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2018.06.09

JTBが無人店、モニターで接客

JTBは8日、福島県いわき市に無人店舗を開設すると発表した。顧客はモニターに映るオペレーターとやりとりして旅行商品を購入する。インターネット旅行会社の台頭で個人向け旅行商品の販売は減少ぎみ。店舗の廃統合を進めるも、接客では単価の高い商品を販売しやすい利点がある。店舗の運営コストを抑えながら、人の接客を残す形を模索していた。

2018.06.09

女性の登用、公開充実を 経産省が提言

経済産業省は8日、2019年で施行から3年を迎える女性活躍推進法の改正に向けた提言をまとめた。現在は301人以上を雇用する企業に対し、厚生労働省の省令で女性管理職比率など14項目のうち「1項目以上」を数値を示すよう義務付けている。経産省は法改正にあたり、達成に向けた工程表やこれまでの取り組みの評価など、公開情報の充実を提起した。

2018.06.08

女性登用、中小も義務化 数値目標と計画 政府検討 就労促進さらに

政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。

2018.06.08

20年卒就活 はや号砲 夏インターン、重み増す 早期化・長期化に拍車

経団連の会員企業による面接などの選考活動が1日に解禁されてから1週間。2019年卒の学生による就職活動ははや終盤戦を迎えている。ただその裏で20年卒の就活戦線が始まっている。実質的な就活のスタートとなる夏休みのインターンシップ(就業体験)に向け、企業や学生が動き出した。採用競争が激しくなるなか、就活の早期化・長期化が一段と進んでいる。

2018.06.08

覚えておきたい働き方改革(3) 時間より成果の「高プロ」

「手取りが20万円以上減った月もある」。都内の外資系企業でコンサルタントとして働く20代の男性はため息をつく。会社が残業削減に取り組み、効率的に働くよう心がけたら収入が大幅に減った。「成果は出しているのに納得いかない」

2018.06.07

地方就労に補助金案 政府、東京一極集中を是正

政府は6日、まち・ひと・しごと創生会議を首相官邸で開き、地方創生に向けた具体策をまとめた基本方針案を示した。人口の東京一極集中を是正するため、東京圏から地方へ移住し転職や起業をした人向けの補助金を新設するのが柱。2024年度までに地方の就業者や起業家を計30万人増やす目標を掲げた。

2018.06.07

覚えておきたい働き方改革(2) 年休取得 年5日未満なら罰則

「年次有給休暇(年休)の日数なんて考えたことがない」。IT(情報技術)企業で働く30代男性はいう。制度は知っているが、「取りづらい」からだ。労働政策研究・研修機構が年休取得を見送る理由を調べると、「職場に迷惑をかけたくない」「万一、病気になった時に備えて」といった声が多数を占めた。

2018.06.07

定年後の賃金どう守る

定年後の再雇用で賃金が引き下げられることの是非が争われた運送会社「長沢運輸」(横浜市)の訴訟で、最高裁は正社員との待遇の差を容認する初の判断を示した。再雇用での賃下げは違法との判決が出た場合、企業は定年後の賃金・雇用のあり方の見直しを迫られたが、現状が大きく変わることはなさそうだ。

2018.06.06

外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」 建設や農業など5業種、「選ばれる国」へ課題

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

2018.06.06

外国人共生へ態勢急ぐ 教育の充実や保険加入の徹底、穴埋め論なら禍根残す

政府は外国人就労の拡大を本格化する。人手不足が深刻になるなか、働きながら学ぶ技能実習制度などで場当たり的に対応するのは限界だ。事実上の単純労働分野でも受け入れるが、人手不足を穴埋めするだけの数合わせの議論に終始すると、社会の分断など将来に禍根を残しかねない。日本語教育の充実や社会保険加入の徹底など、外国人から「選ばれる国」になる基盤づくりが急務だ。

2018.06.06

覚えておきたい働き方改革(1)初めての残業上限 月100時間未満、年720時間

共働き世帯が当たり前となり、時間や組織にとらわれない働き方も広がってきた。子育てや介護などと仕事を両立させつつ、いかに生産性を上げて経済の活力につなげるか。安倍晋三首相が最重要法案に位置づけ、今国会で成立する公算の働き方改革関連法案は、正社員の長時間労働という戦後の雇用慣行の見直しに踏み込む。覚えておきたいポイントをまとめる。

2018.06.06

議事録AI手軽に オカムラと日本IBM

オフィス家具大手のオカムラと日本IBMは働き方改革向けシステムの販売で協業する。IBMの人工知能(AI)「ワトソン」を応用した議事録作成システム「トークビュー」を開発し、オカムラが7日に発売する。働き方改革法案が今国会で成立する見通しであることを追い風に、会議の効率化などを模索する顧客企業に売り込む。

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