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2019.11.25

コマツ、鉱山の人材難救う 無人ダンプで働き方改善

コマツが鉱山向けの無人ダンプトラック運行システム「AHS」で攻勢をかける。ブラジルの資源大手のヴァーレ社から無人で走る超大型ダンプトラック37台を受注した。鉱山向けビジネスは市況変動の波を受けるが、現場の労働状況を改善するため省力・無人化への投資が旺盛になっている。保守、教育サービスも含め提供していく。AHS導入台数を2022年3月期に400台規模と現状から倍増する。

2019.11.25

さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える

正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live!」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。

2019.11.24

性能検査、AIでも 政府、車や建物で規制見直しへ

政府はデジタル技術の急速な進展を受け、さまざまな規制の見直しに乗り出す。まずは自動車メーカーに課している新車の性能検査を人工知能(AI)で代替することを認める方針だ。建物の外壁やエレベーターの定期調査もドローンやセンサーでの監視を検討する。法令で保ってきた安全性を確保しつつ、技術革新を規制にも反映させる。

2019.11.24

男性の育休促すきっかけに

政府は男性の国家公務員の育児を後押しする方針を掲げた。育児休業など子育てのための休みを1カ月以上取得できるよう促す制度をつくり、2020年度からの実施を目指すという。

2019.11.23

トラック運賃上昇 東京―大阪の混載、1年で4%高 運転手不足が慢性化

トラック運賃が一段と上昇した。指標となる東京―大阪間はこの1年で約4%高くなった。人手不足を背景に物流各社は値上げの姿勢を強める。景況感は悪化するものの新規参入の動きは限られる。輸送スペースに過剰感はなく、荷主も値上げを受け入れざるを得ない。運送会社は待ち時間の短縮といった輸送効率の改善も求めるなど、売り手優位の状態が続く。

2019.11.22

高スキル人材、不足なお 英調査、日本ワースト2位 報酬増も雇用慣行に課題

英系人材サービス大手のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(東京・港)は21日、世界の人材需給に関する2019年版の調査結果を発表した。データサイエンティストなど高いスキルを持つ人材を確保する難易度を表す指標で日本は調査対象の34カ国・地域でワースト2位だった。

2019.11.22

厚生年金のパート適用に賛否 日商会頭「中小の負担増懸念」 連合会長「全労働者に拡大を」

政府は21日、全世代型社会保障検討会議を開き、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大について意見交換した。日本商工会議所の三村明夫会頭が慎重な議論を求める一方、連合の神津里季生(りきお)会長はすべての労働者に適用を広げるよう主張し賛否が分かれた。

2019.11.22

連合、ベア2%要求へ 春季労使交渉実額目標盛り込む

連合は21日、2020年の春季労使交渉で基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)で2%程度を要求する闘争方針案を発表した。年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含め、4%程度の賃上げを求める。2%程度のベア要求は5年連続。具体的な賃金目標も盛り込み、実額を重視した交渉にのぞむ。

2019.11.21

求人マッチングに信用スコア 高評価には「前払い」も

個人の信用全般を測る「総合型」ではなく、用途を限定した信用スコアとして、働きたい個人と求人企業をつなぐワークシェアリングサービスでの活用が検討されている。信用スコアをベースに、働く前に給料を支払う「前払い」サービスの構想もある。その狙いとは?

2019.11.20

教員の勤務時間を年単位管理へ 衆院で改正案可決

衆院は19日の本会議で、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようにする。

2019.11.20

令和のアフター5、残業減で早めに繁華街 副業も熱心

残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行されて半年強がたった。6千万に達する働く人々のワークスタイルの変化は、様々なデータに如実に表れる。東京では繁華街に人が流れる時間が早期化。目減りする残業代を補うおうと副業サイトに登録する人も多く、空いた時間を使い「自分磨き」にいそしむ会社員も増えている。データを通して働き方改革の余波を読み解く。

2019.11.20

派遣時給1.6%上昇 10月三大都市圏、過去最高を更新

人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で1584円となり、前年同月比1.6%(24円)上がった。過去最高を更新し、前年比でプラスが17カ月続いている。

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