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2019.11.18

転機のコンビニ(1)時短ドミノが始まった

「たとえ本部の合意がなくても、時短営業をするかは加盟店の判断で決定できるようにする」

2019.11.18

介護現場のリーダー育成 厚労省、民間ノウハウ活用

厚生労働省は介護現場への人材の定着を進めるため、リーダー級の介護士の育成に力を入れる。民間コンサルティング会社などが持つ企業向けの人材育成やチーム運営のノウハウを活用し、処遇の改善も絡めて介護ニーズの拡大に対応する。2020年度に30程度の自治体で始め、21年度以降に全国に広げる方針だ。

2019.11.18

女性活躍低迷?近畿経済界動く 全国下回る就業率 対策づくりへ新指数/本社の東京移転 影響

京阪神を中心とする近畿圏は、高学歴女性の比率が国内で高い水準にある。ところが女性の就業率は全国平均より低い。人口の東京一極集中が進み、都市圏でありながら若い女性の流出も続く。女性の潜在力を引き出せない要因はどこにあるのか。大阪で取材する女性記者2人が、現状と課題に迫った。

2019.11.17

「進次郎流育休」を超えて

少し気が早いが、2019年のキーワードの一つは「男性の育休」かもしれない。安倍晋三首相は1日の閣僚懇談会で、男性の国家公務員が1カ月以上、育児休業を取得できるように制度づくりを指示した。自民党もこのほど政務調査会で育休プロジェクトチームが立ち上がった。

2019.11.16

転機のコンビニ経営 時短軸にFC支援 経産省が聞き取り

人手不足に伴う人件費高騰で、コンビニエンスストアのビジネスモデルが転機を迎えている。経済産業省が12、15日に開いた有識者検討会での聞き取りでは、セブン―イレブン・ジャパンなど大手の社長らが営業時間の短縮などフランチャイズチェーン(FC)加盟店の支援策を説明した。

2019.11.16

厚生年金対象拡大へ試案 パート適用の影響試算 厚労省、「50人超」軸に調整

パートなど短期労働者への厚生年金の適用拡大をめぐり、厚生労働省は15日、企業規模の要件を現在の「従業員501人以上」から「50人超」「20人超」「撤廃」に見直す試案を示した。すべてのケースで公的年金の給付水準が向上する。政府は「50人超」を軸に調整を進める。

2019.11.16

大卒内定率76% 来春卒業、10月時点 過去2番目の高さ

文部科学省と厚生労働省は15日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日時点で76.8%だったと発表した。過去最高だった前年同期を0.2ポイント下回ったが、1996年の調査開始以降で2番目の高さになった。文科省は「穏やかな景気回復が続いており、企業の採用意欲が高いことが要因」としている。

2019.11.16

女性の生理 広がる理解 「隠さない」パッケージ 社内セミナー、男性も

働く女性が増え、生理について職場でオープンにしてサポートする動きが広がってきた。生理と向き合うことは、体を大切にするだけでなく、ライフプランを描くにも欠かせない。生理用品や売り場も少しずつ進化してきた。

2019.11.16

清掃ロボ、羽田・成田に本格導入

サイバーダインが開発した清掃ロボット「MB-CL02」=写真=が羽田空港と成田空港に相次いで本格導入される。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、両空港は利用者の増加が見込まれる。一部の清掃業務をロボットが担うことで、業務の自動化・省力化に貢献する。

2019.11.15

ファミマ、社員1割削減 組織効率化へ 希望退職800人募集

ファミリーマートは14日、希望退職者を約800人募集すると発表した。全社員の約1割に当たる。経営統合で膨らんだ組織を効率化する。フランチャイズチェーン(FC)加盟店向けの支援では新たに年100億円程度を充てる。人手不足や店舗増などで経営環境が厳しくなる中、FC本部の構造改革と加盟店支援を並行して進める。

2019.11.15

企画・人事・経理に広がるフリーランス

「フリーランス」といえば、一昔前までは、ライター、イラストレーター、カメラマン、デザイナーといったクリエイティブ職、加えて近年ではIT(情報技術)・ウェブのエンジニアなどの職種をイメージする人が多かったのではないでしょうか。しかし、このところ、マーケティング・企画・広報・経理・財務・人事・法務といった「ビジネス系フリーランス」が増えています。

2019.11.14

ファミマ、時短営業 選択可能に ほぼ全店で

ファミリーマートは現在は24時間としている営業時間について、フランチャイズチェーン(FC)加盟店との契約を改定し、営業時間の短縮(時短)を原則容認することを決めた。2020年3月にも契約を変え、約1万6000ある加盟店のほぼ全店に営業時間の選択を委ねる。セブン―イレブン・ジャパンも一部で深夜休業を始めている。売上高の拡大を優先してきたコンビニエンスストアの転換点になる。

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