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2018.05.25

自治体も働き方改革、7割が残業減など対応 本紙調査

今国会で関連法案の審議が大詰めを迎えている「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は7割近くに上った。主流は「残業時間の削減」だ。一方、地元企業などを対象にした「地域の改革を促進する施策がある」という自治体はまだ4分の1にとどまる。

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2018.05.25

霞が関の働き方改革は? 残業規制は適用されず 各省取り組み広がる

今国会の最重要法案、働き方改革関連法案をめぐり与野党の攻防が続いている。長時間労働を是正し、生産性を高めることが法案の狙いの一つだ。法案を所管する厚生労働省は、裁量労働制に関するデータの不備が発覚するなど、夜遅くまで国会対応に追われている。実は法案が成立しても、国家公務員はその対象外。残業規制は適用されない。霞が関の働き方改革はいま、どうなっているのだろう。

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2018.05.25

働き方改革 トップと現場が共有を

日本の労働生産性の低さは、先進国の中で際立っているとされる。「ノー残業デー」を設けて社員に定時退社を促す企業もあるが、一方的な制度だけだと限界を迎える。社員一人ひとりが仕事で成果を上げながら、休息もしっかりとれる環境を整えるには企業はどうすればいいのか。

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2018.05.25

働き方改革法案、きょう委員会採決

衆院厚生労働委員会は24日の理事懇談会で、25日に働き方改革関連法案を採決すると決めた。高鳥修一委員長(自民)の職権で決定した。これに関連して立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は24日、国会内で会談し、加藤勝信厚生労働相の不信任決議案の提出の是非を検討する方針を確認した。

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2018.05.25

通販・人手不足に関心 2月期企業 セブン&アイやイオン、総会相次ぐ

小売業が多い2月期決算の上場企業の株主総会が24日、ピークを迎えた。セブン&アイ・ホールディングスなど58社が総会を開き、この日までに2月期企業全体(212社)の55%が総会を終えた。小売企業はネット通販との競争が激化し、店舗では人手不足が深刻になっている。株主からはこうした経営課題に関する質問が相次いだ。

2018.05.24

働き方法案、採決延期 衆院厚労委、野党が委員長解任案

衆院厚生労働委員会は23日、安倍晋三首相が出席し、政府が最重要法案とする働き方改革関連法案の質疑をした。与党は同日中の採決を提案していたが、野党が高鳥修一厚労委員長(自民党)の解任決議案を提出したため、散会となった。厚労委での採決は持ち越され、与党は25日に採決する方針。衆院通過は25日以降になる見通しだ。

2018.05.23

パート雇用の理由「正社員の確保難」急上昇

東京都はパートタイマーに関する2017年度の実態調査をまとめた。事業所がパートタイマーを雇用する理由として、「賃金コストが安くすむ」が39.5%と前回調査(13年度)に比べて6ポイント低下する一方、「正社員の確保が困難だから」が10.3ポイント上昇の30.2%に増えた。

2018.05.23

アマゾン、正社員2割増 国内で1000人新規採用 技術者確保、事業拡大に対応

アマゾンジャパン(東京・目黒)は22日、国内で正社員1000人を新規に採用すると発表した。東京勤務となる技術職などを採用し、正社員を約2割増の7000人規模にする。都内に新オフィスを設けるとも発表。同社は人工知能(AI)スピーカーの販売など事業拡大を急速に進めており、対応する人員を確保し体制を整える。

2018.05.22

働き方法案修正合意 中小配慮一段と強化 「脱時間給」離脱を明文化

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日、働き方改革関連法案を一部修正することで正式合意した。残業の上限規制を機に、大企業が中小企業に無理な発注をするなどの弊害が出ないように規定を設ける。高収入の専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」は、適用された本人の意思で離脱できることを明確にする。

2018.05.22

伊藤忠、18年ぶり独身寮復活のワケ

伊藤忠商事は4月、18年ぶりに社有の社員寮を横浜市で復活させた。7階建て361戸という国内最大級の男性独身寮で、各階には凝った交流スペースも設置。部署間の壁を超えた若手社員のネットワーク作りを目指す。無料の朝食や近隣のスポーツジムとの提携など、同社が働き方改革の核の一つとする「健康経営」にも配慮した。人材確保などのためにも社員寮を見直す動きが広がるなか、新たなモデルとして注目を集めそうだ。

2018.05.22

自治体業務、AIが担う 都主税局、チャットで応答 港区、議事録の作成支援

首都圏の自治体が住民サービスや庁内の業務で、人工知能(AI)を導入する例が相次いでいる。AIがごみの分別や税金を巡る住民からの問い合わせに自動対応するほか、従来は人手で取り組んでいる文章の処理作業を代替する。職員の負担軽減に加え、サービスの質の向上につなげる。技術を提供する民間企業の側にとっては、AIの学習機能を高める機会となる。

2018.05.22

バイト時給、上昇続く 塾講師2割高く 就活早まり人材難

人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は大学生が就職活動をにらんで企業のインターンシップ(就業体験)に参加するようになった結果、人材確保が難しくなり4月の時給が前年同月比2割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。

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