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2019.02.18

働き方進化論第1部 突き抜ける職場(1) 成果も時間も濃密に

政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。1人当たりの生産性の向上や、外国人や女性など多様な人材の活躍なくしては少子高齢化が進む日本は世界に伍(ご)していけない。一方で現場には先行するヒントがあふれている。改革の行方を追う。

2019.02.18

働き方改革 効率追求次の段階へ 味の素

2020年度に1日7時間労働を目指す味の素。生産部門でもテレワークを導入するなど先駆的に働き方改革を進める狙いは、グローバル環境での競争力強化だ。藤江太郎常務執行役員に取り組みや成果を聞いた。

2019.02.18

「地域限定」にも優秀な人材 転勤有無で評価、時代遅れ 立命館アジア太平洋大学学長 出口治明

早くも北陸で春一番が吹いた。春は転勤が話題になる季節。ある大企業の人事担当役員がこうぼやいた。「我が社に地域限定社員がいる。なぜ、転勤を嫌がるような、わがままな社員を職務は同じだからと転勤ありの総合職と同様に扱わなければいけないのか」

2019.02.18

検針員がマンション向け買い物代行 ダブルフロンティア、東電系と

買い物代行サービスのダブルフロンティア(東京・千代田)は今春、マンション向けに買い物代行サービスを始める。東京電力のグループ企業や日産自動車と組み、検針員が日産の軽自動車を使って買い物を担う。代行料金は1回400~500円程度となる見込みで、得た料金は3社で分け合う。子育て中の共働き世帯などの需要を見込んでいる。

2019.02.17

人手不足の業界で明暗 競争激しい外食 人件費転嫁難しく/「寡占」陸運大手 配送料金上げ浸透

人手不足に苦しむ業界のなかでも、業績の明暗が分かれ始めている。外食や小売りはアルバイトなどの時給上昇によるコスト負担で、2018年度は業績悪化が相次ぐ見通し。半面、陸運各社は賃上げでドライバーを確保し、荷受けする能力を高める一方で、配送料引き上げの効果も重なって増益となる。市場占有率などの違いを背景に、人件費を価格転嫁できるかどうかが業績の差につながっている。

2019.02.17

〈19年春季労使交渉、焦点を聞く〉「AI・ロボ運用を協議」 UAゼンセン会長 松浦昭彦氏

2019年の春季労使交渉では、人手不足や待遇の格差是正も大きなテーマだ。流通や外食の労働組合からなるUAゼンセンの松浦昭彦会長に今回の交渉のポイントを聞いた。

2019.02.17

材料開発にAI革命 金属など 「職人技」より効率的

自動車や情報機器、生活用品など優れた製品の実現に材料の進化は欠かせない。金属や半導体、セラミックスなどで研究者は経験や勘を頼りに高い機能を出そうと試行錯誤してきたが、最近その様子が変わってきた。人工知能(AI)などの情報技術が最前線で使われだし、人間では思いつかない成果が出始めている。開発現場はにわかに活気づいてきた。

2019.02.16

奨学金返済、地方企業がお助け 肩代わり制度、導入相次ぐ 新卒採用の呼び水に

奨学金を借りた社員の返済を助成する制度を設ける地方企業が相次いでいる。西日本でショッピングセンターを展開するイズミや、北海道が地盤の伊藤組土建(札幌市)が導入し、新入社員や若手社員に適用する。東京から離れた地方は新卒採用が難しく、こうした制度を新卒人材の呼び水にしたい考えだ。

2019.02.16

食品スーパー、精肉は工場加工 総菜磨き独自色 店内作業見直し

食品スーパー大手が精肉加工の工場を相次いで設ける。首都圏が地盤のサミットは川崎市に工場を新設。ライフコーポレーションは物流施設を精肉工場に転換する。店舗内での加工が多かったが、人手不足で人員を集めにくくなっている。手間がかかり他社との違いを打ち出しにくい精肉加工は工場に集約し、総菜などに人員を振り向ける。

2019.02.16

シェアオフィス 新ビジネスの種 入居者同士、受発注や取引先紹介 交流会や専用アプリも

首都圏のシェアオフィスで、入居者の交流から新たなビジネスが生まれている。互いに受発注したり取引先を紹介したりして、事業の機会を増やしている。大企業の下請けとしてではなく、横のつながりから新たな仕事が生まれている現場を探った。

2019.02.15

パワハラ防止義務化 大企業は20年春にも 来月法案提出

厚生労働省は14日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛った女性活躍推進法などの改正案要綱を示し、了承された。防止義務の適用は大企業で公布日から1年以内とし、2020年4月にも始める。

2019.02.14

三井物産、建機給油で最適ルート 運転手不足に対応

三井物産は2019年度、ブルドーザーなど建設機械に軽油を供給する給油所運営会社に、どの工事現場を回るべきか知らせるサービスを始める。軽油の残量を遠隔監視する仕組みを使い、十分に余っていることがわかればタンクローリーの無駄な巡回を減らせる。運転手の人手不足を商機とみている。

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