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2018.08.14

介護離職を本気で減らそう

家族の介護のために仕事をやめる人が、依然として多い。働き盛りの社員の退職は、企業にとっても国民経済にとっても損失だ。経営者は介護離職防止を重要課題ととらえ、手を打つ必要がある。

2018.08.14

出産退職で損失1.2兆円 昨年、民間調べ 所得減、企業も減収

第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産(GDP)での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。

2018.08.14

国も本気で副業促進 指針公表、仲介サービスも登場

働き方改革の一環で副業に焦点が当たっています。厚生労働省は今年初め、企業や、働く人向けのガイドラインを公表し、副業を促進しています。背景には労働力人口の減少があります。副業が活発になれば、1人の人が複数の仕事に携わり、労働力不足の解消につながります。働く人の側も、収入の増加、キャリア形成、スキルアップ、自己実現の追求を期待できます。

2018.08.12

働く障害者、活躍広がる 事務機再生・ゲーム制作でも

障害を持つ人が貴重な労働力として、経済の担い手になりつつある。約10年で障害者の新規雇用は2倍になった。身体や精神など障害に応じて仕事内容や働き方を工夫することで、障害者が年金の限度額を超える給与を得たり、企業も黒字を確保したりしている。

2018.08.11

霞が関、働き方改革の波 公務員65歳に定年延長へ

人事院は10日、国家公務員の働き方改革を進めるための具体的な方針を公表した。65歳までの定年延長や長時間労働の是正に向けた残業時間の上限規制の導入が柱だ。多様な働き方に対応できるようにして人材を確保する狙いだが、改革を機能させるには、国家公務員の人事・給与の仕組みを広範囲に見直す必要がありそうだ。

2018.08.11

仕事の9割はスマホで済む 働き方自由人のIT活用

多くのベンチャー企業に出資し役員として経営に関わるかたわら、1年の半分をハワイで過ごし、趣味のスポーツや旅・食を探求するレバレッジコンサルティング(東京・港)の本田直之代表。働き方に関する著書も多く、大学では自分らしく働くことの大切さを学生に教える。そんな本田氏に、自身の経験を踏まえた働き方改革について聞いた。

2018.08.10

転職で給料増 最高に迫る 17年36.2% 「1割以上」4人に1人

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

2018.08.10

低い生産性 新技術導入進まず

生産性は労働量に対してどれだけの付加価値を生み出せるかを指す。少子化による人口減少が深刻な日本の場合、生産性を高めて、少ない人手で高い成果を生み出せないと、成長を持続するのが難しくなる。カギを握るのは人に代わって業務をしてくれる人工知能(AI)などの新技術をうまく活用することだ。経済財政白書は「海外に比べて新技術の導入が遅れている」と手厳しい。

2018.08.09

リクルートの働き方改革 営業のマインドは変わったか

リクルートホールディングスは2015年4月に「働き方変革プロジェクト」を発足させ、16年1月には職場にいなくても在宅や外出先で働ける、リモートワークを全社員対象に上限日数無しで導入。オフィスには席を自由に選べるフリーアドレスを導入する一方、キッズスペース付きのサテライトオフィスの実証実験をするなど、働き方改革に取り組んでいます。営業社員の働き方やマインドセットは本当に変わったのでしょうか? リクルートの二葉美智子HR研究機構イクション事務局長に聞きました。

2018.08.08

リゾート地で仕事しませんか、三菱地所がオフィス

三菱地所は8日、旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす働き方「ワーケーション」の提案をテナント企業向けに始めると発表した。ワーケーションに取り組む企業を誘致している和歌山県白浜町と組み、作業や打ち合わせができる簡易オフィスを同町内に整備する。同社が管理する大都市部のビルの入居企業に呼びかけ、海辺のリゾート地での新しい働き方を提案する。

2018.08.08

「自由だから非正規」4割増 労働力調査、賃金・待遇も改善

働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4~6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

2018.08.08

50代社員向け研修多彩 役職定年後のキャリア支援 パソナ系やライフワークス

50代の社員に特化し、働く意欲を高める研修や学びの機会を提供する企業が増えてきた。パソナグループの子会社は3カ月間の長期研修で起業・副業などに目を向けてもらうプログラムを今秋から始める。定年延長が広がる中、企業の生産性を高めるには50代社員の活躍が欠かせない。研修などでシニア社員に投資する動きがこれから広がりそうだ。

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