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2020.02.22

転職者数 過去最高に 昨年、正規雇用への転換増

総務省は21日、2019年の月次平均の転職者数が前年比7%増の351万人となり、比較可能な02年以降で最高になったと発表した。半数近くは若手だが、55歳以上の転職者も同72万人と全体の21%を占めた。堅調な雇用情勢を背景に、非正規雇用から正規雇用への転換も増えた。

2020.02.22

「特定技能」合格伸び悩み 海外初年度2400人 送り出し国「制度は拙速」

外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格「特定技能(きょうのことば)」の利用が伸び悩んでいる。日本経済新聞の集計では、海外での試験で2月中旬までに合格が判明したのは2400人強で、最大4万人程度だった2019年度の政府の受け入れ見込みを大きく下回る。海外合格者の第1陣は4月にも来日するが、アジア諸国からは日本の拙速な制度導入へ批判の声も上がる。

2020.02.21

地銀、営業改革やっと着手 顧客密着へ担当期間長く 金融庁の指針改定が契機

地方銀行は営業職員が取引先を長く担当できるように、人事運用を見直し始めた。顧客との癒着や不正行為を防ぐため、一定期間で異動させることが多かった。ただ、これでは地域に密着し、顧客の課題にじっくりと向き合うという地域金融機関の本来の機能を果たしにくい。金融庁の監督指針改定を機に、ようやく人事改革に動き出した。 一般的に地銀では、顧客の担当者は3年程度で代わる例が多い。各行が規定に明記したり、人事の慣例で運用したりしている。顧客と癒着して不祥事を起こすリスクを減らす狙いがある。

2020.02.21

ファミマ、社員の15%希望退職 「黒字リストラ」コンビニも

大手企業による中高年の早期・希望退職者の募集が相次いでいる。ファミリーマートは3月末で、全社員の約15%に相当する1025人が退職する。2019年は上場企業の希望退職者が6年ぶりに1万人を上回ったものの、実施企業の約6割で最終損益が黒字だった。経営体力のあるうちに人員構成を見直し、将来の構造変化に備える動きは製薬業界などで目立ったが、コンビニエンスストアにも広がっている。

2020.02.21

大学病院、労働時間通算に6割反対 勤務先複数の医師巡り

複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて大学病院の6割超が反対していることが分かった。勤務医は別の医療機関での兼業・副業が多い。労働時間を合算すると、勤務医に適用される残業時間の上限規制を超える医師が出てくる可能性がある。大学病院からは「地域の病院に派遣した医師を引き揚げざるを得なくなる」との懸念が出ている。

2020.02.21

運転手不足改善へ、データ連携でトラック効率運行

ドライバー不足による物流の停滞を防ごうと、空間情報サービスや不動産などの企業が連携しトラックの配車から倉庫への出入りの受付までを一元管理できる情報基盤づくりに乗り出した。倉庫とトラック事業者のシステムを連動させ同じ情報を基にして双方の運送計画にずれが出ないようにしたり、荷主企業から配送に関するビッグデータを集め新システムを開発したりする。1台当たり平均で1時間45分とされる倉庫前でのトラック待ち時間を是正する。

2020.02.20

外食業も休み方改革 くら寿司、年2回10連休義務化 イメージ一新、人材呼び込む

人手不足に悩む外食各社が社員の「休み方」の改善を進めている。くら寿司は現場で働く店長以上の社員を対象に、年2回の10連休の取得を義務化した。ロイヤルホストなどのファミレス業態でも5連休以上の取得を推奨する取り組みが進む。「外食業は休みが取りにくい」とのイメージを払拭し、人手の確保や優秀な人材の呼び込みにつなげる狙いだ。

2020.02.20

有料老人ホーム 新設支援 厚労省、介護離職ゼロへ受け皿

厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出す。公的施設の特別養護老人ホーム(特養)の入居待ちが深刻な状態が続く中、民間主体の施設整備を補助金で促す。施設開設に必要な介護人材の確保も後押しし、介護の受け皿を拡大する。介護を理由に仕事を離れる「介護離職」をゼロにするという政府目標の実現につなげる狙いだ。

2020.02.20

都知事、テレワーク推進 前倒し 都議会の定例会開会

東京都議会の定例会が19日開会し、東京都の小池百合子知事が施政方針演説を行い、優先課題として新型コロナウイルスの感染症対策を挙げた。この中でテレワークの推進を「感染拡大の防止のためにも大幅に前倒しをする」と力を込めた。2020年度の本予算案が主題となる2~3月の定例会で、緊急的な補正予算案を前面に掲げるのは異例だ。

2020.02.20

カスミ、来月に無人店舗 過疎地にノウハウ生かす

イオン系の食品スーパー、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)傘下のカスミは3月中旬に無人店舗を開く。茨城県と協力して実証実験を始め、無人店舗運営のノウハウを蓄積して過疎地域での出店に生かす狙いだ。また、無人スーパーで野菜の取り扱いを充実させるため、静岡県の農業関連スタートアップと連携する。

2020.02.20

ファミマ、社員の15% 希望退職 募集上回る1025人

ファミリーマートは19日、全社員の約15%に当たる1025人が希望退職すると発表した。人員適正化として3~7日に募集していた。募集人数(約800人)を上回ったが退職を認める方針で、同社は「自身のキャリアを真剣に考えた結果であり、最大限尊重するため、組織上支障のない範囲で可能な限り認める」としている。

2020.02.20

引っ越し「難民」回避へ前倒し 企業、異動時期ずらす 2月料金9%上昇

引っ越しシーズンの前倒しが進んでいる。2年前に希望の時期や料金で移動できず社会問題になった「引っ越し難民」を避けようと、企業や消費者の間で2月の予約などでピークを避ける動きが広がる。運送業界の人手不足や、運転手の過剰労働の是正を背景に、需給は締まっており2月の料金は前年同月より9%上昇する見通しだ。引っ越しを利用する側の自衛策も求められる。

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