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2018.08.02

ユニー「自由に」変身中 服や席...斬新な発想求める

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)傘下のユニーは「働き方改革」を従業員の服装や座席にも広げる。ジーパンでも仕事ができるよう服装の自由度を高める方針だ。女性パートの制服を廃止する。10月に移転する新本社では席を自由に選べるフリーアドレス制を導入する。総合スーパー(GMS)の抜本改革を進めており、斬新な発想や独自の戦略を生み出す職場環境を整える。

2018.08.02

日立、社外勤務10万人 国内の過半 多様な人材確保

日立製作所は23年以内に社員10万人が自宅や外出先で働ける体制を整える。国内で働くグループ社員の過半に当たる異例の規模だ。シェアオフィスなど社外で働ける拠点を増やし情報漏洩などのリスクが少ないシステムを構築する。通勤時間を減らし生産性を高めるほか人材確保につなげる。海外に比べ遅れていた働き方改革が広がるきっかけになりそうだ。

2018.08.02

厚労省の分割検討 政府・自民、20年にも

自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の2分割による新体制を発足させる計画だ。

2018.08.02

年金・医療・働き方...広がる領域 厚労行政 停滞許されず

政府・自民党が厚生労働省の分割を検討するのは、複雑になった政策課題への対応が遅れているためだ。2001年の省庁再編時と比べると日本の財政は悪化し、年金や医療は持続可能な枠組み作りを改めて問われている。経済の生産性を高める働き方の見直しも急務だが、肥大化した今の組織は弊害が目立ち、政策立案の遅れが指摘されている。

2018.08.02

介護資格取得をサポート スタッフサービスやウィル系 費用10万円負担・受講料を実質無料

人材サービス各社が介護職として働きたい人に対し、資格取得の支援に動き始めた。スタッフサービスは訪問介護などに必要な資格の取得費用約10万円を全額負担。ウィルグループも、自社が運営する介護資格取得学校の受講料を負担する。介護業界は人手不足が深刻になっている。人材各社は介護職の希望者を「特待生」として迎え、人手の確保に乗り出す。

2018.08.01

人材開国 「先輩」シンガポールも悩んでいる

NECのシンガポール拠点で人工知能(AI)を使った最先端の映像解析に取り組むジャン・ウェンさんは中国出身だ。AI研究で名高い南洋工科大学で修士号を取得した後もシンガポールに残る道を選び、永住権を申請した。「ここには優秀な研究者が多く、給与待遇も良い」と許可が下りるのを心待ちにしている。

2018.08.01

二兎を追って二兎を得る 成功者に聞く副業のすすめ

政府が2018年1月に副業・兼業を促進するガイドラインを策定したことなどを受け、企業の間で副業を認める動きが広がり始めた。副業に関するオンライン上の情報交流やコンサルティングを手掛けるHARES(ヘアーズ、東京都八王子市)の西村創一朗社長は大学在学中の19歳で父親になり、リクルートキャリア在籍時に副業・起業を経験。「二兎(にと)を追って、二兎を得られる」働き方を提唱する。

2018.07.31

パート、勤続5年未満も無期雇用 スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善

大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。

2018.07.31

労働時間把握 管理職も 厚労省、来春に義務化 残業抑制へ、140万人対象

厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

2018.07.31

銀行の平日休業広がる りそな銀、来店客減り8月から

銀行の店舗で「平日休業」が広がりそうだ。りそなホールディングス(HD)が8月から実施するほか、一部の信用金庫がすでに取り組んでいる。ネットバンキングの浸透で店舗の利用客が減るなか、コスト削減を進めながら店舗を維持する「苦肉の策」といえる。金融庁も規制緩和に動いており、同様の動きが広がる公算が大きい。

2018.07.31

ダイキン「未来のオフィス」実験 IoT家電で感情分析

ダイキン工業は30日、ソフトバンクや三井物産など5社と連携し、生産性を高めるオフィスの実証実験を2018年内に東京都内で始めると発表した。天井のエアコンやオフィス家具にセンサーを取り付けて、人のストレス状態や興味関心の度合いを分析する。働き方改革が課題となるなか、新たなアイデアを生むオフィス環境をそれぞれの強みを持ち寄り提案する。

2018.07.31

短時間労働でも助成を 障害者雇用を促進

厚生労働省の有識者研究会は30日、企業に障害者雇用を促進させる制度の報告書をまとめた。週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などへの助成制度や、障害者が働きやすい労働環境を整備している中小企業の認証制度などの創設を提言している。

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