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2019.09.18

副業時代を考える(3)兼業農家と非正社員 東洋大学准教授 川上淳之

日本でどれだけの人が副業を持っているかご存じでしょうか? 2017年10月実施の「就業構造基本調査」では約268万人でした。働いている人全体に占める割合(この割合を副業率と呼びましょう)は4.0%です。07年調査では約262万人(副業率3.9%)でした。

2019.09.17

人手不足契機に躍進 適材適所、IT活用で実現

人手不足の深刻化や働き方改革を背景に、人材関連市場が急成長している。リクルートホールディングスなど海外市場に打って出る大手だけでなく、国内市場を地盤に着実に成長する中堅企業は多い。ITを駆使したきめ細かいサービス提供が強みだ。人材関連サービスを展開する売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を紹介する。

2019.09.17

最低賃金上げ議論慎重に 鶴光太郎・慶大教授

2019年度の地域別最低賃金(最賃)の改定額が出そろった。全国平均では4年連続で3%上昇した結果、901円と900円の大台に乗り、東京都、神奈川県では1000円を超えた(図参照)。政府としては年率3%程度の伸び、全国で1000円を目指しており、そうした方針に沿った数字だ。また、自民党の「最低賃金一元化推進議員連盟」が2月に発足するなど、全国一律の制度導入を探る動きもある。

2019.09.17

副業時代を考える(2)判例と就業規則の矛盾 東洋大学准教授 川上淳之

今回は働き方改革の中で、どのようにして副業が促進されているのかを紹介しようと思います。ただし、政策として促進する以前から、副業は例外を除いて判例においても認められていました。本業の就業以外の時間は、自由に使うことが認められているのです。

2019.09.17

自分を磨くスマート有休 職場の理解が第一歩

働き方改革の流れで休みやゆとりが増えた人も多いだろう。年5日の有給休暇取得を義務付けられたが、目的もないまま時間を無駄にするのはもったいない。有休をスマートに取得し、積極的に活動して自分を磨くワンランク上の休み方を探った。

2019.09.17

障害者就労支援 自民がチーム

自民党は重い障害があり、常時介護が必要な人への就労支援策を検討するプロジェクトチーム(PT)を近く設置する。岸田文雄政調会長が本部長を務める人生100年時代戦略本部の下に置く。厚生労働省も介護が必要な障害者の在宅就業など障害者雇用に関するPTを7月に設けたばかりで、政府と党が連携して具体策を話し合う。

2019.09.16

「あなたの働き方」 後押し 企業、人材つなぎ留め 在宅+新幹線通勤/社外勤務を推奨

短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方が広がる中、社員の事情を踏まえて働き方の選択肢を個別に用意する企業が出てきた。離職回避にとどまらず、オーダーメードの働き方で成績を伸ばした人もいる。企業が一歩踏み出して社員の活躍を後押しすることで、職場の魅力や社員の意欲、成果の向上を呼び込んでいる。

2019.09.16

リゾート地で仕事「ワーケーション」 地域に活気 導入企業増 経済効果期待、定着カギに

リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」が地域に活気をもたらしている。和歌山県では白浜町に続々と企業が集まり、南紀白浜空港の搭乗者数は過去最高となった。長野県や静岡県でも観光地に企業が拠点を置くなど、経済効果に期待が集まる。産業界から注目されつつあるワーケーションを今後どう定着させていくかが地域活性化のカギとなりそうだ。

2019.09.16

副業時代を考える(1)「働き方改革」で高まる関心 東洋大学准教授 川上淳之

人はなぜ、既に持っている仕事に加えてもう一つ仕事を持つのでしょうか。複数の仕事を同時に持つ副業への関心は高まっているものの、その中身はあまりにも多様で実態を把握するのは難しいことです。この連載は統計からわかる副業の実態とその学術的背景を紹介したいと思います。

2019.09.15

「お試し転職」増加中 副業や職業体験で不安軽減 中途人材 定着しやすく

社員として勤務先に所属しながら、他社のインターンシップ(職業体験)の参加や副業を経て転職する「お試し転職」が増えている。面接選考のみでの転職と異なり、求職者と企業双方のミスマッチを防ぎ転職者の定着率を高める効果を見込めるのが特徴だ。企業が採用にかける時間や費用の負担が課題になる中、関係者は新たな採用手法を模索している。

2019.09.15

地域金融機関 副業を解禁 異分野に人脈拡大 人手不足解消にも一役

地域金融機関で職員の副業を認める制度を導入する動きが出始めた。多様な働き方を受け入れる仕組みを取り入れ、職場の魅力を高める狙いだ。利益相反などの恐れから、地域金融機関は他業種に比べて副業の解禁に慎重だった。地元の事業者からは、副業人材が新たな担い手になると期待する声もある。

2019.09.14

仕事場は郊外・駅ナカ シェアオフィスなど整備進む 自然豊かな場所で/子育てと両立支援

首都圏の郊外や駅ナカで働く拠点を整備する動きが広がっている。地域の人に住まいの近くで働いてもらったり、都心の企業に自然豊かな環境下で会議場所として利用してもらったりする。女性活躍やテレワークの推進など働き方の多様化を背景に、どこでも快適に働ける環境を整えて地域に人を呼び込んでいる。

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