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2020.02.17

「オブジェ社員」を生むな シニア活性化、企業が左右 編集委員 西條都夫

「活発に活躍している方もいらっしゃるが、明らかに時間内だけ事務所にいれば、たいして頑張らなくても給料がもらえるというオーラを放つ人もいる」

2020.02.17

「3分動画」 隙間で学ぶ マイクロラーニング広がる ラキール、研修向け90種

数分の短い動画で、ハラスメント対策からプログラミングまで学べます――。そんなサービスを提供するスタートアップ企業が目立ってきた。「マイクロラーニング」と呼ぶ新たな学習方法で、通勤電車や昼休みの隙間時間を使う。研修などで採用される例も増えてきた。スタートアップ企業が、働き方改革を進める企業や学びの生産性を上げたいビジネスパーソンを支えようとしている。

2020.02.16

ドワンゴ、新型肺炎対策で1000人在宅勤務

ドワンゴは17~21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施する方針を決めた。新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受けた措置。来客など業務上、出社がやむを得ない場合を除き、自宅で業務に当たってもらう。IT(情報技術)企業を中心に在宅勤務を通じ、従業員の新型肺炎への感染防止を図る動きが広がってきた。

2020.02.15

フリーター急減 外食・小売りの事業モデル岐路 昨年、ピーク時から4割減

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。

2020.02.15

ヤフー、100人以上の会合参加を原則禁止

ヤフーは14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、公私にわたり100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事で訪れるセミナーや、休日のコンサートなどのイベントも対象だ。期間は未定としている。

2020.02.14

首都圏から遠隔ワークでOK 地方が招く転職人材とは

地方では首都圏でビジネス経験を積んだ人材へのニーズが多く、私も転職エージェントとして多くのご相談をいただいています。実際に転職事例も生まれています。そして、「正社員として迎える」だけではなく、「週に数日出社、あるいはリモートで働いてもらう」という雇用形態を受け入れる傾向が強くなっています。

2020.02.14

独法化へ 都立病院改革(下)人材、機動的に確保 非公務員化に反発も

「公的病院が常勤医で麻酔科医を確保することは、もうほぼ絶望的な状態になっている」。2017年に都が開いた東京都の都立病院の経営効率化をさぐる会合で、がん医療の拠点、駒込病院(文京区)の当時の院長が人手不足の状況を訴えた。

2020.02.13

混載輸送 中小の物流も 岐阜の製造業で実験へ 官民連携、AIでマッチング

物流網の維持が難しくなりつつある地方で、業種を超えた企業間物流の仕組みが始まる。受発注情報を官民がつくるデータプラットフォーム上で共有し、人工知能(AI)によるマッチングで混載輸送を実施する。中小・中堅企業の物流効率化を後押しする。

2020.02.12

雇用改革、経団連の本気度 上級論説委員 水野裕司

経団連が企業向けにまとめた今年の春季労使交渉の指針は日本型雇用の見直しを訴えた点が目を引いた。長期雇用を前提に様々な仕事を経験させる「メンバーシップ型」雇用の比重を下げ、職務を明確にした「ジョブ型」雇用を取り入れるよう提案した。

2020.02.12

フリーター・ニート就労へ助成、55歳未満に拡大 厚労省、お試し雇用で

厚生労働省はフリーターなど不安定な雇用にあるミドル層の就労支援を拡大する。これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げ、2019年度中にも申請を受け付け始める。現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の正社員化を後押しするのに加え、健康なうちは働き続けたい人が増えていることに対応する。

2020.02.11

三菱UFJ銀、一律の賃上げ廃止へ 評価重視に

三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。今年の交渉ではトヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要求する。人材の獲得競争が強まるなか、金融と自動車のトップ企業による成果重視の賃上げは産業界全体に影響を与えそうだ。

2020.02.11

灯らせぬ登庁ランプ 外相、早朝の打ち合わせ廃止 閣僚・官僚も働き方改革

国会は衆院予算委員会での与野党による論戦が続く。安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席して先週実施した基本的質疑はテレビ中継もされ、有権者への絶好のアピールの機会となる「国会の花形」といわれる。その討議の舞台に、働き方改革やデジタル化といった時代の波が押し寄せている。

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