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2018.12.17

社員の離職 どう防ぐか? 定着促進策の研究盛んに

日本企業は人材採用を活発化させているものの、若手世代を中心とした離職率の相対的な高さは続いている。図のように、中高年世代に比べて若手世代の離職率が2倍以上も高いことは、内部の生え抜きを重視する日本的人事管理では、将来的にコア(中核)人材の不足をもたらし、事業発展の制約となる。

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2018.12.17

家族の時間 作れる仕事に ウーマン・オブ・ザ・イヤー2019 1日100食限定 残業はゼロ 人工知能が事務処理代行

誰もが生き生きと、やりがいのある仕事で能力を発揮できるようにするにはどうしたらいいのか。女性誌「日経ウーマン」(日経BP社)が選ぶ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2019」を受賞した2人は発想の転換と技術の活用でこの課題に挑む。

2018.12.15

パワハラ防止 企業の義務に 労政審が報告書了承

厚生労働省は14日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に職場のパワーハラスメント(パワハラ)の対策に向けた報告書を示し、了承された。企業に防止措置を講じるよう法律で義務付けることが適当とした。パワハラをした人の処分規定を設けることなどを求める見通しだ。

2018.12.15

スキルシェア、シニア活躍 外国人と日本語会話など、仲介サービス広がる

個人の特技や知識をマッチングするスキルシェアなどのサービスで高齢者の活躍が目立ってきた。長年の経験や知識を生かして外国人に日本語を教えたり、掃除を手伝ったりする。提供者を60代以上に限ったサービスもある。高齢者には生きがいになるほか少額でも収入が得られる利点もある。人生100年時代を迎える中、高齢者の活躍の場はより広がりそうだ。

2018.12.15

特定技能 期待と懸念 改正入管法、企業対応急ぐ 「戦力、採用を検討」「国内雇用に影響」

政府が2019年4月に新設する外国人労働者の在留資格「特定技能」を巡り、受け入れ側の企業に様々な反応が広がっている。採用に向けた動きを始める企業や受け入れ上限が少ないと不満を表明する業界がある一方、国内雇用への悪影響に身構える声もある。

2018.12.15

就労支援ビジネス続々 語学・実務、訪日に備え 入国や生活基盤作り

改正出入国管理法の成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に備えるサービスが相次ぎ登場している。新在留資格「特定技能」の取得を目指す外国人に語学教育や特定業種向けの実務研修を提供するほか、日本での生活を支える動きも広がる。サービス拡充を競う動きが広がりそうだ。

2018.12.15

訪問介護は対象外 14業種、5年で最大34万人

外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」で政府が受け入れを想定する14業種の業務内容と人数がわかった。見込み数は5年間で最大約34万5150人。雇用形態はフルタイムで原則として直接雇用とする。業種別で最多となる介護では訪問介護は対象から外す。

2018.12.14

企業の外国人労働者受け入れ 従業員の雇用維持条件に

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が年度内に決定する省令案の概要がわかった。企業側が外国人を受け入れる場合、同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とした。分野別の運用方針をとりまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。

2018.12.14

医師の残業 100時間超容認を検討 厚労省 長時間労働に労組は反発も

厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。月平均160時間(年1920時間)まで認める案も浮上。地域医療の体制を維持するためとするが、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至だ。

2018.12.14

老朽インフラ、AIが判断 熟練技術者から学習 官民で開発

国土交通省は道路橋やトンネルなどの老朽インフラの補修コストを抑えるため、熟練技術者の技を学習した人工知能(AI)を活用した新システムを官民で共同開発する。ドローンなどが設備の状況を撮影した画像に基づきAIが補修の必要な損傷を検出する。老朽インフラの点検や改修は40年間で500兆円以上の投資が必要との試算もあり、効率化をめざす。

2018.12.14

技能実習生のサポート続々 月3万円、語学や生活相談

社宅の整備や通院の付き添いなど、技能実習生の生活をサポートする業務の代行サービスが広がっている。従来は実習生受け入れを仲介する団体が付加サービスとして別料金を取らずに手掛ける例が多かったが、月3万円程度で受託するサービスが増えている。

2018.12.13

「下請けいじめ」3万社調査 経産省と公取委、合同で月内にも 悪質な事例洗い出し

経済産業省と公正取引委員会は月内にも、自動車や機械など製造業の3万社を対象に、下請け企業との取引実態を調査する。大企業が中小企業に製造を委託する取引では、分割払いの慣行が定着して一括払いしてもらえないなど中小の負担が重くなりがちという。政府には中小企業からの相談が増えており、大規模な調査で「下請けいじめ」ともいえるような不適切な取引を洗い出す。

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