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2018.10.15

誕生日を休暇に、全従業員対象

天童温泉の滝の湯ホテル(山形県天童市)は、全従業員を対象に誕生日の休暇制度を導入した。働き方改革の一環で、9月から誕生日当日を休めるようにした。同社は2015年に24日の全館休業日を実施して以来、4年間で年間休日日数を30日増やしている。稼働率の低い日を休業にして、売り上げへの影響はないという。同社の正社員は86人。サービス業の人材確保が難しくなるなか、働き方改革を通じて採用増につなげる。今後は朝夕食の間に中抜け時間を設ける旅館業特有の勤務シフトも見直す方針だ。

2018.10.14

女性役員比率、政府目標達成は150社超 上場企業調査 登用へ「管理職育成」56%

政府が掲げる2020年の女性役員比率10%の数値目標を現時点で達成している企業は150社超――。日本経済新聞社が上場企業に実施した女性役員に関する調査で分かった。候補となる人材不足がネックといい、企業の人材育成が課題だ。

2018.10.13

がん治療 職場が支える 有休など配慮、制度整え意欲生かす

日本人の2人に1人がかかる「がん」。患者の3割を働く世代が占める。治療技術が進み、がんを患っても前向きに働き続ける人が増えてきた。人手不足が深刻なこともあり、企業なども職場の環境や社内ルールを整えている。治療と仕事の両立には働く人の個々の体調や仕事への意識を細やかにくみ取り、職場での役割を定めることが大切なようだ。

2018.10.13

デンソー、テレワーク拡大

デンソーは、自宅などでインターネットを使って仕事する「テレワーク」制度を拡充した。対象を人事や総務、設計や開発を含む「オフィス部門」の全社員約2万人に広げた。育児や介護、自己啓発と両立させながら柔軟な働き方が可能になる。

2018.10.12

外国人労働者、永住にも道 新在留資格案、熟練技能が条件

法務省は来春からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関連法改正案と政府基本方針の骨子案を発表した。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。家族の帯同も認める。将来の永住にも事実上道が開ける。

2018.10.12

兼業・副業「許可せず」75% 労研機構調べ 政府推進も進まず

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%が「するつもりはない」と回答したことが分かった。

2018.10.12

ICタグを活用 店運営1人でも ローソン新型店、25年めど

ローソンはデジタル技術によって店舗の作業を減らし、2025年をめどに店員1人でも店舗を終日運営できる仕組みを整える。ICタグが全商品に取り付けられていることが条件で、レジを無人にしたり商品陳列を自動化したりする。人手不足が続くなかで、店舗の省力化を進める。

2018.10.12

日本の女性登用は的外れ 女性的資質で考える新組織論

米グーグルで人材開発を手掛けた経験をもとにした『ニューエリート グーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち』(大和書房)の著書などで注目を集めるピョートル・フェリクス・グジバチ(以下ピョートル)氏が、仏ロレアル、米エイボン・プロダクツなどのブランドモデルとして活躍した後、米国を拠点にスタートアップ経営者や女性ビジネスリーダーたちのコーチングを手掛けるマリア・ベイリー(以下マリア)氏を迎え、人材育成やリーダーシップ、ダイバーシティ(多様性)について議論を交わした。ピョートル氏は女性活躍の意味は単に女性を登用することではないと指摘。マリア氏は女性が持つ資質である「女性性」から女性のリーダーシップを考えていくことを提唱する。

2018.10.12

高卒の力引き出す工夫を 武蔵野銀行頭取、加藤喜久雄氏

高卒者の就職が好調だ。人手不足で全国的に労働需給が逼迫している影響もあろう。若者の流出に歯止めがかからない地方では特に、高卒人材も地域経済の成長に欠かせない重要な戦力だ。少子高齢化が進む時代に企業が高卒者をどう生かすか考えたい。

2018.10.11

連合、実額要求を検討 労使交渉、ベア方式に限界

連合は2019年春の労使交渉から、賃上げの要求方法の見直しを始める方針だ。全組合員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は賃金底上げに限界があり、大企業と中小企業がそれぞれ望ましい賃金の水準を掲げて経営側と交渉する手法を探っている。中小企業の賃上げを獲得するのに効果的との判断だが、傘下の労働組合が横並びで要求を掲げる構図は残り、交渉力が高まるかは不透明だ。

2018.10.11

成果映さぬベア要求 世界的人材争奪に適さず

ベースアップ(ベア)のように従業員の賃金を一律で引き上げる手法は、グローバルな人材獲得競争に直面している今の日本企業の実態とはかみ合っていない。

2018.10.11

就活ルール「必要」7割 「日程わかれば始めやすい」 ディスコ、大学生調査

就職情報大手のディスコ(東京・文京)が10日発表した調査で、大学生の7割が「就活の日程ルールは必要」と答えたことが分かった。経団連は9日、正式に就活ルールの撤廃を表明し、今後は政府主導での議論が始まる。日程の目安がないと就活をいつから始めていいのか分からず、「勉強に集中できない」といった不安が広がっている。

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