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2019.08.05

「上司を評価」全省庁で 課長級、今秋から ハラスメント防止へ

政府は今秋から、立場が異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁のすべての課長級の人事評価に拡大する。財務省や文部科学省など一部で先行実施していた。部下を指導するマネジメント能力の向上を促す。セクハラやパワハラの防止にもつなげる。

2019.08.05

ポイント解説 働き方関連法(7)副業・兼業 原則認める届け出制 国が旗振り

多様な働き方や人材不足の解消などを目的に、政府は広く副業・兼業を認める政策に転じた。厚生労働省は2018年1月、モデル就業規則を改定し、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開。多くの企業は副業・兼業を原則禁じていたが、次第に容認するようになっている。

2019.08.05

宇宙人材 再雇用へ仲介 経産省、JAXAや大学と 専門性生かしベンチャーに

経済産業省は今秋にも、人材大手などと組み、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や重工大手など民間企業、大学の宇宙産業関連で強みを持つ人材の再雇用を促す仕組みをつくる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が宇宙に関する専門分野や能力を登録するデータベースを構築。人材大手などを通じ宇宙ベンチャーに再就職できるよう支援する。

2019.08.05

人材業からみた企業の課題 安い賃金前提、もう限界 パーソルホールディングス社長 水田正道氏

人手不足が企業経営の大きなリスクと指摘されるようになって久しい。人材サービス業からみた日本企業と雇用の課題はなにか。「テンプスタッフ」などのブランドで事業展開するパーソルホールディングスの水田正道社長に聞いた。

2019.08.05

〈男性の家庭活躍〉育休取ってどうだった? 上司が「長く休めずごめん」/半年前から引き継ぎ/ずっと家、ストレス  

「男性の育児休業」を巡る議論が盛り上がっている。これまで育休を取る男性は少なかったが、取得を奨励する企業も増えてきた。育休の実態や普及への課題は何か。育休や有給休暇を取得した男性に聞いたところ、早い段階での報告・相談や上司からの働きかけがスムーズな取得につながることが浮き彫りになった。

2019.08.04

最低賃金上げ、中小の生産性向上急務 政府も環境整備

最低賃金の2019年度の上げ幅が全国平均で時間あたり27円を目安とすることとなった。10月の消費増税を控え、景気を下支えしたい政府の意向が反映された形だ。東京都と神奈川県は最賃が1000円を上回ることが確実とされる。中小企業などからは人件費がかさむといった声もあるが、生産性向上につなげる政策が急務だ。

2019.08.03

特定技能で在留の外国人44人に 7月末時点

法務省は2日、4月に創設した在留資格「特定技能1号」で日本に在留する外国人が7月末時点で44人だったと発表した。タイやベトナムなどからの外国人で農業や製造業に従事している。法務省は「申請は増えているが書類の不備などが多く認定まで時間がかかっている」と説明している。

2019.08.03

佐川、西濃と提携へ トラックの共同運行や融通

SGホールディングス(HD)は2日、セイノーHDと業務提携を検討することで基本合意したと発表した。都市間を結ぶ幹線輸送でトラックを共同運行したり、宅配便の配達でトラックを融通したりする。人手不足が深刻化するなか、コストを減らし輸送網の維持につなげる。

2019.08.03

テレワーク2000団体/首都高通行量7%減 五輪の交通実験、集中期間前半終了

2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都心部の交通混雑を緩和する大規模実験の集中取り組み期間が2日、最終日を迎えた。大会時に国内外から観戦者や競技関係者が多く訪れ、鉄道や道路といった交通インフラがまひしないよう、開催1年前を機に民間企業にも協力を呼びかけて実施された。

2019.08.03

大企業、夏賞与3%減92万円 経団連最終集計 2年ぶり前年割れ

経団連は2日、大手企業の2019年夏賞与(ボーナス)の最終集計結果を発表した。回答した137社の平均妥結額は92万1107円となり、18年比3.44%減った。2年ぶりに前年を下回った。人手不足を背景に妥結額は1959年の調査開始以来2番目に高い水準だが、業績の先行き不透明感から企業の慎重な様子がうかがえる。

2019.08.02

「シューカツ」後は「ハイカツ」 希望部署へ配属めざす学生たち 養成講座に参加 専門職狙う 「長い目でみて」の声も

来春新卒採用の選考解禁から2カ月。内定をもらってひと安心かと思いきや、「今からが本番」と不安に駆られる学生がいる。今度は希望する配属先に入るためのハイカツ=配属活動が始まるという。いったい何をするのだろう?

2019.08.02

リクナビ、就活生情報を説明なく提供 「辞退予測」38社に

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。

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