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2018.11.19

人材育成へ投資1割増、働き方改革で原資 スマートワーク経営調査

主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増える見通しとなった。日本経済新聞社が18日、「働きやすさ」の視点でまとめた「スマートワーク経営調査」で分かった。19年4月の働き方改革関連法の施行に先行し、削減した人件費などを人の育成に注ぐ。働き方改革は、成長やイノベーション(革新)を追求する新たな段階に入った。

2018.11.19

入管法改正 技能実習でも対立 与党、雇用に転換し保護 野党、現状おさえ議論を

外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度で与野党が対立している。野党は技能実習生の失踪理由に関する法務省の調査結果に不備が見つかった問題を批判。立憲民主党は葉梨康弘衆院法務委員長の解任決議案を提出した。政府・与党は20日に同決議案を衆院本会議で否決し、21日の法務委で実質審議入りする方針だ。

2018.11.19

70歳現役女性 息長いキャリア助言

人生100年時代と言われる昨今、豊かな老後に向けセカンドキャリア形成の重要性が増している。元NHKアナウンサーで「話し言葉」の教育活動をする山根基世さんと、女性活躍推進の研修などを開く独立行政法人国立女性教育会館の内海房子理事長は共に70歳。息長い活躍に向け若いうちから心がけたいことなどを聞いた。

2018.11.19

サラリーマンの進化が日本を強く EYトランザクション・アドバイザリー・サービス パートナー 小林暢子

先日、ハーバードビジネススクールの同級生複数に再会した。かつてはこうしたビジネススクールが米国を代表する大企業の経営層を輩出したものだが、いまや成功モデルはファンドマネジャーやフィンテック起業家。自分の財産をフルタイムで運用する級友はこう言う。「いまの米国で経済的に成功するにはサラリーマンでは無理。何かの形で投資家にならないと」

2018.11.18

実習生失踪「低賃金で」67% 月10万円以下が過半 「安価な労働力」扱い鮮明

外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、7割弱が動機として「低賃金」を挙げている。月給についても半数以上が「10万円以下」と回答した。安価な労働力として外国人実習生に依存している実態が改めて浮き彫りになった。政府は適正な給与水準を雇用者に徹底する構えだ。

2018.11.17

働き方改革 物流動かす 「過剰サービス」見直し

働き方改革の動きが、物流業界にビジネスモデルの変革を迫っている。16日には日本郵便が土曜日の郵便配達をやめ、投函(とうかん)の翌日に届ける範囲を大幅に減らす方針を表明した。過度な残業を避けるには夜間勤務を減らさざるを得ず、業界では賃上げに応じた値上げも続く。人手不足も背景に、サービスの価値を見直す動きが産業界全体に広がりそうだ。

2018.11.17

70歳以上雇用、4社に1社 厚労省集計

厚生労働省が16日発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」で、企業の4社に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。法律で雇用の確保が義務付けられているのは65歳まで。深刻な人手不足を背景に、さらに年上の高齢者を働き手として活用する動きが広がっている。6月1日時点の状況について、従業員31人以上の企業約15万7千社を集計した。

2018.11.17

入管法、審議入り見送り 野党反発 失踪実習生調査でミス

立憲民主党は16日、葉梨康弘衆院法務委員長の解任決議案を衆院に提出した。外国人技能実習生の失踪理由をめぐる法務省の調査結果に同日、ミスが判明し、立民を含む主な野党が反発。法務委の一般質疑を欠席するなか、与党が審議を進めたためだ。予定していた外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の同委での実質審議入りは先送りされた。
2018.11.16

バイト時給1000円超え 小売り・外食に重圧 レジや配膳、効率化急ぐ

パート・アルバイト職の時給高騰が続いている。リクルートジョブズが15日発表した10月の三大都市圏の平均時給は前年同月比2.6%増の1047円と過去最高を更新した。慢性的な人手不足と10月の最低賃金改定を反映した。パート・バイトへの依存が強い小売りや外食産業では対応を急ぐが、自動化など生産性の向上が不可欠だ。「時給1000円」を前提に戦略を描けなければ生き残れない時代になってきた。

2018.11.16

さらば「どぶ板」、営業テックでスマートに

スタートアップが日本の営業スタイルを変えようとしている。相手に響く話し方を指南したり、成約が近そうな訪問先への経路を示したりするサービスを提供。人手不足のなか、対面の良さを残しつつも法人営業の効率が上がることで支持を集める。一軒一軒をしらみつぶしに回る「どぶ板営業」は過去のものになるかもしれない。

2018.11.16

連合闘争方針案、ベアと実額を併記 中小賃金の底上げ狙う

連合は15日、2019年春季労使交渉の闘争方針案を発表した。組合員の基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)率で「2%程度」を基準にすることに加え、賃金水準を重視する方針も決めた。現状は規模や業種などによって格差が大きい。交渉の進め方を修正し、中小企業の賃金の底上げを狙う。

2018.11.16

パート・バイト就労時間延長、政府が助成拡大へ

政府はパート・アルバイトなど短時間労働者の労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。今の時間延長の助成金は中小企業で1事業所あたり360万円が上限だが、3倍に増やすことなどを検討。政府は労働時間延長で賃金を増やし消費税増税時の個人消費の反動減対策もねらう。

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