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2019.05.24

コンビニ24時間営業見直し、消費者7割「賛成」

コンビニエンスストア各社が検討を迫られている24時間営業の見直しについて、消費者の72.6%が賛成であることが日本経済新聞社の調査でわかった。深夜の利用者の減少に加え、人手不足の店側の事情を理解する声が出ている。客離れを懸念するコンビニ各社は全面的な見直しに慎重姿勢を崩しておらず、消費者との意識の差が鮮明になった。

2019.05.24

コンビニは社会に調和した成長戦略を

コンビニエンスストアがビジネスモデルの転換を迫られている。大手各社は食品の廃棄ロスの削減と加盟店の支援を目的とした実質値引き策を公表し、環境や労働問題に配慮する姿勢を示した。

2019.05.24

終身雇用なき時代の転職 多職種に挑み70代まで働く

トヨタ自動車の豊田章男社長が「企業へのインセンティブがもう少し出てこないと、終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、日本の終身雇用にいよいよ赤信号が灯ったと大反響を呼びました。一方、4月27日付の日本経済新聞朝刊では、2018年の転職者数は17年比5.8%増の329万人と、8年連続で増加し、中高年の転職が活性化している現状が伝えられました。「終身雇用なき人材流動化」の時代に、個々人がどのように70代まで働くキャリア生活を描いていくべきかを、全世代のビジネスパーソンが真剣に考えるべき時代がやってきたようです。

2019.05.24

作画外注の「ドラゴン桜」 働き方改革で若手育てる

マンガ家の仕事ぶりについて、どういうイメージを持っているだろうか。雑誌に連載を持つマンガ家が大勢のアシスタントと連日連夜、制作に追われ、作品が打ち切られればそろって失業――、といったところかもしれない。東大合格のノウハウを詰め込んだ「ドラゴン桜」の作者、三田紀房(61)は斬新な手法で、マンガ界の"働き方改革"に挑んでいる。

2019.05.23

副業推進へ政策総動員 政府、労働ルール作りに着手 就業規則や労務管理

政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労災保険の拡大など労務管理のルールも見直す。副業を希望する人は年々増えているが、制度の不備などを指摘する声は企業側に多い。企業の懸念を解消するため、政策を総動員する構えだ。

2019.05.23

「法整備が不十分」企業に懸念の声

企業の中では副業を解禁しても実際に多くの社員が実行している事例はまだ少ない。アサヒグループホールディングスは60歳の定年退職後に再雇用した社員に副業を認めているが「促進するという状況ではなく、制度を利用している人はいない」という。IHIも「あくまで禁止しない」との姿勢だ。

2019.05.23

仕事中は全面禁煙 味の素・社外も吸えず、ファイザー・喫煙者は不採用

企業が従業員の喫煙を抑える取り組みを加速する。味の素グループは就業時間に喫煙するのを一切禁じる。社内で認めない例は増えてきたが、社外での行動まで対象にするのは珍しい。ファイザー日本法人はたばこを吸う人を採用しないことを決めた。2020年に受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が全面施行されるのを背景に禁煙を進めて生産性を上げ、採用でも優位に立つ狙いだ。

2019.05.23

「最低賃金1000円」地方に照準 政府・与党、「早期に目指す」骨太方針へ 参院選の激戦区

政府・与党は最低賃金を早期に全国平均で1000円に引き上げる目標を掲げる。都市部に比べ低位にとどまる地方の所得水準を引き上げ、「アベノミクス」の果実を全国に波及させる狙いがある。とりわけ最低賃金の水準が低い東北地方や沖縄県は夏の参院選で激戦が予想されており、選挙にらみの色彩も帯びる。

2019.05.23

働き方の変化とモチベーション(8)リーダーシップの新しい形

高度経済成長期は日本全体が右肩上がりで成長し、誰もが将来に明るい期待を持てました。終身雇用・年功序列の制度も働く人々に安心感をもたらし、会社への忠誠心につながりました。良好な職場関係も働く人々のモチベーションを引き上げる一因でした。

2019.05.23

再就職、企業関与明確に 自民PT、70歳雇用で提言案

自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチーム(PT)は提言案をまとめた。希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法の改正を求める。他企業への再就職や起業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう訴える。

2019.05.22

労働供給の「伸びしろ」指標 日本、先進国で最低

労働供給の余力を示す指標を調べたところ、日本は先進国で最低レベルであることが分かった。雇用情勢の回復で就業希望者のほとんどが仕事に就けているといえるが、労働供給の「伸びしろ」は少ない。総務省が公表した2019年1~3月期の未活用労働率は6.1%だった。海外の未活用労働率は米国やドイツが8%程度、英国は10%程度だ。

2019.05.22

働き方の変化とモチベーション(7)シニア活用 意義の再構築カギ

働き方改革では高齢者(シニア)の就業支援も推進しています。高年齢者雇用安定法の施行以降、再雇用や定年延長などの制度が整えられつつあり、知識と経験を持つシニアに大きな期待が寄せられています。

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