NEWS

2018.12.04

日本郵便「置き配」実験 再配達削減へ受け取り効率化を模索

日本郵便は3日、受取人が指定した場所に荷物を届けて配達を終える「置き配」のモニター実験を東京都世田谷区で始めた。来春のサービス開始を控え、1000世帯を対象に専用袋の置き場所などを検証する。パナソニックも同日、宅配ボックスの利用状況の調査を開始。再配達を減らし、荷物を効率的に受け渡しできる手段を増やすサービスが広がる。

2018.12.04

失踪実習生、最低賃金未満が67% 野党が「聴取票」集計

衆参両院の法務委員会の野党理事は3日、法務省が失踪した外国人技能実習生から個別に月給などの事情を聞き取った「聴取票」約2890人分の書き写しが終わったと発表した。集計によると、全体の67%に当たる1939人で最低賃金を下回る低賃金で働いていた。月80時間超の時間外労働を記録した実習生が1割に上ったという。

2018.12.04

医師不足、研修で復職支援  都、専門性高い技術指導 女性に参加促す

東京都は民間病院の医師不足対策に乗り出す。免許を持ちながら育児や介護などで離職中の医師を都立病院で受け入れ、復帰に必要な医療技術を指導する研修を施す。修了者には民間の医療機関への復職を促す。人口が集中する都内では高齢化が急速に進み、医療の需要も増える見通し。小児医療など専門性の高い都立病院の知見を生かし、復職を後押しする。

2018.12.03

ダイバーシティ、投資成功の柱 ヘンリー・クラビス氏 KKR創業者 女性管理職、登用拡大のワケ

マネーの力で企業を売り買いする投資ファンドは、米国でも指折りの男性優位の職場だった。最大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は女性の採用拡大などダイバーシティ(人材の多様化)を経営の重要課題に据えている。ヘンリー・クラビス創業者に狙いを聞いた。

2018.12.03

「知力と体力続く限り」 人生100年の生き方(ルポ迫真)

少し汗ばむ陽気に包まれた11月10日の東京・本郷の東京大キャンパス。土曜日なのに10人ほどが、教授の藤本隆宏(63)の講義に熱心に耳を傾けていた。内容は生産現場のムダをいかに省くか。企業が派遣した30~40代の幹部候補が多い中、富山県から参加した棚辺一雄は71歳だ。

2018.12.03

組織開発で考える職場の活性化(6) 「適応」型マネジメントが必要

「VUCA(不安定、不確実、複雑、曖昧)の時代」とされる現在、人や関係性のマネジメントも変わる必要があるといわれます。マネジャーは指示命令型から、部下の主体性を引き出すマネジメントにシフトすべきだと指摘されています。

2018.12.02

出産後も就業7割超 厚労省、育休整備や意識変化進む

厚生労働省は1日までに、2012年に20~29歳だった男女の結婚や就業などの動向を追跡して調べている「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。出産した後も働く女性は17年時点で73.7%となり、10年前の世代の57.0%から16.7ポイント上昇。厚労省は「育児休業制度の整備や、社会の意識変化が進んだことが要因だ」と分析している。

2018.12.01

ARで製造現場も進化 端末かざし情報一目で、紙のマニュアル不要に

「ポケモンGO」などエンターテインメント業界で活躍してきた拡張現実(AR)が製造現場でも普及し始めた。機械メーカーなどは製品の検査や保守作業にARを導入し、作業の効率化を進める。実際の製品にタブレットをかざすだけで作業手順が見えるARで作業時間を短縮する。産業分野でのAR市場規模は25年までに現在の約3倍に拡大する見込みだ。

2018.12.01

日本で働く外国人の本音 人手不足に頼みの綱

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が28日、参院で審議入りした。今国会で成立すれば、国は5年で最大34万人の外国人労働者を受け入れる見通しだ。人手不足を補う人材として期待される外国人労働者。彼らは日本に何を求め、どんな思いで働くのか。介護現場や飲食店などですでに働いている人々を訪ねた。

2018.12.01

ICタグ、人手不足が普及促す 病院や衣料倉庫、価格低下も追い風

深刻な人手不足を背景に、情報を無線で読み取る「ICタグ」の活用が広がってきた。検品などの作業時間が短くなり、病院では70分かかっていた手術の準備が10分になった。航空機整備やコンビニエンスストアなどでも導入が進む。従来価格が普及の壁だったが、値下がりで効率化の利点が上回りつつある。伸び悩んでいた市場が一気に広がる可能性がでてきた。

2018.12.01

日本も新卒採用よりジョブ型雇用へ 就社意識改めよう

経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めた。中西宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言する。では望ましい採用方法や社員教育はどうあるべきか。学生や働く社員はキャリアに対する意識をどう変えていけばよいのか。経団連の実務部隊である事務局で雇用問題を担当する正木義久・労働政策本部長に聞いた。

2018.12.01

女性の就業者数、3000万人に迫る

女性の就業者数が3千万人の大台に迫っている。総務省が30日発表した労働力調査によると、10月は前月から11万人増えて2991万人。増加は4カ月連続だ。子育てが一段落した年齢層の増加が目立つ。年内にも3千万人を超える可能性もあるが、子育て中にあたる30代は足踏みしており、保育所整備など支援策の充実が欠かせない。
https://www.nikkei.com/a

ページトップへ