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2018.02.06

多くの人が「働き過ぎから抜け出せない」意外な理由

皆さんは「研修」という言葉を聞くと、どんなイメージを抱くでしょうか。「つまらない」「身につかない」「役に立たない」といった、ネガティブな印象を持っている人が多いのではと思います。

2018.02.05

すかいらーく、バイトの研修マニュアルを動画に

すかいらーくは5日、店舗で働くアルバイト向けに動画の接客・調理マニュアルを2018年からグループの約3000店に順次導入すると発表した。アルバイトが自分のスマートフォン(スマホ)を使って好きな時間に仕事の手順を気軽に学べるようにする。紙のマニュアルから切り替え、アルバイトの指導を担当する従業員の負担軽減にもつなげる。外食業界での人手不足が一段と深刻化する中、働きやすい環境を整えて定着率の向上を目指す。

2018.02.03

ウェブ就活、利点満載 学生、好きな場所で面接/企業は説明会の手間省く

採用の面接や会社説明会をウェブ上でする企業が相次いでいる。売り手市場が続くなか、学生側が場所や時間を選ばずに参加できるようにして間口を広くする狙いで、企業側も経費削減につながる利点がある。都内の宿泊施設が混雑して学生が集まりにくくなる2020年の東京五輪に備える意味合いもある。

2018.02.03

寿転職 賃金8.5%減 内閣府、14~16年調査 パート復帰増、専門技術の活用課題

結婚などで会社を離れる「寿」退社の後、新たに仕事に就くと賃金は平均8.5%程度下がる――。こんな収入の実態が内閣府の調査でわかった。人手不足で転職後の賃金は全般に上昇傾向にあるが、職場を移る女性にとって厳しさは変わっていない。

2018.02.02

事業系ごみ処理 受付窓口一本化 都がモデル事業開始

東京都は事業者が排出する事業系ごみの処理依頼を受け付ける窓口を一本化するモデル事業を始めた。産業廃棄物の処理や運搬を手掛ける業者など20社が参加。依頼主と産廃業者の間の事務作業を窓口で集約し、双方の負担を軽減する。ごみ分別の徹底や違法業者の排除、人手不足の解消にもつなげる狙いだ。

2018.02.01

工場ロボ AIで自ら学ぶ  プリファード、日立・ファナックと新会社

日立製作所とファナック、人工知能(AI)開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田、西川徹社長)は31日、3社で共同出資会社を設立すると発表した。プリファードのAIを核に3社の技術を持ち寄り、ロボットなどがAIで自ら学ぶ工場の実現を目指す。プリファードはトヨタ自動車やNTTとも提携しており、AIを軸に新技術の実用化を模索する動きが広がっている。

2018.02.01

もの作り変えた「オープン」(中外時評)

ソフトの設計図にあたるソースコードを広く公開し、誰でも改良して自由に使えるようにする――。こうしたオープンソースと呼ばれる技術基盤の歴史を振り返ると、10年前の2008年が2つの意味で節目の年だったといえる。

2018.01.30

無人レジの実証実験 電子タグで 経産・ファミマと

経済産業省は2月、ファミリーマートなどと連携し、客が自分で会計する無人レジの実証実験を実施する。価格情報などを搭載したICタグを貼り付けた商品を陳列し、客はカゴごと機械にかざすだけで即時に会計を終える。実験結果を踏まえ、2025年までに大手コンビニ全店舗での導入を目指す。深刻化する人手不足の改善や在庫管理の効率化につなげる。

2018.01.30

「変なカフェ」渋谷に登場、ロボットがコーヒー

エイチ・アイ・エス(HIS)は2月1日、ロボットがコーヒーなどをいれる「変なカフェ」の1号店を東京都渋谷区に開く。HISの旅行店舗内に設けて集客面での相乗効果を見込む。ロボットが働くグループの「変なホテル」と、ハウステンボス(長崎県佐世保市)で培ったノウハウを生かす。運営ノウハウなどを蓄積しながら、全国展開も検討する。

2018.01.30

ファンケル、工場勤務のパート900人を無期雇用に

ファンケルは30日、有期雇用の社員を4月から無期雇用に転換すると発表した。工場や店舗などで働く約900人の契約社員やパート社員が対象となる。勤務年数を問わず、有期雇用の社員を無期雇用に切り替えるのは産業界で珍しいという。

2018.01.30

リクルート、AIで経営改善提案 勤務表の作成支援も

飲食店情報誌などのリクルートライフスタイル(東京・千代田)は30日、中小の飲食店のアルバイトの勤務表の作成を支援するサービスを始めると発表した。経営状況を人工知能(AI)で分析し、改善策を提案するサービスも始める。店長の手作業や勘に頼っていた業務を電子化し、飲食店の生産性の向上につなげる。

2018.01.30

集中力・人間関係も把握 働き方改革 データ収集で

従業員のまばたきや心拍、無意識の動作といったデータをモバイル機器が集めて分析し、仕事への集中度合いやストレスなどを測定する技術が相次ぎ登場している。データは自己管理や職場環境の改善などに生かし、仕事の効率アップにつなげようというものだ。「働き方改革」が叫ばれるなか、デジタル技術が生み出す「究極の生産性オフィス」とはどんなものだろうか。

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