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2019.10.16

大卒内定9年ぶり減 来春、本社調査 銀行・証券2桁減、景気に不透明感

日本経済新聞社が15日まとめた2020年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数(20年春入社)は、19年春入社数と比べ0.5%減だった。前年実績を下回るのは9年ぶり。銀行・証券がともに2ケタ減と採用抑制を続けていることが響いた。景気の不透明感が強まり採用に慎重な企業も増えている。

2019.10.16

中途採用の求人10.1%増 9月民間調べ

パーソルキャリア(東京・千代田)が15日発表した9月の中途採用の求人数は前年同月比10.1%増え、2008年1月の調査開始以来の最高になった。業種別でみると、小売り・外食が同34.1%増加。金融や商社・流通も伸びが目立つ。

2019.10.16

保育、無償化でも難題 社会保障改革 波高し(下) 人手不足深刻、遠い質向上

「全世代型社会保障改革」の目玉である幼児教育と保育の無償化が10月から始まった。消費税を10%に引き上げた財源を投じるが、一部の幼稚園や認可外保育施設で便乗値上げが疑われる事例がある。人手不足が深刻化するなかで保育の質をどう確保していくかという課題も重くのしかかる。

2019.10.15

「会社の顔」が個人事業主に タニタ改革の満足度 タニタ流「働き方改革」(2)

体脂肪計や体組成計で国内シェアトップのタニタ(東京・板橋)は、会社が社員の独立を支援し、個人事業主として新たに業務委託契約を結ぶ、独自の「働き方改革」を進める。フリーランスとなったメンバーは社員時代と同じ仕事を続けられる半面、働く時間や場所は自由。社外の仕事を増やして収入増につなげることも可能だという。賛否両論の反響を呼んだ新制度を活用し、「会社の顔」でありながら独立して個人事業主となった2人に、働き方や意識がどう変化したのかインタビューした。

2019.10.14

雇い止め訴訟 判断相次ぐ 労使間「合意」の有無 争点 契約の説明不足 リスクに

契約社員など有期労働者の雇い止めに関する司法判断が増えている。5年を超えて働いた人は有期から無期雇用に転換できる権利を得るが、ルールの施行から6年がたち、認めなかったり対応が遅れたりした企業との間で紛争が起きている。個人と交わす労働契約について「合意」をおろそかにしてきた企業の姿勢が問われている。

2019.10.14

ANAHDがロボ生産 五輪までに1000台 遠隔操作で業務

ANAホールディングス(HD)は「アバター」と呼ぶカメラ付きの遠隔操作ロボットを2020年の東京五輪・パラリンピックまでに1000台生産する。三井不動産や東京都など提携した18の企業・自治体に提供し、事業化を目指す。少子高齢化が進むなか、遠隔地で様々な作業ができる新たな社会インフラとして人手不足の解消などにつながりそうだ。

2019.10.13

在宅勤務特別ではない 「通勤圧力」越え育児両立

「あなたは私のサポート役。必要なときにそばにいなかったら、意味がないじゃない」。首都圏の外資系小売りチェーンの本社。インターネットを通じた市場調査を担当する松岡由里さん(仮名、40)は、50代の女性部長から何度もそんな言葉を投げつけられた。

2019.10.13

週休3日どうだった? 体験者に聞く効果とハードル

働き方改革が叫ばれる割に、正社員の労働時間はほとんど減っていない。会社は残業削減を訴えるが、職場の体質は簡単には変わらない。大胆な手はないものか? 今夏、週休3日を実施した企業がある。暮らしや働き方はどうなるのか。2社の挑戦を追った。

2019.10.12

フリーの公的補償は 雇用・労災保険入れず 政府が改善へ

いずれ会社を辞めてフリーランスとして働きたいと思っています。しかし収入が続くか、社会保険制度に入れるのかといった不安もあります。どう考えればいいのか教えてください。

2019.10.12

人手不足時代の企業人事 変化受け入れる柔軟思考を 日本大学教授 安藤至大

人手不足が続いている。リーマン・ショック後の2009年に0.45倍まで低下した有効求人倍率は、その後に上昇を続けて18年には1.61倍になった。都内を歩いていると、人員の確保をできずに臨時休業している飲食店もある。多くの企業では、日常業務をこなすための人材を得ることにも困難を感じているようだ。

2019.10.11

外食、留学生バイト争奪 「特定技能」認定遅れ/ビザ審査厳しく

外食産業の現場で、留学生アルバイトの争奪戦が過熱している。留学生の受け入れが絞られる一方、4月に始まった新在留資格「特定技能」の認定も進まず、採用環境が厳しくなっているためだ。すかいらーくホールディングス(HD)など各社は、口コミによる紹介制度や日本語研修などあの手この手で留学生の確保に走る。外食の現場は、外国人の働き手が存在感を増す日本の縮図でもある。

2019.10.11

働きやすさ改善が急務

リクルートジョブズ(東京・中央)によると、飲食系アルバイト募集時賃金(三大都市圏)は8月の平均で1027円と、2年間で5%超上がった。すかいらーくHDは最低賃金が3%の伸びを続けた場合、人件費が年20億~30億円増え続けると試算する。

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