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2018.10.05

シニア社員、やる気どう維持 定年延長で各社が工夫

人生100年時代を迎え、65歳への定年延長が現実味を帯びてきた。人手不足解消に有効とはいえ、課題はシニア社員のモチベーション。想定外の定年延長で緊張の糸が切れてしまっては職場の“お荷物"になりかねない。シニアの意思改革に加えて、やる気を促す工夫が勤務先にも求められる。

2018.10.05

高齢者雇用改革「重要な案件」 日商会頭が期待

日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の記者会見で、政府が検討を始めた高齢者雇用の拡大について「社会全体として労働力不足がこれだけ深刻になっている。重要な案件だ」と語り、期待感を示した。制度設計は「意欲と能力がある高齢者を使いたい企業が使うという自由な設定にするのか。定年延長や強制的な制度として盛り込むことには意見がある」とした。

2018.10.04

派遣に「AI・自動化特需」 時給は最高水準、求人も倍増

事務派遣スタッフの時給が過去最高水準で推移し、求人数も前年と比べ倍増している。人工知能(AI)や業務自動化で事務の仕事がなくなる懸念が高まる中、正社員の働き方改革や自動化の流れが派遣の特需を生み、時給を押し上げる流れが生まれている。

2018.10.04

年金開始「65歳維持」 厚労相 70歳超の選択制推進

根本匠厚生労働相は3日の記者会見で、原則65歳の公的年金の支給開始年齢を一律に引き上げることについて「ただちには考えていない」と明言し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で浮上している68歳への引き上げ案を否定した。一方で、働く高齢者を増やすため、年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも選べるようにする制度改革を進める方針だ。

2018.10.04

社員の健康管理 声や表情を活用 月300円 心身ストレス早期発見

声や表情など生体データを活用し、心身のストレスを抱えた社員を早期に発見するサービスが増えている。従来は有料サービスの少なかった領域だが、利用料は従業員1人月300円程度。人手不足の中、企業側では離職や休職予防に向け早めに手を打てると関心が高まっている。

2018.10.04

高齢者雇用の現状と課題(中) 再雇用延長の是非 議論を

政府が6月にまとめた成長戦略「未来投資戦略2018」では、高齢者雇用の推進に向けて「定年延長等の促進」や「継続雇用により定年後も同一の企業で働き続ける高齢者の処遇の在り方について検討を行う」ことが掲げられた。これを受け、60歳代後半の就業率をいかに向上させていくかが各所で議論されている。

2018.10.04

地方企業も働き方改革「実施済み」8割超

人手不足が続く中、地方企業が働きやすい職場づくりに動いている。日本経済新聞が実施した2018年秋の「地域経済500調査」では、81.3%のトップが働き方改革に「すでに取り組んでいる」、10.9%が「予定がある」と答えた。今いる人材の力を最大限に引き出し、新たな人材の呼び込みも目指す。

2018.10.03

外食、外国人が成長の要 人材育成や海外展開、登用拡大へ在留資格が壁

外食チェーンでの外国人材の役割が変わりつつある。もともとはアルバイトが中心だったが、人材育成や海外展開を担う成長の要として欠かせなくなっている。外国人の在留資格は拡大が検討されているものの、正社員として登用する条件は依然として厳しい。優秀な人材に定着してもらうためにも、権限を与え能力を発揮してもらおうと各社が知恵を絞っている。

2018.10.03

高齢者雇用の現状と課題(上)60歳代後半を「支える」側に

高齢化が進む中で社会保障の持続可能性を高めるには、給付の削減や負担の増加だけでは力不足だ。負担の担い手を増やすことも重要だ。中でも高齢者就業率の引き上げはかなりの威力を発揮する。社会保障給付の受け手が負担の担い手になれば、社会保障にかかる高齢化の圧力もかなり押し返せるからだ。

2018.10.03

無期雇用派遣 広がる 「3年ルール」期限で、アデコなど人材囲い込み

人手不足が続くなかで人材派遣各社が、無期雇用で契約した人材の派遣サービスを拡大している。3年を超えて同じ派遣先で働けることが特徴で、各社が人材の囲い込みに動いている。人材会社が正社員として雇用して企業に派遣するサービスも広がり、派遣ビジネスの新たな市場になりつつある。

2018.10.02

揺らぐ10月1日内定 広がる通年採用/海外組は入社

国内の主要企業が1日、2019年卒学生向け採用活動の大きな節目である「内定日」を迎えた。学生に内定通知を手渡して意思を確認する日となるが、採用活動の前倒しや通年採用の拡大で存在意義は薄れている。そもそも開かない企業や、外国人社員の「入社日」にする事例も出る。一括採用が前提の「儀式」としての内定式の形骸化も進んでいる。

2018.10.02

「副業元年」に考えるべき心構え

2018年は「副業元年」と言われている。厚生労働省が1月、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正したからだ。ソフトバンクグループなど企業の副業解禁のニュースも話題となり、世間は「副業バブル」の様相だ。ただ、それぞれの企業によって人材の育て方など事情が異なる。企業には改めて、副業への心構えが求められているのではないだろうか。

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