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2020.01.24

中高年転職、6年で3倍 人材3社の紹介が1万人突破へ 厚待遇の派遣も

40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削減策は19年、1万人を超えた。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世代などの処遇は企業にとり課題だ。未成熟だった中高年の人材流動化が進めば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性がある。

2020.01.24

デジタル人材競争、日本型雇用に変化

年功序列や終身雇用など日本型雇用は転機にある。企業が硬直的な人事・給与システムを続けては、デジタル技術を核に激しくなる世界競争を生き残れないためだ。採用ではソフトバンクグループなど通年採用に切り替える企業が増えている。NECなどは優秀な人材獲得に向け、新入社員でも能力に応じ年収1千万円以上を支払う。

2020.01.23

パワハラ、経営リスクに 6月から防止措置義務 海外では厳罰化の流れ

パワーハラスメント(パワハラ)への対応が企業経営のリスクになってきた。国際労働機関(ILO)は2019年、職場でのハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択した。日本も6月から企業に防止措置を義務付ける。パワハラを防がないと、企業の信頼低下や顧客離れにつながる恐れがある。

2020.01.23

ミスミ、AIで納期革命 加工見積もり自動化で2週間が3日に 4年で6割増収

ファクトリーオートメーション(FA)部品などを手掛けるミスミグループ本社の存在感が際立っている。人工知能(AI)で瞬時に見積もりを完了させ、板金や金属加工部品の納期を大幅に短縮した。古い商習慣に革命を起こしたことで顧客基盤を拡大。売上高は4年で6割増えた。半世紀以上前に商社として誕生したミスミは「デジタルものづくり」の旗手となれるか。

2020.01.23

コンビニ 飽和にあらず 昨年末、店舗数が初の減少 省人化が成長の必須条件に

コンビニエンスストアの店舗数が2019年末の時点で初めて減少した。人手不足に伴う出店抑制が原因だが、市場が飽和したわけではない。逆に伸びる市場に対しコンビニ各社が対応を誤ったことが大きい。

2020.01.23

ワーケーション、民主導に 阪急阪神東宝系が白浜に施設 人気受け運営参入

リゾート地で休暇を楽しみながら仕事もする「ワーケーション」が先進地の和歌山県で新段階に入ってきた。阪急阪神東宝系の映画興行・不動産会社、オーエスは2月、同県白浜町で施設整備に着手する。自治体が施設を整備する官主導から民主導への動きが広がっている。民間企業が魅力的な施設を提供し、地域交流などで独自性を打ち出すことで、普及に弾みがつく可能性がある。

2020.01.23

日通、引っ越しにチャットボット

日本通運は国内の個人向け引っ越しで人工知能(AI)を活用した問い合わせの自動応答システム(チャットボット)を導入する。電話に限られていた問い合わせ手段を充実させ利便性を高める。コールセンターの人手不足の緩和にもつなげる。

2020.01.22

雇用のあり方をめぐる突っ込んだ議論を

雇用の制度や慣行をめぐる突っ込んだ議論をしないと日本の将来は危うい。そんな危機感からだろう。2020年の春季労使交渉に向け経団連がまとめた経営側の指針は、年功賃金など日本型雇用の見直しを訴える内容となった。

2020.01.22

雇用「脱一律」で人材磨く 経団連春季指針 世界標準の環境に

経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。

2020.01.21

男性の育休 ここに注目 専門家に聞く 夫婦に役割変化を迫る 東大教授 山口慎太郎氏

小泉進次郎環境相にこのほど第1子が誕生。今後3カ月間で育児のために計2週間程度仕事を休むと表明した。若手リーダーと目される小泉大臣の"育休取得宣言"は「育児は女性の役割」といった従来の価値観を覆すと期待する声もある。そもそも男性の育休取得はどんな効果と課題があるのか。2人の識者に聞いた。

2020.01.21

外食、時短圧力増す すかいらーく「24時間」全廃

外食産業で営業時間を短縮する動きが本格化している。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス(HD)は20日、4月までに155店で実施する24時間営業を全廃すると発表。他の大手でも時短の動きが広がっている。サービスの大部分を人手に頼る外食産業には人件費の上昇や働き方改革などへの対応が急務。「24時間、年中無休」モデルからの転換が進みそうだ。

2020.01.21

フリーランスに就業条件明示を 厚労省検討会

厚生労働省は20日、企業と直接雇用契約を結ばないフリーランスなどの保護について検討会を開き、募集・契約時に就業条件をあらかじめ明示することを企業に求めた。継続契約を打ち切る場合は、働き手に理由を説明することも提案した。具体的な制度づくりに向けては、内職について定める家内労働法や、在宅労働に関する指針が参考になるとの考えを示した。

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