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2018.06.19

浮いた残業代 還元 アルプス電気や第一生命 賞与上乗せ

働き方改革の成果によって浮いた残業代を従業員に還元する企業が出始めた。電子部品大手のアルプス電気や第一生命ホールディングスは2018年からボーナス(賞与)に上乗せする形で支給を始める。残業代の削減額は今後、社会全体で5兆円に上るとの試算もある。分配対象や割合に対する共通認識はなく、試行錯誤もありそうだ。

2018.06.19

副業定着するか 新たな可能性探す機会

今年に入り大手企業で副業解禁の動きが広がり、政府もガイドラインを策定した。副業は定着するのか、一時的なブームに終わるのか。ビジネスパーソンが知見をシェアするプラットフォーム「COMEMO」(https://comemo.io/entries/7743)で意見を募った。

2018.06.19

技術者配置の規制緩和へ 共同建設工事、多重下請けを抑制

国土交通省は建設業界の人手不足の解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みを作る。複数の企業が共同で工事に取り組む際に、必要な技術者を1人だけで済むようにする一方、別の企業を下請けとする契約を禁じる。建設業界の持続性を保つために労働現場の改革を促す。

2018.06.19

主要企業、取締役の人材多様に 外国人・女性 7割が起用

取締役に多様な人材を起用する企業が増えている。今月の株主総会終了後に外国人か女性の取締役がいる主要企業の割合は7割弱まで高まる見通し。東京証券取引所が取締役会に多様性を持たせるように促し、起用に弾みがついている。多様な人材をコーポレートガバナンス(企業統治)の強化につなげる狙いだ。

2018.06.18

AI駆使 効率選考 採用支援、大手リクルートに挑む

6月に企業での面接が解禁された就職活動。リクルートホールディングスなど大手が主導してきた企業の採用を支援するビジネスを巡り、スタートアップ企業が勢いづいている。きっかけは学生優位の売り手市場と、人工知能(AI)など技術の進歩だ。学生を求める企業は幅広く学生に接触する従来の「人海戦術」を転換し、効率的な採用を求める。機動力のある若い企業がリクルートの牙城を崩そうと動く。

2018.06.17

大企業シニア、地方に活路 丸紅など30社、お試し出向 転職3300人、経験生かす

大企業のシニア人材が出向や研修の形で地方の企業に赴任する動きが出てきた。パナソニック、旭化成など少なくとも約30社が社内制度を導入し、丸紅やみずほフィナンシャルグループも検討している。培った専門性を社外で生かしたいシニアと、経験豊富な大企業の人材を獲得したい地方企業の双方に潜在的なニーズがあるためだ。労使双方が合意すれば、出向期間後の転職も視野に入れる。「大企業から地方へ」が人材移動の一つの潮流になりそうだ。

2018.06.17

「選ばれる国」へ、日本人と同待遇

政府が2019年度から単純労働を含めた外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出す。研修目的の技能実習などに限定してきた従来の政策は転換点を迎える。外国人に「選ばれる国」への環境づくりは急務だ。有識者に受け入れ態勢づくりについて聞いた。

2018.06.16

浮上する「70歳定年制」 高齢者活用、骨太方針に布石 人手不足に対応、制度作りは難題

政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や成長戦略を決めた。焦点となったのが人手不足への対応策だ。外国人労働者の受け入れ拡大とともに、もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補う。骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。

2018.06.16

不当な短期工事禁止 受発注規制へ 作業員の待遇改善

国土交通省は工期が不当に短く、違法残業を前提とするような工事の受発注を禁止する。不当に安価な工事は禁じていたが、期間への規制はなかった。人手不足が特に深刻な建設業界では、現実的に難しい短期間での工事が現場の負担となっている。高卒作業員の約半数が3年以内に離職する中、待遇改善を促し、生産性を持続的に高める狙いがある。

2018.06.16

配偶者転勤で出向・転籍 大手私鉄11社、人材つなぎとめ

東京急行電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)などの大手私鉄11社は15日、配偶者の転勤などで地方へ転居せざるを得なくなった場合、提携先の私鉄に出向または転籍できる仕組みを作ったと発表した。転勤から戻った場合は元の会社への再入社を認めるケースもある。人手不足が続く中、業界全体で優秀な社員をつなぎとめる。

2018.06.15

国家公務員 兼業容認へ 公益限定、民間で研さん

政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。

2018.06.15

国会会期延長論強まる 働き方・カジノ...重要法案成立にらむ

政府・与党内で20日までの今国会会期の延長論が強まってきた。重要法案と位置付ける働き方改革関連法案、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案などはまだ成立していない。さらに自民党は参院定数を6増やす公職選挙法改正案の成立もめざす。政府・与党は野党の出方を見極めながら、延長幅を調整する。

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