による農業・漁業での外国人材活用について「派遣形態での受け入れができるよう検討したい」と表明した。新たな在留資格で働く外国人は直接雇用が原則だが、農業・漁業については「季節による繁閑がある」といい、柔軟な雇用形態での働き方も制度化する必要があるとの認識を示した。

2018.12.12

介護の外国人、長めの滞在容認を

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が、12月8日に参院で可決し、成立した。政府は2019年度から5年間で最大34万人を受け入れるとしており、最も多いのが介護分野の6万人だ。介護現場を研究する立場から受け入れに向けたコスト面の留意点を指摘したい。介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できるというのがポイントだ。

2018.12.12

人手不足、中堅で最高 企業景気調査10~12月

内閣府と財務省が11日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の不足状況を示す指数が中堅企業で過去最高になった。大企業と中小企業もそれぞれ過去2番目に高い水準。建設業や宿泊・飲食サービス業を中心に人手不足が一段と強まっている。

2018.12.11

外国人材を働きやすく 改正入管法 「選ばれる国」へ法的保護

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が国会で成立した。深刻な人手不足に対応するため新たな在留資格を設け、単純労働で初めて外国人の就労を認める。外国人労働者への法的保護を強め、これまでより働きやすい環境を整える。新制度は2019年4月にスタートする。

2018.12.11

リモートワークは簡単なルールで

会社から離れた場所で業務をこなす働き方をリモートワークと呼ぶ。弊社は積極的に取り入れ、特に用のない限り社員は出社の必要がなく、オフィスの席も従業員数の3分の1にとどめている。そうした徹底ぶりが世間に伝わり、リモートワークについて講演したり他社から相談を受けたりすることが増えた。導入企業の課題も見えてきたので、注意点を伝えたい。

2018.12.11

残業代もう増えない 収入増は転職・副業・投資の3択

働き方改革を残業代改革、と理解している人が多いようです。働き方改革は単なる残業代削減だ! 実際には残業時間は減らないのに! というように感じておられる方々ですが、あなたの周りにもいるのではないでしょうか。そしてもしあなたもそう感じているとすれば、その状況についての客観視をしたほうが良いかもしれません。

2018.12.10

有休取得率、日本が最下位 エクスペディア調査

日本の有給休暇取得率は3年連続で世界最下位――。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパン(東京・港)は10日、世界19カ国・地域の有職者を対象にした有給休暇の国際比較調査を発表した。有休取得率は50%にとどまったうえ、有休取得日数も世界で最も少ない10日間となった。同社は有休取得に罪悪感を感じる人が多いことなどが影響しているとみている。2019年4月に働き方改革関連法が施行され有休取得の義務化が始まるなか、従業員側の意識改革も遅れがちであることが浮き彫りになった。

2018.12.10

ラッシュジャパン、定年制を廃止 シニアの経験活用

オーガニック化粧品を製造・販売するラッシュジャパン(神奈川県愛川町)は65歳を上限としていた定年制を廃止した。年齢によって一律に雇用契約を変えるより、シニアの経験や人脈を活用できると判断した。再雇用の上限年齢を撤廃する企業は多いが、定年自体を廃止するのは珍しい。

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