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2019.03.19

三菱UFJ信託、職種を一本化へ 20年春にも新制度

三菱UFJ信託銀行は2種類に分けていた職種を一本化する方針だ。このほど従業員組合に申し入れた。協議を経て、2020年春にも新制度を導入する。給与体系も一本化する。出産・育児休暇後の復職や、高齢層の活用など多様な働き方が求められるなか、職種の垣根をなくして従業員の活躍の場を広げる。

2019.03.19

「置き配」普及へ手探り 日本郵便、初日は荷主ゼロ 盗難リスク軽減が焦点

日本郵便は18日、宅配便の荷物を玄関先などに置き配達完了とする「置き配」サービスを始めた。本格導入は宅配業界初。再配達をなくしドライバーの負担を軽減する切り札として期待が集まるが、同日時点で導入すると手を挙げた荷主はゼロ。盗難などへの不安が導入の壁になっているとみられ、普及にはリスクを軽減する盗難保険などの仕組みが欠かせない。

2019.03.18

「労働者代表」問われる正当性 来月から選出規定厳しく

働き方改革関連法の一部施行で4月1日に始まる「脱時間給(高度プロフェッショナル制度)」などの新しい働き方は、導入にあたって労働者代表と使用者間の協定や決議が必要だ。ただ最近の裁判で労働者の代表を選ぶ手法が不当だとして、協定を無効とする判断が相次いでいる。労働者代表の正当性をどう確保するかは、働き方改革を左右する大きな経営問題となりそうだ。

2019.03.18

勤務医の労務管理点検 厚労省、全8300病院で

厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。勤務医の労働時間や管理の仕組み、法定時間を超えて働かせる場合に労使で結ぶ必要がある「36協定」の締結状況などを調べる。不適切な実態が判明した病院に対しては都道府県を通じて是正を促し、勤務医の長時間労働問題の対策を進める。

2019.03.16

外国人材保護へ監視強化 報酬の口座支払い・定期報告義務付け

政府は15日、外国人労働者の受け入れを4月から拡大することに合わせて政省令を公布した。4月から導入する新たな在留資格で働く外国人については、原則として預貯金口座に報酬を支払い、定期的な報告を地方出入国在留管理局にするよう企業に義務付ける。従来の制度に比べて政府が雇用実態を監視しやすくなるため、外国人労働者の保護につながる。

2019.03.16

きしむコンビニFC経営 中労委、店主の団交認めず 店舗の負担軽減急務

コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン(FC)事業モデルが岐路に立っている。深刻な人手不足や人件費高騰で24時間営業の維持に悩む店舗が増え、本部と加盟店オーナーとの対立が鮮明になった。事業モデルの持続性を保つために、加盟店の負担軽減策が急務になっている。

2019.03.16

さらば都会の満員電車、地方で暮らしてAI開発 (働き方探検隊)

数年前、日本の自治体の半数に消滅の可能性があるという報告書が大きな話題となった。若い女性が減って子どもの数が増えず、人口が保てなくなる。一方でIT(情報技術)の進化で働く場所の制約が薄れ、改めて地方暮らしに価値を見いだす人も増える。最も人口が少ない鳥取県に「地方創生」をキーワードとして成長する企業があると聞いて訪ねてみた。

2019.03.15

パート賃金2.82%上げ 小売り・外食、昨年上回る 正社員は微減

2019年の春季労使交渉では、小売りや外食企業はパート従業員の時給を高い水準で引き上げることで交渉が妥結した。流通や外食、繊維などの労働組合でつくるUAゼンセンが14日に発表した集計では、前年と比較できる組合でのパート1人当たりの賃金引き上げ幅は2.82%となり、18年実績(2.80%)や正社員1人当たりの賃上げ幅(2.39%)を上回った。正社員と非正規の格差が縮まってきている。

2019.03.15

コンビニ店主の団交認めず 独立した事業者と判断 中労委が公表へ

厚生労働省の労働紛争処理機関である中央労働委員会は、コンビニエンスストアの加盟店主(オーナー)が労働者ではなく独立した事業者で、本部に対する団体交渉権を認めないとの判断を示す方向で調整に入った。中労委がコンビニオーナーの労使上の立場について判断するのは初めて。24時間営業の見直しを巡るオーナーとコンビニ本部の交渉にも一石を投じそうだ。

2019.03.15

救え「離職予備軍」100万人、ITで介護と両立

仕事と介護の両立。高齢化が進めば進むほど現役世代に重くのしかかる課題だ。介護は終わりの時期が見えないからこそ難しい。年間10万人前後が介護を理由に離職するともされ、優秀な人材の喪失は企業の成長力も左右する。政府は「介護離職ゼロ」を掲げるが、現状は厳しい。どうすればうまく両立できるのか。IT(情報技術)などを駆使して課題解決に挑む現場を訪ねた。

2019.03.15

日本郵政、非正規にも扶養手当 育休は正社員並みに

日本郵政は14日、2019年の春季労使交渉で非正規社員の一部にも扶養手当を支給することを決めたと発表した。配偶者手当や子ども手当などで金額は正社員の8割が目安。育児・介護休業の期間は正社員並みに拡大する。人手不足が深刻な状況で非正規社員についても処遇改善を一段と進める。

2019.03.15

時短正社員とは フルタイムとどう違う?

大学生の就職活動が今春もスタートしました。いろいろな働き方が広がっていますが、正社員になると必ずフルタイムで働かなくてはならないのですか。

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