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2020.02.26

資生堂、8000人出社禁止 電通も在宅勤務切り替え

資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。

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2020.02.26

報酬、電子支払い広がる 個人事業主のスマホに入金 「助太刀」など新興勢台頭

フリーランスなど個人事業主への報酬をデジタルマネーとして支払うサービスが増えている。利用者は銀行口座を介さずにスマートフォン決済事業者などを通じて好きなときに必要な額をスマホで受け取り、買い物や送金に使えるのが特長だ。現行法は会社員向けの同サービスを禁じているが、キャッシュレス普及を狙う政府内には解禁論もある。すでに10万人規模の潜在ユーザーをかかえる事業者もいる。働き方の多様化が進むなか、民の取り組みが制度づくりに変革を迫っている。

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2020.02.26

KDDIなど、5Gで建機を遠隔操作 実証実験に成功

KDDIは大林組、NECと共同で、次世代通信規格「5G」を活用して建設機械を遠隔操作する実証実験をした。建設機械につけたカメラの映像を5G基地局を経由して現場から離れた管理室に伝送。管理室から建機を操作して、掘削や土砂の運搬など道路の造成作業ができることを実証した。将来は一人の熟練オペレーターが遠隔で複数の現場の作業をこなせるようにしたい考えだ。

2020.02.25

柔軟な働き方が危機に役立つ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務制度の活用や時差出勤を呼びかける企業が相次いでいる。働く場所や時間を社員が柔軟に選べるようにしておけば震災などの災害時にも役立つ。今回の事態を機に備えを固めたい。

2020.02.24

リーダーの育休 一歩踏み出す 企業価値向上訴え 社員の意識も改革

小泉進次郎環境相の育休取得で、リーダーの育休に注目が集まっている。育休制度の対象外である企業の社長や役員が取得するには、株主や関係者の納得を得ることが不可欠だ。必要な工夫や準備、取得の効果は何か。男性経営層の事例で検証した。

2020.02.24

時短・残業ゼロ... 自分働き方改革で自由時間増やそう

2020年はライフスタイルやマネーに関するいろんな法改正が予定されています。そのうちのいくつかは、2020年代あるいはそれ以降の私たちの生活を変えていくことになるかもしれません。

2020.02.24

変わる市役所の働き方 完全フレックスや若手登用

官民で「働き方改革」が広がる中、地域住民に身近な市役所でも勤務形態や業務の見直しが進みつつある。都道府県より規模が小さいため改革が難しいとみられがちだが、勤務時間の柔軟化や人工知能(AI)の活用などで業務効率の向上を目指す。働きやすさを人材の確保につなげる狙いもあるようだ。

2020.02.23

高齢者、住みながら働く サ高住などで接客や農作業

高齢者向け施設で、入居者が働いて収入を得る機会を設ける動きが広がっている。要介護度が低い人らに軽作業や接客の仕事を提供し、生きがいを感じたり、生活費を補ったりしてもらう。「老後資金2000万円問題」などで高齢世帯の生活資金への関心が高まるなか、住まいとともに働く場を提供する施設が増える可能性がある。

2020.02.23

脱24時間コンビニ 400店超 大手3社、人手不足の大都市郊外に集中

コンビニエンスストア業界で営業時間を短縮する動きがじわりと広がっている。2019年10月から20年2月までの4カ月間で大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。その半数超の約220店が大都市郊外に集中。商圏は恵まれていても人手不足で24時間営業を維持できない店舗が出てきている。人口減時代の事業モデルへ転換が急がれる。

2020.02.23

オリックス自動車が走るオフィス、働き方改革で快走

オリックス自動車が改造車を新たなビジネスの柱として育てる。ATMや窓口など銀行機能を搭載した移動車を、地方の金融機関に提案している。金融機関のない山間部、過疎地域などに出向き、災害時に非常用電源の供給などにも役立つ。車内に作業スペースを設けた移動オフィスのレンタルも展開している。働き方改革などのニーズをとらえ、新たな需要を掘り起こす。

2020.02.23

男性育休 小さな職場でも 「どう取るか」環境を変革

「次に子どもができたら、育休を取ろうと思うんです」。東京都内の障害者就労支援施設で働く上内健介さん(仮名、34)は、職場の飲み会のたびに同僚に"根回し"をしていた。

2020.02.23

実るか「スマート農業」 ドローンや無人田植え機

担い手不足などの問題に直面する国内農業だが、農業総産出額はここ10年で7%増えている。復活の主役はロボット技術・情報通信技術を活用した「スマート農業」だ。関連銘柄の最新の取り組みを追う。

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